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• Internet Explorer

  その後も[[Windows]]に同梱されていることに支えられ、[[パソコン]]用[[ブラウザー]]市場で長年首位を保ってきたが、徐々に[[Google]]の[[Google Chrome]]に世界シェアを伸ばされ、[[2016年]]4月にはついに逆転を許した（ネット・アプリケーションズ調査）<ref>{{Cite web|date=2016-05-03|title=ブラウザーのシェア、グーグル「クローム」が首位に|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGN03H0M_T00C16A5000000/|publisher=日本経済新聞社|accessdate=2016-05-14}}</ref>

• KDDI

  ** [[2月9日]]、満足度の高い宿のみを紹介する宿泊予約サイトReluxの運営会社[[ロコパートナーズ]]の買収を発表<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ07HQL_X00C17A2TI5000/ KDDI、高級旅館の予約会社を買収]日本経済新聞 2017年2月9日</ref>。

• 2017年

  * [[6月1日]] - [[ドナルド・トランプ|トランプ]]大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「[[パリ協定 (気候変動)|パリ協定]]」からのアメリカの離脱を正式表明した<ref>{{Cite news2|title=トランプ氏、パリ協定離脱を正式表明「米国に不利益」|newspaper=日本経済新聞|date=2017年6月2日 |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGN01H1V_R00C17A6000000/|accessdate=2017年6月2日}}</ref>。

• 2017年

  ** ベネズエラ制憲議会、反体制派の{{仮リンク|ルイサ・オルテガ・ディアス|en|Luisa Ortega Díaz}}検事総長を解任。同日、[[関税同盟]]の[[メルコスール|南米南部共同市場]]はベネズエラの無期限資格停止を決定<ref>{{Cite web |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFK06H0G_W7A800C1000000/ |title=ベネズエラ制憲議会、政権批判の検事総長罷免　強権化止まらず |date=2017-08-06 |publisher=日本経済新聞 |accessdate=2017-08-06}}</ref>。

• 2017年

  ** 軍人を含む集団が北中部[[バレンシア (ベネズエラ)|バレンシア]]の[[ベネズエラ軍]]基地を襲撃、治安部隊に鎮圧された。この際、襲撃側2人が死亡<ref>{{Cite web |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFK07H03_X00C17A8000000/ |title=ベネズエラで軍人含む集団が軍基地に攻撃、政府が鎮圧 |date=2017-08-07 |publisher=日本経済新聞 |accessdate=2017-08-08}}</ref>。

• コンビニエンスストア

  [[日本経済新聞]]の2014年度の調査では、国内市場が初めて10兆円を超える規模に成長し、トップシェアの「'''[[セブン-イレブン|セブン-イレブン・ジャパン]]'''」と、「'''[[ファミリーマート]]'''」と「'''[[ローソン]]'''」の上位3社だけで'''約8割のシェア'''に達したことが明らかになった<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ21HPF_R20C15A7EA2000/ コンビニ市場規模10兆円突破 14年度本社調べ 寡占化一段と]</ref>。

• ベネズエラ

  2017年[[8月2日]]、[[レオポルド・ロペス]]、{{仮リンク|アントニオ・レデスマ|es|Antonio Ledezma}}ら野党連合の主要[[政治家]]が軍に連行された<ref name="bloom">[https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170802-00537139-bloom_st-bus_all ベネズエラ：野党指導者ロペス氏らを拘束、武装した治安部隊が連行] [[ブルームバーグ]] 2017年8月2日</ref><ref name="bbc3">[http://www.bbc.com/japanese/video-40798736 ベネズエラ、野党指導者を連行　米は警告] [[BBC]] 2017年[[8月2日]]</ref>。[[8月3日]]、反政府派に転じているオルテガ・ディアス検事総長は検察庁に不正選挙に関する[[捜査]]命令を出したが<ref name="apf3">[https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170803-00000027-jij_afp-int ベネズエラ検事総長、投票数水増しの捜査開始 大統領は疑惑を否定] [[APF]] 2017年8月3日</ref>、これに対して軍が検察庁を包囲下に置いた<ref name="mai3">[https://mainichi.jp/articles/20170806/k00/00m/030/136000c?inb=ys 検事総長を解任　専制体制を強化] [[毎日新聞]] 2017年8月6日</ref>。8月5日、{{仮リンク|ベネズエラ最高裁判所|en|Supreme Court of Venezuela}}はオルテガを検事総長から解任する決定を下し<ref name="mai3"></ref>、制憲議会もオルテガが深刻な職権乱用により[[起訴]]された事を発表した<ref name="mai4">[https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170806-00000084-mai-s_ame ＜ベネズエラ＞検事総長を解任　後任は大統領支持派] [[毎日新聞]] 2017年8月6日</ref>。8月18日、制憲議会は国民議会から立法権などの権限を剥奪したと宣言した<ref>{{Cite web |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGN18H3H_Y7A810C1000000/ |title=ベネズエラ、国会の立法権を剥奪　大統領が独裁確立 |date=2017-08-19 |publisher=日本経済新聞 |accessdate=2017-08-19}}</ref>。

• 丸栄

  同日、[[興和]]による完全子会社化の方針が公表された<ref group="新聞">[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ12HQS_S7A410C1TJC000/ 興和、丸栄をTOBで完全子会社化　テナント業態に転換]日本経済新聞 2017年4月13日</ref>。

• ケネス・アロー

  '''ケネス・ジョセフ・アロー'''（{{Lang|en|Kenneth Joseph Arrow}}、[[1921年]][[8月23日]] - [[2017年]][[2月21日]]<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG23H57_T20C17A2CC0000/ K・アロー氏が死去　ノーベル賞経済学者] 日本経済新聞 2017年2月23日付</ref>）は、[[アメリカ合衆国]]の[[経済学者]]。20世紀経済学史上の最重要人物の一人とされ経済学全般において革命的な論文を書いている。[[経済学]]・[[社会学]]・[[政治学]]など他学問にも影響を与えている。[[1972年]]、51歳という史上最年少で[[ノーベル経済学賞]]を受賞。1973年、[[アメリカ経済学会]]会長。

• 羽衣駅

  * [[2020年]]（平成32年）度 - 2階部分に当駅と[[東羽衣駅|JR東羽衣駅]]とを結ぶ歩行者デッキが設置される予定<ref>{{Cite news |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO12420990R00C17A2LDA000/ |title=東急不動産、大阪郊外の再開発参加 高石でマンション分譲 |newspaper=日本経済新聞 |date=2017-02-02 |accessdate=2017-02-10}}</ref>。

• 元素の系統名

  電子軌道の観点からは、理論上存在可能な最大の元素は173番のウンセプトトリウム（Ust）という指摘もある<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXZZO03402320Z00C16A6000000/ 水兵リーベ僕の船……113番元素は「ニホニウム」] 日本経済新聞 2016年6月9日</ref>。そのため、それ以降の元素を想定するのであれば通常の元素とは構造の異なるイオン性の原子核としての存在を仮定することになる。また、ここまでの元素を合成できるかどうかもまだ不明であり、永遠に発見されない架空の元素となる可能性もある。

• ローソン

  ** 2月9日 - 三菱商事が株式の50.1%を取得。子会社化（ローソンは日本会計基準のため2月15日付で三菱商事が親会社となった）<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ10HK9_Q7A210C1TI1000/ 三菱商事、ローソンを子会社化　問われる「事業経営力」] 日本経済新聞 2017年2月10日</ref><ref>[http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1290901_2504.html 三菱商事株式会社による当社株券に対する公開買付けの結果 並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ]</ref>。

• ファミリーマート

  ** [[9月1日]] - '''株式会社[[サークルKサンクス]]'''が、旧ファミリーマート（現在の[[ユニー・ファミリーマートホールディングス]]）のCVS事業を[[吸収分割]]にて継承し、併せて、'''株式会社ファミリーマート'''に改称。従来の[[サークルKサンクス]]の社名が変更されて発足する側となったファミリーマート現法人の社長には、元[[リヴァンプ]]会長で、旧ファミリーマートの専務に就いていた[[澤田貴司]]が就任した<ref>http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ03HX3_T00C16A2TI1000/</ref>。これにより、今まで使われたロゴマークが、マイナーチェンジされ緑と水色の間に細目の白が入ったロゴに改めた。併せて、[[愛知県]][[稲沢市]]に所在する[[登記]]上の[[本店]]、ならびに、[[東京都]][[中央区 (東京都)|中央区]][[晴海 (東京都中央区)|晴海]]の[[本社]]を、いずれも[[東京都]][[豊島区]][[東池袋]]に移転。

• 静岡第一テレビ

  * [[2012年]][[6月26日]] - 小里社長が取締役相談役に退き、後任社長には元読売新聞大阪本社常務取締役で、去年から副社長として出向していた佐藤三千男が就任。<ref>http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNMSJD35901_S2A520C1000000/</ref>

• 静岡第一テレビ

  * [[2013年]][[6月25日]] - 小里取締役相談役が顧問に退任。<ref>http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNMSJD91501_Y3A520C1000000/</ref>

• 日本労働組合総連合会

  2017年9月28日、[[第48回衆議院議員総選挙]]に臨み、民進党が事実上[[希望の党]]と合流することを決定し<ref>{{Cite news|date=2017-09-28|url=https://www.jiji.com/jc/amp?k=2017092800383|title=前原氏「希望に合流」表明＝民進、常任幹事会で了承【１７衆院選】|newspaper=時事ドットコム|accessdate=2017-09-28}}</ref>、事実上「解党」すると<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170928/k10011160191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031 民進 事実上の新党合流を了承 両院総会で]NHK 2017年9月28日</ref>、同日に[[逢見直人]]事務局長名で談話を出し、「大きなかたまりとして安倍政権に代わる選択肢を国民に示すことが重要である」とし、一連の流れを支持する姿勢を明らかにした<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKASFS28H89_28092017PP8000/ 「連合、非自民結集を支持」]日本経済新聞2017/9/29 2:30 朝刊</ref><ref>[https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=928 「衆議院解散・総選挙にあたっての談話」]日本労働組合総連合会</ref>。

• 民進党

  山尾の離党に前後し、複数の議員が離党を模索する動きが報じられていることについて、前原は「蓮舫前代表の時から離党する、離党すると言っていた人がいた。皆それにおびえている。異常な政党だ」と危機感を露わにした<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS08H5S_Y7A900C1EA3000/ 前原氏、離党予備軍を批判　「民進は異常な政党」]日本経済新聞 2017年9月9日</ref>。

• 民進党

  同日、[[日本労働組合総連合会|連合]]は[[逢見直人]]事務局長名の談話で、「大きなかたまりとして安倍政権に代わる選択肢を国民に示すことが重要である」として、一連の流れを支持する姿勢を明らかにした<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKASFS28H89_28092017PP8000/ 「連合、非自民結集を支持」]日本経済新聞2017/9/29 2:30 朝刊</ref><ref>[https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=928 「衆議院解散・総選挙にあたっての談話」]日本労働組合総連合会</ref>。

• 民進党

  * '''[[新党大地]]'''はかつて民主党と共闘関係にあったが、現在は民進党と対立関係にある。その背景には[[鈴木宗男]]代表（非議員）が[[民共共闘|共産党との共闘]]に拒否反応を示していること、および宗男の実娘である[[鈴木貴子 (政治家)|鈴木貴子]]衆議院議員が共産党との共闘に異を唱え民主党に離党届を提出した際に、比例代表（比例北海道ブロック）選出議員であることなどを理由に民主党側がこれを受け容れず除籍（[[除名]]）処分を行ったことがある<ref>{{Cite news|title=民主、鈴木貴子氏の除名を決定|newspaper=日本経済新聞|date=2016-03-01|url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H4E_R00C16A3PP8000/}}</ref>。民進党との協力関係を解消した新党大地は、現在自民党と選挙協力を行っており、貴子も自民党に入党している<ref>{{Cite news|title=鈴木衆院議員が自民候補支援明言 4月の北海道5区補選|newspaper=中日新聞|date=2016-03-14|url=http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016031401002036.html}}</ref><ref>{{Cite web |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS28H8C_Y7A920C1PP8000/ |title=鈴木貴子氏が自民に入党届|date=2017-09-29 |publisher=日本経済新聞|accessdate=2017-11-29}}</ref>。

• 名古屋証券取引所

  前述の通り、近年は東証への集中により、当取引所への上場を取りやめる会社が相次ぎ、新規上場がなかった[[2014年]]には10年前と比較して上場企業数は約4割減少している<ref name="bizacademy"/>。一方、[[2015年]]の売買高は6億3863万株（前年比22％増）となり、4年連続で増加した<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFD30H0A_Q5A231C1CN8000 名古屋証券取引所で大納会 「中部、経済回復けん引」]日本経済新聞 2015年12月31日</ref>。

• LIBOR

  [[2017年]][[7月27日]]、{{仮リンク|金融行動監視機構|en|Financial Conduct Authority}}長官の{{仮リンク|アンドリュー・ジョン・ベイリー|en|Andrew Bailey (banker)}}は、[[2021年]]までにLIBORを廃止し、不正操作できない取引を元にした新たな基準を策定する方針を示した<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS27H7O_X20C17A7EE9000/ 英金融当局、LIBOR廃止へ　21年に新基準金利]日本経済新聞 2017年7月28日</ref>。

• 小樽信用金庫

  * [[2015年]]（平成25年）[[11月2日]] - 2018年1月をめどに札幌信用金庫、[[北海信用金庫]]と対等合併することで基本合意したと発表<ref name="http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0197452.html">“札幌、小樽、北海　３信金が合併へ　預金量、北海道内最大に”. [[北海道新聞]] (北海道新聞社). (2015年11月2日)</ref><ref name="http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB02HDQ_S5A101C1000000/">“札幌信金、２信金と合併　道内最大の預金量に”. [[日本経済新聞]] (日本経済新聞社). (2015年11月2日)</ref><ref name="http://mainichi.jp/select/news/20151103k0000m020057000c.html">“合併：北海道の３信金合意　１８年１月、預金量１兆円超え”. [[毎日新聞]] (毎日新聞社). (2015年11月2日)</ref><ref name="http://news.livedoor.com/article/detail/10783330//">“北海道の３信金が合併合意 １８年１月、預金量１兆円超え”. (livedoor news). (2015年11月2日)</ref>。合併後の名称は、「'''[[北海道信用金庫]]'''」<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO09837600S6A121C1L41000/ 3信金合併 新名称「北海道信用金庫」に]日本経済新聞2016年11月23日</ref>。

• 北海信用金庫

  * [[2015年]]（平成25年）[[11月2日]] - 2018年1月をめどに札幌信用金庫、[[小樽信用金庫]]と対等合併することで基本合意したと発表<ref name="http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0197452.html">“札幌、小樽、北海 3信金が合併へ　預金量、北海道内最大に”. [[北海道新聞]] (北海道新聞社). (2015年11月2日)</ref><ref name="http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB02HDQ_S5A101C1000000/">“札幌信金、2信金と合併　道内最大の預金量に”. [[日本経済新聞]] (日本経済新聞社). (2015年11月2日)</ref><ref name="http://mainichi.jp/select/news/20151103k0000m020057000c.html">“合併：北海道の3信金合意　18年1月、預金量1兆円超え”. [[毎日新聞]] (毎日新聞社). (2015年11月2日)</ref><ref name="http://news.livedoor.com/article/detail/10783330//">“北海道の３信金が合併合意 18年1月、預金量1兆円超え”. (livedoor news). (2015年11月2日)</ref>。合併後の名称は、「'''[[北海道信用金庫]]'''」<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO09837600S6A121C1L41000/ 3信金合併 新名称「北海道信用金庫」に]日本経済新聞2016年11月23日</ref>。

• 与那国町

  [[琉球王国]]時代より台湾との交易拠点であったが、特に台湾が[[日本統治時代の台湾|日本統治時代]]に入ると、中継拠点として栄えた。[[第二次世界大戦]]後に[[琉球列島米国民政府]]の支配下となった直後は、台湾との間に国境が発生し、台湾からの帰還者対策事業の増大などがあり、[[1947年]]には人口は1万2,000人に増加し、その後村から町へ昇格した。しかしながら公式定期航路が閉じられたこと、その後の非公式交易（密貿易）の取り締りが強化されたことにより、その後人口が激減した<ref>{{PDFlink|[http://www.ueri.org/project/yonaguni/mezasumono.PDF 与那国「国境交流特区」がめざすもの]（与那国町）}}</ref>。2016年に自衛隊の駐屯が開始され、人口の15％に当たる自衛隊員とその家族250人が住民に加わり、複式学級が解消される小学校も出るなど、島の暮らしに大きな変化が生じている<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG30H50_R00C16A9CN8000/ 与那国に陸自駐屯地 島の暮らし、大きな変化]日本経済新聞 2016年9月5日</ref>。

• 待機児童

  人口の多い都心部を中心に待機児童が多い傾向にあるが、愛知県は東京や大阪と比較して待機児童が少ない傾向にある<ref>mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFD02H2T_S6A900C1L91000/</ref>。

• 国立感染症研究所

  *2015年、感染研発注の焼却炉解体工事で、廃棄物処理会社から現金200万円を受け取ったとして、総務部会計課予算第一係長（当時）が収賄容疑で逮捕され、その後収賄罪及び[[官製談合防止法]]違反で起訴された<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASDG22036_S0A620C1CC1000/ 元感染研職員ら逮捕　東京地検、200万円贈収賄容疑] 日本経済新聞 2010年6月22日付</ref><ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASDG0903N_Z00C10A7CC1000/ 感染研職員ら起訴、工事入札巡る贈収賄事件] 2010年7月10日付</ref>。

• 三木谷浩史

  ** 2月 Aspyrian Therapeutics, Inc.取締役会長<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL13HXL_T10C17A2000000/ 楽天・三木谷氏が出資先の米医療ベンチャー会長に就任　国内企業との合弁視野に]日本経済新聞</ref>。

• 東羽衣駅

  [[2020年]]（平成32年）度には2階部分に当駅と南海[[羽衣駅]]とを結ぶ歩行者デッキが設置される予定<ref>{{cite news|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO12420990R00C17A2LDA000/ |title=東急不動産、大阪郊外の再開発参加 高石でマンション分譲 |newspaper=日本経済新聞 |date=2017-02-02|accessdate=2017-02-10}}</ref>。

• 東武宇都宮百貨店

  * [[2014年]]（平成26年）3月16日 - 食料品に特化した業態として、栃木市役所1階フロアに栃木店（現：'''栃木市役所店'''）を開店(売場面積／2,880m²)<ref>{{cite news |title=栃木市新庁舎1階は東武宇都宮と交渉へ|newspaper=[[下野新聞]]|date=2013-03-23|url=http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20130322/1006766|accessdate=2013-05-18}}</ref><ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNZO67865040W4A300C1L60000/ 東武宇都宮百貨店、12年ぶり新店][[日本経済新聞]]2014年3月6日</ref>

• ソニーフィナンシャルホールディングス

  * [[2017年]]7月 - ソニー・ライフケアがゆうあいホールディングス（現：プラウドライフ）を子会社化<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ14IOB_U7A410C1TJ1000/ ソニー系、老人ホーム運営会社を子会社化]日本経済新聞 2017年4月14日</ref><ref>[http://www.sonylifecare.co.jp/news/pdf/release20170710.pdf ゆうあいホールディングスの完全子会社化のお知らせ]</ref>。

• リコール (自動車)

  2016年4月の[[日本経済新聞]]の報道によると、タカタのエアバッグ搭載車は全世界で1億台以上、費用は総額1兆円に上るものとみられる<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKZO00297980Q6A430C1TJC000/ タカタ、リコール拡大へ　車各社、追加費用5000億円　総額1兆円も 支援先選び厳しく（写真=ロイター）　:日本経済新聞]</ref>。

• 双日

  2017年にはドイツの化学商社大手{{仮リンク|ソルバディス・ホールディング|de|Solvadis-Gruppe}}を買収し、[[メタノール]]の供給を強化する方針を示している<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ20IV2_Q7A220C1TJC000/ 双日、独の化学品商社大手を買収] 日本経済新聞 2017年2月20日</ref>。

• 川内原子力発電所

  2016年7月10日、鹿児島知事選で原発をいったん停止し再検査をすることを公約とした[[三反園訓]]が現職の[[伊藤祐一郎]]を破り初当選し、九州電力に対し即時停止を二度要請したが、その後、10月6日より定期検査に入った1号機に対し、自らに原発を稼働させるか稼働させないかの権限はないとした上で、再稼働を容認する姿勢に転じ<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDF01H0G_R01C16A2PP8000/ 川内原発1号機、8日にも再稼働　鹿児島知事が容認]日本経済新聞 2016年12月1日</ref><ref>[http://www.sankei.com/smp/west/news/161201/wst1612010079-s1.html 三反園知事が〝公約〟翻す？　川内原発の運転再開容認 「権限ない」と起動前検討委にこだわらず]産経新聞 2016年12月1日</ref>、1号機は同年12月8日に再び運転を再開した<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDF07H1G_X01C16A2EE8000/ 川内原発1号機、8日に運転再開　九電発表]日本経済新聞 2016年12月7日</ref>。

• 新星堂

  [[2016年]]（平成28年）2月23日付で、親会社である[[ワンダーコーポレーション]]が自主再建を断念した新星堂を吸収合併した<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL03HBU_T01C15A2000000/ ワンダコーポ、新星堂を吸収合併　新星堂株は上場廃止へ]日本経済新聞</ref>。今後も新星堂の[[ブランド]]名は継続される。

• 興和

  ** 7月11日 - [[丸栄]]を完全子会社化<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ12HQS_S7A410C1TJC000/ 興和、丸栄をTOBで完全子会社化　テナント業態に転換]日本経済新聞 2017年4月13日</ref><ref>[http://blog.s-maruei.com/wp-content/uploads/2017/06/a3296379d32587e4e7e3236766dd11e1.pdf 興和株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ]</ref>。

• 伊藤忠商事

  2016年7月、米の空売りファンドのグラウカス・リサーチ・グループから不正会計の指摘を受けたため、自社から反論のリリースを出した<ref>http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL27HAQ_X20C16A7000000/</ref>。

• 青島市

  **日本[[山口県]][[下関市]]（[[オリエントフェリー]]、週3回往復） - 2015年12月より休止<ref>{{Cite web|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO93567970S5A101C1LC0000/|title=オリエントフェリー、下関－中国・青島を休止 |publisher=日本経済新聞|accessdate=2017-08-13}}</ref>

• 寺西重郎

  [[広島県]][[因島市]]土生町（現[[尾道市]][[因島]]土生町）で、[[三和ドック]]創業者[[寺西儀正]]の長男として生まれる。[[寺西正司]]（元[[UFJ銀行]]頭取）は長弟、三和ドック社長を継いだ[[寺西勇]]は次弟。兄弟3人とも[[広島県立因島高等学校]]出身<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO20901030X00C17A9LC0000/ 「三和ドック　大型ドックに強み　環境規制背景に受注取り込み」]日本経済新聞2017/9/8</ref>。

• ラファエル・ベニテス

  2015年6月3日、[[レアル・マドリード]]の監督に就任。3年契約を結んだ<ref>[http://www.footballchannel.jp/2015/06/03/post91018/ レアル・マドリーがベニテス監督就任を発表。3年契約で]footballchannel 2015年6月3日</ref><ref>[http://www.goal.com/jp/news/73/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3/2015/06/03/12354722/%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%8B%E3%83%86%E3%82%B9%E6%96%B0%E7%9B%A3%E7%9D%A3%E3%81%8C%E6%AD%A3%E5%BC%8F%E3%81%AB%E8%AA%95%E7%94%9F-%EF%BC%93%E5%B9%B4%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%81%AB%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%B3?ICID=HP_BN_1 レアル・マドリー、ベニテス新監督が正式に誕生　３年契約にサイン]Goal 2015年6月3日</ref>。2016年1月4日、チームが求める程の成績を治める事が出来ず解任されることが発表された<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLAS0040001_V00C16A1000000/ レアル・マドリード、新監督にジダン氏就任　ベニテス氏解任]日本経済新聞 2016年1月5日</ref>。

• ウンセプトトリウム

  '''ウンセプトトリウム''' (unsepttrium) は、[[原子番号]]173にあたる未発見の[[超重元素]]に付けられた一時的な仮名（[[元素の系統名]]）。理論上存在しうる最後の元素とされている<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXZZO03402320Z00C16A6000000/ 水兵リーベ僕の船……113番元素は「ニホニウム」]日本経済新聞 2016年6月9日</ref>（174番元素以降になると、1s軌道の電子の束縛エネルギーが電子-陽電子の対生成に必要なエネルギーを超えるため。）。

• 神戸製鋼所

  影響は海外の取引先にも及び、2017年10月17日の[[世界鉄鋼協会]]年次総会でも話題となった。世界鉄鋼協会会長の[[進藤孝生]]は「データ改ざんが起きた原因や影響の分析が必要だ」とした<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO22372060X11C17A0TI1000/ 「新日鉄住金社長「できることあればする」　神鋼問題」]日本経済新聞2017/10/17 23:00 [有料会員限定]</ref>。

• 大王製紙

  ** 4月3日 - [[日清紡ホールディングス]]の紙製品事業を買収<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ10HO3_Q7A210C1TJC000/ 大王製紙、家庭紙で首位固め　日清紡の紙事業買収発表]日本経済新聞 2017年2月10日</ref>。日清紡ホールディングスの紙製品事業を会社分割により継承した日清紡ペーパープロダクツの全株式を取得して完全子会社化し、ダイオーペーパープロダクツに商号変更されると同時に、同社子会社のダイオーポスタルケミカル（日清紡ポスタルケミカルから商号変更）、大和紙工、東海製紙工業及び海外子会社1社の4社を当社グループに組み込む<ref>{{Cite press release|title=日清紡ホールディングス株式会社の紙製品事業の譲受を目的とした子会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ|publisher=大王製紙株式会社|date=2017-02-10|format=PDF|url=http://www.daio-paper.co.jp/news/2017/pdf/n290210.pdf|accessdate=2017-04-08}}</ref><ref>{{Cite press release|title=日清紡ホールディングス株式会社の紙製品事業の譲受を目的とした株式の取得の完了及び取得子会社の商号変更に関するお知らせ|date=2017-04-03|format=PDF|url=http://www.daio-paper.co.jp/news/2017/pdf/n290403_1.pdf|accessdate=2017-04-08}}</ref>。

• シティバンク銀行

  シティバンク銀行は、引き続き法人金融業務を行っていたが、再度設立したシティバンク、エヌ・エイ 東京支店へ銀行業務の全部を2017年4月1日付で移管した<ref>{{PDFlink|[http://www.citigroup.jp/jp/news/release/2017/20170403_jp.pdf シティバンク、エヌ・エイ東京支店による銀行業務を開始]}}シティグループ 2017年4月3日</ref>。法人業務に特化したことによる体制見直しの一環としている<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGC10H04_Q7A310C1EA5000/ 米シティ、日本法人の業務を支店に移管]日本経済新聞 2017年3月10日</ref>。

• セブン&アイ・ホールディングス

  2015年10月現在、同グループの営業利益の約8割をセブンイレブンによるコンビニ事業が稼いでいる<ref>http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ08HXW_08102015TI5000/</ref>。

• セブン&アイ・ホールディングス

  ** [[4月7日]] - [[鈴木敏文]]会長が策定した人事案が否決された責任を取り、退任することが発表された<ref>http://mw.nikkei.com/sp/#!//DGXLASDZ07HCS_X00C16A4000000/</ref>。

• セブン&アイ・ホールディングス

  ** [[7月6日]] - [[通信販売]]会社の[[アスクル]]株式会社との業務提携を発表。両社の通販サイトで互いの商品を扱うほか、共同で食材の宅配事業に取り組む予定<ref>{{cite web|url =http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ06HNP_W7A700C1000000/|title =生鮮品宅配、アマゾンに対抗　セブン&アイとアスクル|publisher=日本経済新聞|date=2017-07-06|accessdate=2017-07-08}}</ref>。

• ハノイ

  [[2015年]]、国際線専用ターミナルと同市中心部のアクセス改善のために「[[ニャッタン橋]]」を建設。同設備は[[ホン川]]（紅河）に架かる[[東南アジア]]最大級の[[斜張橋]]であり、連絡道路も含めた総事業費は1070億円で、うち68％が円借款である<ref>http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM04H5R_U5A100C1FF8000/</ref>。

• 三反園訓

  しかし、その後は原発に対する発言を徐々にトーンダウンさせ、原発の安全性について問われると、「知事になる前の立場と、今の立場はちがう。もう一度、これまでの経緯を聞いて私の考え方をまとめたい」と公約を大幅に修正。12月1日には、「私に原発を稼働させるか稼働させないかの権限はない」とした上で、九州電力川内原発1号機の再稼働を容認する姿勢に転じた<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDF01H0G_R01C16A2PP8000/ 川内原発1号機、8日にも再稼働　鹿児島知事が容認]日本経済新聞 2016年12月1日</ref><ref>[http://www.sankei.com/smp/west/news/161201/wst1612010079-s1.html 三反園知事が〝公約〟翻す？　川内原発の運転再開容認 「権限ない」と起動前検討委にこだわらず]産経新聞 2016年12月1日</ref>。

• 民主党 (日本 1998-2016)

  [[2016年]][[2月22日]]、岡田と維新の党代表の[[松野頼久]]が会談し、民主党が維新の党を吸収合併することで合意した<ref name="hokkaido-np20160223">[http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0238030.html 民・維合流で合意　両代表] 北海道新聞 2016年2月22日</ref>。これに合わせて党名・ロゴマーク・綱領を刷新することとなり、新党名の候補には「立憲民主党」「日本民主進歩党」、「民主党立憲同盟」、「国民党」、「憲政党」などが浮上した<ref>{{Cite news|title=民維新党、トップは岡田氏＝参院選後に代表選－合流、26日にも正式合意|newspaper=時事通信|date=2015-12-18|url=http://www.jiji.com/jc/ci?g=pol&k=2016022400712&pa=f}}</ref><ref>{{Cite news|title=「民主」有無で新党名2案選定 民主方針、世論調査も|newspaper=日本経済新聞|date=2016-02-25|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS24H3G_U6A220C1PP8000/}}</ref>。また、無所属議員や[[日本を元気にする会]]・[[自由党 (日本 2016-)|生活の党と山本太郎となかまたち]]なども参加を呼び掛けられた<ref>{{Cite news|title=民維、合流打診拡大へ 元気、無所属議員を想定|newspaper=神奈川新聞|date=2016-02-25|url=http://www.kanaloco.jp/article/154851}}</ref>。党名案は3月4日 - 6日に、両党のホームページとファックスで、国民から一般募集された<ref>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160303/k10010429941000.html 民主と維新 新しい党名の案をあすから募集]NHK 2016年3月3日</ref>。世論調査の結果も反映して、[[3月10日]]には2つの新党名の案が決まった。民主党側は「立憲民主党」、維新側は「民進党」を提示した。[[3月14日]]、両党がそれぞれ実施した電話世論調査ではいずれも「民進党」が「立憲民主党」を上回り、新党名を『'''[[民進党]]'''』とすることに決定した。江田は、党名には「国民と共に歩むという意味」とした<ref>[http://mainichi.jp/articles/20160315/k00/00m/010/078000c 新党は「民進党」…「民主」20年で幕]毎日新聞 2016年3月14日</ref>。

• 新党大地

  2015年6月に自民党の[[町村信孝]]が物故したことに伴い実施されることになった[[北海道第5区]]の[[2016年日本の補欠選挙|2016年4月の補欠選挙]]において、自民党北海道連は、同党北海道5区支部長で町村の娘婿[[和田義明]]を擁立。[[公明党]]<ref>{{cite news|title=公明党は自民新人・町村氏娘婿を推薦|newspaper=毎日新聞|date=2015-12-25|url=http://mainichi.jp/senkyo/articles/20151225/k00/00m/010/031000c}}{{リンク切れ|date=2017年10月 |bot=InternetArchiveBot }}</ref>、[[日本のこころを大切にする党]]<ref>{{cite news|title=こころ、自民候補２氏推薦 衆院北海道５区補選と参院宮城|newspaper=日本経済新聞|date=2016-02-10|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS10H4C_Q6A210C1PP8000/}}</ref>も和田の推薦を決定した。この動きに対して民主党北海道常任幹事の[[池田真紀 (政治家)|池田真紀]]が無所属での出馬を表明、新党大地など他の野党にも協力を呼びかけ<ref>{{cite news|title=民主の池田氏が出馬表明 無所属で|newspaper=毎日新聞|date=2015-12-20|url=http://mainichi.jp/senkyo/articles/20151220/k00/00m/010/068000c}}</ref>、[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]<ref>{{cite news|title=衆院北海道５区補欠選、池田氏を推薦|newspaper=毎日新聞|date=2016-02-05|url=http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160205/k00/00m/010/003000c}}</ref>や[[維新の党]]<ref>{{cite news|title=維新、池田氏を推薦 北海道5区補選|newspaper=日本経済新聞|date=2016-02-10|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKASFS09H31_Z00C16A2PP8000/}}</ref>が推薦に応じたが、共産党が候補を取り下げ、池田を支援する動きを見せると<ref>{{cite news|title=北海道５区補選、野党一本化へ 共産が候補取り下げか|newspaper=朝日新聞|date=2016-02-13|url=http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ2D563DJ2DUTFK00F.html}}</ref>、「世界観や国家観が違う[[民共共闘|共産党が一緒になった選挙態勢]]はみじんも考えていない。そこには与しない」として和田の推薦を決定した<ref>{{cite news|title=大地の鈴木代表、貴子氏の自民党入り「決めていない。時期をみて話し合う」|newspaper=産経新聞|date=2016-02-13|url=http://www.sankei.com/smp/politics/news/160213/plt1602130026-s.html}}</ref>。[[2月24日]]には、夏に行われる[[第24回参議院議員通常選挙]]においても自民党を支援することを決定した<ref>{{cite news|title=鈴木宗男代表、参院選も自民支援方針 首相に伝える|newspaper=朝日新聞|date=2016-02-24|url=http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ2S54ZRJ2SULFA015.html}}</ref>。

• ドナルド・トランプ

  :[[フィナンシャル・タイムズ]]は、トランプが[[ウィスコンシン州]]の予備選で敗北すると、投票者がようやくトランプの欠点に気がつき始めたのかもしれないというかすかな希望が見えたとし、有権者に共和党の大多数がトランプに反対する流れに今から続いても決して遅くはないと呼びかけた<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO99378160X00C16A4000000/ [FT]トランプ氏の大敗は当然（社説）][[日本経済新聞]] 2016年4月7日</ref>。トランプ当選後には、アメリカ国民は「[[自爆テロ]]犯を政府に送り込んだ」とし、米国の民主主義は[[南北戦争]]以来、150年間経験したことのない試練に直面するとして、改めてトランプを酷評した<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO09360900Z01C16A1FF3000/ [FT]トランプ氏の勝利、英のEU離脱以上に深刻]日本経済新聞 2016年11月9日</ref>。

• ドナルド・トランプ

  :米国最大手紙[[USAトゥデイ]]は、2016年9月29日、行き当たりばったりで人種偏見的思想を持つトランプを、確定申告もしない嘘つきであるとして、「米国が大統領に求める性格、知識、堅実さ、誠実さを欠く」トランプは大統領に相応しくないと論評した。政治的中立を謳う同紙が大統領に対する支持・不支持を明確にするのは1982年の創業以来初のことである<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM30H1H_Q6A930C1EAF000/ トランプ氏「大統領に不適任」 米紙USAトゥデー]日本経済新聞 2016年9月30日</ref>。

• ドナルド・トランプ

  : [[日本経済新聞]]は、トランプが支持を集める背景を理解すべきとした上で、トランプが「人種差別的な発言」を繰り返しているとした。またトランプの「極端な主張」は必ずしも保守主義を体現しておらず、そのような主張に共鳴する支持者の姿を見ると、歯止めがきかなくなった「大衆迎合主義の危うさ」を感じるとし<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKASGM02H6L_S6A300C1EA2000/ 閉塞感映す「トランプ現象」 大衆迎合主義に危うさ]日本経済新聞 2016/03/03</ref>、米国社会の分裂がトランプや他の候補の政策によって高まれば日本が不満の捌け口にされる恐れもあると指摘した<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXKZO97962280T00C16A3EA1000/ 世界的な影響が懸念される米政治の混迷] 日本経済新聞 2016/03/03</ref>。

• ドナルド・トランプ

  出馬当時から日本を中国やメキシコと並べ、「米国から[[雇用]]を奪った国」として責めたてるなど、「[[ジャパンバッシング]]」の急先鋒であり、「[[日本人]]と日本企業の競争力は尊敬しているが、好意は抱かない」と発言したこともある<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFK09H77_Z01C16A1000000/ トランプ氏、「日本企業たたき」の過去も]日本経済新聞 2016年11月10日</ref>。出馬会見では、「彼ら（日本）は、百万台以上の日本車を送ってくるが、我々はどうだ？最後にシボレーを[[東京]]で見たのはいつだ？存在しませんよ。彼らは我々をいつも打ち負かしてきた」と発言している<ref>{{cite news2|url=http://ironna.jp/article/2060|title=「東京でシボレー走ってない」のトランプ氏日本叩きは筋金入り |newspaper=iRONNA|accessdate=2016-11-12}}</ref>。また、日本が[[米国産牛肉]]の輸入に課してるものと同率の関税を日本からの自動車輸入に課すべきとしている<ref>{{cite news2|url=http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201605/CK2016050802000105.html|title=「日本車関税引き上げを」　トランプ氏、米牛肉と同率に |newspaper=[[東京新聞]]|date=2016-05-08|accessdate=2016-11-12}}</ref>。大統領就任後も[[自動車]]分野での日本の市場開放を要求している<ref>{{cite news2|url=http://www.sankei.com/world/news/170124/wor1701240037-n1.html|title=「日本では米国車の関税はゼロなのに…」　トランプ氏の対日貿易「不公平」批判に日本メーカー困惑 |newspaper=産経新聞|date=2017-01-24|accessdate=2017-01-25}}</ref><ref>{{cite news2|url=http://www.sankei.com/world/news/170124/wor1701240028-n1.html|title=自動車関税ゼロなのに市場開放要求…トランプ氏の日本叩きは「時代遅れ」？　 |newspaper=産経新聞|date=2017-01-24|accessdate=2017-01-25}}</ref>。

• ドナルド・トランプ

  トランプ氏 「北朝鮮ＧＳに長い列、残念だったな」|work = [[毎日新聞]]|date=2017-09-18|accessdate=2017-09-18}}</ref><ref>[https://www.jiji.com/sp/article?k=2017091700552&g=int 金正恩氏は「ロケットマン」＝トランプ氏が韓国大統領に] 時事通信 2017年9月17日</ref>、21日には北朝鮮と取引のある個人や企業をアメリカ経済から締め出す大統領令に署名し<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGT22H11_S7A920C1MM0000/ 米、対北朝鮮で経済封じ込め強化　追加独自制裁]日本経済新聞 2017年9月22日</ref>、「海外の[[銀行]]は米国を選ぶか、北朝鮮のならず者政権を選ぶかを迫られる」と表明して[[中国人民銀行]]が自国の銀行に北朝鮮との取引を即時停止を指示していることを称賛した<ref>{{cite news2 |title=トランプ氏、対北朝鮮で追加制裁 「中国も協力」|newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2017-09-22 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASGN21H1X_R20C17A9000000/|accessdate=2017-10-26}}</ref>。

• ドナルド・トランプ

  19日の初の[[国際連合総会|国連総会]]一般演説では金を改めてロケットマンと呼び、北朝鮮の体制を「向こう見ずで下劣だ」と非難。米国人大学生オットー・ワームビアの拘束や[[金正男]]の[[暗殺]]の他、[[北朝鮮による日本人拉致問題]]にも触れ、「（失踪当時）13歳の[[日本人]]少女を拉致した」と糾弾した。「米国と同盟国を守ることを迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」と強く警告した<ref>{{cite web2|url= http://www.haaretz.com/us-news/1.813252|title=FULL TEXT: Donald Trump's First Address to UN General Assembly |work = [[ハアレツ]]|date=2017-09-19|accessdate=2017-09-20}}</ref><ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM19H7V_Z10C17A9MM8000/ トランプ氏国連演説、北朝鮮「完全に破壊」警告]日本経済新聞 2017年9月20日</ref>。ただし、「ロケットマン」「完全に破壊」の文言は原稿にはなく、トランプ大統領がその場で付け加えた物だった<ref>[https://twitter.com/ddale8/status/911351161839603712 Top Trump aides repeatedly urged him not to insult Kim at the UN; "Rocket Man," "totally destroy" weren't in draft:] - [[Twitter]]　Daniel Dale（『[[トロント・スター]]』記者）‏</ref>。これに北朝鮮は「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、我が共和国を滅ぼすという歴代で最も凶暴な宣戦布告をしてきた」と猛反発する最高指導者名義では北朝鮮史上初<ref>{{cite news2 |title=金正恩氏「声明」でトランプ氏への怨念をさく裂|newspaper=[[Yahoo!ニュース]] |date=2017-09-24 |url=https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170924-00076113/|accessdate=2017-09-25}}</ref>となる金の直々の声明を発表し<ref>{{cite news2 |title=金正恩氏が初の直々声明「米国のおいぼれを必ず火で罰する」　トランプ米大統領の「完全破壊」演説に対抗　米朝首脳が名指しで罵倒合戦|newspaper=[[産経ニュース]] |date=2017-09-22 |url=http://www.sankei.com/smp/world/news/170922/wor1709220014-s1.html|accessdate=2017-09-25}}</ref>、北朝鮮の李容浩[[外務省 (朝鮮民主主義人民共和国)|外相]]は国連総会の演説で「最高尊厳（金正恩）をロケットと結びつけて冒涜した」と抗議した<ref>{{cite news2 |title=北朝鮮の外相がトランプ大統領を強く非難|newspaper=[[日本放送協会|NHK]] |date=2017-09-24 |url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170924/k10011153991000.html|accessdate=2017-09-25}}</ref>。これに対してトランプはツイッターで「彼（李外相）がチビのロケットマンの考えと同じならば奴らは遠からず消える」と応酬した<ref>{{cite news2 |title=【北朝鮮情勢】「奴らは遠からず姿消す」　トランプ氏、北朝鮮の李容浩外相の演説非難|newspaper=[[産経ニュース]] |date=2017-09-24 |url=http://www.sankei.com/world/news/170924/wor1709240023-n1.html|accessdate=2017-09-25}}</ref>。22日には、ツイッターに金を「国民を飢えさせ、殺すことを気にも留めない狂った男」と厳しく批判する投稿をし<ref>[http://www.sankei.com/smp/world/news/170922/wor1709220053-s1.html トランプ米大統領「金正恩は狂った男」]産経新聞 2017年9月22日</ref>、同日のアラバマでの集会でも金を「チビのロケットマン」「狂った男」と再び揶揄し<ref>{{cite news2 |title=トランプ氏、また金正恩氏を揶揄「チビのロケットマン」「あちこちにミサイル発射、のさばらせない」|newspaper=[[産経ニュース]] |date=2017-09-23 |url=http://www.sankei.com/world/news/170923/wor1709230015-n1.html|accessdate=2017-09-24}}</ref>、23日に軍事境界線を越えて北朝鮮沖で爆撃機と戦闘機を威嚇飛行させた<ref>{{cite news2 |title=北朝鮮東方を飛行＝米Ｂ１爆撃機－境界線越え、反発確実|newspaper=[[フランス通信社|AFP]] |date=2017-09-23 |url=http://www.afpbb.com/articles/-/3144058|accessdate=2017-09-24}}</ref>。

• ドナルド・トランプ

  [[2017年]][[2月4日]]、大手百貨店[[ノードストローム]]は、販売不振を理由にトランプの娘[[イヴァンカ・トランプ]]のブランド取扱い中止を発表したところ、「娘が不公平な扱いが受けた」と[[Twitter]]で非難を開始した<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM09H0U_Z00C17A2EAF000/ トランプ氏、百貨店大手を批判 娘のブランド販売中止で]日本経済新聞 2017年2月7日</ref>。大統領の親族への優遇のための政治介入ではないかとの批判を受けた<ref>[http://www.afpbb.com/articles/-/3117144?act=all トランプ大統領、百貨店を非難 娘のブランド販売中止で]AFPBP 2017年2月7日</ref>。

• ドナルド・トランプ

  一方、食生活は[[ビッグマック]]、[[ケンタッキーフライドチキン]]、[[ドミノ・ピザ]]といった[[ファーストフード|ファストフード]]のルーチンを好み、飲料はもっぱら[[ダイエット飲料|ダイエットコーラ]]を愛好し<ref>[https://www.cnn.co.jp/fringe/35111835.html ダイエット・コークを1日12本、トランプ氏に専門家が懸念] CNN（2017年12月12日）2017年12月15日閲覧</ref>、一日中飲んでいるほどとされる。また、食事時間以外にも[[ポテトチップス]]を常食している。[[有酸素運動|運動]]はほとんどせず、[[睡眠時間]]は3、4時間程度で十分との考えを持っている。自身の健康に自信をもっているものの、[[体重]]は107キログラムに及び、[[スタチン]]や[[プロペシア]]を服用しているとされる。スーツ及びネクタイは[[ブリオーニ]]で揃え、[[スマートフォン]]は[[Android]]を用いているが、警護担当からのセキュリティが強化された機種への変更要請を拒んでおり、下院調査委員会に調査要求が出されている。愛用のペンである[[クロス (筆記具ブランド)|クロス]]のセンチュリーIIブラックラッカーは数百本保有し、議員や関係者らにも配っているという<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKZO13742640X00C17A3EA1000/ 迫真 激震続くトランプ劇場（1）新STARTって何だ]日本経済新聞2017/3/7 2:30 朝刊</ref><ref>[https://www.businessinsider.jp/post-749 ファストフード大好き！ トランプ大統領の驚くべき生活習慣]Business Insider Japan　Feb. 08, 2017, 06:40 PM</ref>。

• ドナルド・トランプ

  * [[2017年]][[5月31日]]未明、トランプがツイッターにおいて、「Despite the constant negative press ''covfefe''」（相も変わらず否定的な報道の''covfefe''にもかかわらず）と書きかけのような文章を投稿。「covfefe」という謎の単語の真意を巡って話題を呼び、大統領就任以来最多となる10万回以上のリツイートがなされ「#covfefe」がトレンド入りした。[[ショーン・スパイサー]][[ホワイトハウス報道官|報道官]]が記者団に対し「大統領とごく一部の人はちゃんと（意味が）わかっている」と述べたことで暗号ではないかという臆測が広がった。さらにトランプ自身がこのツイートを削除した後、「covfefeの真の意味が分かるか？楽しんでくれ」と投稿した。CNNなどのアメリカメディアは単に「press　coverage」と書こうとして誤っただけではないかと分析している<ref>[http://sp.yomiuri.co.jp/world/20170531-OYT1T50115.html トランプ氏「あり得ないつづりミス」？意味不明]読売新聞 2017年5月31日</ref><ref>[http://www.jiji.com/sp/article?k=20170601035737a&g=afp トランプ氏、謎の単語「ｃｏｖｆｅｆｅ」ツイートでネット騒然]時事通信 2017年6月1日{{リンク切れ|date=2017年9月}}</ref><ref>[https://www.cnn.co.jp/m/tech/35102096-2.html トランプ大統領が謎の投稿、「ｃｏｖｆｅｆｅ」の意味は？]CNN.co.jp 2017年5月31日</ref><ref>[http://www.asahi.com/sp/articles/ASK612HJPK61UHBI006.html トランプ氏、謎の単語ツイート　暗号では？臆測飛び交う]朝日新聞 2017年6月1日</ref>。トランプは深夜帯にツイートをすることが多いが、度々スペルや文法のミスを他のアカウントユーザーから指摘されている<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM01H0J_R00C17A6EAF000/ トランプ氏、謎のツイート「covfefe」　つづり間違いか]日本経済新聞 2017年6月1日</ref>。

• 小坂憲次

  2015年11月25日、[[悪性リンパ腫]]の治療専念のため[[第24回参議院議員通常選挙]]に立候補しないことを明らかにした<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS25H2A_V21C15A1PP8000/ 自民・小坂氏、病気療養で参院選不出馬]日本経済新聞 2015年11月25日</ref>。政治活動は継続する意向を明らかにしていたが、小坂家から後継候補を擁立しなかったため、帝国議会以来続いた小坂家の国会議員として議席は一先ず終焉を迎えることとなった。

• 小坂憲次

  2016年4月21日、[[水月会]]（石破派）に入会した<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS21H2D_R20C16A4PP8000/ 石破派に小坂氏入会]日本経済新聞 2016年4月21日</ref>。

• 高木義明

  [[2016年]]3月、民主党が[[維新の党]]らと合流して発足した[[民進党]]において副代表に就任した<ref>{{Cite web |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS30H3J_Q6A330C1PP8000/ |title=民進党、副代表に小野次郎氏ら　役員人事を決定|date=2016-03-30 |publisher=日本経済新聞|accessdate=2017-08-11}}</ref>。

• 日本郵政

  **11月1日 - 投資子会社・[[日本郵政キャピタル]]株式会社を設立<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL30HNS_Q7A031C1000000/ 「日本郵政、新興企業などへ出資　投資子会社を設立」]日本経済新聞2017/10/30</ref>。

• 本多平直

  [[2015年]][[8月2日]]、前回総選挙で埼玉12区に次世代の党から出馬して落選した森田俊和が民主党に入党して埼玉12区総支部長に就任し、本多は公認を撤回された<ref>{{Cite news |url = http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS02H1T_S5A800C1000000 |title = 民主、公認候補差し替え 衆院埼玉12区 |newspaper = [[日本経済新聞]] |date = 2015-08-02 |accessdate = 2017-10-27}}</ref>。その後、元職の[[鉢呂吉雄]]に代わり[[北海道第4区|北海道4区]]の公認候補に内定し、[[民進党]]北海道第4区総支部長に就任<ref name="profile"/>。

• プレナス

  * [[2016年]]12月 - 宮島醤油フレーバー（[[福岡市]]）の株式55%を取得、子会社化<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO10771020W6A211C1LX0000/ 食品・調味料加工企業を子会社化 プレナス]日本経済新聞 2016年12月16日</ref>。

• 寺西正司

  [[三和ドック]]創業者[[寺西儀正]]の次男として生まれる。[[寺西重郎]]（[[一橋大学]]名誉教授）は兄、三和ドック社長を継いだ[[寺西勇]]は弟。兄弟3人とも[[広島県立因島高等学校]]出身<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO20901030X00C17A9LC0000/ 「三和ドック　大型ドックに強み　環境規制背景に受注取り込み」]日本経済新聞2017/9/8</ref>。

• 甲子信用組合

  [[農林中央金庫]]の従業員を対象とした職域信用組合。1924年に、[[産業組合中央金庫]]の役職員を中心に、[[関東大震災]]後の役職員の住宅復旧資金の供給を目的に、保証責任甲子信用購買利用組合として設立された<ref name="nikkei2016">[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGC28H08_Y6A620C1000000/ 甲子信用組合、解散へ 農林中金の役職員が組合員]日本経済新聞 2016年6月28日</ref><ref name="jacom2016">[http://www.jacom.or.jp/kinyu/news/2016/06/160628-30206.php 甲子信用組合解散へ 92年の歴史に幕]農業協同組合新聞 2016年6月28日</ref>。住宅ローンなどの利用率が低下したことから役割を終えたとして、2016年6月27日の組合総代会にて解散が決議された。今後、口座の解約手続きを進め、貸出金は他の金融機関に承継、出資金は残余財産とともに返還するとしている<ref name="nikkei2016" /><ref name="jacom2016" />。

• 甲子信用組合

  ** 6月 組合総代会において同年9月末の解散を承認。2018年1月下旬に清算の予定<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDC27H48_X20C17A6EE9000/ 甲子信組、9月末の解散を総代会承認]日本経済新聞 2017年6月27日</ref>。

• グンゼ

  *[[2016年]]（平成28年） - [[ジーンズ・カジュアル ダン]]、[[伊達デパート]]を買収、完全子会社化<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ15I0R_V10C16A4TI5000/ グンゼ、衣料専門店2社を買収 小売りのノウハウ取得]日本経済新聞 2016年4月15日</ref>。創立120周年記念整備事業「グンゼ博物苑」リニューアルオープン。

• FWD富士生命保険

  *[[2017年]]4月 - AIGがパシフィック・センチュリー・グループ傘下の生命保険会社FWDに全株式を売却し、日本における生命保険事業から撤退<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDX15H0C_V11C16A1FFE000/ 香港保険FWD、AIG富士生命買収で日本に足場]日本経済新聞 2016年11月15日</ref><ref>[http://www.sankei.com/smp/economy/news/161115/ecn1611150024-s1.html 米ＡＩＧが富士生命を手放す 日本の生保事業から撤退へ]産経新聞 2016年11月15日</ref>。

• 財務官 (日本)

  財務官の職務を補佐する組織として、[[財務省大臣官房]]秘書課に財務官室が置かれているが、それ以外に、大臣官房[[参事官]]のうちの2人（2016年7月までは1人）<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS15H13_V10C16A7EAF000/ 副財務官を増員　財務省、市場の変動増に対応]日本経済新聞2016/7/15</ref>に財務官を補佐する任務が与えられており、この参事官を（法的な正式呼称ではないが）対外的に'''副財務官'''と呼びならわしている。これは、1949年6月1日から1952年7月31日まで大蔵省組織規程（昭和24年大蔵省令第37号）に基づき正規に置かれていた'''副財務官'''（定数は当初1人、1950年7月14日以降2人）の名残とされる。

• 日清紡ホールディングス

  *[[2017年]]（平成29年） 紙製品事業を[[大王製紙]]に譲渡。本体の紙製品事業を子会社の日清紡ペーパープロダクツに会社分割した上で、同社の全株式を大王製紙に売却した<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ10HO3_Q7A210C1TJC000/ 大王製紙、家庭紙で首位固め　日清紡の紙事業買収発表]日本経済新聞 2017年2月10日</ref><ref>[http://www.nisshinbo.co.jp/news/pdf/1529_1_ja.pdf 紙製品事業の譲渡に伴う会社分割（簡易吸収分割）及び子会社株式の譲渡に関するお知らせ]</ref>。日本無線を完全子会社化する。

• 長崎県民信用組合

  2018年1月29日付で[[佐世保中央信用組合]]と合併、'''[[西海みずき信用組合]]'''が発足された<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASJC14H7P_U7A410C1LX0000/ 佐世保の2信組合併　人口減など背景]日本経済新聞 2017年4月14日</ref><ref>{{Cite web|title=合併決議のご通知|publisher=長崎県民信用組合|date=2017-06-23|format=PDF|url=http://www.kfp-kenmin.co.jp/wp/img/uploads/2017/06/9ee1a861e1c44d074e2d74cd75243e7a-1.pdf|accessdate=2017-12-22}}</ref><ref>{{Cite web|title=合併に関するQ&A|publisher=長崎県民信用組合・佐世保中央信用組合|format=PDF|url=http://www.kfp-kenmin.co.jp/wp/img/uploads/2017/11/ba96a289ac4d2ec762129ce255de5f8a-1.pdf|accessdate=2018-01-12}}</ref>。

• 福田峰之

  [[2017年]]2月、[[近未来政治研究会|石原派]]を退会した[[甘利明]]、[[田中和徳]]、[[2012年]]に山崎派の石原派への代替わりに反発して退会した[[山際大志郎]]、無派閥の[[中山展宏]]、福田の5人で[[志公会|麻生派]]に入会した<ref>{{Cite news |url = http://www.sankei.com/politics/news/170201/plt1702010007-n1.html |title = 甘利明前経済再生相が麻生派へ、側近議員らも 麻生派は二階派を抜き党内第4派閥に |newspaper = [[産経新聞]] |date = 2017-02-01 |accessdate = 2017-08-26}}</ref><ref>{{Cite news |url = http://www.sankei.com/politics/news/170210/plt1702100005-n1.html |title = 自民党麻生派、拡大路線まっしぐら 甘利明氏入会、谷垣グループ、山東派にも触手 くすぶる警戒論 |newspaper = [[産経新聞]] |date = 2017-02-10 |accessdate = 2017-08-26}}</ref>。同年8月、[[第3次安倍内閣_(第3次改造)|第3次安倍第3次改造内閣]]で[[内閣府副大臣]]に任命された<ref>{{Cite news |url = http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL07HVR_X00C17A8000000/ |title = 政府、副大臣・政務官人事を発表、財務は上野・木原両氏 |newspaper = [[日本経済新聞]] |date = 2017-08-07 |accessdate = 2017-08-09}}</ref>。

• 自由民主党 (日本)

  [http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS16H2Y_W7A110C1PP8000/ 自民・こころ、参院で統一会派結成] 日本経済新聞 2017年1月16日付</ref>。

• 細野豪志

  [[2017年]][[8月4日]]、自誓会の会合で民進党を離党する意向を表明し、その後記者団に「新たな[[政権]]政党をつくる決意で立ち上がりたい」と述べた<ref>{{Cite web | url = http://www.asahi.com/sp/articles/ASK845FCVK84UTFK015.html| title = 民進・細野氏が離党の意向表明　グループから同調者なし |publisher = 朝日新聞 | date = 2017-08-04| accessdate = 2017-08-04}}</ref><ref>{{Cite web | url = http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFK04H2R_U7A800C1000000/| title = 民進・細野氏、離党の意向表明　都民フとの連携も探る |publisher = 日本経済新聞 | date = 2017-08-04| accessdate = 2017-08-04}}</ref>。[[8月8日]]、離党届を提出。同月10日には受理された<ref>{{Cite web |url=http://www.sankei.com/smp/politics/news/170810/plt1708100029-s1.html |title=民進党、細野豪志元環境相を除籍せず　離党届を受理　蓮舫代表「都議選で汗かいた」 |date=2017-08-10 |publisher=産経新聞|accessdate=2017-08-10}}</ref>。離党届け提出後に記者会見を行い、自民党に代わる受け皿となる新党結成を目指す意向を表明。政治団体「[[都民ファーストの会|日本ファーストの会]]」を設立した[[若狭勝]]衆院議員との協議に意欲を示し、また、先に民進党を除籍された[[長島昭久]]衆院議員らとの連携も図る考えを明らかにした<ref>{{Cite web |url=https://www.jiji.com/sp/article?k=2017080800703&g=pol |title=民進の細野氏が離党届提出＝新党結成目指す |date=2017-08-08 |publisher=時事通信 |accessdate=2017-08-08}}</ref>。

• 若山照彦

  なお妻の若山清香も生物学者（[[神戸大学]][[博士（農学）]]）で、理化学研究所研究員を経て山梨大学発生工学研究センター特任助教<ref>[https://dbr.nii.ac.jp/infolib/meta_pub/CsvSearch.cgi]</ref>。2017年には、[[国際宇宙ステーション]]で保管した精子から生まれた世界初の宇宙マウスの正常な生育に成功したことを、若山清香特任助教らとともに[[米国科学アカデミー紀要]]で発表した<ref>「[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG22H76_T20C17A5CR0000/ 山梨大、宇宙で保管の精子からマウス 問題なく成長]」、『日本経済新聞』2017年5月23日。</ref>。

• 大塚家具

  久美子側は事業承継対策として株式を散逸させないために資産管理会社のききょう企画を設立して法人所有に移行させることが会社設立の目的だった<ref name="nikkei-biz20150312"/>とし、勝久の主張について「（勝久側の）事実認識にそもそも誤りがある。」「15億円の返済についてはロールオーバー（再契約）の暗黙の了解がある」と反論している。2016年4月に東京地裁は勝久の主張を全面的に認めて久美子に15億円を支払うよう命じた<ref>http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG11H5M_R10C16A4CR0000/</ref>。

• エース証券

  * [[2016年]]9月5日 - [[東海東京フィナンシャル・ホールディングス]]株式会社が主要株主である株式会社ケイアイおよび株式会社[[AOKIホールディングス]]から株式を取得し、持分法適用会社化<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDF05H19_V00C16A9EE8000/ 東海東京、エース証券を持ち分法適用会社に]日本経済新聞 2016年9月5日</ref>。

• 東芝

  * 東芝医用ファイナンス - 株式の65％を保有（残り35%はキヤノン傘下の東芝メディカルシステムズが保有）していたが、2017年3月31日にキヤノンに全株式を売却<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ21HFB_R20C17A2000000/ 東芝、医療機器リース子会社をキヤノンに売却]日本経済新聞 2017年2月21日</ref>。2018年にキヤノンメディカルファイナンスへ社名変更。

• 郡和子

  衆議院議員の任期途中の[[2017年]]6月9日、同年7月23日投開票の[[2017年仙台市長選挙|仙台市長選挙]]に市民団体の出馬要請を受けて[[仙台市#市政|仙台市長]]選挙に立候補することを表明し<ref>{{cite web|url =http://www.sankei.com/smp/region/news/170610/rgn1706100069-s1.html|title =仙台市長選に郡衆院議員が出馬表明　新人４氏の争いに|publisher=産経新聞|date=2017-06-10|accessdate=2017-07-08}}</ref>、同年7月9日、民進党を離党して無所属で立候補、[[公職選挙法]]の規定により衆院議員を自動失職した<ref>{{cite web|url =http://www.jiji.com/sp/article?k=2017070900329&g=pol|title =４新人が届け出＝仙台市長選|publisher=時事通信|date=2017-07-09|accessdate=2017-07-10}} {{cite web|url =http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDE09H0C_Z00C17A7PE8000/|title =民進・吉田氏が繰り上げ当選へ　衆院、郡氏は自動失職|publisher=日本経済新聞|date=2017-07-09|accessdate=2017-07-10}}</ref>。

• ノードストローム

  [[2017年]][[2月4日]]、販売不振を理由に[[イヴァンカ・トランプ]]のブランド取扱い中止を発表したところ、父親で大統領の[[ドナルド・トランプ]]が「娘が不公平な扱いが受けた」と[[Twitter]]で非難<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM09H0U_Z00C17A2EAF000/ トランプ氏、百貨店大手を批判 娘のブランド販売中止で]日本経済新聞 2017年2月7日</ref>。政治介入との批判を受けた<ref>[http://www.afpbb.com/articles/-/3117144?act=all トランプ大統領、百貨店を非難 娘のブランド販売中止で]AFPBP 2017年2月7日</ref>。

• アスクル

  ** 7月 - [[セブン&アイ・ホールディングス]]とのネット通販事業での業務提携を発表。両社の通販サイトで互いの商品を扱うほか、共同で食材の宅配事業に取り組む<ref>{{cite web|url =http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ06HNP_W7A700C1000000/|title =生鮮品宅配、アマゾンに対抗　セブン&アイとアスクル|publisher=日本経済新聞|date=2017-07-06|accessdate=2017-07-08}}</ref>。

• 上野賢一郎

  2017年8月7日、[[財務副大臣]]に就任<ref>{{Cite web |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL07HVR_X00C17A8000000/ |title=政府、副大臣・政務官人事を発表、財務は上野・木原両氏 |date=2017-08-07 |publisher=日本経済新聞 |accessdate=2017-08-09}}</ref>。[[2017年]][[10月22日]]の[[第48回衆議院議員総選挙]]で4選。

• 糸井嘉男

  |年俸 = 4億円（2019年）<ref>{{Cite web|url=https://www.nikkansports.com/baseball/professional/koukai/team/koukai-tigers.html|title=阪神 - 契約更改 - プロ野球|publisher=日刊スポーツ|accessdate=2019-01-10}}</ref><br />※2017年から4年契約<ref>{{Cite web|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLSSXK10742_R21C16A1000000/|title=阪神、FA糸井の獲得発表 4年18億円超で合意|publisher=日本経済新聞|date=2016-11-21|accessdate=2018-06-15}}</ref>

• 糸井嘉男

  {{by|2013年}}1月25日、[[木佐貫洋]]・[[大引啓次]]・[[赤田将吾]]との[[トレード|交換トレード]]で、[[八木智哉]]と共に[[オリックス・バファローズ]]へ移籍することが発表された<ref>{{Cite web|url=http://www.npb.or.jp/players/2012pn_traded2.html|title=トレード（2012年度シーズン終了後 ～ ）|publisher=[[日本野球機構]]|accessdate=2015-10-31}}</ref>。激震が走った大型トレードに、チームメイトの[[武田勝]]は「痛手であることは間違いない。僕らも気持ちの整理をつけてキャンプに臨みたい」と語り<ref>[http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2013/01/24/kiji/K20130124005048400.html 日本ハムナイン動揺　糸井トレードに武田勝絶句「痛手　間違いない」]</ref>、日本ハム時代に一緒にトレーニングをする仲だったという元同僚で当時[[テキサス・レンジャース]]の[[ダルビッシュ有]]も「糸井さんトレードとか、ありえん」と自身の[[ツイッター]]にツイートし、衝撃が走ったことを素直に表現した<ref>[http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2013/01/23/kiji/K20130123005043090.html ダル　糸井の電撃移籍に衝撃「糸井さんトレードとか、ありえん」]</ref>。翌26日に[[神戸総合運動公園野球場|ほっともっとフィールド神戸]]で記者会見した糸井は、「関西出身なので、小さいころからよくテレビで見ていた。優勝目指して頑張りたい」と抱負を語った<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNSSXKG0170_W3A120C1000000/ 移籍の糸井「優勝目指し頑張る」　オリックスが入団会見]</ref>。なお背番号は日本ハム時代と同じ'''7'''となった。2月20日に[[2013 ワールド・ベースボール・クラシック|第3回WBC]]日本代表選手28人に選出された<ref>[http://web.worldbaseballclassic.com/wbc/2013/rosters/index.jsp?team=usa&season=2013 2013 Tournament Roster] WBC公式サイト ''英語'' 2015年4月2日閲覧</ref><ref>[http://www.npb.or.jp/wbc/2013roster_pix.html 2013 WORLD BASEBALL CLASSIC　日本代表メンバー] 日本野球機構オフィシャルサイト (2013年2月20日) 2015年4月2日閲覧</ref>。この大会では全7試合に出場し、打率.286、1本塁打、7打点、OPS1.024を記録した<ref>[http://npb.jp/wbc/2013/stats_jpn.html 日本代表個人成績] NPB.jp 日本野球機構 2016年9月8日閲覧</ref>。

• 糸井嘉男

  シーズンでは安定した調子を維持し、5年連続での打率3割、ゴールデングラブ賞受賞をクリアしたほか、すべて自己最多の157安打、17本塁打、33盗塁（リーグ3位）を記録<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNSSXKF0538_T11C13A2000000/ オリックス・糸井、2億5000万円で更改　5000万円増]</ref>。[[2013年のオールスターゲーム (日本プロ野球)|オールスターゲーム]]にはファン投票で唯一の40万票超えとなる約43万票で自身初の両リーグ最多得票となり5年連続で出場<ref>[http://npb.jp/allstar/2013/ballotresult.html ファン投票結果 マツダオールスターゲーム2013] NPB.jp 日本野球機構</ref>。オフの契約更改では自己最高の2億5,000万円プラス出来高(推定)で契約を更改し、その会見の際に「今は将来のことは考えていない。（メジャーへの思いは）でっかい大胸筋の奥に秘めておきます。」と冗談混じりに[[メジャーリーグベースボール|大リーグ]]挑戦の思いを一時的に封印すると述べた<ref>[http://www.sankei.com/smp/west/news/131213/wst1312130027-s.html オリックス糸井、大リーグ挑戦は「大胸筋の奥に秘めておく」５千万円増の年俸２億５千万円]</ref>。

• 糸井嘉男

  {{by|2015年}}、オリックスの主将に就任<ref>[http://www.nikkansports.com/baseball/news/f-bb-tp0-20141215-1409408.html オリ糸井３・５億円　来季の主将に任命] プロ野球ニュース : nikkansports.com 2014年12月15日</ref>。一軍公式戦では、5月20日に通算1000安打<ref name="sanspo150520">[http://www.sanspo.com/baseball/news/20150520/buf15052022390002-n1.html オリ・糸井が１０００安打達成「うれしいです」] SANSPO.COM(2015年5月20日) 2015年12月18日閲覧</ref>、7月30日に通算100本塁打、9月2日に通算1000試合出場<ref name="nikkan150902">[http://www.nikkansports.com/baseball/news/1532294.html オリックス糸井、通算1000試合出場を達成] nikkansports.com(2015年9月2日) 2016年2月25日閲覧</ref>と節目の記録を次々と達成。その一方で、シーズン序盤から満身創痍の状態で出場を続けた結果、7月2日に右肘靱帯や右足首腱の損傷で戦線を離脱した<ref>[http://www.nikkansports.com/baseball/news/1502253.html 糸井、右肘靱帯と右足首腱損傷　復帰まで3～4週間]nikkansports.com(2015年7月5日) 2016年4月17日閲覧</ref>。そのまま前半戦を終えたが、外野手部門のファン投票で3位に選ばれた[[2015年のオールスターゲーム (日本プロ野球)|オールスターゲーム]]には、[[指名打者]]として出場した。後半戦から復帰し、7月30日の日本ハム戦（[[京都市西京極総合運動公園野球場|わかさスタジアム京都]]）では、プロ入り後初めての地元・京都での公式戦に出場し凱旋を果たす。その試合では1回裏に8号先制2ラン本塁打を放つと、5回裏には勝利を決定づける9号3点本塁打を放ち、この本塁打で一軍公式戦通算100号本塁打を達成した<ref>[http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2015/07/30/kiji/K20150730010840380.html 糸井　故郷で２発！プロ入り通算100本塁打到達] Sponichi Annex(2015年7月30日) 2016年2月25日閲覧</ref>。同時に1試合における自己最多打点も記録。試合後のヒーローインタビューでは、「思いが詰まった球場で（通算100本塁打を）達成できて嬉しい。光栄です」と述べた<ref>[http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2015/07/31/kiji/K20150731010841910.html オリ糸井「やりました！」　地元京都で2発“故郷に錦”100号]</ref>。ここから調子を上げ、8月は打率.293、6本塁打、18打点、出塁率.409、さらに9・10月は打率.330、出塁率.434、12打点と復調した<ref>[http://sp.buffaloes.co.jp/team/player/detail/s7.html 7糸井 2015年月別成績 オリックス・バファローズ 選手名鑑]</ref>。シーズン終了後には、推定年俸2億8,000万円（7,000万円減）で契約を更改<ref>[http://www.sanspo.com/baseball/news/20151217/buf15121714150003-n1.html オリックス・糸井が2億8000万円で更改「僕もトリプルスリーを目指したい」] SANSPO.COM(2015年12月17日) 2016年2月25日閲覧</ref>。さらに、PRP療法（自身から採取した血小板で左膝組織の修復や再生を図る自己多血小板血漿療法）を受けることで、左膝の回復を図った<ref name="nikkei20160127">[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLSSXK30416_X20C16A1000000/ オリックス糸井 最高にいい状態]</ref>。

• IBJ

  * [[2016年]] - ウェディング誌の出版社[http://www.windandsun.jp/ ウィンドアンドサン]の全株式を取得、完全子会社化。旅行会社のかもめの全株式を取得、完全子会社化<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ16HTY_W6A211C1TJC000/ 婚活サービスのIBJ、旅行会社を買収]日本経済新聞 2016年12月16日</ref>。婚活会員数が50万名を突破。

• 松浦正人

  2016年9月6日に、[[全国市長会]]会長を務めていた新潟県[[長岡市]]長の[[森民夫]]が、[[2016年新潟県知事選挙]]立候補を理由に長岡市長及び全国市長会会長を辞職したために、全国市長会会長が新たに選任されるまでの間、副会長の松浦が会長代理に指名されおよそ9ヶ月に渡り務め<ref>[http://www.mayors.or.jp/p_jacm/meibo/2016/09/280907kaichodairitou-meibo.php 会長代理・副会長名簿（平成28年9月7日現在）] 全国市長会公式サイト</ref>、その後2017年6月7日に、総会を経て正式な会長に就任した<ref>{{Cite web | url = http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFB07H0V_X00C17A6000000/| title = 全国市長会、新会長に松浦防府市長　空席9カ月で解消 |publisher = 日本経済新聞 | date = 2017-06-07| accessdate = 2017-08-04}}</ref>。

• 都城信用金庫

  *2018年1月22日　宮崎信用金庫を存続金庫とする対等合併により解散<ref name="nikkei">[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASJC17H6X_X10C17A3LX0000/ 宮崎の2信金合併　宮崎と都城　来年1月メドで合意]日本経済新聞 2017年3月17日</ref><ref>{{cite news |title=宮崎、都城信金が合併　来年1月、「対等」合意|author= |agency=|publisher=宮崎日日新聞 |date=2017-3-18|url=http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_24891.html|accessdate=2017-3-18}}</ref>。本店は、[[宮崎都城信用金庫]]の都城営業部となった。

• 三輪芳朗

  [http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS16H3V_W6A910C1PP8000/ 地方創生相、大臣補佐官に大阪学院大の三輪教授] 日本経済新聞 2016年9月16日付</ref>。

• イチネン

  *[[2015年]]11月 - [[東京電力]]より東電リース（現・イチネンTDリース）を買収<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ27HXF_27082015TI5000/ イチネンＨＤ、東電のリース子会社買収]日本経済新聞</ref>

• 三浦印刷

  *[[2017年]]（平成29年）4月　[[大王製紙]]が[[株式公開買付け]]を実施し<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ27IIR_X20C17A2000000 大王製紙、紙拡販へ川下を深耕　三浦印刷を買収]日本経済新聞 2017年2月27日</ref>、議決権所有割合で95.48%の株式を取得、親会社となる。AG投資事業有限責任組合は「その他の関係会社」でなくなる<ref>[http://www.miura.com/news/pdf/2017/information_20170412.pdf 大王製紙株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動等に関するお知らせ]</ref>。

• フィッツジェラルド (ミサイル駆逐艦)

  2017年6月16日午後[[横須賀海軍施設|横須賀]]を出港し、17日未明、[[静岡県]][[賀茂郡]][[南伊豆町]]沖を航行中に[[フィリピン]]船籍のコンテナ船[[ACX クリスタル]]と衝突。右舷前方の居住区・通信・機械室近辺が大破・浸水した。この事故で、居住区などにいた7名が艦内浸水区画で死亡<ref>{{Cite news|title=Missing sailors found dead in flooded compartments on US Navy destroyer|newspaper=CNN|date=2017-6-17|url=http://edition.cnn.com/2017/06/17/us/missing-sailors-found/index.html|agency=Cnn.com|accessdate=2017-6-18}}</ref><ref>{{cite web|url=https://www.cnn.co.jp/m/world/35102891.html|title=米イージス艦衝突　不明７人の遺体見つかる|publisher=CNN|accessdate=2017-6-18|date=2017-6-21}}</ref>した他、艦長のブライス・ベンソン中佐ら3人が負傷した<ref>{{Cite news|title=米イージス艦と比籍のコンテナ船衝突 1人負傷、7人と連絡取れず|newspaper=産経ニュース|date=2017-6-17|url=http://www.sankei.com/affairs/news/170617/afr1706170003-n1.html|agency=産業経済新聞社|accessdate=2017-6-17}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG17H10_X10C17A6CC0000/|title=衝突の米イージス艦浸水、航行不能に 乗組員7人不明　静岡・下田沖、コンテナ船と|newspaper=日本経済新聞|date=2017-6-17|accessdate=2017-6-17}}</ref>。なお、艦長は水面上では最も損傷が激しかった右舷の上級士官居住区にある艦長室にて負傷した。

• NTTデータ

  * [[2016年]]（平成28年） - [[デル・テクノロジーズ]]よりITサービス部門を買収<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ03H3L_T01C16A1TJC000/ NTTデータ、デルのITサービス部門買収ほぼ完了]日本経済新聞 2016年11月3日</ref>。

• 早稲田大学

  早稲田大学は[[早稲田大学理工学術院|理工学術院]]教授[[紙屋雄史]]が中心となり、[[東芝]]などともにワイヤレス充電が可能となる次世代型電動バス「WEB-3 Advanced（Waseda Electric Bus-3 Advanced）」を開発。2016年2月1日より[[東京国際空港]]周辺や[[川崎市]][[川崎区]]の「[[キングスカイフロント|殿町国際戦略拠点 キングスカイフロント地区]]」において[[全日本航空]]（[[スターアライアンス]]所属）や川崎市の協力のもと、公道実証試験を開始した<ref>[http://m.car.watch.impress.co.jp/docs/news/20160202_741943.html 早稲田大学、ワイヤレス充電型電動バス「WEB-3 Advanced」の公道実証実験を開始]</ref><ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO96867020T00C16A2000000/ 無線給電ができる電動バス、走行実験開始]日本経済新聞</ref>。

• コカ・コーラウエスト

  *2016年[[9月30日]] - 2017年4月に東西2社が統合し、持株会社を「コカ・コーラボトラーズジャパン」とすることを発表<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO07846950Q6A930C1LX0000/ コカ・コーラ東西統合を発表 アジアに攻勢、九州から]日本経済新聞 2016年10月1日</ref><ref>[http://www.ccej.co.jp/wp/wp-content/uploads/2016/10/160930_news_JP_.pdf コカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパン経営統合契約の締結を発表「コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社」が2017年4月1日（予定）に誕生] - コカ・コーライーストジャパン/コカ・コーラウエスト共同発表、2016年9月30日配信・同10月2日閲覧。</ref><ref name="tougou">[http://www.ccwest.co.jp/download.php?key=642&func=1 コカ・コーラウエスト株式会社とコカ・コーライーストジャパン株式会社の経営統合に関する統合契約および株式交換契約の締結、ならびにコカ・コーラウエスト株式会社の会社分割による持株会社体制への移行、商号変更および定款の一部変更について] - コカ・コーライーストジャパン/コカ・コーラウエスト共同発表、2016年9月30日配信・同10月2日閲覧。</ref>。

• 城陽ジャンクション・インターチェンジ

  ** [[4月6日]]：抜本的見直し区間に設定されていた区間の建設凍結が解除される<ref>{{Cite web|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASJB0603M_W2A400C1LDA000/ |title=新名神高速2区間着工へ　凍結10年、採算なお疑問 |publisher=日本経済新聞 |date=2012-04-07 |accessdate=2017-02-01}}</ref>。

• 佐世保中央信用組合

  2018年1月29日付で[[長崎県民信用組合]]と合併、'''[[西海みずき信用組合]]'''が発足された<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASJC14H7P_U7A410C1LX0000/ 佐世保の2信組合併　人口減など背景]日本経済新聞 2017年4月14日</ref><ref>{{Cite web|title=合併決議のご通知|publisher=長崎県民信用組合|date=2017-06-23|format=PDF|url=http://www.kfp-kenmin.co.jp/wp/img/uploads/2017/06/9ee1a861e1c44d074e2d74cd75243e7a-1.pdf|accessdate=2017-12-22}}</ref><ref>{{Cite web|title=合併に関するQ&A|publisher=佐世保中央信用組合・長崎県民信用組合|format=PDF|url=https://saikaimizuki.co.jp/wp-content/themes/twentysixteen_c_pre/pdf/20180129_pre_faq.pdf|accessdate=2019-03-03}}</ref>。

• 志公会

  派閥の名称について麻生は「志を高く持ち、公を腹に収めてやってもらいたい」と説明している<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS03H50_T00C17A7PP8000/ 新麻生派「第2派閥」に　山東派など合流で59人]日本経済新聞 2017/07/03</ref>。

• タカタ (企業)

  [[日本経済新聞]]によると、2016年4月時点でエアバッグのリコール対象となる搭載車は世界で1億台以上、費用は総額1兆円に上るものとみられる<ref>http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKZO00297980Q6A430C1TJC000/</ref>。

• アレヴァ

  [[2000年代]]から始まった[[オルキルオト原子力発電所]]3号機建設プロジェクト等の[[欧州加圧水型炉]]事業の遅滞やそれに伴う[[訴訟]]の影響で建設費用が膨らみ、多額の赤字を出すようになる<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO82205990R20C15A1000000/ 安全な原発は夢か　仏アレバの新型炉建設が難航]日本経済新聞2015/1/26 7:00</ref>。2014年度に約50億ユーロの損失に陥り、経営再建中。2015年度には約20億ユーロの損失、2016年度は約6億ユーロの損失と、損失は減少傾向にある<ref>[http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN1684BA 仏原子力大手アレバ、16年は最終赤字が縮小]ロイター2017年 3月 1日 9:20 PM JST</ref>。

• ミニストリー・オブ・サウンド

  [[2016年]][[8月10日]]、[[ソニー・ミュージックエンタテインメント (米国)|ソニー・ミュージックエンタテインメント]]に買収され、ソニーグループ入りした<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKASDZ15IIF_V10C16A8TI1000/ ソニー、英音楽会社を買収 ダンスミュージックを強化]日本経済新聞 2016年8月16日</ref>。

• 榊原定征

  [http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS25H63_V20C16A4EE8000/ 経団連会長、消費増税「地震後も計画通りに」]</ref>。

• 総合メディカル

  ** 12月 - みよの台薬局グループ10社全ての株式を取得、子会社化<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASJC24H4H_U6A121C1LX0000/ 総合メディカル、調剤薬局10社を買収]日本経済新聞 2016年11月24日</ref>

• 富士フイルム和光純薬

  2016年（平成28年）10月に親会社であった武田薬品工業が競売を実施。富士フイルム・[[日立化成]]・[[カーライル・グループ]]（米投資ファンド）が応札していたが、12月15日、医療分野拡大を進める富士フイルムが買収し、完全子会社化することが発表された。買収額は1547億円としている<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ15HG4_V11C16A2000000/ 富士フイルム、武田の試薬子会社買収を発表]日本経済新聞 2016年12月15日</ref>。[[株式公開買付け]]により、2017年（平成29年）4月に富士フイルムの子会社となった<ref>[http://www.wako-chem.co.jp/news/2017/pdf/20170404.pdf 富士フイルム株式会社による当社株券に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ]</ref>。

• 出生届

  追完届を利用し、最初に人名用漢字に含まれない漢字を使用して受理されなかった後、名前を空欄にして提出、[[家庭裁判所]]に不服を申し立てることで人名用漢字に含まれていない漢字を追加させるという行為が何度か行われ『巫』『穹』『渾』が追加された。なお『玻』のように親側が敗訴し追加されなかった例もある<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG24H0N_U7A920C1000000/ 人名用漢字に「渾」追加　司法判断を受け法務省　改正戸籍法施行規則を施行、計863字に] 日本経済新聞　2017年9月25日</ref>。

• 住友重機械工業

  [http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG24H05_U4A021C1CC0000/ 住友重機を書類送検　無許可で機関銃試射の疑い] 日本経済新聞 2014年10月24日付</ref>。

• シティバンク、エヌ・エイ (在日支店)

  なお、リテール部門を[[SMBC信託銀行]]に売却し法人業務に特化したことによる体制見直しの一環として、シティバンク、エヌ・エイは2017年4月1日に再び在日支店たる東京支店を開設し、シティバンク銀行からその事業の全部の譲渡を受けた<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGC10H04_Q7A310C1EA5000/ 米シティ、日本法人の業務を支店に移管]日本経済新聞 2017年3月10日</ref><ref>{{cite press |title=シティバンク、エヌ・エイ東京支店による銀行業務を開始|author= |agency=|publisher=シティ、コーポレート・アフェアーズ |date=2017-4-3 |url=http://www.citigroup.jp/jp/news/release/2017/20170403_jp.pdf|accessdate=2017-5-19}}</ref>。なお、これに伴い4支店が移管されたが、東京支店を除く3拠点は「東京支店に従たる支店」（「シティバンク、エヌ・エイ東京支店 法人金融取引総合コンプライアンス規約」第1条）とされている。また、外国銀行の支店であるため、法人預金は[[預金保険機構]]による[[ペイオフ (預金保護)|ペイオフ]]の対象とはならない。

• 内藤証券

  **[[2月28日]] - [[大和証券グループ本社]]より日の出証券買収<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDF22H11_S6A221C1EE8000/ 大和、日の出証券を内藤証券に売却]日本経済新聞 2016年12月22日</ref>。

• 京セラメディカル

  *[[2017年]][[4月1日]] 京セラ本体に吸収合併<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ26HRH_W6A820C1TI5000/ 京セラ、医療機器子会社を吸収合併]日本経済新聞 2016年8月26日</ref>。

• 攝津製油

  *[[2017年]]（平成29年）- 東京証券取引所第2部上場廃止。株式交換により日清オイリオグループの完全子会社となる<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ07HQU_X00C17A2TI5000/ 日清オイリオ、摂津製油を完全子会社化]日本経済新聞 2017年2月9日</ref><ref>[http://www.settsu-seiyu.co.jp/ir/kabushikikoukan20170207.pdf 日清オイリオグループ株式会社による攝津製油株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ]</ref>。

• ジーンズ カジュアル ダン

  * 西日本地区を中心に[[ジーンズ]]・[[カジュアル|カジュアルウェア]]専門[[チェーンストア|チェーン店]]「the dan」を展開する。[[2016年]][[4月15日]]、グンゼが買収、完全子会社化したことが発表された<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ15I0R_V10C16A4TI5000/ グンゼ、衣料専門店2社を買収 小売りのノウハウ取得]日本経済新聞 2016年4月15日</ref>。

• ネコ

  この背景には、[[高齢化社会]]によって飼育のしやすさが考慮されたこと<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG30H1Y_Q6A130C1000000/ 猫の飼育数、犬を逆転へ　年々差縮まる] 2016年1月30日、日本経済新聞</ref>や、[[2010年代]]に入り起こった、[[ネコノミクス]]と呼ばれるネコブームが挙げられる。

• 軍用機事故の一覧

  ** 状況：[[八尾駐屯地]]内で、中間点検整備後の試験飛行中に高度約10mでのホバリング中に墜落。機体は横転し、乗員4名が重軽傷を負った<ref>{{cite web|title=陸自ヘリ墜落、乗員4人けが　大阪・八尾|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASDG0301B_T01C10A0CC1000/|publisher=日本経済新聞|accessdate=2017/9/19}}</ref><ref name="Jwing No148">イカロス出版 Jwing No.148 2010年12月号 85頁-86頁 「行くぞ!NEWSマン 自衛隊NEWS」</ref>。

• 軍用機事故の一覧

  ** 状況：[[ジャール平原]]における対王党派軍戦勝55周年式典に出席する政府や党の要人を輸送していたが、[[シエン・クワーン県]]で墜落。[[ドゥアンチャイ・ピチット]]副首相兼国防相など政府要人ら16名が死亡<ref>{{cite news|date=2014-05-18|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASGM1702L_X10C14A5FF8000/|title=ラオス副首相ら、専用機で墜落死|publisher=日本経済新聞|accessdate=2017-09-19}}</ref>。

• 軍用機事故の一覧

  ** 状況：乗客乗員122人を乗せ、[[ミャンマー]]南部の[[ミェイク]]から[[ヤンゴン]]に向かっていたが、[[アンダマン海]]沖で消息を突然絶ち<ref>{{cite web|url=http://www.jiji.com/sp/article?k=2017060701256&g=int|title=122人乗り軍用機消息絶つ＝軍人家族ら搭乗－ミャンマー南部沖|publisher=時事通信社|accessdate=2017-06-08|date=2017-06-21}}</ref>、翌日に機体の一部が海上にて発見された<ref>{{cite web|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKZO1749867009062017FF2000/|title=ミャンマー軍用機の残骸発見|publisher=日本経済新聞社|accessdate=2017-06-09|date=2017-06-11}}</ref>。

• 愛知タイヤ工業

  [[2017年]]3月に[[横浜ゴム]]の完全子会社となる。<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ06HLZ_W7A100C1TI5000/ 横浜ゴム、産業車両タイヤメーカー買収]日本経済新聞 2017年1月6日</ref>

• 中島孝之

  福岡県町村会汚職事件の[[福岡県警察|福岡県警]]の[[捜査]]は、[[後期高齢者医療制度]]発足に際して福岡県の広域連合組織にあたって県町村会に有利な計らいをしたお礼に、[[全国町村会]]・県町村会長を兼ねていた[[添田町]]長・[[山本文男 (政治家)|山本文男]]から賄賂を受け取った贈収賄事件に発展し、[[2010年]][[2月2日]]夜、山本ともども警察に逮捕された<ref>{{Cite news|url=http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/150161|title=収賄容疑で元福岡県副知事逮捕 県町村会側から現金|newspaper=[[西日本新聞]]|date=2010-02-02|accessdate=2010-03-21}}</ref>。[[賄賂罪|収賄罪]]で[[起訴]]され、10月20日に[[懲役]]2年・[[執行猶予]]3年・追徴金100万円の[[判決 (日本法)|有罪判決]]が言い渡された<ref>{{Cite web | url = http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASDG20012_Q0A021C1CC0000/| title = 福岡前副知事に有罪判決　贈収賄で地裁 |publisher = 日本経済新聞 | date = 2010-10-20| accessdate = 2017-08-01}}</ref>。

• おきぎん証券

  * [[2016年]]2月26日 - [[レセプト債]]の販売元のファンドと運営会社が破綻した問題で金融庁から[[業務改善命令]]を受ける<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL26HN2_W6A220C1000000/ 金融庁、証券6社に業務改善命令 レセプト債問題で]日本経済新聞 2016年2月26日</ref>。

• セルジオ・マルキオンネ

  [[2014年]][[9月]]には[[フェラーリ]]の[[会長]]に就任した<ref>{{cite web | title = Montezemolo resigned | work = GrandPrix.com | publisher = Inside F1 | url = http://www.dailymail.co.uk/sport/formulaone/article-2750333/Ferrari-president-Luca-Di-Montezemolo-resigns-following-lean-spell-success.html | date = 2014-09-10 | accessdate =2014-09-10}}</ref>。モンテゼーモロの突然の退任は、フェラーリの脱イタリアを目指すマルキオンネとの対立があったと言われている<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO76960650R10C14A9X11000/ フェラーリ会長、突如退任　Ｆ1界にも激震欧州景気下振れで焦り] - 日本経済新聞(2015年4月27日閲覧)</ref>。

• 住信SBIネット銀行

  2017年1月26日、[[新宿区]]に初の実店舗である新宿ローンプラザを開業した。グッドモーゲージが銀行代理業として営む店舗である<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGC25H07_V20C17A1EE8000/ 住信SBIネット銀、東京・新宿に実店舗を開業] 日本経済新聞 2017年1月25日</ref>。

• ライラ・オディンガ

  *2017年、[[2017年ケニア国政選挙|ケニア大統領選挙]]に出馬するも、現職の[[ウフル・ケニヤッタ]]大統領に敗れ次点で落選。しかしその後、大統領選に不正があったとし裁判所に異議申し立てを行い、9月1日、ケニア最高裁判所は不正を認定しこの申し立てを認め、60日以内の再選挙を命じた<ref>{{cite web|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090101081&g=int|title=ケニア大統領選、やり直しに＝最高裁「選管に不正」－惨事再燃に懸念|publisher=時事通信社|accessdate=2017-9-4|date=2017-9-1}}</ref>。しかし、ケニア選挙委員会に公正な選挙に向けた改革を実行する意思がないことを理由に、10月10日にやり直しの大統領選挙への立候補取りやめを発表<ref>{{Cite web |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO22110060R11C17A0EAF000/ |title=ケニア大統領の再選挙、野党候補が不出馬表明 「公正な選挙」望めず|date=2017-10-11 |publisher=日本経済新聞|accessdate=2017-10-22}}</ref>。

• ウィッツ青山学園高等学校

  }}</ref><ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG09HC1_Q7A310C1CR0000 ウィッツ元監査役が有罪、就学支援金詐取で地裁　猶予判決] 日本経済新聞 2017年3月10日付</ref>。

• ボトラー

  1995年には全国展開する[[スーパーマーケット|スーパー]]・[[コンビニエンスストア|コンビニ]]向けの販売業務を、[[コカ・コーラナショナルセールス]]株式会社に一本化。1999年には、米国本社がボトラーの広域化を目指して設けたアンカーボトラー制度適用の国内第1号として、[[コカ・コーラウエストジャパン]]株式会社（現在の[[コカ・コーラウエスト]]株式会社）が発足した。この他にも、複数のボトラーが共同出資して[[持株会社]]を設立する流れが相次いだ<ref>ウエスト（ウエストジャパン）・セントラルジャパン・イーストジャパン）の3社。経営統合後、製造部門など一部を分社化した上で販売部門を持株会社に吸収している。</ref>。2016年4月には、コカ・コーライーストジャパンとコカ・コーラウェストの経営統合に向けた協議の開始も発表<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ26HKH_W6A420C1000000/ コカ・コーラ、東西統合で「1兆円連合」誕生へ]日本経済新聞 2016年4月26日</ref>、2017年4月に持株会社としてコカ・コーラボトラーズジャパンを発足し両社及びウエスト傘下の[[四国コカ・コーラボトリング|四国]]を傘下に収め、さらに2018年1月には持株会社の商号を[[コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス]]に変更した上でイーストジャパンがウエスト・四国を合併しコカ・コーラボトラーズジャパン（2代目が発足）した。

• トロンク

  2016年4月、[[USAトゥデイ]]を発行する新聞大手{{仮リンク|ガネット・カンパニー|en|Gannett Company}}から買収提案を受けていることが明らかになった<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM26H1R_W6A420C1EAF000/ 「USAトゥデー」の米ガネット、トリビューンに買収提案]日本経済新聞 2016年4月26日</ref>。同年6月20日、社名を'''トリビューン・カンパニー''' ({{Lang|en|Tribune Company}}) から'''トロンク''' ({{Lang|en|Tronc}}) に変更。新社名は「トリビューン・オンライン・コンテンツ」を略したものとなる<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN03H27_T00C16A6000000/ 米新聞大手トリビューン、「トランク」に社名変更 ] - 日本経済新聞、2016年6月3日</ref>。

• ココカラファイン

  ** 2月28日 - 有限会社東邦調剤の全株式を取得し、完全子会社化<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ30HPN_Q6A131C1TJC000/ ココカラファイン、東邦調剤を買収]日本経済新聞 2016年11月30日</ref>。

• 銅鑼湾

  [[銅鑼湾書店]]は中国の[[習近平]]政権に対して批判的な書籍を出版していたが、[[2015年]]10月以降、書店の店長や株主ら５人が次々と行方不明になり、香港警察が捜索を行った<ref>http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM03H05_T00C16A1FF8000/</ref>。

• 小池百合子

  都知事就任後は、[[築地市場移転問題]]等の対応にあった。[[2017年]]10月には、[[舛添要一]]前東京都知事の下で選任された3名の[[東京都副知事]]を任期途中で解任し、22年ぶりの女性東京都副知事となる[[猪熊純子]]ら2名を新たに副知事として選任した<ref>{{cite web|url=http://www.sankei.com/politics/news/171014/plt1710140023-n1.html|title=小池百合子知事、２２年ぶり女性副知事に辞令「都庁にガラスの天井はない」|publisher=産経ニュース|date=2017-10-14|accessdate=2017-10-27}}</ref><ref>{{cite news |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO21880580U7A001C1CC1000/ |title=22年ぶり女性副知事起用へ、小池知事が人事案提案 |newspaper=日本経済新聞 |date=2017-10-04}}</ref><ref>{{cite news |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO03646070V10C16A6L83000/ |title=都、副知事1人を回避　人事案同意　安藤氏、3度目の知事代理 |newspaper=日本経済新聞 |date=2016-06-16}}</ref>。

• 丸大サクラヰ薬局

  [[ウエルシアホールディングス]]が[[2017年]]9月に買収した。<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ18HIL_Y7A410C1000000/ ドラッグ店大手ウエルシア、青森の同業を買収　145億円]日本経済新聞 2017年4月18日</ref>

• 篠塚昭次

  [http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG01H0D_S7A100C1CZ8000/ 篠塚昭次氏が死去　早稲田大名誉教授] 日本経済新聞 2017年1月2日</ref>）は、[[日本]]の[[法学者]]。[[早稲田大学]][[名誉教授]]。早稲田大学比較法研究所元所長。専門は[[民法]]・[[不動産登記法]]・土地法。日本における[[日本の不動産に関する法律一覧|不動産法]]のパイオニア。[[神奈川県]]出身。

• ホッカンホールディングス

  * [[2016年]]（平成28年）4月 - 業界首位の[[東洋製罐グループホールディングス]]との経営統合を基本合意したと発表<ref>{{Cite press release|title=東洋製罐グループホールディングス株式会社とホッカンホールディングス株式会社の経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ|publisher=ホッカンホールディングス株式会社|date=2016-04-25|url=http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1347006&code=5902&ln=ja&disp=simple|format=PDF|language=|accessdate=2018-07-15|archiveurl=|archivedate=|quote=}}</ref><ref name="nikkei">[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO00088070V20C16A4TJC000/ 東洋製缶とホッカン統合 国内縮小、海外競争力を強化]日本経済新聞 2016年4月26日</ref>。

• 中部証券金融

  1990年度に700億円あった融資残高が2016年度には10億円にまで落ち込み、従業員を約50人から16人に削減するなど経費を削減してきたが、「これ以上踏ん張っても傷が大きくなるだけ。長い目で見て維持は難しい」として2017年9月30日付で解散することを決めた。業務は日証金が引き継ぐ見通しである。名古屋証券取引所は4月下旬をめどに指定証券金融を日証金に変更<ref>[http://www.asahi.com/sp/articles/ASK285T8TK28OIPE01N.html 中部証券金融、自主廃業へ　正社員１６人は全員解雇]朝日新聞 2017年2月9日</ref><ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFD08H0Y_Y7A200C1000000/ 中部証券金融社長「踏ん張っても傷大きく」　9月に自主廃業]日本経済新聞 2017/2/8</ref>。2017年9月30日に解散した<ref>{{PDF|[http://www.chusyokin.co.jp/cms/data/upload/ir/ir_1502087226.pdf 登録金融機関の解散に関する公告]}}中部証券金融 2017年8月15日</ref>。

• メトロノース鉄道

  原因はスピードの出し過ぎが原因ではないかと疑われている。また、運転士は当初ブレーキをかけたが、効かなかったと話していたが、<ref>{{cite web|url=http://sankei.jp.msn.com/world/news/131202/amr13120208440002-n1.htm?view=pc|title=ベテラン操縦士「ブレーキかからなかった」　ＮＹ列車脱線事故、調査始まる|publisher=|date=2013-12-02|accessdate=2013-12-02|archiveurl=https://web.archive.org/web/20131203052008/http://sankei.jp.msn.com/world/news/131202/amr13120208440002-n1.htm?view=pc|archivedate=2013年12月3日|deadlinkdate=2018年3月}}</ref>。また、[[国家運輸安全委員会]]は1日事故原因の調査に乗り出した<ref>{{cite web|url=http://sp.mainichi.jp/select/news/20131202k0000m030091000c.html|title=ニューヨーク：列車が脱線、「４人死亡、６７人負傷」報道|publisher=|date=2013-12-02|accessdate=2013-12-02|archiveurl=https://web.archive.org/web/20131203015334/http://sp.mainichi.jp/select/news/20131202k0000m030091000c.html|archivedate=2013年12月3日|deadlinkdate=2018年3月}}</ref><ref>{{cite web|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASDG0102T_R01C13A2CC1000/|title=ニューヨーク列車脱線　４人死亡、50人負傷　米報道

• 丹生潔

  [http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG31H7X_R30C17A1CZ8000/ 丹生潔氏が死去　名古屋大名誉教授] 日本経済新聞 2017年1月31日付</ref><ref>

• 不二ビューティ

  **2月 - [[RVH (企業)|RVH]]が買収、完全子会社化<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ01HVI_R00C17A2TI5000/ RVH、「たかの友梨」の運営会社を買収]日本経済新聞 2017年2月1日</ref>。

• 孫政才

  2017年7月15日に重慶市党委員会書記を解任された。重大な規律違反の疑いで共産党中央規律検査委員会の調査を受けている<ref>{{cite web|url=http://www.sankei.com/smp/world/news/170716/wor1707160026-s1.html|title=重慶市トップ解任で飛び交う臆測　党大会前に権力闘争激化　孫政才氏“見限り”の動きも|publisher=産経新聞|accessdate=2017-7-17|date=2017-7-16}}</ref><ref>{{cite web|url=http://www.epochtimes.jp/2017/07/27994.html|title=前重慶市トップの孫政才氏が失脚か　後任は習近平氏の側近|publisher=大紀元|accessdate=2017-7-19|date=2017-7-16}}</ref><ref>{{cite web|url=http://news.mingjingnews.com/2017/07/blog-post_433.html|title=重慶書記孫政才「嚴重違紀」遭雙規|publisher=明鏡網|accessdate=2017-7-19|date=2017-7-16}}</ref>。後任の書記は[[陳敏爾]]。2017年7月24日、中国国営新華社通信は重大な規律違反の疑いで孫政才政治局員を調査すると決定したと報道された。重要人事を話し合う北戴河会議直前の時期であることは、立件を既成事実化する狙いと報道されている<ref>{{Cite web |author= |date=2017-07-24 |url=http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072400968&g=int |title=孫政才氏、失脚＝ポスト習候補－重大な規律違反容疑で摘発・中国 |publisher=時事通信 |accessdate=2017-07-27}}</ref><ref>{{Cite web |author= |date=2017-07-24 |url=http://www.sankei.com/world/news/170724/wor1707240038-n1.html |title=孫政才氏を規律違反で調査　「北戴河会議」前に既成事実化狙う？　長老ら反発も |publisher=産経新聞 |accessdate=2017-07-27}}</ref>。中国版[[Twitter]]と呼ばれる[[微博]]においては、孫政才について書き込むことができなくなっている。2017年9月29日、中国共産党は政治局会議を開き、巨額の賄賂を受け取るなどの重大な規律違反があったとして孫政才政治局員に対し党籍剥奪と公職追放の処分を下した。刑事責任を追及するため、身柄を司法機関に送られた<ref>{{Cite web |url=https://www.jiji.com/sp/article?k=2017092901229&g=int |title=前重慶市書記の党籍剥奪＝巨額収賄で刑事責任追及へ－中国|date=2017-09-29 |publisher=時事通信|accessdate=2017-09-30}}</ref><ref>{{Cite web |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM29H42_Z20C17A9FF8000/ |title=前重慶市トップの孫政才氏、党籍剥奪　異例のスピード処分 刑事責任追及へ|date=2017-09-29 |publisher=日本経済新聞|accessdate=2017-09-30}}</ref>。2017年12月11日に[[最高人民検察院]]が収賄の容疑で捜査を開始したと発表<ref>{{Cite web|url=http://www.afpbb.com/articles/-/3154970?cx_infinite=1|title=中国最高検、重慶市元トップを収賄で捜査 7月に突如失脚|publisher=AFP|date=2017-12-11|accessdate=2017-12-16}}</ref>。その後捜査が終結し、2018年2月13日に、収賄罪で起訴されたことが発表され<ref>{{Cite news|url=http://www.sankei.com/smp/world/news/180213/wor1802130031-s1.html |title=前重慶トップ・孫政才氏を収賄罪で起訴　中国検察「巨額の財物」と指摘|newspaper=産経新聞|date=2018-02-13|accessdate=2018-02-22}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/208530 |title=中国、前重慶市トップを起訴　収賄罪で孫政才氏|newspaper=沖縄タイムス|date=2018-02-13|accessdate=2018-02-22}}</ref>、5月8日に無期懲役の判決を受けた<ref name=産経20180508>{{Cite news |url=https://www.sankei.com/world/news/180508/wor1805080045-n1.html |title=元“ポスト習近平”に無期懲役判決　「29億円収賄」孫政才氏、上訴せず |newspaper=産経ニュース |date=2018-05-08 |accessdate=2018-05-08}}</ref>。公民権は終身的に剥奪、個人財産も全額没収<ref name=産経20180508/>。

• 八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジ

  ** [[4月6日]]：抜本的見直し区間に設定されていた区間の建設凍結が解除される<ref>{{Cite web|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASJB0603M_W2A400C1LDA000/ |title=新名神高速2区間着工へ 凍結10年、採算なお疑問 |publisher=日本経済新聞 |date=2012-04-07 |accessdate=2017-02-02}}</ref>。

• 軍艦の事故

  *: [[静岡県]][[賀茂郡]][[南伊豆町]]沖を航行中に[[フィリピン]]船籍コンテナ船ACX Crystalと衝突。右舷を大きく損傷し浸水。フィッツジェラルドの艦長が負傷し米海軍横須賀基地の海軍病院にヘリコプターで搬送され、同艦乗組員は他に負傷2人、死亡7人。<ref>{{Cite news|title=米イージス艦と比籍のコンテナ船衝突 1人負傷、7人と連絡取れず|newspaper=産経ニュース|date=2017-6-17|url=http://www.sankei.com/affairs/news/170617/afr1706170003-n1.html|agency=産業経済新聞社|accessdate=2017-6-17}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG17H10_X10C17A6CC0000/|title=衝突の米イージス艦浸水、航行不能に 乗組員7人不明　静岡・下田沖、コンテナ船と|newspaper=日本経済新聞|date=2017-6-17|accessdate=2017-6-17}}</ref><ref>{{Cite news|title=米軍、７人の遺体確認　イージス艦衝突、貨物船は横浜へ|newspaper=朝日新聞デジタル|date=2017-6-19|url=https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00000024-asahi-soci|agency=朝日新聞|accessdate=2017-6-19}}</ref>。

• ポール・オッテリーニ

  '''ポール・スティーブンス・オッテリーニ'''（Paul Stevens Otellini、 [[1950年]][[10月12日]] - [[2017年]][[10月2日]]<ref>{{Cite web |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO21867580U7A001C1EAF000/|title=米インテル、オッテリーニ前CEOが死去|date=2017-10-04 |publisher=日本経済新聞|accessdate=2017-10-04}}</ref>）は、[[アメリカ合衆国]]の[[実業家]]。元[[インテル]][[社長]]兼[[最高経営責任者]]（CEO）<ref name="intel.com">{{cite web | url = http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37843 | title = インテルの新CEO、就任早々から組織再編i | publisher = JBPRESS | language = 日本語 |accessdate=2017年9月7日 }}</ref>。

• 呉敦義

  2017年5月の国民党主席選挙で当選。[[中華人民共和国]]の[[習近平]]（[[中国共産党中央委員会総書記]]）は祝電を寄せ、呉も返電を行った<ref>{{cite news|title=習近平氏：台湾野党トップに祝電　当選受け|newspaper=毎日新聞|date=2017-05-21|url=https://mainichi.jp/articles/20170522/k00/00m/030/011000c|accessdate=2017-10-22}}</ref>。8月20日の全国代表大会にて正式に主席に就任するも<ref>{{cite news|title=台湾野党の国民党、呉主席が就任　蔡政権の対中政策を批判|newspaper=日本経済新聞|date=2017-08-20|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM20H0Q_Q7A820C1FF8000/|accessdate=2017-08-20}}</ref>、この際は中国共産党から慣例の祝電は届かず、憶測を呼んだ<ref>{{cite news|title=台湾で国民党大会　中国共産党、祝電寄せず|newspaper=日本経済新聞|date=2017-08-23|url=https://www.nikkei.com/article/DGKKASGM22H4A_22082017FF1000/|accessdate=2017-10-22}}</ref>。10月の[[中国共産党第十九回全国代表大会]]では再選した習総書記に呉は祝電をおくってる<ref>{{cite news|title=＜党大会＞呉敦義国民党主席が習近平氏へ祝電|newspaper=[[中国国際放送]]|date=2017-10-26|url=http://japanese.cri.cn/2021/2017/10/26/161s266454.htm|accessdate=2017-10-27}}</ref>。

• 米朝関係

  2017年9月、[[北朝鮮の核実験 (2017年9月)|北朝鮮の水爆実験]]を受けて国連安保理で原油輸出の数量制限や天然ガスと繊維の輸出入と北朝鮮労働者の新規就労許可・更新などを禁止する制裁強化決議が全会一致で可決された<ref>{{cite web|url= http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/09/12/0200000000AJP20170912000600882.HTML|title=北朝鮮制裁決議　石油関連輸出に上限・繊維製品は全面禁輸 |work = [[聯合ニュース]]|date=2017-09-12|accessdate=2017-12-23}}</ref>。また、トランプ政権は米国民の北朝鮮渡航を原則禁止<ref>{{cite web|url= https://www.cnn.co.jp/usa/35104615.html|title=米、北朝鮮への渡航禁止を発表　逮捕や拘束のリスク|work = [[CNN]]|date=2017-07-22|accessdate=2018-01-17}}</ref>して米国務省に北朝鮮への渡航を認可する条件に[[遺言状]]の作成と[[葬儀]]の手配を挙げさせ<ref>{{cite web|url= http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/17/2018011700795.html|title=米国務省「北朝鮮に行くなら遺言状を書いてから行け」|work = [[朝鮮日報]]|date=2018-01-17|accessdate=2018-01-17}}</ref>、北朝鮮人の入国禁止や北朝鮮と取引する個人・企業の[[アメリカ合衆国の経済|アメリカ経済]]からの締め出しといった独自制裁を実施した<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGT22H11_S7A920C1MM0000/ 米、対北朝鮮で経済封じ込め強化　追加独自制裁]日本経済新聞 2017年9月22日</ref><ref>{{cite web|url= https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-travel-idJPKBN1AI2WS|title=米政府、9月から米国人の北朝鮮渡航を禁止|work = [[ロイター]]|date=2017-08-03|accessdate=2017-10-14}}</ref><ref>{{cite news |title=トランプ政権が新たな入国禁止令、北朝鮮やベネズエラを追加 |url=http://www.afpbb.com/articles/-/3144120 |work=[[AFP]] |date=2017-09-25 |accessdate=2017-10-14}}</ref>。同年9月の[[国際連合総会|国連総会]]の一般演説でトランプ大統領が北朝鮮の体制を「向こう見ずで下劣だ」と非難し、米国人大学生オットー・ワームビアの拘束や[[金正男]]の暗殺の他、[[北朝鮮による日本人拉致問題]]にも触れ、「自国や同盟国が防衛を強いられる時には、北朝鮮を完全に破壊せざるを得ない。」と言及すると、これに北朝鮮の最高指導者の[[金正恩]]は「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、我が共和国を滅ぼすという歴代で最も凶暴な宣戦布告をしてきた」として「老いぼれ」「犬」などと罵倒する北朝鮮史上初<ref>{{cite news |title=金正恩氏「声明」でトランプ氏への怨念をさく裂|newspaper=[[Yahoo!ニュース]] |date=2017-09-24 |url=https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170924-00076113/|accessdate=2017-09-27}}</ref>の最高指導者名義の声明で猛反発し、トランプも「チビのロケットマン」「狂った男」と貶すなど激化する米朝の応酬は国家間を超えて政府首脳同士の[[個人攻撃]]にも拡大した<ref>{{cite news |title=トランプ大統領と金委員長の罵倒合戦、われ関せずの中国―米メディア|newspaper=[[Record China]] |date=2017-09-24 |url=http://www.recordchina.co.jp/b188793-s0-c10.html|accessdate=2017-10-14}}</ref><ref>{{cite news |title=米朝首脳の応酬は「園児のけんか」 ロシア外相|newspaper=[[AFP]] |date=2017-09-23 |url=http://www.afpbb.com/articles/-/3143972|accessdate=2017-10-14}}</ref><ref>{{cite news |title=「宣戦布告」に行き着いた米朝非難合戦　出口見えず|newspaper=[[テレビ朝日]] |date=2017-09-26 |url=http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000110875.html|accessdate=2017-10-14}}</ref><ref>{{cite news |title=【北朝鮮情勢】「奴らは遠からず姿消す」　トランプ氏、北朝鮮の李容浩外相の演説非難|newspaper=[[産経ニュース]] |date=2017-09-24 |url=http://www.sankei.com/world/news/170924/wor1709240023-n1.html|accessdate=2017-10-14}}</ref><ref>{{cite news |title=トランプ氏、また金正恩氏を揶揄「チビのロケットマン」「あちこちにミサイル発射、のさばらせない」|newspaper=[[産経ニュース]] |date=2017-09-23 |url=http://www.sankei.com/world/news/170923/wor1709230015-n1.html|accessdate=2017-10-14}}</ref>。また、訪米していた北朝鮮外相、[[李容浩]]が私見としつつも太平洋上での[[水素爆弾|水爆]]実験の可能性をほのめかし、アメリカ軍は軍事境界線を越えてB-1戦略爆撃機を威嚇飛行させるなど非常に冷え切った両国関係が浮き彫りとなった<ref>{{cite news |title=北朝鮮東方を飛行＝米Ｂ１爆撃機－境界線越え、反発確実|newspaper=[[AFP]] |date=2017-09-23 |url=http://www.afpbb.com/articles/-/3144058|accessdate=2017-10-14}}</ref><ref>[http://www.asahi.com/articles/ASK9Q3DRVK9QUHBI00K.html 「太平洋上で水爆実験」北朝鮮外相が言及　米演説に反発] 朝日新聞社（2017年9月22日）2017年10月2日閲覧</ref>。一方、同年9月30日、訪中していたティラーソン国務長官は、アメリカと北朝鮮が直接接触する経路を持っており、対話が可能な状態となっていることを明らかにし<ref>[https://www.cnn.co.jp/usa/35108054.html 米政権、北朝鮮と「直接接触」　ティラーソン国務長官が明言] CNN.co.jp（2017年10月1日）2017年10月1日閲覧</ref>、その直後に国務省の報道官も「北に対話の意思はない」としつつトランプ政権で初めて水面下で接触してることを認めた<ref>{{cite news |title=「北に対話の意思なし」　米国務省報道官、対話のチャンネル存在は確認|newspaper=[[産経ニュース]] |date=2017-09-30 |url=http://www.sankei.com/world/news/171001/wor1710010031-n1.html|accessdate=2017-10-01}}</ref>。しかし、これに対してそれまで対話による解決を否定<ref>{{cite web|url= https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-30/OVH0CL6S972801|title=トランプ米大統領：「対話は答えではない！」－北朝鮮の脅威に対し|work = [[ブルームバーグ]]|date=2017-08-30|accessdate=2017-10-14}}</ref><ref>{{cite web|url= http://www.sankei.com/world/news/170903/wor1709030102-n1.html|title=トランプ氏、ツイッターで「北朝鮮はならず者国家」|work = [[産経ニュース]]|date=2017-09-03|accessdate=2017-10-14}}</ref>してきたトランプ大統領は「チビのロケットマンとの対話、交渉は時間の無駄である。長官はエネルギーを浪費してはならない」とティラーソンに助言したと10月1日に述べ<ref>{{cite news |title=米大統領、北朝鮮との対話は「時間の無駄」　国務長官に助言|newspaper=[[ロイター]] |date=2017-10-02 |url=https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-trump-idJPKCN1C61WN|accessdate=2017-10-14}}</ref><ref>{{cite news |title=トランプ氏、国務長官の北朝鮮交渉は「時間の無駄」|newspaper=[[BBC]] |date=2017-10-02 |url=http://www.bbc.com/japanese/41464299|accessdate=2017-10-02}}</ref>、2日には[[ホワイトハウス]]は「北朝鮮と交渉すべき時ではない」と発表した<ref>{{cite news |title=ホワイトハウス、北朝鮮との交渉を否定－「対話すべき時ではない」|newspaper=[[ブルームバーグ]] |date=2017-10-03 |url=https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-02/OX7RLL6TTDS001|accessdate=2017-10-14}}</ref>。

• 月探査

  [[中華人民共和国]]は、資源の採取、特に地球のエネルギー源になりうる[[ヘリウム]]3の採取の可能性を研究する[[嫦娥計画]]を開始し、2007年10月24日に月周回衛星[[嫦娥1号]]を打ち上げた<ref>{{cite web| url=http://space.com/missionlaunches/china_Moon_030304.html| title=China Outlines its Lunar Ambitions| first=Leonard| last=David| publisher=Space.com| month=04 March| year=2003| accessdate=2006-03-20| archiveurl=https://web.archive.org/web/20060316214426/http://space.com/missionlaunches/china_moon_030304.html| archivedate=2006年3月16日| deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。嫦娥1号は1年以上にわたって月周回軌道で観測を続け、2009年3月に月面に衝突したとされる。2010年10月1日には[[嫦娥2号]]を打ち上げた。そして[[2013年]][[12月1日]]に[[嫦娥3号]]を打ち上げ、同月14日に月面に軟着陸、月面探査機（無人[[月面車]]の「玉兎号」）を切り離したことを発表した<ref> http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASGM1500V_V11C13A2FF8000/</ref>。

• ブラジル民主運動党

  [[2016年]][[3月29日]]、ルセフ大統領の弾劾手続が進む中、社会保障関連予算を正式な手続きを経ずに執行をしたことを理由として連立政権離脱を決定。閣僚6名と省庁幹部の引き上げも決定し<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM30H1D_Q6A330C1EAF000/ ブラジル、最大政党が連立離脱 政権運営一段と苦しく]日本経済新聞 2016年3月30日</ref>。[[2016年]]5月12日には、ルセフ大統領への弾劾が成立したことを受けて副大統領で党首の[[ミシェル・テメル]]が大統領代行に就任した<ref>{{cite news |title=Brazil's Senate Votes to Impeach President Dilma Rousseff |url=http://www.nbcnews.com/news/world/brazil-senate-votes-impeach-president-dilma-rousseff-n572606|agency=[[NBC News]] date= 12 May 2016||accessdate=2016年5月12日}}</ref>。2016年8月31日にルセフ大統領が上院による罷免投票の結果罷免が議決されて大統領職を自動失職したことを受け、正式にテメル党首が第37代大統領に就任した<ref>{{Cite news |title=ブラジルのルセフ大統領、上院弾劾裁判で罷免 最高裁への上訴検討 |url=http://jp.reuters.com/article/rousseff-brazil-idJPKCN1162O5 |newspaper=Reuters Japan |publisher=Thomson Reuters |date=2016-9-1 |accessdate=2017-09-07}}</ref><ref>{{Cite news |title=ルセフ大統領、弾劾で失職＝後任にテメル氏－ブラジル |url=http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090100029&g=int |newspaper=時事ドットコム |publisher=時事通信社 |date=2016-9-1 |accessdate=2017-09-07}}</ref>。

• KDDI総合研究所

  [[2016年]]（平成28年）10月1日付で、株式会社KDDI総研を吸収合併して、株式会社KDDI研究所から'''株式会社KDDI総合研究所'''に商号変更した<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ03HWD_T00C16A8TJC000/ KDDI研究所、総研と10月に経営統合]日本経済新聞 2016年8月3日</ref>。

• 普天間基地移設問題

  [[福岡高等裁判所那覇支部]]（裁判長・[[多見谷寿郎]]）は、同年9月16日、承認の取消し処分を撤回しないのは「違法」であるとする初の司法判断を下した。判決は、仮に県の再審査が誤っていたとしても「有効に取り消せる不条理を招く」として承認という行政処分の重さを重視、外交・国防政策については、知事の審査権は及ぶものの、地方公共団体の所管事項ではなく、「国と地方の役割分担の原則」に基づき、「国の説明が具体的な点で不合理が認められない」限り、国の判断を尊重すべきであるとした。また、在沖縄海兵隊や沖縄の地政学的重要性についても国の主張に沿った見解を示し、国の環境対策も合理的であり、辺野古移設は基地負担軽減に繋がるものであるとし、仲井眞前知事の承認に瑕疵はなく、違法とはいえず、それを取り消すことは「許されない違法」で、[[法定受託事務]]の履行義務を放棄したものである。是正指示に従わないことも「不作為の違法にあた」る。さらに訴訟を提起して「自らの違法状態を解消」するよう努めなかったことも疑問視。国の主張を全面的に認めるものであった。翁長は、判決を不服として[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]に[[上告]]<ref>[http://www.sankei.com/smp/affairs/news/160916/afr1609160018-s1.html 国が勝訴　翁長知事の対応「違法」 国の主張を全面的に認める]産経新聞 2016年9月16日</ref><ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASJC16H39_W6A910C1000000 辺野古移設「県全体として負担軽減」 福岡高裁支部]日本経済新聞 2016年9月16日</ref>。

• 普天間基地移設問題

  2016年12月20日、最高裁第2小法廷（裁判長・[[鬼丸かおる]]）は、県の上告を棄却し、埋め立て承認の取り消しを撤回しない翁長の対応を違法と認定。国の勝訴が確定した。辺野古移設を巡り、初めて司法判断が下された<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG20H5U_Q6A221C1000000/ 辺野古訴訟、国の勝訴確定 最高裁]日本経済新聞 2016年12月20日</ref>。国の勝訴確定を受けて、[[アメリカ合衆国国務省]]の[[ジョン・カービー]]報道官は、歓迎すると声明を発表し、「米国と日本は、普天間飛行場の辺野古移設計画を守る立場に変わりない」ことを改めて強調した<ref>[http://www.jiji.com/sp/article?k=2016122100162&g=pol 辺野古訴訟勝訴を歓迎＝米国務省]時事通信 2016年12月20日</ref>。翁長は処分の撤回を速やかに進めることを表明、[[菅義偉]]官房長官は、「世界一危険といわれる普天間飛行場の危険性除去と閉鎖・返還は絶対やらなければならない」ことを指摘し、処分の撤回がなされ次第、工事を再開する考えを示した<ref>[http://www.sankei.com/smp/politics/news/161220/plt1612200038-s1.html 県敗訴確定で菅義偉官房長官「辺野古移設進める」、翁長雄志県知事は処分撤回「速やかに手続き進める」]産経新聞 2016年12月20日</ref>。

• 横山進一

  2014年4月、[[旭日重光章]]を受章、住友生命取締役顧問、同名誉顧問<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNMSJU70404_W4A520C1000000/ 「人事、住友生命保険」]日本経済新聞2014/5/26 14:15</ref>、[[レンゴー]]監査役。2017年5月、[[スペイン]]文民功労勲章エンコミエンダ・デ・ヌッメロ章（グランド・コマンダー章）受章<ref>[http://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2017/170522a.pdf 「名誉顧問 横山 進一 スペイン王国より「スペイン文民功労勲章」を受章」]住友生命保険</ref>。

• 大塚久美子

  2016年4月、勝久が、一族の資産管理会社（ききょう企画）に15億円の社債返還を求めた訴訟で、ききょう企画は15億円を支払うよう命じられた<ref>http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG11H5M_R10C16A4CR0000/</ref>。

• 松下俊男

  '''松下 俊男'''（まつした としお、[[1944年]][[2月22日]] - [[2017年]][[5月2日]]<ref name = "nikkeiCZ8000">[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG02HAF_02052017CZ8000/ 松下俊男氏が死去　福岡県中間市長] 日本経済新聞 2017年5月2日付</ref>）は、[[日本]]の[[政治家]]。[[福岡県]][[中間市]]出身で<ref>毎日新聞（福岡県版）2017年5月3日付</ref>、同市市長を3期務めた。

• エフオーアイ

  *2010年[[9月15日]] - 元社長のA<!--実名は出さないこと-->を[[金融商品取引法]]違反（[[有価証券届出書]]の虚偽記載）で[[逮捕]]<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASDG15022_V10C10A9000000/ エフオーアイ社長を逮捕　115億円粉飾決算の疑い] 日本経済新聞 2010年9月15日付（2017年3月30日閲覧）</ref>。

• エフオーアイ

  *2010年[[9月16日]] - 元財務担当専務のBと元営業担当取締役のC<!--実名は出さないこと-->を金融商品取引法違反（有価証券届出書の虚偽記載）容疑で逮捕<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASDG1602H_W0A910C1000000/ エフオーアイ専務ら2人逮捕　虚偽記載容疑でさいたま地検] 日本経済新聞 2010年9月16日付（2017年3月30日閲覧）</ref>。

• 川本源司郎

  [http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASDG05043_V00C13A3CC1000/ 「丸源ビル」元社長を逮捕　東京地検、8.6億円脱税の疑い] 日本経済新聞 2013年3月5日付</ref>、同月25日には起訴された<ref>

• 川本源司郎

  [http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASDG25013_V20C13A3000000/ 「丸源ビル」元社長を起訴　約10億円の脱税] 日本経済新聞 2013年3月25日付</ref>。‪その後はたびたび弁護人が交代し公判が長期化したが、2018年11月20日に東京地裁にて懲役4年、罰金2億4千万円の実刑判決を言い渡された<ref>{{Cite news|title= 丸源ビルオーナーに実刑判決、１０億円超脱税事件 東京地裁 |newspaper=産経新聞|date=2018-11-20|url= https://www.asahi.com/sp/articles/ASLCN33SSLCNUTIL006.html |accessdate=2018-11-30}}</ref>。‬

• 朝鮮戦争

  2017年4月16日、[[アメリカインド太平洋軍|アメリカ太平洋軍]]と[[韓国軍]]の合同参謀本部の発表により日本時間の4月16日午前6時21分、北朝鮮が東部のハムギョン咸鏡、南道シンポ新浦付近から弾道ミサイル1発を発射したが直後に爆発し、失敗したことがわかった。度重なる北朝鮮のミサイル発射や核実験に対してトランプ政権は外交・軍事両面で「最大限の圧力」で対応することを方針に位置づけ<ref>{{cite web|url= http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO001479/20170415-OYT1T50102.html|title=北朝鮮に最大限の圧力、体制転換求めず…米政権|work = [[読売新聞]]|date=2017-04-15|accessdate=2018-01-18}}</ref><ref>{{cite web|url= https://www.jiji.com/jc/article?k=2017041500168|title=北朝鮮に「最大限の圧力」＝トランプ政権、体制転換求めず－米紙|work = [[時事通信]]|date=2017-04-15|accessdate=2018-01-18}}</ref>、[[テロ支援国家]]への再指定<ref>{{cite news |title=トランプ政権、北朝鮮をテロ支援国家再指定 9年ぶり|newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2017-11-21 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23727000R21C17A1000000/|accessdate=2017-12-19}}</ref>、2017年だけでも4度もの国連での[[経済制裁]]強化決議<ref>{{cite web|url= https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-un-idJPKBN18T30N|title=国連安保理、北朝鮮制裁を拡大　米中協力はトランプ政権下で初|work = ロイター|date=2017-06-03|accessdate=2017-09-29}}</ref><ref>{{cite web|url= http://www.afpbb.com/articles/-/3138274|title=国連安保理、北朝鮮制裁決議を採択 石炭や鉄などの輸出を全面禁止|work = [[AFP]]|date=2017-08-06|accessdate=2017-09-29}}</ref><ref>{{cite web|url= http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/09/12/0200000000AJP20170912000600882.HTML|title=北朝鮮制裁決議　石油関連輸出に上限・繊維製品は全面禁輸 |work = [[聯合ニュース]]|date=2017-09-12|accessdate=2017-09-29}}</ref><ref >{{cite web|url= http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9192.php|title=安保理、北朝鮮への追加制裁決議を全会一致で採択|work = [[ニューズウィーク日本版]]|date=2017-12-23|accessdate=2018-01-18}}</ref>、国連軍派遣国の会合や[[海上封鎖]]の呼びかけ<ref>{{cite web|url= https://jp.usembassy.gov/ja/secretary-tillerson-dprk-missile-ja/|title=北朝鮮のミサイル発射に関するティラーソン国務長官の声明|work = [[駐日アメリカ合衆国大使館]]|date=2017-11-28|accessdate=2017-12-19}}</ref><ref>{{cite web|url= https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120500557|title=国連軍派遣国会合、年内見送り＝対北朝鮮、日本が難色|work = [[時事通信]]|date=2017-12-05|accessdate=2017-12-19}}</ref><ref>{{cite web|url= http://www.sankei.com/politics/news/171130/plt1711300030-n1.html|title=日本政府、米政府「海上封鎖」発言に困惑　手足縛られ協力できず「圧力強化」方針と矛盾|work = [[産経ニュース]]|date=2017-11-30|accessdate=2017-12-19}}</ref><ref>{{cite web|url= http://www.asahi.com/articles/ASKDH2D70KDHUHBI00H.html|title=「海上封鎖の強行、戦争行為と見なす」 北朝鮮が警告|work = [[朝日新聞]]|date=2017-12-15|accessdate=2017-12-19}}</ref>、各国に[[国交]]断絶など北朝鮮との外交・貿易関係の見直しを迫る圧力<ref>{{cite news |title=中南米諸国に北朝鮮との断交要請　米副大統領 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASGT17H0J_X10C17A8EAF000/ |work=[[日本経済新聞]] |date=2017-08-17 |accessdate=2017-12-19}}</ref><ref>{{cite news |title=狭まる北朝鮮包囲網　国連制裁決議受け貿易停止・大使追放 |publisher=[[日本経済新聞]] |date=2017-09-26|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H1K_W7A920C1FF1000/ |accessdate=2017-12-19}}</ref>、米国民の北朝鮮渡航禁止と北朝鮮籍者の入国禁止や北朝鮮と取引する個人・企業のアメリカ経済からの締め出しといった独自制裁<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGT22H11_S7A920C1MM0000/ 米、対北朝鮮で経済封じ込め強化　追加独自制裁]日本経済新聞 2017年9月22日</ref><ref>{{cite web|url= https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-travel-idJPKBN1AI2WS|title=米政府、9月から米国人の北朝鮮渡航を禁止|work = [[ロイター]]|date=2017-08-03|accessdate=2017-09-29}}</ref><ref>{{cite news |title=トランプ政権が新たな入国禁止令、北朝鮮やベネズエラを追加 |url=http://www.afpbb.com/articles/-/3144120 |work=[[AFP]] |date=2017-09-25 |accessdate=2017-09-29}}</ref>、史上初のICBMを迎撃する実験<ref>{{cite web|url= http://www.sankei.com/world/news/170527/wor1705270022-n1.html|title=米が初のICBM迎撃実験 北朝鮮の脅威にらみ|work = [[産経ニュース]]|date=2017-05-27|accessdate=2017-09-29}}</ref>、韓国との戦術核再配備や軍事的選択肢の協議<ref>{{cite web|url= http://www.news24.jp/articles/2017/11/16/10378074.html|title=トランプ氏「北への軍事的選択肢を協議」 |work = [[日本テレビ]]|date=2017-11-16|accessdate=2017-12-19}}</ref><ref>{{cite web|url= http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20170919-OYT1T50056.html|title=韓国に戦術核再配備、米と協議…マティス氏表明|work = [[読売新聞]]|date=2017-09-19|accessdate=2017-09-29}}</ref>、朝鮮半島沖での[[軍事境界線 (朝鮮半島)|軍事境界線]]を越えた[[戦略爆撃機]]の威嚇飛行<ref>{{cite news |title=北朝鮮東方を飛行＝米B1爆撃機－境界線越え、反発確実|newspaper=[[AFP]] |date=2017-09-23 |url=http://www.afpbb.com/articles/-/3144058|accessdate=2017-09-24}}</ref>や3個の[[空母打撃群]]<ref>{{cite news |title=超異例！米空母３隻臨戦　米祝日狙いミサイル発射、正恩氏“宣戦布告”か　「朝鮮戦争休戦以来、最大の危機」 |newspaper=[[ZAKZAK]] |date=2017-05-30 |url=http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170530/frn1705301100004-n1.htm|accessdate=2017-09-29}}</ref><ref>{{cite news |title=空母3隻、米韓が演習　北朝鮮「理性失ったトランプ」|newspaper=[[朝日新聞]] |date=2017-11-11 |url=http://www.asahi.com/articles/ASKCB64W3KCBUHBI019.html|accessdate=2017-12-19}}</ref>と2隻の[[原子力潜水艦]]の展開<ref>{{cite web|url= https://www.buzzfeed.com/jp/bfjapannews/cf-tdp?utm_term=.irjoGjvvO|title=トランプ大統領、北朝鮮近くに原子力潜水艦を配置していると漏らす|work = [[バズフィード]]|date=2017-05-25|accessdate=2017-09-29}}</ref>などといったありとあらゆる圧力行動で対応し、トランプ大統領は「米国は25年間も北朝鮮に脅されて強請られた。対話は答えではない」<ref>{{cite web|url= https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-30/OVH0CL6S972801|title=トランプ米大統領：「対話は答えではない!」－北朝鮮の脅威に対し|work = [[ブルームバーグ]]|date=2017-08-30|accessdate=2017-12-19}}</ref>「軍事的な解決策の準備は完全に整っている」「米国を脅し続ければ世界が見たこともない火力と怒りに遭わせる」と発言した<ref>{{cite web|url= https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-08/OUDWQE6K50XS01|title=トランプ大統領：北朝鮮は「炎と怒り」に遭う、米への脅し続けば|work = [[ブルームバーグ]]|date=2017-08-09|accessdate=2017-09-29}}</ref><ref>{{cite web|url= https://www.nikkei.com/article/DGXLASGT27H1C_X20C17A9MM0000/|title=トランプ氏、軍事力行使「準備は万全」　対北朝鮮|work = [[日本経済新聞]]|date=2017-09-29|accessdate=2017-09-29}}</ref><ref name="reuters">{{cite news |title=Trump: military solutions 'locked and loaded' against North Korea threat |url=https://www.reuters.com/article/us-northkorea-missiles-trump-idUSKBN1AR15M |work=[[ロイター]] |date=August 11, 2017 |accessdate=August 12, 2017}}</ref>。トランプは初の国連演説で米国人大学生[[オットー・ワームビア]]の拘束や[[金正男]]の[[暗殺]]の他、[[北朝鮮による日本人拉致問題]]などを挙げて北朝鮮を批判し、「米国と同盟国を守ることを迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」と強く警告した<ref>{{cite web|url= http://www.haaretz.com/us-news/1.813252|title=FULL TEXT: Donald Trump's First Address to UN General Assembly |work = [[ハアレツ]]|date=2017-09-19|accessdate=2017-09-29}}</ref><ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM19H7V_Z10C17A9MM8000/ トランプ氏国連演説、北朝鮮「完全に破壊」警告]『日本経済新聞』2017年9月20日</ref>。これに北朝鮮の金委員長は「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、我が共和国を滅ぼすという歴代で最も凶暴な宣戦布告をしてきた」として「老いぼれ」「犬」などと罵倒する北朝鮮史上初<ref>{{cite news |title=金正恩氏「声明」でトランプ氏への怨念をさく裂|newspaper=[[Yahoo!ニュース]] |date=2017-09-24 |url=https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170924-00076113/|accessdate=2017-09-29}}</ref>の最高指導者名義の声明で猛反発し、トランプも「チビのロケットマン」「狂った男」「不気味な犬ころ」と貶すなど激化する米朝の応酬は国家間を超えて政府首脳同士の[[個人攻撃]]にも拡大した<ref>{{cite news |title=トランプ大統領と金委員長の罵倒合戦、われ関せずの中国―米メディア|newspaper=[[Record China]] |date=2017-09-24 |url=http://www.recordchina.co.jp/b188793-s0-c10.html|accessdate=2017-09-29}}</ref><ref>{{cite news |title=米朝首脳の応酬は「園児のけんか」 ロシア外相|newspaper=[[AFP]] |date=2017-09-23 |url=http://www.afpbb.com/articles/-/3143972|accessdate=2017-09-29}}</ref><ref>{{cite news |title=「宣戦布告」に行き着いた米朝非難合戦　出口見えず|newspaper=[[テレビ朝日]] |date=2017-09-26 |url=http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000110875.html|accessdate=2017-09-29}}</ref><ref>{{cite news |title=【北朝鮮情勢】「奴らは遠からず姿消す」　トランプ氏、北朝鮮の李容浩外相の演説非難|newspaper=[[産経ニュース]] |date=2017-09-24 |url=http://www.sankei.com/world/news/170924/wor1709240023-n1.html|accessdate=2017-09-29}}</ref><ref>{{cite news |title=トランプ氏、また金正恩氏を揶揄「チビのロケットマン」「あちこちにミサイル発射、のさばらせない」|newspaper=[[産経ニュース]] |date=2017-09-23 |url=http://www.sankei.com/world/news/170923/wor1709230015-n1.html|accessdate=2017-09-29}}</ref><ref>{{cite web|url= http://www.sankei.com/world/news/171130/wor1711300011-n1.html|title=「ちびのロケットマンは不気味な犬ころ」 トランプ大統領非難|work = [[産経ニュース]]|date=2017-11-30|accessdate=2017-12-19}}</ref>。トランプは初の[[大韓民国|韓国]]の[[国会 (大韓民国)|国会]]演説で空母3隻が朝鮮半島近海に展開してることを挙げて「我々をなめるな、試すな。愚かにも米国の決意を試して滅びた政権は歴史上いくつもある」<ref>{{cite web|url= http://www.sanspo.com/geino/news/20171109/pol17110905030001-n1.html|title=ならず者政権！監獄国家！北の喉元でトランプ節さく裂|work = [[サンスポ]]|date=2017-11-09|accessdate=2018-01-18}}</ref>「北朝鮮は人が住むに値しない地獄だ、あなた（金正恩）の祖父が描いたような地上の楽園ではない」<ref>{{cite web|url= https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110801003|title=北朝鮮は「地獄」＝韓国と対比し糾弾－米大統領 |work = [[時事通信]]|date=2017-11-08|accessdate=2018-01-18}}</ref>と演説した。また、[[レックス・ティラーソン]][[アメリカ合衆国国務長官|米国務長官]]は朝鮮半島有事を想定して核の確保と難民対策や38度線を越えた米軍の撤退など具体的対応を中国と協議してることを初めて公表した<ref>{{cite web|url= http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/14/2017121400919.html|title=米、中国に約束「有事で休戦ライン越えても必ず韓国に戻る」|work = [[朝鮮日報]]|date=2017-12-14|accessdate=2018-01-18}}</ref><ref>{{cite web|url= https://mainichi.jp/articles/20171214/k00/00m/030/127000c|title=朝鮮半島有事で協議　核確保手段など詳細に|work = [[毎日新聞]]|date=2017-12-13|accessdate=2018-01-18}}</ref>。

• 松本正義

  [[兵庫県]][[洲本市]]出身。1957年[[洲本市立洲本第二小学校]]卒業<ref>[https://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/201812/sp/0011902666.shtml 「淡路島発展の展望語る　関経連松本会長が講演　洲本」]神戸新聞2018/12/13 20:53</ref>。1960年[[洲本市立洲浜中学校]]卒業。1963年[[兵庫県立洲本高等学校]]卒業<ref>[https://www.hyogo-c.ed.jp/~sumoto-hs/pdf/gyouji/h29matumotoshi.pdf 松本正義氏(洲本高校 15 期)関西経済連合会会長就任祝賀会]兵庫県立洲本高等学校</ref>。1967年[[一橋大学法学部]]卒業。中学、高校と生徒会長を務め、部活動は中学では野球部、高校では柔道部、大学では陸上競技部に所属<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASHD13H82_T10C17A3960E00/ 「淡路島で自由だった少年期　住友電工社長 松本正義さん(私のかんさい）」]日本経済新聞2017/3/23 </ref>。後年には公益財団法人[[日本陸上競技連盟]]評議員や一般財団法人大阪陸上競技協会会長、[[大阪マラソン]]組織委員会会長を務めた。

• 松本正義

  2017年、住友電気工業代表取締役会長に就任。同年[[関西経済連合会]]会長及び[[日本銀行]][[参与]]に就任<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDF29H09_Z20C17A5EE8000/ 「関経連会長に松本氏を選出　住友電工社長」]日本経済新聞2017/5/29 20:06</ref><ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS05H0N_V00C17A6EAF000/ 「日銀参与に松本・関経連会長　小林氏は再任」]日本経済新聞2017/6/5 11:05</ref>。2025日本万国博覧会誘致委員会会長代行等も兼務し、[[2025年万国博覧会の大阪招致構想]]や[[統合型リゾート]]誘致にあたる<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASK5T6CRCK5TPLFA00W.html 「関経連会長に住友電工・松本社長　万博カジノ誘致へ」]朝日新聞デジタル2017年5月29日20時05分</ref><ref>[http://www.kankeiren.or.jp/topics/2017/07/-2025.html 「カザフスタン・アスタナで 2025年万博の大阪・関西誘致 をＰＲ」]関西経済連合会2017年7月26日</ref>。

• 金正男

  2017年3月30日[[朝鮮中央通信]]で、北朝鮮とマレーシアの間で遺体の引渡しや、出国禁止の解除、ビザなし渡航制度の再導入への協議開始などを行うとの共同声明が出されたと伝えられた<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM30H53_Q7A330C1000000/「 北朝鮮とマレーシアの共同声明要旨」]日本経済新聞電子版2017年3月31日</ref>。翌31日、[[陸慷]][[中華人民共和国外交部報道局]]長により、遺体が北朝鮮に到着したことが発表された。また同日北朝鮮籍の被疑者が[[中国国際航空]]で帰国し、北朝鮮で事実上の人質となっていたマレーシア人9名もマレーシアに戻った<ref>[http://www.sanspo.com/smp/geino/news/20170401/pol17040105010003-s.html 正男氏遺体、北朝鮮に到着 マレーシア外交官ら９人と“人質交換”]サンスポ2017/04/01</ref>。

• 神内良一

  2017年6月27日、[[うっ血性心不全]]のため死去<ref name="asahi201775"/><ref>{{cite web|url =http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG03H8Z_03072017CZ8000/|title =神内良一氏が死去 プロミス創業者|publisher=日本経済新聞|date=2017-07-03|accessdate=2017-07-04}}</ref> 。90歳没。神内は生前「稼ぐだけ稼いだら、それを使い切って死ぬというのが私の理想。死んでも葬式もしないし、[[戒名]]もつけない。墓も作る気はありません。」と述べていた<ref name=gendai />。

• AppBank

  [http://www.asahi.com/sp/articles/ASJB354MMJB3UTIL02Y.html 資金１億３千万円を詐取した罪、アップバンク元役員起訴] 朝日新聞 2016年12月3日付</ref>。2017年1月17日、[[東京地方裁判所|東京地裁]]にて元役員に対し、懲役6年の実刑判決が言い渡された<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG17H9E_X10C17A1CC1000/ 元IT企業役員に懲役6年判決　1.3億円詐取、東京地裁] 日本経済新聞 2017年1月17日付</ref>。

• 阿南発電所

  1・2号機は稼働状況や運転の維持管理コスト、設備の老朽化を踏まえ、長期計画停止の運用に入っていたが、[[伊方発電所]]の再稼動遅れにより電力需給が厳しいため、2号機については[[2011年]]12月に運転を再開した<ref>[http://www.yonden.co.jp/press/re1112/1179681_1528.html 阿南発電所2号機の運転再開について 2011年12月9日]</ref>。なお、伊方原発が再稼働したこともあって、2号機は長期計画停止した後に需給状況を見極めて廃止する予定。<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO06366470S6A820C1LA0000/伊方原発3号機、出力100%に　四国電、阿南火力2号機廃止へ 日経新聞]

• フィリピン軍

  : [[2017年]][[3月27日]]、首都マニラ近郊カビテ州の海軍基地で、2機の引き渡し式典が開かれた<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDE27H09_X20C17A3PP8000/ 海自機2機、フィリピンに引き渡し　初の貸与] 日本経済新聞 2017年3月27日付</ref>。

• アクリーティブ

  [[2017年]]1月26日、[[芙蓉総合リース]]株式会社が[[株式公開買付け]]の結果、51%の株式を取得、同社の子会社となった。[[パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス|ドンキホーテホールディングス]]との資本関係も維持され、引き続き主要株主となっている<ref>[http://www.accretive.jp/pdf/ir_release/20161214_2.pdf 芙蓉総合リース株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ]</ref><ref name="TOB">[http://www.accretive.jp/pdf/ir_release/20170120_1.pdf 芙蓉総合リース株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ]</ref><ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDF14H1S_U6A211C1EE8000/ 芙蓉総合リース、ドンキホーテの金融子会社買収]日本経済新聞 2016年12月14日</ref>。

• スタンレー・フィッシャー

  [[2017年]]9月6日、[[ドナルド・トランプ|トランプ]]大統領に対し辞意を伝えた。大統領にあてた辞表によると「個人的な理由」で10月中旬に副議長職と理事職をともに辞任するとしている<ref>{{cite news|title=FRB副議長が10月に辞任　任期8カ月残し|newspaper=日本経済新聞|date=2017-09-07|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM06H8B_W7A900C1000000/|accessdate=2017-09-07}}</ref>。

• アディーレ法律事務所

  }}</ref><ref name="j-cast20160404">{{cite news| title=アディーレの宣伝は「懲戒審査相当」　東京弁護士会などが議決 | url=http://www.j-cast.com/2017/04/04294838.html | date=2017-04-04 | accessdate=2017-04-04 | publisher=J-CASTニュース }}</ref><ref name="sankei20160404">{{cite news| title=「今だけ無料」処分…アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」　東京弁護士会などの綱紀委議決 | url=http://www.sankei.com/affairs/news/170403/afr1704030004-n1.html | date=2017-04-04 | accessdate=2017-04-04 | publisher=産経ニュース }}</ref>、同年[[10月11日]]にアディーレは業務停止2カ月、元代表の石丸は業務停止3カ月の懲戒処分を受けた<ref>{{Cite web |url=https://www.bengo4.com/internet/n_6788/ |title=アディーレ法律事務所に業務停止2カ月、東京弁護士会発表　事実と異なる宣伝|date=2017-10-11 |publisher=弁護士ドットコム|accessdate=2017-10-11}} {{Cite web |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO22127220R11C17A0000000/ |title=アディーレ業務停止2カ月　事実と異なる宣伝繰り返し|date=2017-10-11 |publisher=日本経済新聞|accessdate=2017-10-11}}</ref>。東京弁護士会懲戒委員会の議決書によると、アディーレ法律事務所は「故意や過失はなかった」と主張したが、懲戒委員会は「重大な過失が認められる」とし、広告掲載も石丸の指示や承認の元で行っていた事や、広告が複数回更新されたり、サービス内容を3回変更した行為は悪質な集客行為と認定した<ref name="itmedia20171031">{{cite news| title=アディーレ「悪質性際立つ」　業務停止処分、理由の詳細判明 | url=http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1710/31/news048.html | date=2017-10-31 | accessdate=2017-11-01 | publisher=ITmediaニュース }}</ref>。

• 自衛隊南スーダン派遣

  2016年11月15日、日本政府は南スーダンでの国連平和維持活動に派遣する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」や他国のPKO要員らとともに武装勢力から宿営地を守る「共同防護」を新たに付与することなどを盛り込んだ実施計画を閣議決定した<ref>{{Cite news |title=「駆けつけ警護」を閣議決定　南スーダン派遣部隊に付与 |newspaper=朝日新聞 |date=2016-11-15 |url=http://www.asahi.com/sp/articles/ASJCG65DWJCGUTFK019.html |accessdate=2017-3-26}}</ref>。後、18日に正式に稲田朋美防衛大臣から新任務付与の命令を出された<ref>{{Cite news |title=防衛相、駆けつけ警護を命令　自衛隊に新任務 |newspaper=日本経済新聞 |date=2016-11-18 |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS18H0A_Y6A111C1EAF000/ |accessdate=2017-3-26}}</ref>。

• 黄興国

  *2017年7月20日、収賄罪で起訴されたことが発表された<ref>{{Cite web |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM20H74_Q7A720C1FF1000/ |title=中国当局、前天津市長を収賄などで起訴 |date=2017-07-20 |publisher=日本経済新聞 |accessdate=2017-08-15}}</ref>。

• 河本一郎

  '''河本 一郎'''（かわもと いちろう、[[1923年]]（大正12年）[[2月27日]] -[[2017年]]（[[平成]]29年）[[4月18日]]<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG18HAK_Y7A410C1CC1000/ 河本一郎氏が死去　神戸大学名誉教授、弁護士] 日本経済新聞 2017年4月18日付</ref>）は、[[大阪府]]出身の[[日本]]の[[法学者]]、[[弁護士]]（[[大阪弁護士会]]所属）。[[日本学士院]]会員。[[神戸大学]]名誉教授、[[神戸学院大学]]名誉教授。専攻は[[商法]]。[[法学博士]]（神戸大学、1975年）（学位論文「有価証券振替決済制度の研究 」）。

• 2016年の鉄道

  ** [[富山地方鉄道]]<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO98145710X00C16A3LB0000/ 富山地方鉄道、新黒部―宇奈月温泉間ノンストップの特急投入] 日本経済新聞 2016年3月8日</ref>

• 孫春蘭

  2014年12月、[[汚職]]容疑で、解任された[[令計劃|令計画]]の後任として、[[中国共産党中央統一戦線工作部|統一戦線部]]部長に就任した<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM31H0E_R31C14A2FF8000/ 中国共産党、令計画氏を解任　後任に孫春蘭氏も決定] - 日本経済新聞(2015年5月1日閲覧)</ref>。

• コカ・コーラボトラーズジャパン

  ** [[9月30日]] - 東西2社が統合し、持株会社を[[コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス|コカ・コーラボトラーズジャパン]]（初代）とすることを発表。持株会社の本社機能は東京に、本店は福岡市に置くこととした<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO07846950Q6A930C1LX0000/ コカ・コーラ東西統合を発表 アジアに攻勢、九州から]日本経済新聞 2016年10月1日</ref><ref name="tougou-press"/>。

• ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニー

  * '''2015年''' [[シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン]]から[[ストーン・アンド・ウェブスター]]を買収<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGD27H5U_X21C16A2EA2000/ 海外子会社に死角、WHの買収に統治効かず]日本経済新聞2016/12/28 1:31</ref>。

• 勝俣孝明

  [[2017年]]7月に[[志帥会|二階派]]に入会<ref>{{Cite web | url = http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS25H41_V20C17A7PP8000/| title = 「衆院選の準備、遅れたら駄目」　自民・二階派が研修会| publisher = 日本経済| date = 2017-07-25| accessdate = 2017-07-26}}</ref>。同年10月の[[第48回衆議院議員総選挙|総選挙]]において、選挙区では及ばなかったが比例東海ブロックで復活し3選<ref>平成29年（2017年）10月27日中央選挙管理会告示第26号</ref>。

• 全国化学労働組合総連合

  '''全国化学労働組合総連合'''（ぜんこくかがくろうどうくみあいそうれんごう、略称：'''化学総連'''（かがくそうれん）、[[英語]]：Japanese Federation of Chemical Workers' Unions）は、[[日本]]の[[労働組合]]である。[[日本化学エネルギー産業労働組合連合会]]（JEC連合）を通して[[インダストリオール日本化学エネルギー労協]]（ICEM-JAF）及び[[日本労働組合総連合会]]（連合）に加盟していたが、2016年にJEC連合との協力関係を解消し、連合からも離脱する方針を固め<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO00087010V20C16A4TJC000/ 化学総連、連合離脱へ 上部団体と協力解消協議]日本経済新聞 2016年4月26日</ref>、5月31日付で連合を離脱した<ref>[http://www.jiji.com/sp/article?k=2016060200817&g=eco 化学総連が連合離脱＝神津会長「非常に残念」]時事通信 2016年6月2日</ref>。

• のん (女優)

  * [[インベスターズクラウド|Robot Home]] プロモーション写真展（2017年6月）<ref>{{Cite web | url = http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXKZO19118440R20C17A7H56A00/| title = のんさん秘密の写真展、実はIoTアパートの体験会 |publisher = 日本経済新聞 | date = 2017-07-27| accessdate = 2017-07-31}}</ref>

• アシアナ航空214便着陸失敗事故

  飛行機事故時の機内からの脱出の際には、他の乗客の脱出の邪魔になったり脱出シュートが破損したりしないように、そして脱出時間を短縮するために、乗客には出口で荷物を放棄させるのが原則である。しかし今回の事故で撮影された写真に、脱出した乗客が手荷物を抱えているものが散見され、乗務員の指導不足が指摘されている<ref>{{cite web |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASDG07020_X00C13A7CC1000/ |title=事故の777型機「機体・エンジン異常ない」 アシアナ航空 |publisher=[[日本経済新聞]] |date=2013-07-07 |accessdate=2013-07-07 |deadlinkdate=2018年3月 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20131118180732/http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASDG07020_X00C13A7CC1000/ |archivedate=2013年11月18日 }}</ref>。

• ISIL

  2016年8月13日、[[カナダ]]の[[オンタリオ州]]においてIS支持者がテロを計画し、客として乗車したタクシーで自爆し死亡した<ref>[http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000081291.html 「イスラム国」支持者、カナダで爆死 テロ計画か]テレビ朝日 2016年8月13日</ref>。同月21日には、[[トルコ]]南部[[ガジアンテプ]]で結婚式を狙ったISによる自爆テロにより50人が死亡した<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM21H07_R20C16A8FF8000/ トルコ南部テロ、50人死亡 「イスラム国」か]日本経済新聞 2016年8月21日</ref>。

• 国家戦略特別区域

  ;2015年（平成27年）3月19日発表<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS19H5D_Z10C15A3PP8000/ 地方創生特区、秋田・仙北と仙台と愛知に　政府決定]</ref>、2015年8月28日指定<ref name="kanteitock"/>

• 東洋製罐グループホールディングス

  * [[2016年]]（平成28年）4月 業界3位の[[ホッカンホールディングス]]を買収し、子会社化することで基本合意したと発表<ref>{{Cite press release|title=東洋製罐グループホールディングス株式会社とホッカンホールディングス株式会社の経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ|publisher=東洋製罐グループホールディングス株式会社|date=2016-04-25|url=https://ssl.tskg-hd.com/irnews/wp-content/uploads/sites/3/2016/04/go20160425.pdf|format=PDF|language=|accessdate=2018-07-15|archiveurl=|archivedate=|quote=}}</ref><ref name="nikkei">[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO00088070V20C16A4TJC000/ 東洋製缶とホッカン統合 国内縮小、海外競争力を強化]日本経済新聞 2016年4月26日</ref>。

• ジョコ・ウィドド

  2014年11月、燃料補助金カットを断行し、燃料価格の実質3割以上の値上げに踏み切った。（それまでレギュラー[[ガソリン]]は現在の１リットル＝6500[[ルピア]]（約62円）と国際価格と比較して安価であり、[[ジャカルタ]]市内の大渋滞悪化の一因ともなっていた<ref>http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM17H5M_X11C14A1FF8000/</ref>）これは補助金政策が年々増加して15年予算では276兆ルピアに膨張していたことと、分配政策とインフラ投資の原資を確保するためである。

• 高尾吉郎

  <text xml:space="preserve">'''高尾 吉郎'''（たかお きちろう、[[1935年]] - [[2017年]][[10月6日]]<ref>{{Cite web |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO22392100Y7A011C1CC0000/ |title=高尾吉郎氏が死去　元日興証券（現SMBC日興証券）社長|date=2017-10-18 |publisher=日本経済新聞|accessdate=2017-10-22}}</ref>）は、[[日本]]の[[実業家]]、元[[日興證券]][[代表取締役]][[社長]]。[[大阪府]][[大阪市]]出身。[[大阪府立住吉高等学校]]、[[和歌山大学]][[経済学部]]卒業<ref name="ベテラン経営者参加、起業家支援の会発足">{{Cite news |title=ベテラン経営者参加、起業家支援の会発足 |url=http://www.nikkei.co.jp/tento/vc/b20011106evbi043606.html|date=2001-4-23 |agency=[[日本経済新聞社]] |publisher=[[NIKKEI NET]] |accessdate=2014-01-25}}</ref>。

• 高見澤將林

  [http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS20H0Y_Q6A221C1EAF000/ 軍縮会議大使に高見沢氏]</ref>

• 進藤孝生

  [[2014年]][[4月1日]]付けで社長に昇格。2016年5月[[日本鉄鋼連盟]]会長<ref>{{cite news |title=「新日鉄住金の新社長に進藤氏が昇格　4月1日付、宗岡会長は留任 |author= |agency=|publisher=MSN産経ニュース|date=2014-1-16 |url=http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140116/biz14011610210012-n1.htm |accessdate=2014-2-17}}</ref><ref>{{cite news |title=新日鉄住金、進藤副社長の社長昇格を発表 |author= |agency=|publisher=日本経済新聞|date=2014-1-16 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD1604W_W4A110C1000000/|accessdate=2014-2-17}}</ref>。2017年[[世界鉄鋼協会]]会長<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO22405970Y7A011C1XD2000/ 「新会長に新日鉄住金社長の進藤氏　世界鉄鋼協会」]日本経済新聞2017/10/18 19:18</ref>、日本経済団体連合会副会長<ref>[http://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/170527/bsg1705270500001-s1.htm]サンケイビズ</ref>。2019年[[国土交通省]][[社会資本整備審議会]]会長<ref>[https://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/190306590013.html 「社整審新会長に新日鐵住金・進藤社長」]建通新聞2019/3/6 </ref>。

• 2016年の経済

  ** {{MMR}}初となる証券取引所[[ヤンゴン証券取引所]]が[[大和総研]]、[[日本取引所グループ]]の支援で開設、取引開始<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGD08H71_Z01C15A2EAF000/ ミャンマー初のヤンゴン証取開設　日本勢が全面支援]日本経済新聞 2016年3月25日</ref>。

• 西岡良仁

  西岡良仁が2度目のチャレンジャー大会制覇|publisher=テニスデイリー|date=2015年11月29日}}</ref>。シーズン終了後の翌週、中国の[[深セン|深圳]]で行われた[[全豪オープン]]・アジア＝パシフィックワイルドカードプレーオフで勝利し、[[2016年全豪オープン]]のワイルドカードを獲得した<ref>{{citenews|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLSSXK20340_Y5A201C1000000/|title=男子テニスの西岡、全豪オープンの出場権獲得|publisher=日本経済新聞|date=2015年12月8日}}</ref>。

• LEADERS リーダーズ

  [[2017年]][[3月26日]]の21:00 - 23:24に第2弾『'''LEADERS II'''』が放送された<ref>{{Cite news|title=“リーダー”佐藤浩市、３年ぶりに帰ってくる！内野聖陽ら新加入|newspaper=サンケイスポーツ|date=2016-12-5|url=http://www.sanspo.com/geino/news/20161205/geo16120505040005-n1.html|accessdate=2016-12-05}}</ref>。視聴率は10.7%（ビデオリサーチ、関東地区・世帯・リアルタイム）<ref>{{cite news|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFD27H2I_X20C17A3L91000/|title=トヨタがモデル「リーダーズ2」中部で視聴率14.5%|newspaper=日本経済新聞|date=2017-03-28|accessdate=2017-06-22}}</ref>。それに先立ち、同年[[3月20日]]の19:00 - 22:54に、2014年版の作品を4時間に再編集した『'''LEADERS 特別編 ディレクターズカット'''』が放送された。

• 趙允旋

  2017年7月27日、文化人らのリストについて直接の関与は認定されなかったが、リストの存在を知っていながら国会で知らないと虚偽の証言を行ったとして、ソウル中央地裁にて、懲役1年、執行猶予2年の有罪判決を言い渡された<ref>{{Cite web | url = http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM27H3U_X20C17A7FF2000/| title = 元大統領秘書室長に懲役3年　韓国地裁、国政介入疑惑で |publisher = 産経新聞 | date = 2017-07-27| accessdate = 2017-07-29}}</ref>。検察が上訴、1月23日にソウル高等地裁は、重要な役割を担っていたとして禁錮2年の実刑判決を言い渡した<ref>{{Cite web | url = http://www.afpbb.com/articles/-/3159583 | title = 文化人「ブラックリスト」作成、前文化相に禁錮2年の実刑 韓国 |publisher = AFPBB | date = 2018-01-23| accessdate = 2018-01-23}}</ref>。

• 岡田憲治 (外交官)

  | accessdate = 2014-05-04 }}</ref>。2016年（平成28年）[[7月29日]]から在ベネズエラ特命全権大使<ref>{{Cite web |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS29H1G_Z20C16A7EAF000/ |title=ベネズエラ大使に岡田氏を決定 |date=2016-07-29 |publisher=日本経済新聞 |accessdate=2017-08-07}}</ref>。

• 日本のこころ (政党)

  4月24日実施の[[2016年日本の補欠選挙|衆院補選]]では、[[京都府第3区|京都3区]]には[[自由民主党 (日本)|自民党]]・[[公明党]]の[[自公連立政権|連立与党]]が公認候補者を擁立しなかったことを受け、[[京都府]]出身の[[派遣社員]]・小野由紀子を公認候補として擁立した<ref>{{Cite news|title=日本のこころを大切にする党 京都3区に派遣社員擁立|newspaper=毎日新聞|date=2016-03-13|url=http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160313/ddm/002/010/072000c}}</ref>が、[[民進党]]公認の現職・[[泉健太]]に大差で敗れ落選した<ref>{{Cite news|title=京都3区補選 民進 泉健太氏が当選|newspaper=NHK|date=2016-04-24|url=http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160424/k10010496751000.html|archiveurl=https://web.archive.org/web/20160424111427/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160424/k10010496751000.html|archivedate=2016年4月24日|deadlinkdate=2017年10月}}</ref>。[[北海道第5区|北海道5区]]では自民党の公認候補・[[和田義明]]を公明党とともに支援し<ref>{{Cite news|title=こころ、自民候補2氏推薦 衆院北海道5区補選と参院宮城|newspaper=日本経済新聞|date=2016-02-10|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS10H4C_Q6A210C1PP8000/}}</ref>、無所属の野党統一候補に辛勝した<ref>{{Cite news|title=２補選　「安保回避」自民辛勝 北海道5区、支持者も不満|newspaper=毎日新聞|date=2016-04-25|url=http://mainichi.jp/articles/20160425/ddn/041/010/008000c}}</ref>。

• 日本のこころ (政党)

  [[2017年]]（平成29年）1月16日、[[第193回国会]]より、参議院において自民党との統一会派「'''自由民主党・こころ'''」を結成<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS16H2Y_W7A110C1PP8000/ 自民・こころ、参院で統一会派結成] 日本経済新聞 2017年1月16日付</ref>。1月11日、中野は記者会見で党の与党化を宣言し<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASK1C5K3VK1CUTFK00Q.html/　日本のこころ、「与党」宣言　自民への合流は否定]朝日新聞（2017年1月11日）2017年1月27日閲覧</ref>、事実上の[[閣外協力]]勢力となった。

• ISILによる日本人拘束事件

  1月26日、ヨルダン国王のアブドゥッラー2世は[[空軍]]の[[パイロット (航空)|パイロット]]が人質になっていることに触れ「自国民の救出が最優先」だと述べたが<ref>{{Cite news|title=ヨルダン国王、自国パイロット「最優先問題」|newspaper=日本経済新聞|date=2015年1月26日|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM26HA3_W5A120C1EA2000/}}</ref><ref>このことはヨルダンの条件とISILの条件が異なることから、一種の[[ゲーム理論]]となっていることを意味する</ref>、パイロットはすでに殺害されていたことが判明した<ref>{{Cite news|title=ヨルダン軍パイロットはすでに殺害されていた、人質交換は「イスラム国」の罠だったか―中国メディア|newspaper=FOCUS-ASIA.COM|date=|url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000002-xinhua-cn&pos=3|accessdate=2015-03-15}}{{リンク切れ|date=2018年3月}}</ref>。

• 2014年スコットランド独立住民投票

  また、[[ダウニング街10番地|英首相官邸]]は9月9日、[[スコットランドの国旗|スコットランド旗]]を18日の住民投票まで掲げると発表した<ref>{{Cite news|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM10H0C_Q4A910C1EAF000/|title=英首相官邸、スコットランド旗掲揚 連合をアピール|newspaper=日本経済新聞|date=2014-09-10|accessdate=2014-09-17}}</ref>。

• 維新の党

  馬場らの一連の行動にかかわらず、7月12日に開催された「全国幹事長・事務局長会議」において11月初旬に行うと明らかにされていた代表選について<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFK12H2G_S5A710C1000000/ 維新代表選、11月初旬に 執行部が方針]日本経済新聞</ref>、11月6日、臨時執行役員会において、11月24日告示、12月6日投開票の日程で行うことを決定した<ref>[http://www.sankei.com/smp/politics/news/151106/plt1511060054-s.html 維新の党代表選は24日告示]産経新聞</ref>。6日の投票においては、現職の松野と総務会長の小野の[[一騎討ち]]となり、松野が大差で小野を破り再選を果たした。一般党員も一人一票の投票権が付与されたが、松野と小野に政策的な違いはなく投票率は38.06パーセントと低迷した。再選された松野は年内の民主党との統一会派結成や野党再編を目指す意向を示した<ref>[http://www.asahi.com/sp/articles/ASHD54CR5HD5UTFK009.html 維新の党代表に松野氏再選 民主と統一会派結成へ]朝日新聞</ref>。

• 防衛装備移転三原則

  2015年[[7月23日]]、国家安全保障会議にて、アメリカが開発中の[[イージス艦]]向けの最新システムを巡り、関連するソフトや部品を日本でつくり同国に輸出することを決めた。同国は目標物の位置情報などを複数のディスプレーに表示し、共有できる装置の開発にあたり、技術力の優れた日本企業の参加をかねて求めていた<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS23H2L_T20C15A7PP8000/ 政府、イージス艦部品やソフトを対米輸出　NSCで決定] 日本経済新聞 2015年7月23日付</ref>。

• 日本アジア証券

  **3月1日 - 親会社の日本アジアグループが[[藍澤證券]]に全株式を譲渡。藍澤證券の完全子会社となる<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGC05H0R_V00C17A1EE8000/ 藍沢証券、日本アジア証券を買収　外国株を強化]日本経済新聞 2017年1月5日</ref><ref>[http://www.ja-securities.jp/wp-content/uploads/2017/01/20170127.pdf 当社株式の譲渡（親会社の異動）に関するお知らせ]</ref>。

• 大臣補佐官

  [http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS16H3V_W6A910C1PP8000/ 地方創生相、大臣補佐官に大阪学院大の三輪教授] 日本経済新聞 2016年9月16日付</ref>

• RVH (企業)

  *2017年（平成29年）2月 - 「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する[[不二ビューティ]]を買収、完全子会社化<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ01HVI_R00C17A2TI5000/ RVH、「たかの友梨」の運営会社を買収]日本経済新聞 2017年2月1日</ref>。

• 民泊

  政府は、2015年6月に、民泊に関連する規制緩和について、2016年内に結論を出すことを閣議決定<ref>{{Cite web|url=http://www.travelvoice.jp/20150702-45932|title=個人宅への宿泊サービス（民泊）の規制緩和、2016年に結論へ、政府が「規制改革実施計画」を閣議決定|publisher=トラベルボイス|date=2015年7月2日|accessdate=2016年1月11日}}</ref>、大阪府や大田区の特区民泊の運用実績を参考にした上で、個人の貸し手による民泊と、企業が事業として行う民泊の両方を、[[2016年]]から[[2018年]]にかけて、一定の法規制を定めた上で、段階的に全国規模で解禁する方針を表明している<ref name="dankaitekikaikin"/>。そして、これまで旅館業法などの規制の枠内における限りで認められてきた民泊であるが、 2016年6月、民泊新法の制定を視野に入れた最終報告書案が、厚生労働省と観光庁による有識者検討会でまとめられた<ref name=":1" />。同案では、「一定の要件」の範囲内における有償かつ反復継続する民泊を合法とし（「一定の要件」を超える場合は従来通り旅館業法に基づく営業許可が必要）、現在の許可制から登録制（家主居住型（ホームステイ）に適用）または[[届出制|届出]]制（家主不在型に適用）への転換、営業日数の上限設定（年間180日以下の範囲内を想定）、住居専用地域での営業の合法化が含まれている<ref name=":1">{{Cite web|url=http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000127911.pdf|title=「民泊サービス」の制度設計のあり方について（「民泊サービス」のあり方に関する検討会最終報告書（案））|accessdate=2016年6月21日|date=2016年6月20日|format=PDF|publisher=厚生労働省}}</ref>。また、こうした規制緩和とともに、無許可の民泊に対しては罰金額を現行の3万円から100万円への引き上げの検討や<ref>[http://min-paku.biz/news/mukyoka-minpaku-bakkin-hikiage.html 無許可民泊罰金、3万円から100万円に引き上げへ。MINPAKU.Biz]『MINPAKU.Biz』2017年2月15日</ref>、各自治体の[[条例]]で民泊を実施不可とすることも可能としている<ref>{{Cite web|url=http://www.travelvoice.jp/20160620-68989|title=民泊の新法へ最終案が固まる、住宅専用地域でも可能、仲介業者は旅行業法とは別枠組みに|accessdate=2016年6月21日|date=2016年6月20日|publisher=トラベルボイス}}</ref>。民泊新法（[[住宅宿泊事業法]]）法案は2017年3月に閣議決定<ref>{{Cite web|url=http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000318.html|title=「住宅宿泊事業法案」を閣議決定|accessdate=2017-03-11|date=2017-03-10|publisher=観光庁}}</ref>、国会提出され、6月9日に成立した<ref>{{Cite news|title=民泊「解禁」法が成立　届け出義務付け、18年1月にも施行|newspaper=『日本経済新聞』|date=2017-06-09|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS08H5R_Z00C17A6EAF000/|accessdate=2017-06-09}}</ref>。施行日は2018年6月15日<ref>[http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000338.html 「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」及び「住宅宿泊事業法施行令」を閣議決定 | 2017年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁]</ref>。

• JOLED

  2016年12月、ジャパンディスプレイが出資比率を15%から51%に引き上げ、2017年度上期に連結子会社化すると発表した<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ21IF1_R21C16A2TI1000/ ジャパンディスプレイ、薄氷の「成長戦略」]日本経済新聞 2016年12月21日</ref>。しかしその子会社化は1年延期された末に<ref name="JDI">{{Cite web|url=https://toyokeizai.net/articles/-/215697|title=JDI､有機ELパネル｢子会社化断念｣の舞台裏|publisher=[[東洋経済新報社]]|work=東洋経済オンライン|author=印南志帆|date=2018-4-7|accessdate=2018-9-13}}</ref>、2018年3月30日にはジャパンディスプレイより子会社化を撤回する旨が発表された<ref>{{Cite web|url=https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1114775.html|title=JDI、JOLEDの子会社化を撤回。「液晶の需要は底堅い」|publisher=[[インプレス]]|work=[[Impress Watch|AV Watch]]|author=臼田勤哉|date=2018-4-2|accessdate=2018-9-13}}</ref>。ジャパンディスプレイが子会社化を断念するに至った理由として、ジャパンディスプレイ自体に資金的余力がなかったことが挙げられる<ref name="JDI" />。

• インバウンド消費

  大都市での宿泊施設不足も課題となっており、2015年上四半期の宿泊施設の稼働率は東京都で85.0%、大阪府で84.3%に達していることから、日本国政府は、[[空き家]]や稼働率の低い[[旅館]]の活用を進めており<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXKZO88623530Y5A620C1PE8000/ 大都市のホテル不足をビジネスの好機に]日本経済新聞</ref>、2014年には一定の条件の元に[[国家戦略特別区域|国家戦略特区]]（東京都、[[神奈川県]]、[[成田市]]、大阪府、兵庫県、京都府）において、[[旅館業法]]の[[民泊]]の要件の規制緩和が実施され、[[東京国際空港]]が所在し、ホテル稼働率が9割を超える[[大田区]]や大阪府で、民泊に関する[[条例]]が制定するなど、民泊の活用を進める動きも広まっている<ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/100800102/?ST=smart 大田区が「Airbnb条例」制定へ、民泊は変わるのか]日経ビジネスオンライン</ref><ref>[http://thepage.jp/detail/20151006-00000004-wordleaf 東京五輪に向けた「民泊」なぜ大田区で条例化？]THE PAGE</ref><ref>[http://www.asahi.com/sp/articles/ASH9Y2V96H9YUTIL002.html 空き部屋で民泊OKに 大田区が条例制定へ 東京五輪]朝日新聞</ref>。

• 2016年の日本

  * [[12月25日|25日]] - [[ヤマハ]]の子会社[[ヤマハリゾート]]が[[静岡県]][[掛川市]]で運営するリゾート施設『[[ヤマハリゾートつま恋]]』がこの日をもって1974年5月開業以来42年余りに亘る営業を終了<ref>{{Cite news|date=2016-12-25|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG25H39_V21C16A2000000/|title=「つま恋」42年の歴史に幕 フォークの聖地が営業終了|newspaper=日本経済新聞|publisher=日本経済新聞社|accessdate=2016-12-25}}</ref>。

• 2016年の日本

  *[[8月30日|30日]] - [[平成28年台風第10号]]が、1951年の統計開始以来初めて太平洋側から[[東北地方]]に直接上陸<ref>{{Cite news|date=2016-08-31|url=http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160831_13020.html|title=＜台風10号＞東北太平洋側　初の直接上陸|newspaper=河北新報ONLINE NEWS|publisher=河北新報社|accessdate=2016-09-02}}</ref>、[[岩手県]]や[[北海道]]で河川氾濫や堤防決壊の影響により死者が出たほか<ref>{{Cite news|date=2016-08-31|url=http://www.asahi.com/articles/ASJ8035RPJ80UTIL00N.html|title=岩手・北海道で氾濫・浸水相次ぐ　１１人死亡１人不明|newspaper=朝日新聞DIGITAL|publisher=朝日新聞社|accessdate=2016-09-02}}</ref>、青森、岩手、宮城3県の約20万世帯47万人に避難指示もしくは勧告が出され、東北6県で約8万3千戸、北海道で約7万5千戸が停電するなどの被害<ref>{{Cite news|date=2016-08-31|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG30HDF_Q6A830C1CC1000/|title=台風10号、日本海に　47万人に避難指示・勧告|newspaper=日本経済新聞|publisher=日本経済新聞社|accessdate=2016-09-02}}</ref>。

• 改革結集の会

  [[2015年]][[10月22日]]、[[維新の党]]分裂騒動を巡り、[[松野頼久]]執行部の対応に反発した[[小沢鋭仁]]、[[村岡敏英]]、[[重徳和彦]]、[[小熊慎司]]の4名が離党届を維新の党に提出し<ref>{{cite news|title=維新、4人が離党届|newspaper=朝日新聞|date=2015-10-23|url=http://www.asahi.com/sp/articles/DA3S12029842.html}}</ref>、[[10月27日]]に離党が了承された<ref>{{cite news|title=小熊慎司氏ら維新離党届「原点に返り政治を」|newspaper=福島民友新聞|date=2015-10-23|url=http://www.minyu-net.com/news/senkyo/FM20151023-022390.php|accessdate=2015-12-27}}</ref><ref>{{cite news|title=維新、中間派4人が離党届 下地氏らは橋下新党参加へ|newspaper=東京新聞|date=2015-10-22|url=http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102201001329.html|accessdate=2015-11-05}}</ref>。また、[[11月18日]]、[[日本を元気にする会]]に所属する[[山田太郎 (参議院議員)|山田太郎]]とともに、政治団体「草莽の会」の結成を[[総務省]]に届け出た（山田は元気を離党せず）<ref>{{cite news|title=維新離党組が政治団体|newspaper=朝日新聞|date=2015-11-19|url=http://www.asahi.com/sp/articles/DA3S12074800.html}}</ref>。[[12月9日]]、これを母体として衆議院の[[院内会派]]「改革結集の会」が結成される<ref>{{cite news|title=衆院会派「おおさか維新の会」など結成|newspaper=日本経済新聞|date=2015-12-09|url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H4D_Z01C15A2PP8000/|accessdate=2016-03-30}}</ref>。[[12月14日]]には、維新の党離党後、無所属で活動していた[[鈴木義弘]]が加わり、[[政党助成法]]上の5人以上の国会議員という政党要件を満たしたため、新党を結成する意向を固めた<ref>{{cite news|title=維新離党議員、新党を検討 鈴木氏が衆院会派入り|newspaper=日本経済新聞|date=2015-12-15|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS14H4A_U5A211C1PP8000/}}</ref><ref name="yomiuri20151215">{{cite news|title=無所属議員ら新党模索「交付金目当て」の見方も|newspaper=読売新聞|date=2015-12-15|url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151215-OYT1T50053.html}}</ref>。当初、[[日本のこころを大切にする党|次世代の党]]の[[江口克彦]]参議院議員や同党を離党して無所属になっていた[[松沢成文]]参議院議員との新党も模索していたが、折り合わなかった<ref name="yomiuri20151215" />。

• 2016年のアメリカ合衆国

  * [[7月26日]] - [[民主党全国大会]]は大統領候補に[[ヒラリー・クリントン]]を正式指名。主要政党の大統領候補に女性が指名されるのは初<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM27H44_X20C16A7MM0000/ 「ガラスの天井に最大のヒビ」 クリントン氏大統領候補指名] 日本経済新聞 2016年7月27日</ref>。

• 2016年の政治

  ** {{Flagicon|Brazil}}[[ブラジル]]最大与党[[ブラジル民主運動党]]が連立政権を離脱。閣僚6人も引き上げ<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM30H1D_Q6A330C1EAF000/ ブラジル、最大政党が連立離脱 政権運営一段と苦しく] 日本経済新聞 2016年3月30日</ref>。

• 2016年の政治

  ** {{Flagicon|USA}} [[民主党全国大会]]は大統領候補に[[ヒラリー・クリントン]]を正式指名。主要政党の大統領候補に女性が指名されるのは初<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM27H44_X20C16A7MM0000/ 「ガラスの天井に最大のヒビ」 クリントン氏大統領候補指名] 日本経済新聞 2016年7月27日</ref>。

• 2016年の政治

  ** {{Flagicon|IDN}} [[ジョコ・ウィドド]]・[[インドネシアの大統領一覧|インドネシア大統領]]が内閣改造。13閣僚交代<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM27H6L_X20C16A7000000 インドネシア閣僚13人交代 経済改革、財務相に世銀専務理事] 日本経済新聞 2016年7月27日</ref>。

• 2016年の政治

  ** {{Flagicon|EU}} [[欧州連合]]の[[ジャン＝クロード・ユンケル]][[欧州委員会委員長]]は英国のEU離脱交渉の責任者に[[ミシェル・バルニエ]]元欧州委員会副委員長を任命<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM27H7D_X20C16A7FF1000 欧州委、対英交渉責任者にバルニエ氏任命 元副委員長] 日本経済新聞 2016年7月27日</ref>。

• 2016年の政治

  ** {{Flagicon|THA}} [[タイ王国|タイ]]新憲法草案が国民投票により承認。結果を受けて、軍事政権の[[プラユット・チャンオチャ]]暫定首相は2017年末に総選挙を行う意向を表明<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM09H7Z_Z00C16A8FF1000/ タイ暫定首相「総選挙、来年末までに実施」] 日本経済新聞 2016年8月9日</ref>。

• 2016年の政治

  [http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS25H36_V21C16A0PP8000/ 浅尾氏、鳩山二郎氏が自民会派入り] 日本経済新聞 2016年10月25日</ref>。

• 2016年の政治

  [http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFK11H4W_R11C16A2000000/ 伊次期首相にジェンティローニ外相　大統領が指名] 日本経済新聞 2016年12月11日付</ref>、翌12日に[[ジェンティローニ内閣]]が発足した<ref>{{Cite news|url=http://jp.reuters.com/article/it-next-cabinet-idJPKBN1411PC|title=イタリア次期首相が閣僚名簿提出、経済相ら陣容の大半留任|work=ロイター|publisher=[[ロイター]]|date=2016-12-13|accessdate=2016-12-16}}</ref>。

• 2016年の政治

  [http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFK14H7A_U6A211C1000000/ 内閣不信任案、反対多数で否決　衆院本会議] 日本経済新聞 2016年12月15日付</ref>。その後続けて統合型リゾート推進法案修正案の採決が行われ、賛成多数で可決・成立した<ref>

• セキュリティバンク

  [[2016年]][[1月14日]]、[[三菱東京UFJ銀行]]がセキュリティバンクの株式約20%を取得し、持分法適用会社として業務提携することを発表した<ref name="mufg" /><ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGC13H14_T10C16A1MM8000/ 三菱UFJ銀、フィリピン大手銀に1000億円出資]日本経済新聞</ref>。

• 2016年日本の補欠選挙

  [[自由民主党 (日本)|自民党]]は、同党北海道連が北海道5区支部長で前任者・町村信孝の娘婿にあたる和田義明を擁立することを決め、自民党本部も了承<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/150918/plt1509180073-n1.html 衆院北海道５区補選、自民が和田氏擁立　町村氏の娘婿 - 産経ニュース]</ref>。なお、[[連立政権|連立与党]]の[[公明党]]<ref>[http://mainichi.jp/senkyo/articles/20151225/k00/00m/010/031000c 公明党は自民新人・町村氏娘婿を推薦]毎日新聞</ref>や自公連立与党を支援する[[日本のこころ (政党)|日本のこころを大切にする党]]<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS10H4C_Q6A210C1PP8000/ こころ、自民候補２氏推薦 衆院北海道５区補選と参院宮城]日本経済新聞</ref>、同じく自民・公明支援で当選した[[高橋はるみ]][[都道府県知事|北海道知事]]も和田の支援に回っている<ref>[http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0252869.html 衆院北海道５区補選、両候補支援で火花　知事と上田前札幌市長]北海道新聞 2016年3月30日</ref>。

• 2016年日本の補欠選挙

  [[野党]]側は、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]（当時）が同党道連常任幹事の池田真紀を擁立することを決定<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20151219-OYT1T50128.html 衆院北海道５区補選、民主の池田氏が出馬表明 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）]</ref>。民主党は他の野党にも協力を呼びかけ<ref>[http://mainichi.jp/senkyo/articles/20151220/k00/00m/010/068000c 民主の池田氏が出馬表明 無所属で]毎日新聞</ref>、[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]<ref>[http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160205/k00/00m/010/003000c 衆院北海道５区補欠選、池田氏を推薦]毎日新聞</ref>や[[維新の党]]<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKASFS09H31_Z00C16A2PP8000/ 維新、池田氏を推薦 北海道5区補選] 日本経済新聞</ref>（当時）が池田の支援に回った。さらに、民主党よりも先に[[日本共産党]]が同党北海道5区国政対策委員長の橋本美香を擁立すると発表していたが<ref>[http://www.tomamin.co.jp/20150929627 衆院道５区補選に橋本美香氏擁立　共産党道委員会｜苫小牧民報社]</ref>、野党統一候補の擁立を実現するため、日本共産党は擁立を取り下げる方向で調整を進め<ref>[http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ2D563DJ2DUTFK00F.html 北海道５区補選、野党一本化へ 共産が候補取り下げか]朝日新聞</ref>、2016年（平成28年）2月18日に日本共産党は「民主党ではなく[[無所属]]候補として出馬する事」などを条件に池田の支援に回ることと橋本の出馬を取り下げることで民主党と合意<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016021800927 共産、補選候補取り下げへ＝衆院北海道５区]時事通信 2016年2月18日</ref>。翌19日には、池田と民主・共産両党の北海道5区の代表者、さらに[[札幌市|札幌]]の[[市民団体]]「[[戦争させない北海道をつくる市民の会]]」の発起人である[[上田文雄]]前[[市町村長|札幌市長]]とともに調印式を行い、協定書にサインをした<ref>[http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0236990.html 衆院道５区補選　統一候補、池田氏に決定　民主・共産が調印]北海道新聞 2016年2月20日</ref>。また2月22日には、[[自由党 (日本 2016-)|生活の党と山本太郎となかまたち]]も池田の推薦を決定<ref>[http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20160222-2.html 衆議院北海道５区補欠選挙で新人の池田真紀氏の推薦を決定]自由党 2016年2月22日</ref>。3月27日、民主党・維新の党などの合流により[[民進党]]が発足したことに伴い、同30日に民進党として改めて推薦を決定<ref name="asahi0330">{{cite news|title=民進、衆院補選で公認・推薦|newspaper=朝日新聞|date=2016-03-31|url=http://www.asahi.com/articles/DA3S12286418.html}}</ref>。また、[[自由と民主主義のための学生緊急行動|SEALDs]]や[[安全保障関連法に反対する学者の会|学者の会]]らが母体となって結成し安全保障関連法廃止を掲げる候補を支援する団体「[[安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合]]」<ref>[http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016032102000134.html 市民連合が池田氏推薦　衆院北海道５区補選 野党統一候補]東京新聞 2016年3月21日</ref>、北海道の地域政党・[[市民ネットワーク北海道]]や[[市民の風・北海道]]、[[緑の党グリーンズジャパン]]も池田の支援に回る。

• ノースロップ・グラマン・イノベーション・システムズ

  [[2017年]]9月18日、[[ノースロップ・グラマン]]に負債を含め92億ドルで買収されることが発表された<ref>[https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-18/OWH1VV6JIJW301 米ノースロップ・グラマン：オービタルＡＴＫを買収－78億ドルで]</ref><ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL18HNR_Y7A910C1000000 米ノースロップ・グラマン株が続伸 米航空・防衛企業を1兆円で買収]</ref>。買収は[[2018年]]6月5日に完了し、オービタルATKから'''ノースロップ・グラマン・イノベーション・システムズ''' (Northrop Grumman Innovation Systems) へと移行した<ref name="spacenews20180606">{{Cite web|url=https://spacenews.com/acquisition-of-orbital-atk-approved-company-renamed-northrop-grumman-innovation-systems/|title=Acquisition of Orbital ATK approved, company renamed Northrop Grumman Innovation Systems|publisher=SPACENEWS|date=2018-06-06|accessdate=2018-08-22}}</ref>。

• 熊本地震 (2016年)

  一方、[[政令指定都市]]である熊本市に対しては「21大都市災害時相互応援に関する協定」（2012年4月1日発効<ref>{{PDFlink|[http://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/cmsfiles/contents/0000042/42642/p392-474.pdf 21大都市災害時相互応援に関する協定]}} - 大阪市危機管理室</ref>）に基づいて[[東京都]]及び各政令指定都市が支援を行っており<ref name="CAO-bousai20160511"/>、4月16日には[[指定都市市長会]]が現地支援本部を設置している<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS16H66_W6A410C1PE8000/ 指定都市市長会が支援本部 熊本県内に設置へ] 日本経済新聞 2016年4月16日</ref>。

• 熊本地震 (2016年)

  [[由利高原鉄道]]（秋田県）、[[ひたちなか海浜鉄道]]（茨城県）、[[いすみ鉄道]]（千葉県）、[[若桜鉄道]]（鳥取県）の[[第三セクター鉄道]]4社は4月29日、甚大な被害を受けた[[南阿蘇鉄道]]の復旧を支援するために復興記念切符を発売した<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO00127960W6A420C1LC0000/ 南阿蘇鉄道の復興応援 三セク鉄道4社が「祈念切符」] 日本経済新聞 2016年4月29日</ref>。

• ヤンゴン証券取引所

  '''ヤンゴン証券取引所'''（ヤンゴンしょうけんとりひきじょ、{{lang-my|ရန်ကုန်စတော့အိတ်ချိန်း}}; 略称 '''YSX'''）は2015年10月に[[ヤンゴン]]の{{仮リンク|ミャンマー中央銀行|en|Central Bank of Myanmar}}とミャワディ銀行本部の跡地設立された[[証券取引所]]<ref>{{cite news|url=http://www.mmtimes.com/index.php/business/12379-stock-exchange-location-selected.html|title=Stock exchange location selected|last=Shwegu Thitsar|date=26 November 2014|work=Myanmar Times|accessdate=1 July 2015}}</ref><ref>{{cite news|url=http://www.mrtv.gov.mm/?q=news/local/18/05/2015/id-38312|title=ရန်ကုန် စတော့-အိတ်ချိန်း အဆောက်အအုံ အချိန်မီဖွင့်လှစ်နိုင်ရေးအတွက်ဆောင်ရွက်|date=18 May 2015|work=MRTV|language=Burmese|accessdate=1 July 2015}}</ref>。2014年12月23日に[[日本]]の[[大和証券グループ本社]]傘下の[[大和総研]]と[[日本取引所グループ]]が国営{{仮リンク|ミャンマー経済銀行|en|Myanma Economic Bank}}が証券取引所開設のための[[合弁事業|合弁企業]]を設立<ref name="mullins">{{cite news|url=http://www.mmtimes.com/index.php/business/12659-yangon-stock-exchange-closer-to-reality.html|title=Yangon Stock Exchange closer to reality|last=Mullins |first=Jeremy|date=23 December 2014|work=Myanmar Times|accessdate=1 July 2015}}</ref>。合弁会社「ヤンゴン証券取引所合弁事業有限責任会社」は資本金{{US$|3100万}}で始動した<ref name="mullins"/>。ミャンマー政府によると、出資比率はミャンマー経済銀51%、大和総研が30.25%、日本取引所が18.75%である<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM23H56_T21C14A2FF1000/ ミャンマー初の証取、来秋に 運営会社の設立調印式]日本経済新聞 2014/12/23</ref>。地元財閥企業{{仮リンク|ファースト・ミャンマー・インベストメント|en|First Myanmar Investment}}（FMI）が取引開始と同時に株式公開し、上場第一号となった<ref>{{cite news|url=http://www.mmtimes.com/index.php/business/14410-fmi-first-and-only-company-to-list-on-ysx-says-pun.html|title=FMI ‘first and only’ company to list on YSX, says Pun|last=Hammond|first=Clare|date=12 May 2015|work=Myanmar Times|accessdate=1 July 2015}}</ref><ref>[http://www.sankei.com/smp/photo/daily/news/160325/dly1603250034-s.html ヤンゴン証取、取引開始 日本支援で資金調達に道]産経新聞 2016年3月25日</ref>。証券取引委員会はヤンゴン証取の決済銀行に{{仮リンク|カンボーサ銀行|en|Kanbawza Bank}}を選定した<ref>{{cite news|url=http://www.mmtimes.com/index.php/business/14290-kbz-chosen-as-settlement-bank-for-upcoming-stock-exchange.html|title=KBZ chosen as settlement bank for upcoming stock exchange|last=Kyaw Phone Kyaw|date=5 May 2015|work=Myanmar Times|accessdate=1 July 2015}}</ref>。

• オール沖縄

  2016年12月20日、最高裁第2小法廷（裁判長・[[鬼丸かおる]]）は、県の上告を棄却し、埋め立て承認の取り消しを撤回しない翁長の対応を違法と認定。国の勝訴が確定した。辺野古移設を巡り、初めて司法判断が下された<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG20H5U_Q6A221C1000000/ 辺野古訴訟、国の勝訴確定 最高裁]日本経済新聞 2016年12月20日</ref>。

• オール沖縄

  2017年1月18日、沖縄タイムスは、副知事の[[安慶田光男]]が、教員採用試験において県教育委員会に複数の受験者を採用するよう口利きを行なったと報道。当初は疑惑を否定していたが、23日県政を混乱させたとして辞職した。翌24日、県教委は、疑惑が事実であったことを認めた。安慶田は那覇市議時代からの翁長の側近であり、政府との普天間基地移設交渉を担当していたため、翁長にとっては痛手となった<ref>[http://www.asahi.com/sp/articles/ASK1R44K2K1RTIPE01H.html 沖縄の安慶田・副知事が辞任 教員採用「口利き」報道]朝日新聞 2017年1月23日</ref><ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG24H3J_U7A120C1CC0000/ 沖縄県教委、安慶田元副知事の口利き認める　教員採用で]日本経済新聞 2017年1月24日</ref>。

• オール沖縄

  さらに続く2月12日の浦添市長選においても自民・公明が推薦する現職の[[松本哲治]]が、オール沖縄の支援する元市議又吉健太郎を破り再選を果たした。この選挙の結果、引き続き沖縄県内11市長のうち那覇と名護を除く9市長を自民系が抑える形が継続されることとなった。この選挙では米軍那覇港湾施設の浦添移設の是非も争点となり、又吉が市民投票を実施するとした一方で、翁長は移設容認の立場であり、オール沖縄内で立場に齟齬が生じたことも影響した<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLAS0040011_S7A210C1000000/ 浦添市長選、政権支援の松本氏再選 知事派破る]日本経済新聞 2017年2月13日</ref>。

• 2016年東京都知事選挙

  ** 自民党と公明党の支援があれば出馬する意向を示していた<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG27H6M_X20C16A6CC0000/ 竹花元副知事が出馬検討 都知事選] 日本経済新聞 2016年6月27日</ref>。

• 弁護士ドットコム

  [[2014年]]9月現在、全国の弁護士の5分の1を超える約9,200人の登録弁護士、約3万4,000人の課金ユーザを抱える日本最大級の法律サイトとなっており<ref name="toyokeizai201410"/><ref name="nikkei201408">[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO75600560T10C14A8000000/ 「逆張り」メディア、弁護士ドットコム急成長の秘訣]日本経済新聞 2014年8月15日</ref>、[[2015年]]には月間サイト訪問者数は850万人を越え、有料会員数が6万人となっている<ref>[http://liginc.co.jp/217509 弁護士をもっと身近に」技術の側面から社会構造を解決する｜ 弁護士ドットコム]LIGニュース 2015年12月15日</ref>。

• 弁護士ドットコム

  [[2014年]]3月には「税理士ドットコム」の運営も開始<ref name="bengo4.com"/>、2015年には印刷、押印、郵送なしで個人と法人がオンラインで契約することができるサービス「クラウドサイン」をリリースするなどサービスを多方面に展開している<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/spv/1510/19/news121_00.html 紙と印鑑要らず、Web上で契約作業を完結「クラウドサイン」弁護士ドットコムがリリース]ITmedia 2015年10月19日</ref><ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO92723910Q5A011C1TJE000/ 弁護士ドットコム、企業間の契約ネット上で 締結の時間短縮]日本経済新聞 2015年10月12日</ref>。

• 水落穂南

  [[2011年]]、[[平成国際大学]]に進学<ref name="kotobank"/>。在学中の[[2012年]]に全日本選手権大会に優勝<ref>[http://www.j-w-a.or.jp/data/results_index.html 公式記録員室]（公社）日本ウエイトリフティング協会記録速報 2016年7月31日閲覧</ref>、同年の[[ロンドンオリンピック (2012年)|ロンドンオリンピック]]日本選手団に選ばれ<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNSSXKG0381_S2A510C1000000/ 19歳の八木、水落ら追加　重量挙げロンドン五輪代表]日本経済新聞 2012/5/12</ref>、[[:en:Weightlifting at the 2012 Summer Olympics – Women's 48 kg|女子48kg級]]で出場し、大会では6位入賞を果たした<ref>[http://www.hiu.ac.jp/news/2012/0731_116.html ウエイトリフティング部 水落選手、ロンドンオリンピックで6位入賞！]平成国際大学 2012年7月31日</ref><ref>{{cite web|url=http://www.bbc.co.uk/sport/olympics/2012/athletes/54230e95-9fcf-44b2-96a3-ad40c49bf3d2|title= Honami Mizuochi|publisher=BBC Sport|accessdate=8 September 2012}}</ref>。

• 野田数

  9月10日、特別秘書の職務に専念するため都民ファーストの会代表を辞任。後任の代表には、総務会長で小池都知事の元秘書の[[荒木千陽]]都議が就任した<ref>{{Cite web | url = http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDE11H04_R10C17A9PP8000/| title = 都民ファースト、野田代表が辞任　後任に荒木氏| publisher = 日本経済新聞| date = 2017-09-11| accessdate = 2017-09-11}}</ref>。

• 林有厚

  <text xml:space="preserve">'''林 有厚'''（はやし ゆうこう、[[1930年]]（昭和5年）[[1月1日]] - [[2017年]]（平成29年）[[5月17日]]<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG24H9B_U7A520C1CZ8000/ 林有厚氏が死去　元東京ドーム社長] 日本経済新聞 2017年5月24日付</ref>）は、広島県出身の[[実業家]]。[[東京ドーム (企業)|株式会社東京ドーム]]社長などを務める。

• 炎黄春秋

  <text xml:space="preserve">『'''炎黄春秋'''』（[[拼音]]:''Yánhuáng Chūnqiū''）は、[[中華人民共和国]]の月刊誌。中国近代史を扱う。[[1991年]]、[[毛沢東]]秘書の[[李鋭]]や[[胡徳平]]ら改革派幹部の支援の元に、元記者や研究者らが設立<ref name="asahi">[http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ7M52CHJ7MUHBI02D.html 改革派中国誌の前社長が「停刊声明」 当局に反発]朝日新聞 2016年7月19日</ref><ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM19H56_Z10C16A7FF2000/ 中国の改革派雑誌が休刊 「弾圧」と反発、当局を提訴]日本経済新聞 2016年7月19日</ref>。タブーに切り込む姿勢で、[[出版不況]]のなか部数を伸ばし、2015年には創設時の10倍の約20万部となっていた<ref>[http://cpc.people.com.cn/GB/69112/137694/137697/8341286.html 萧克将军与《炎黄春秋》]，《人民日报海外版). 11 November 2001</ref><ref name="ClosureSCMP">[http://www.scmp.com/news/china/policies-politics/article/1991412/outspoken-liberal-chinese-magazine-yanhuang-chunqiu#comments Outspoken liberal Chinese magazine Yanhuang Chunqiu stops publication after management purge], SCMP, 18 July 2016</ref>。従業員数僅か18名の小さな出版社ながら、「『炎黄春秋』弁得不錯（よくやっている）」との揮毫を寄せたことで知られる[[習仲勲]]元副首相を始めとする党長老や学者など、約500名の執筆陣を擁した<ref>『新聞研究』「乗っ取られた改革派雑誌 ー習指導部の統制厳しく」 2016年10月783号 70-71頁 {{ISSN|0288-0652}} [[日本新聞協会]]</ref>。共産党幹部の腐敗や人権問題など政治的に非常にセンシティブな問題を取り扱うことから一般に改革派やリベラル言論として知られる。

• 旧識

  '''[[劉源]]'''に関しての文章においても李は題を付している。保守志向の軍の強硬派。習近平と劉源初めての出会いがいつだかハッキリとしないが、人格形成期及び若年期の職でとても似通った経験をしていると、李は語る。両者とも上層の指導者の家に生まれている。劉の父[[劉少奇]]は文革で粛清される前には[[全国人民代表大会]]の初代の常務委員長、次いで二代目の国家主席であった。習劉ともに毛沢東により歴戦の勇士である革命家の父親を迫害されるという同様な思春期であり、両家とも世に聞こえた中南海の邸宅から追い出されている。ティーンエイジャーの時に二人ともそれぞれ7年間の農民として働くこととなる極貧の農村地域に送られてもいる。2000年に採録された中国の雑誌のインタビューにおいて、習近平は自身と劉源との若年期の生活と職業体験の酷似を特に強調していた。習が語るにはその当時このたった二人が、紅色家庭の背景を持つ者のうちで、北京の内勤の仕事から離れ一般大衆と触れ合う県級行政区のどこかの指導者の地位で働くことを決意した青年指導者であったとのこと。李はこのあと叙述において劉の異色の経歴や題名につながる人民解放軍で培われた思考なども紹介するが、その後習・劉のみならず目立った紅二代の二人、一人は保守派の知識人の[[:zh:张木生|張木生(zh)]]<ref>[http://www.21bcr.com/a/shiye/renwusixiang/2010/0907/1561.html 刘源：读张木生——《改造我们的文化历史观》序言] 文化纵横网 2010年9月7日 来源:《改造我们的文化历史观》序言 作者:刘源 (2016年8月17日閲覧)</ref>、次のもう一人は唱紅打黒で知られ失脚した政治家[[薄熙来]]を取り上げる。そして最終的には中国の著名な現代文学研究者・作家[[:zh:钱理群|銭理群]](zh)<ref>[http://blog.goo.ne.jp/tadashilibrary/e/d9f02bc963ee8894efbc7542a98c26ba 毛沢東と中国 上 銭理群 青土社] goo ブログ 読書日記 ID:tadashilibrary 2013年3月2日 (2016年8月16日閲覧)、[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXDZO52068490T20C13A2MZA001/ 銭理群著 毛沢東の中国（上・下）自身の経験を踏まえて描く現代史] 日経新聞 ブックレビュー2013年2月25日(2016年8月16日閲覧)、[http://www.21ccs.jp/ryougan_okada/ryougan_53.html 現代中国を読む座標軸 知識人の現状認識と展望] 21世紀中国総研 海峡両岸論 第51号 by岡田充2015年3月24日発行</ref>の言として文革を経た紅二代の政治指導者にある共通性を指摘し、アジア太平洋地域における中国軍国主義や国内政治における軍の干渉の増大が習にとっての大きな挑戦となることを妨げる必要があるとの洞察力に満ちた警告を記している。それから習と劉の強い紐帯を示すものとして、海外メディアや中国国内の非公式なソーシャルメディアにおいて最近興味を引くこととなった、とある二つの出来事を書いている。ひとつは後述する劉暁江の時に紹介することとし、もうひとつをここで述べる。2012年の第18回党代表大会の開催される二ヶ月前の9月、習近平が背中を痛め人民解放軍301病院に入院措置されたと伝えられているが、劉源は人民解放軍総後勤部の政治委員としてこの中国の後継者の医学的治療に責任を負ったという。このことは二人の紅二代の信頼と長年に亘る友情の反映であったとする。また、広く信じられている話、習が劉源を中央軍事委員会入りさせようとしたら、徐才厚のような何人かの軍の指導者にハッキリと断られた件も記し、徐の落馬後、人民解放軍が恐らく主要な指導者層の交代を迫られるであろうとしている。2017年の中央軍事委員会では劉の年齢的なことから5年間委員の座を獲得し、場合によっては副主席となると理解すべきであるとする。劉の様な率直な物言いの野心満々な軍指導者が人民解放軍における習の権力強化の試みの「お宝」になるか「迷惑者」になるかはまだ明確ではないと纏めている。なお、李が'princelings'と表記しているものを紅二代とした<ref>峯村健司『十三億分の一の男　中国皇帝をめぐる人類最大の権力闘争』小学館　2015年3月25日 初版第二刷 ISBN 978-4-09-389754-9 pp.288,289インタビューにおける有力紅二代団体の代表者胡木英の「私たちは『紅後代』もしくは『紅二代』なのよ」「私たちは共産党の創設にかかわった革命家の子孫なの。『太子党』という言葉は、みんなが平等に貧しい時代には、使われることはなかったわ。経済が成長するにつれて、親の権威を利用して金もうけする幹部の子女が目立ってきてから、庶民が批判の意味を込めて高官子弟らをそう呼び始めたのよ」という発言による。</ref>。

• 進藤金日子

  [[秋田県]][[協和町 (秋田県)|協和町]]（現：[[大仙市]]）船岡出身。現在は[[千葉県]]在住。[[農家]]の家に4人兄弟の次男として産まれる。「金日子」の名前は町議も務めた父親が[[雷]]が鳴った時に産まれた子供の名前には「[[金 (曖昧さ回避)|金]]」の字をつけるという習わしと、[[7月7日]]の[[七夕]]の日に産まれたことから「[[ヒコ|彦]]」の字をつけ、「金彦」としようとしたがどちらの字も「剛」であることから、農家にとって重要な「[[太陽|日]]」と位の高い人物につける字である「[[子 (人名)#中国|子]]」を合わせたという<ref name="profile">[http://www.shindo-noson.jp/profile.html プロフィール]</ref>。1970年、協和町立船岡小学校（現在の大仙市立協和小学校）に入学。[[野球]]に没頭する傍ら児童会長も務め、進学した協和町立協和中学校（現在の大仙市立協和中学校）でも生徒会長を務めた。秋田経済大学附属高等学校（現在の[[明桜高等学校]]）、[[岩手大学]][[農学部]]農業土木学科に進学。下宿先の[[盛岡市]]で多くの[[アルバイト]]を経験した。3年時に[[三重県]][[御浜町]]の東海農政局御浜開拓建設事業所で実習し、[[農林水産省]]入省を志す<ref name="profile"/>。1986年、農水省[[九州農政局]]国営事業所入省。農政局での課長などを歴任して2014年に農村振興局中山間地域振興課長に就任。2015年6月に農水省を退職した。7月29日、[[全国土地改良政治連盟]]は進藤を翌2016年の[[第24回参議院議員通常選挙]]に[[自由民主党 (日本)|自由民主党]][[参議院比例区|比例区]]から組織内候補として擁立することを決定した<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS10H56_Q5A610C1000000/ 土改連が参院選に元農水官僚擁立の方針]日本経済新聞 2015年6月11日</ref>。全国土地改良政治連盟が組織内候補を擁立するのは[[小沢一郎]][[民進党幹事長|幹事長]]が予算削減を打ち出した翌2010年に行われた[[第22回参議院議員通常選挙]]への擁立を見送って以来、9年ぶりのことである<ref name="sankei160525">[http://www.sankei.com/economy/news/160525/ecn1605250063-n1.html 土地改良連盟、9年ぶり比例候補 自民支持団体が予算分捕り合戦] 産経新聞 2016年5月25日</ref>。選挙戦では、[[東北地方]]、[[関東地方]]、[[北陸地方]]を中心に22道県を回り、林土連懇話会、[[大日本猟友会]]、日本乳販政治連盟、[[全国漁業協同組合連合会]]全国会長会議、全国林業政治連盟（[[全国森林組合連合会]]の[[政治連盟]]）、日本林業経営者林政会（日本林業経営者協会の政治連盟）、全国木材産業政治連盟等の推薦も受け<ref>{{PDFlink|[http://www.shindo-noson.jp/activityshousai/News/News013%20H28%203-05-2264.pdf 満場一致で進藤氏の推薦決定を承認 林土連懇話会総会]}} 土地改良新聞 平成28年3月5日</ref><ref>{{PDFlink|[http://www.shindo-noson.jp/activityshousai/News/News015%20H28%204-5-2267.pdf 海へ、山へ、進藤氏の支援の輪広がる]}} 土地改良新聞 平成28年4月5日</ref>、初当選を果たした<ref>[http://www.sakigake.jp/news/article/20160712AK0003/ 自民・進藤さん「これからが勝負」 比例代表で初当選] 秋田魁新報 2016年7月12日</ref>。選挙後、[[志帥会]]（二階派）に入会した<ref>[http://www.jiji.com/sp/article?k=2016071500601&g=pol 自民各派が新人争奪戦＝総裁選にらみ拡大狙う] 時事通信 2016年07月15日</ref>。

• 第192回国会

  [http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS25H36_V21C16A0PP8000/ 浅尾氏、鳩山二郎氏が自民会派入り] 日本経済新聞 2016年10月25日</ref>。

• コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス

  統合の形式については、コカ・コーラウエスト（初代）がコカ・コーライーストジャパンを株式交換により完全子会社にし、且つ自社事業は[[会社分割]]により設立する子会社の新CCW設立準備株式会社に承継させ、自身は持株会社となることとした。同時にコカ・コーラウエスト（初代）が「コカ・コーラボトラーズジャパン」へ、新CCW設立準備株式会社が「コカ・コーラウエスト（二代）」へ商号変更する。「コカ・コーラボトラーズジャパン」の本社機能は東京に、本店はコカ・コーラウエストの本社所在地である[[福岡県]][[福岡市]]に置くことを予定。福岡に本店を置く企業としては、[[九州電力]]、[[トヨタ自動車九州]]に次ぐ3社目の1兆円企業となる。取締役は代表取締役2名を含む9名で構成し、2社にザ コカ・コーラカンパニーを加えた3社がバランス良く取締役候補者を選出することとされた<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO07846950Q6A930C1LX0000/ コカ・コーラ東西統合を発表 アジアに攻勢、九州から]日本経済新聞 2016年10月1日</ref><ref>[http://www.ccej.co.jp/wp/wp-content/uploads/2016/10/160930_news_JP_.pdf コカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパン経営統合契約の締結を発表「コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社」が2017年4月1日（予定）に誕生] - コカ・コーライーストジャパン/コカ・コーラウエスト共同発表、2016年9月30日配信・同10月2日閲覧。</ref>。

• サードウェーブコーヒー

  [[日本]]においては、2015年にサードウェーブコーヒーの発祥とされる[[ブルーボトルコーヒー・カンパニー]]が再上陸するなど<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXKZO94392120V21C15A1X93000/ コーヒーの「サードウエーブ」　人気の背景に認証豆]日本経済新聞 2015/11/30</ref>、コーヒーブームの到来とともに2013年以降用語の使用が増加、受容されている<ref name="nikkeibp150820"/>。ただ日本においては元々独自の[[喫茶店]]文化があり、サードウェーブコーヒーの考え方に近いコーヒーを提供する店が古くから存在していた<ref name="nikkeibp2013"/>他、1970年代にはコーヒー専門店ブームが起こり、1杯ずつ丁寧に入れたコーヒーが流行した<ref>『東商新聞 Biz Extra』2017年10月20日号</ref>。このため、「むしろ『昭和回帰』」と評する向きもある<ref name="nikkeibp2013">[http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20130405/1048556/ 大手飲食も参入!「サードウェーブコーヒー」って何だ?] - 日経トレンディ・2013年4月10日</ref>。

• 崔順実ゲート事件

  [[1月16日]]、特別検察官の捜査チームは、[[贈賄]]、[[横領]]、[[偽証]]の3つの容疑で、李在鎔の逮捕状を裁判所に請求した<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM16H5C_W7A110C1000000/ サムスン電子副会長の逮捕状請求　韓国特別検事] 日本経済新聞 2017年1月16日</ref>。

• 崔順実ゲート事件

  [[1月22日]]、特別検察官の捜査チームは、順実の娘の不正入学疑惑を巡り、業務妨害などの疑いで梨花女子大学の[[崔京姫]]前総長の逮捕状を請求<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM23H24_T20C17A1EAF000/ 韓国特別検事、梨花女子大前総長の逮捕状請求] 日本経済新聞 2017年1月23日</ref>。しかし、ソウル中央地裁が「現在までの立証程度では、逮捕の必要性を認め難い」と判断したため、同月[[1月25日|25日]]に逮捕状は棄却された<ref>[http://a.excite.co.jp/News/world_g/20170125/Jiji_20170125X796.html 女子大前総長の逮捕認めず＝崔被告娘の不正入学疑惑―韓国] エキサイトニュース（時事通信社） 2017年1月25日</ref>。

• 崔順実ゲート事件

  [[1月30日]]、特別検察官の捜査チームは、職権乱用などの疑いで12日に逮捕していた金鍾と大統領府元高官2人を職権乱用などの罪で起訴した<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM30H5Y_Q7A130C1FF8000/ 朴氏疑惑、韓国元文化相ら3人起訴　職権乱用の罪] 日本経済新聞 2017年1月30日</ref>。

• 崔順実ゲート事件

  [[7月27日]]、ソウル中央地裁は朴前大統領の政策に非協力的な公務員に辞職を強要した職権乱用の罪などに問われた金淇春元大統領秘書室長に対し懲役3年の判決を言い渡した。また、文化・芸能関係者のブラックリストを作成し、リスト掲載者に圧力をかけたとされる事案についても職権乱用を一部認め、リストに関与したとして起訴された[[金鍾徳]]元文化体育観光部長官に対し懲役2年の実刑判決、後任の[[趙允旋]]元文化体育観光部長官に対しては、リストの存在を知らないと国会で虚偽の証言をしたとして、懲役1年、執行猶予2年を言い渡した<ref>{{Cite web | url = http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM27H3U_X20C17A7FF2000/| title = 元大統領秘書室長に懲役3年　韓国地裁、国政介入疑惑で |publisher = 産経新聞 | date = 2017-07-27| accessdate = 2017-07-29}}</ref>。

• 訃報 2016年12月

  * 12月29日 - [[篠塚昭次]]、日本の[[法学者]]、[[早稲田大学]][[名誉教授]]（* [[1928年]]）<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG01H0D_S7A100C1CZ8000/ 篠塚昭次氏が死去　早稲田大名誉教授] 日本経済新聞 2017年1月2日</ref>

• 訃報 2016年12月

  [http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG06HA2_W7A100C1CZ8000/ 本多波雄氏が死去　元豊橋技術科学大学長] 日本経済新聞 2017年1月7日付</ref>

• 大谷山荘

  本館（111室）と別邸（18室）からなり、特別室を10室以上擁する<ref>[http://mainichi.jp/articles/20161216/k00/00m/040/083000c?campaign_id=A100 両陛下も宿泊した老舗…会場の大谷山荘]毎日新聞 2016年12月15日</ref>。館内には露天風呂など複数の温泉施設がある<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS15H4P_V11C16A2EA2000/ 会談場所は老舗温泉「疲れ取れる」「疲れない方が…」]日本経済新聞 2016年12月15日</ref>。

• 2017年の日本

  ** 都道府県議会や市、特別区議会の議員選挙で、選挙運動用のビラ配布を解禁する改正公職選挙法が成立<ref>{{Cite news|title=地方議員選でビラ解禁　改正公選法が成立|newspaper=日本経済新聞|date=2017-06-14|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS14H3Q_U7A610C1PP8000/|accessdate=2017-06-14}}</ref>。

• 2017年の日本

  * [[7月25日|25日]] - 政府と京都府、[[東京一極集中]]の解消のため、京都市は[[文化庁]]の京都移転の具体策を検討する「移転協議会」の会合を[[文部科学省]]で開き、2021年度までに[[京都府警察|京都府警]]本部本館への全面移転で合意<ref>{{Cite web2 | url = http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASHC25H0T_V20C17A7AC1000/| title = 文化庁、京都府警に移転決定 21年度までに、職員の7割配置| publisher = 日本経済新聞| date = 2017年7月25日| accessdate = 2017年7月25日}}</ref>。

• 2017年の日本

  * [[8月3日|3日]] - 政府および自民党は、内閣改造および党役員人事を行い、[[第3次安倍内閣 (第3次改造)|第3次安倍再々改造内閣]]の19人および[[自由民主党執行部|自民党執行部]]を初めとする新しい役員のメンバーを発表<ref>{{Cite web2 |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS03H1A_T00C17A8MM0000/ |title=内閣改造で首相「安定した基盤」 |date=2017年8月3日 |publisher=日本経済新聞 |accessdate=2017年8月5日}}</ref>。

• 2017年の日本

  ** [[公明党]]の[[復興副大臣]][[長沢広明]]が、議員宿舎に知人女性を宿泊させたことの責任を取るとして公明党に離党届を提出し了承された。同日、参議院議員を辞職し復興副大臣についても辞表を提出した<ref>{{Cite news|title= 公明長沢氏、議員辞職の意向　山口氏「宿舎ルール犯した」|publisher=日本経済新聞|date=2017-09-26|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS26H17_W7A920C1000000/|accessdate=2017-09-26}}</ref>。

• 2017年の日本

  ** 日本のこころが支部長らによる会合を開き、[[中野正志]]代表代行の代表就任を承認<ref>{{Cite web2 |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS30H13_Q7A930C1EA3000/ |title=こころ、東北と東京で新人2氏擁立|date=2017年9月30日 |publisher=日本経済新聞|accessdate=2017年9月30日}}</ref>。

• 2017年の日本

  ** [[三菱商事]]が[[ローソン]]の株式の50.1%を取得。子会社化（ローソンは日本会計基準のため[[2月15日]]付で三菱商事が親会社となった）<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ10HK9_Q7A210C1TI1000/ 三菱商事、ローソンを子会社化　問われる「事業経営力」] 日本経済新聞 2017年2月10日</ref><ref>[http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1290901_2504.html 三菱商事株式会社による当社株券に対する公開買付けの結果 並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ] ローソン 2017年2月10日</ref>。

• 2017年の日本

  ** [[セブン&アイ・ホールディングス]]と[[アスクル]]が業務提携を発表。両社の通販サイトで互いの商品を扱うほか、共同で食材の宅配事業に取り組む<ref>{{Cite news|title=生鮮品宅配、アマゾンに対抗　セブン&アイとアスクル|newspaper=日本経済新聞|date=2017-07-06|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ06HNP_W7A700C1000000/|accessdate=2017-07-08}}</ref>。

• 2017年の日本

  * [[8月1日|1日]] - [[東芝]]が東証1部から東証2部に降格。また、[[東証株価指数]]など主要株価指数から除外<ref>{{Cite web2 | url = http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGD01H0I_R00C17A8000000/| title = 東芝株、午後1時に7%高263円　東証2部に降格 |publisher = 日本経済新聞 | date = 2017年8月1日| accessdate = 2017年8月1日}}</ref>。

• 2017年の日本

  * [[6月17日|17日]] - [[静岡県]][[賀茂郡]][[南伊豆町]]沖を航行中の[[アメリカ海軍]][[ミサイル駆逐艦]][[フィッツジェラルド (ミサイル駆逐艦)|フィッツジェラルド]]と[[フィリピン]]船籍のコンテナ船[[ACX クリスタル]]が衝突。フィッツジェラルドが右舷を大きく損傷し浸水、艦長ら3人が負傷し乗員7人が艦内の浸水した居住区画で遺体で発見された<ref>{{Cite news|title=衝突の米イージス艦浸水、航行不能に 乗組員7人不明　静岡・下田沖、コンテナ船と|newspaper=日本経済新聞|date=2017-06-17|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG17H10_X10C17A6CC0000/|accessdate=2017-06-17}}</ref>。{{Main|en:USS Fitzgerald and MV ACX Crystal collision}}

• 訃報 2017年1月

  * 1月10日 - [[本間英孝]]、日本の[[能楽師]]、[[宝生流]][[能楽#シテ方|シテ方]]（* [[1933年]]）<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG12H6D_S7A110C1CZ8000/ 本間英孝氏が死去　能楽宝生流シテ方] 日本経済新聞 2017年1月12日付</ref>

• 訃報 2017年1月

  * 1月10日 - [[塚田和敏]]、日本の実業家、元[[福音館書店]]社長（* [[1947年]]）<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG16HDQ_W7A110C1CZ8000/ 塚田和敏氏が死去　元福音館書店社長] 日本経済新聞 2017年1月16日付</ref>

• 訃報 2017年1月

  * 1月14日 - [[稲葉侃爾]]、日本の[[銀行家]]、元[[中国銀行 (日本)|中国銀行]][[頭取]]（* [[1920年]]）<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG18HA3_Y7A110C1CZ8000/ 稲葉侃爾氏が死去　元中国銀行頭取] 日本経済新聞 2017年1月18日付</ref>

• 訃報 2017年1月

  * 1月21日 - {{仮リンク|辜成允|zh|辜成允}}、[[中華民国]]の実業家、{{仮リンク|台灣水泥|zh|台灣水泥}}理事長（* [[1954年]]）<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDX23H0Q_T20C17A1FFE000/ 台湾セメントの辜董事長が死去　ホテルの階段で転倒] 日本経済新聞 2017年1月23日付</ref>

• 訃報 2017年1月

  * 1月30日 - [[丹生潔]]、日本の[[物理学者]]、[[名古屋大学]]名誉教授（* [[1925年]]）<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG31H7X_R30C17A1CZ8000/ 丹生潔氏が死去　名古屋大名誉教授] 日本経済新聞 2017年1月31日付</ref>

• 訃報 2017年1月

  * 1月30日 - [[福井高行]]、日本の実業家、元[[カルピス食品工業]]社長（* [[1926年]]）<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG06HEH_W7A200C1CZ8000/ 福井高行氏が死去　元カルピス食品工業（現アサヒ飲料）社長] 日本経済新聞 2017年2月7日付</ref>

• 2017年の政治

  * [[1月12日|12日]] - {{Flagicon|KOR}} 政権に批判的な文化・芸能界関係者を公的な支援から外す目的で作成されたとみられるブラックリストの作成や管理に関与したとして、{{ill2|金鍾德|ko|김종덕 (정치인)}}前[[文化体育観光部]]長官ら3人が職権乱用などの容疑で逮捕された<ref>[http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017011201360 ブラックリストに作家の韓江さんも　朴大統領が祝電を拒否] 朝鮮日報 2017年1月12日</ref>。その後同月30日に、職権乱用などの罪で元長官ら3人は起訴された<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM30H5Y_Q7A130C1FF8000/ 朴氏疑惑、韓国元文化相ら3人起訴　職権乱用の罪] 日本経済新聞 2017年1月30日</ref>。

• 2017年の政治

  ** {{Flagicon|KOR}} [[贈賄]]、[[横領]]、[[偽証]]の3つの容疑で、[[李在鎔]][[サムスン電子]]副会長の逮捕状が裁判所に請求された<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM16H5C_W7A110C1000000/ サムスン電子副会長の逮捕状請求　韓国特別検事] 日本経済新聞 2017年1月16日</ref>。また、{{仮リンク|文亨杓|ko|문형표}}前[[保健福祉部]]長官が職権乱用容疑で起訴された<ref>[http://www.sankei.com/smp/world/news/170116/wor1701160028-s1.html 韓国特検が前保健福祉相を起訴　サムスン合併めぐり不当に圧力] 産経新聞 2017年1月16日</ref>。

• 2017年の政治

  ** {{Flagicon|MAL}} [[マレーシア]]外務省は、金正男の遺体の引き渡しを巡りマレーシアを批判した北朝鮮に抗議すると共に駐北朝鮮マレーシア大使を召還したことを明らかにした<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM20H1Z_Q7A220C1EAF000/ マレーシア、駐北朝鮮大使を召還　金正男氏殺害で抗議] 日本経済新聞 2017年2月20日</ref>。

• 2017年の政治

  * [[4月30日|30日]] - この日までにミニ統一地方選挙が終了。1知事選・78市長選が集中的に実施された。うち22市長選は無投票で、自民・公明の与党と民進・共産を筆頭とする野党が推薦・支持した候補同士が争う「対決型」は4市長選（東京都[[小平市]]、[[山口県]][[山陽小野田市]]、[[新潟県]][[糸魚川市]]、沖縄県うるま市）のみが実施され、民進、共産、社民各党が推薦した現職が勝利した小平市長選挙を除く3市長選挙はいずれも与党推薦候補が制した<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS30H08_Q7A430C1PE8000/ 「ミニ統一地方選」終了 対決型、与党3勝1敗] 日本経済新聞 2017年5月1日</ref>。

• 2017年の政治

  ** 参議院本会議で、民進党と共産党が提出した[[金田勝年]][[法務大臣]]の[[問責決議]]案の採択が行われ、自民、公明両党などの反対多数で否決。提出理由には「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関して、大臣の「答弁能力の欠如」などを理由に挙げていた<ref>{{Cite news2|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS14H4E_U7A610C1000000/|title=参院、金田法相の問責決議案を否決|newspaper=[[日本経済新聞]]|date=2017-06-14|accessdate=2017-06-14}}</ref>。

• 2017年の政治

  ** 都道府県議会や市、特別区議会の議員選挙で、選挙運動用のビラ配布を解禁する改正公選法が成立した。候補者1人あたり、都道府県議選では1万6000枚、政令指定都市の市議選では8000枚、それ以外の市の市議選と特別区議選では4000枚を配布できるようになる<ref>{{Cite news2|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS14H3Q_U7A610C1PP8000/|title=地方議員選でビラ解禁　改正公選法が成立|newspaper=[[日本経済新聞]]|date=2017-06-14|accessdate=2017-06-14}}</ref>。

• 2017年の政治

  ** {{Flagicon|MNG}} {{仮リンク|2017年モンゴル大統領選挙|en|Mongolian presidential election, 2017}}決選投票日。9日に中央選挙管理委員会は、野党[[民主党 (モンゴル国)|民主党]]の[[ハルトマーギーン・バトトルガ]]元工業・農牧業相が当選したと発表した<ref>{{Cite web2 | url = http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLSSXK00052_Z00C17A7000000/| title = モンゴル大統領に野党のバトトルガ氏　決選投票| publisher =日本経済新聞| date = 2017-07-09| accessdate = 2017-07-09}}</ref>。

• 2017年の政治

  ** {{Flagicon|CHN}} 中国検察当局、[[黄興国]]前[[天津市]]共産党委員会代理書記兼市長を収賄罪で起訴したと発表<ref>{{Cite web2 |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM20H74_Q7A720C1FF1000/ |title=中国当局、前天津市長を収賄などで起訴 |date=2017-07-20 |publisher=日本経済新聞 |accessdate=2017-08-15}}</ref>。

• 2017年の政治

  ** 政府および自民党は、内閣改造および党役員人事を行い、[[第3次安倍内閣 (第3次改造)|第3次安倍再々改造内閣]]の19人および[[自由民主党執行部|自民党執行部]]を初めとする新しい役員のメンバーを発表<ref>{{Cite web2 |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS03H1A_T00C17A8MM0000/ |title=内閣改造で首相「安定した基盤」 |date=2017-08-03 |publisher=日本経済新聞 |accessdate=2017-08-05}}</ref><ref>{{Cite web2 |url=https://mainichi.jp/articles/20170803/k00/00e/010/192000c |title=自民 党役員人事を正式決定　総務会長に竹下亘氏 |date=2017-08-03 |publisher=毎日新聞 |accessdate=2017-08-05}}</ref>。

• 2017年の政治

  * [[8月5日|5日]] - {{Flagicon|VEN}} ベネズエラ制憲議会、反体制派の{{仮リンク|ルイサ・オルテガ・ディアス|en|Luisa Ortega Díaz}}検事総長を解任。同日、[[関税同盟]]の[[メルコスール|南米南部共同市場]]は、昨年12月から資格停止中のベネズエラの無期限資格停止を決定<ref>{{Cite web2 |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFK06H0G_W7A800C1000000/ |title=ベネズエラ制憲議会、政権批判の検事総長罷免　強権化止まらず |date=2017-08-06 |publisher=日本経済新聞 |accessdate=2017-08-06}}</ref>。

• 2017年の政治

  ** {{Flagicon|VEN}} ベネズエラ制憲議会、野党が多数を占める国会から立法権などの権限を剥奪したと宣言<ref>{{Cite web2 |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGN18H3H_Y7A810C1000000/ |title=ベネズエラ、国会の立法権を剥奪　大統領が独裁確立 |date=2017-08-19 |publisher=日本経済新聞 |accessdate=2017-08-19}}</ref>。

• 2017年の政治

  ** {{Flagicon|PHL}} 閣僚資格を審査する議会の任命委員会は{{仮リンク|ラファエル・マリアノ|en|Rafael V. Mariano}}農地改革大臣の不承認を決定。ドゥテルテ政権では[[パーフェクト・ヤサイ・ジュニア]]前外務大臣、レジーナ・ロペス前環境天然資源大臣、{{仮リンク|ジュディ・タギワロ|en|Judy Taguiwalo}}社会福祉開発大臣に次いで4人目<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM06H65_W7A900C1FF2000 フィリピン農地改革相が不承認　現政権で4人目]日本経済新聞 2017年9月6日</ref>。

• 2017年の政治

  ** {{Flagicon|MNG}} モンゴル[[国家大会議]]、政権運営能力の欠如などを理由に[[内閣不信任決議]]案を賛成多数で可決。これを受け[[ジャルガルトルギーン・エルデネバト|エルデネバト]]内閣は退陣<ref>{{Cite news2|title=モンゴル首相の解任可決　国会、財政再建策へ不満|newspaper=日本経済新聞|date=2017-09-08|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM08H4T_Y7A900C1FF8000/|accessdate=2017-09-09}}</ref>。

• 2017年の政治

  ** {{Flagicon|PER}} ペルー国会、{{仮リンク|フェルナンド・サバラ|en|Fernando Zavala}}首相率いる内閣の信任決議案を[[ケイコ・フジモリ]]率いる野党の反対多数で否決<ref>{{Cite news2|title=ペルー国会、内閣不信任案を可決　大統領は訪米中止|publisher=日本経済新聞|date=2017-9-16|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM16H07_W7A910C1NNE000/|accessdate=2017-9-16}}</ref>。これを受け[[9月17日|17日]]に[[ペドロ・パブロ・クチンスキ|クチンスキ]]大統領は新内閣を組閣し、首相に女性の{{仮リンク|メルセデス・アラオス|en|Mercedes Aráoz}}第2副大統領を任命した<ref>{{Cite news2|title=新首相にアラオス氏＝ペルーで新内閣発足|publisher=時事通信|date=2017-9-18|url=https://www.jiji.com/sp/article?k=2017091800221&g=int|accessdate=2017-9-18}}</ref>。

• 2017年の政治

  ** [[公明党]]の[[長沢広明]][[復興副大臣]]が、議員宿舎に知人女性を宿泊させたことの責任を取るとして、公明党に離党届を提出し、了承された。同日、参議院議員を辞職し復興副大臣についても辞表を提出した<ref>{{Cite news2|title= 公明長沢氏、議員辞職の意向　山口氏「宿舎ルール犯した」|publisher=日本経済新聞|date=2017-09-26|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS26H17_W7A920C1000000/|accessdate=2017-09-26}}</ref><ref>{{Cite news2|title= 公明・長沢氏が議員辞職　議員宿舎の女性宿泊は複数回|publisher=朝日新聞|date=2017-09-26|url=http://www.asahi.com/sp/articles/ASK9V55G9K9VUTFK015.html|accessdate=2017-09-27}}</ref>。

• 2017年の政治

  ** {{Flagicon|CHN}} 中国共産党は政治局会議を開き、巨額の賄賂を受け取るなどの重大な規律違反があったとして、7月15日に[[重慶市]]党委員会書記を解任された[[孫政才]]に対し党籍剥奪と公職追放の処分を下した<ref>{{Cite web2 |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM29H42_Z20C17A9FF8000/ |title=前重慶市トップの孫政才氏、党籍剥奪　異例のスピード処分 刑事責任追及へ|date=2017-09-29 |publisher=日本経済新聞|accessdate=2017-09-30}}</ref>。

• 2017年の政治

  ** 日本のこころが支部長らによる会合を開き、[[中野正志]]代表代行の代表就任を承認<ref>{{Cite web2 |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS30H13_Q7A930C1EA3000/ |title=こころ、東北と東京で新人2氏擁立|date=2017-09-30 |publisher=日本経済新聞|accessdate=2017-09-30}}</ref>。

• 2017年の政治

  ** {{flagicon|ITA}} イタリア政府が文正男駐イタリア北朝鮮大使を国外追放すると発表。ミサイル発射や核実験強行に抗議。駐イタリア北朝鮮大使は空席が続いており、文大使は7月に着任したばかり<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO21760910R01C17A0000000/ イタリア外相、北朝鮮大使を追放へ 核・ミサイル開発に抗議]日本経済新聞 2017年10月2日</ref>。

• 2017年の政治

  ** {{Flagicon|KEN}} 8月のケニア大統領選挙で次点だった[[ライラ・オディンガ]]元首相、選挙管理委員会に公正な選挙に向けた改革を実行する意思がないことを理由に、26日に予定されているやり直し大統領選挙への立候補を取りやめると発表<ref>{{Cite web2 |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO22110060R11C17A0EAF000/ |title=ケニア大統領の再選挙、野党候補が不出馬表明 「公正な選挙」望めず|date=2017-10-11 |publisher=日本経済新聞|accessdate=2017-10-22}}</ref>。

• 2017年の政治

  ** {{Flagicon|PER}} ペルー議会はアラオス内閣に対する信任投票を実施し、賛成多数で可決。議会で多数を占める野党は9月にサバラ前内閣を不信任とし退陣に追い込んだが、議会との関係改善を掲げ就任したアラオス首相に対し当面の協力を表明した<ref>{{Cite web2 |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO22240090T11C17A0FF8000/

• 2017年の政治

  ** {{Flagicon|VEN}} ベネズエラで全23州の知事選が行われ、選管当局は17州で与党候補が勝利したと発表。大半の選挙区で野党が有利という事前の世論調査を覆して与党が圧勝したため、野党連合の[[民主統一会議]]は不正選挙の疑いがあると主張し結果の受け入れを拒否<ref>{{Cite web2 |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO22336030X11C17A0EAF000/ |title=ベネズエラ野党、反政府デモ再開へ　不正選挙疑惑に抗議|date=2017-10-17 |publisher=日本経済新聞|accessdate=2017-10-17}}</ref>。

• 2017年の政治

  ** {{Flagicon|KGZ}} {{仮リンク|キルギス大統領選挙|en|Kyrgyz presidential election, 2017}}投開票。[[アルマズベク・アタンバエフ]]前大統領の後継者の[[ソーロンバイ・ジェーンベコフ]]前首相が約54%の得票で当選<ref>{{Cite web2 |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO22290790W7A011C1EAF000/ |title=キルギス大統領選、現職後継候補が当選|date=2017-10-16 |publisher=日本経済新聞|accessdate=2017-10-16}}</ref>。

• 2017年の政治

  ** {{flagicon|IRQ}}[[File:Flag_of_Kurdistan.svg|25px]] イラクのクルド自治区議会は、当初11月1日に行われる予定だった、[[マスード・バルザニ]]自治政府議長の後任を選ぶ議長選挙と議会選挙を8カ月延期することを決定<ref>{{Cite news2|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO2266528024102017FF1000/|title=クルド選挙、8カ月後に　自治政府議会|newspaper=日本経済新聞|date=2017-10-24|accessdate=2017-10-29}}</ref>。

• 2017年の政治

  ** {{Flagicon|BRA}} ブラジル下院、[[ミシェル・テメル|テメル]]大統領が組織的な汚職先導や捜査妨害などの罪で検察に起訴されたことに関して、起訴すべきかどうかの採決を行い、否決。これまでに2度起訴されているが、大統領と対立していたジャノ前検事総長は任期を終え退任しているため今後また起訴される可能性は低い<ref>{{Cite news2|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO22747800W7A021C1FF1000/|title=ブラジル下院、大統領の汚職疑惑で起訴要求拒否|newspaper=AFP|date=2017-10-26|accessdate=2017-10-29}}</ref>。

• 2017年の政治

  ** 福岡県[[太宰府市]]議会、副市長解職などにより市政の混乱を招いたとし、[[芦刈茂]]市長に対する[[不信任決議]]案を全会一致で可決。これに対し、芦刈市長は30日に市議会の解散を選択<ref>{{Cite news2|url=http://www.asahi.com/sp/articles/ASKBV6KPNKBVTIPE028.html|title=福岡・太宰府市長を不信任　市議会、全会一致で可決|newspaper=[[産経新聞]]|date=2017-10-27|accessdate=2017-10-27}}</ref><ref>{{Cite news2|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO22883660Q7A031C1ACYZ00/|title=太宰府市長が議会解散　不信任に対抗、12月市議選|newspaper=日本経済新聞|date=2017-10-30|accessdate=2017-10-30}}</ref>。

• 2017年の政治

  ** 議長に自民党の[[大島理森]]を再任、副議長に立憲民主党の[[赤松広隆]]を選出<ref>{{Cite news2|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKZO2302062002112017PP8000/|title=大島衆院議長・赤松副議長を選出|newspaper=日本経済新聞|date=2017-11-02|accessdate=2017-11-02}}</ref>。

• 2017年の政治

  ** {{Flagicon|KOR}} 韓国検察、[[大韓民国国家情報院|国家情報院]]が朴槿恵前政権当時に大統領府の高官複数に多額の裏金を渡していた疑惑で、朴槿恵前大統領の最側近だった李載晩元[[大韓民国大統領室|総務秘書官]]とアン・ボングン元国政広報秘書官を収賄と国庫に損失を与えた容疑で逮捕。同日、最大野党[[自由韓国党]]の[[洪準杓]]代表は、朴槿恵前大統領の除名を発表<ref>{{Cite news2|url=http://www.sankei.com/smp/world/news/171103/wor1711030041-s1.html|title=朴槿恵前大統領に新たな疑惑　韓国警察、収賄で側近２人を逮捕「大統領指示で現金受け取った」|newspaper=産経新聞|date=2017-11-03|accessdate=2017-11-05}}</ref><ref>{{Cite news2|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO23106010T01C17A1FF8000/|title=韓国保守系野党代表、朴槿恵前大統領の除名発表 親朴派議員は反発|newspaper=日本経済新聞|date=2017-11-03|accessdate=2017-11-05}}</ref>。

• 2017年の経済

  ** {{Flagicon|JPN}} [[三菱商事]]がローソンの株式の50.1%を取得。子会社化（ローソンは日本会計基準のため2月15日付で三菱商事が親会社となった）<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ10HK9_Q7A210C1TI1000/ 三菱商事、ローソンを子会社化　問われる「事業経営力」] 日本経済新聞 2017年2月10日</ref><ref>[http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1290901_2504.html 三菱商事株式会社による当社株券に対する公開買付けの結果 並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ] ローソン 2017年2月10日</ref>。

• 2017年の経済

  * [[7月6日| 6日]] - {{Flagicon|JPN}} [[セブン&アイ・ホールディングス]]と[[アスクル]]が業務提携を発表。両社の通販サイトで互いの商品を扱うほか、共同で食材の宅配事業に取り組む<ref>{{cite web|url =http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ06HNP_W7A700C1000000/|title =生鮮品宅配、アマゾンに対抗　セブン&アイとアスクル|publisher=日本経済新聞|date=2017-07-06|accessdate=2017-07-08}}</ref>。

• 2017年の経済

  ** {{Flagicon|JPN}}[[東芝]]が東証1部から東証2部に降格、また、[[東証株価指数]]など主要株価指数から除外<ref>{{Cite web | url = http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGD01H0I_R00C17A8000000/| title = 東芝株、午後1時に7%高263円　東証2部に降格 |publisher = 日本経済新聞 | date = 2017-08-01| accessdate = 2017-08-01}}</ref>。

• 2017年の経済

  *{{Flagicon|JPN}} 上場廃止(東証1)：[[5月1日]] - [[バンク・オブ・アメリカ]]<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGD30H2K_Q7A330C1DTA000/ バンク・オブ・アメリカ、東証上場廃止]日本経済新聞 2017年3月30日</ref>

• 2017年の経済

  *{{Flagicon|JPN}} 上場廃止(東証1)：9月27日 - [[パナホーム]]<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ31HS7_R30C17A8TJ2000 パナホーム、株式併合を承認　10月パナソニック完全子会社化]日本経済新聞 2017年8月31日</ref>

• 2017年の経済

  *{{Flagicon|JPN}} 上場（マザーズ）：[[9月29日]] [[マネーフォワード]]<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL25HR3_V20C17A8000000/ 東証、マネーフォワードのマザーズ上場を承認　9月29日上場]日本経済新聞 2017年8月25日</ref>

• 2017年の経済

  *{{Flagicon|JPN}} 上場廃止(東証1)：12月27日 - [[ダンロップスポーツ]]<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASHD29H2G_Z20C17A8000000 住友ゴム、ダンロップスポーツを吸収合併　18年1月]日本経済新聞 2017年8月29日</ref>

• 2017年のアメリカ合衆国

  * [[6月1日]] - [[ドナルド・トランプ]]大統領は、[[地球温暖化]]対策の国際枠組み「[[パリ協定 (気候変動)|パリ協定]]」からのアメリカ離脱を正式表明した<ref>{{Cite news|title=トランプ氏、パリ協定離脱を正式表明「米国に不利益」 |newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2017-06-02 |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGN01H1V_R00C17A6000000/ |accessdate=2017-06-02}}</ref>。

• 2017年のアメリカ合衆国

  ** [[2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉|昨年の大統領選挙へのロシア干渉疑惑]]を捜査している[[ロバート・ミュラー]]特別検察官が[[ワシントン]]で[[大陪審]]を招集したことが明らかになった。大陪審はトランプ大統領の長男[[ドナルド・トランプ・ジュニア]]らがロシア人弁護士と面会した問題を巡って召喚状を出したが、召喚対象は明らかになっていない<ref>{{Cite web | url = http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM04H14_U7A800C1MM0000/| title = ロシア疑惑で大陪審　特別検察官が招集 米メディア報道 |publisher = 日本経済新聞 | date = 2017-08-04| accessdate = 2017-08-04}}</ref>。

• 2017年のアメリカ合衆国

  ** [[スタンレー・フィッシャー]][[連邦準備理事会]]副議長、トランプ大統領に対し辞表を提出。10月中旬に副議長職と理事職をともに辞任する<ref>{{cite news|title=FRB副議長が10月に辞任　任期8カ月残し|newspaper=日本経済新聞|date=2017-09-07|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM06H8B_W7A900C1000000/|accessdate=2017-09-07}}</ref>。

• 2017年のアメリカ合衆国

  * [[9月8日]] - 下院が12月までの連邦債務上限の引き上げと[[暫定予算]]を含めた一体法案を賛成多数で可決。上院ではすでに7日に通過しており、同日トランプ大統領が署名し成立<ref>{{cite news|title=米債務上限上げ、下院も可決　12月まで不履行回避|newspaper=日本経済新聞|date=2017-09-09|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGT09H0C_Z00C17A9NNE000/|accessdate=2017-09-09}}</ref>。

• 2017年の相撲

  * [[1月19日|19日]] - 【大相撲】1月場所12日目、角番の大関[[琴奨菊和弘|琴奨菊]]が関脇[[玉鷲一朗|玉鷲]]に敗れ4勝8敗となり、2場所連続の負け越し、大関在位史上10位タイの32場所で関脇への降格が決定。大関からの降格は、2013年九州場所の[[琴欧洲勝紀|琴欧洲]]以来16人（19例）目<ref>{{Cite news|date=2017-01-19|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLSSXK40586_Z10C17A1000000/|title=琴奨菊が大関転落、関脇へ 2場所連続の負け越し決定|newspaper=日本経済新聞||accessdate=2017-01-21}}</ref>。

• 2017年の教育

  * [[4月28日|28日]] - 森友学園が[[民事再生]]手続きの開始決定を受けた。債権者は国を含む41者で負債総額は16億円超。債権者の同意を得て事業継続を目指す<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG28H5J_Y7A420C1CC0000/ 森友学園に民事再生手続き開始決定　大阪地裁] 日本経済新聞 (2017年4月28日) 2017年5月21日閲覧</ref>。

• 第193回国会

  |193 || 47 || [[刑法 (日本)|刑法]]の一部を改正する改正案 || 成立 ||6月16日 ||<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS16H4J_W7A610C1EA3000/ 改正刑法が成立　性犯罪を厳罰化、男性被害も対象] 日本経済新聞 2017-06-16</ref>

• 第193回国会

  ** [[原子力規制庁]]の検査官が原発に自由に立ち入ることができる「抜き打ち」方式の検査導入を盛り込んだ改正[[原子炉等規制法]]が成立<ref>{{cite news|title=改正原子炉等規制法が成立|newspaper=日本経済新聞|date=2017-04-07|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS07H42_X00C17A4EA3000/|accessdate=2017-04-16}}</ref>。

• 第193回国会

  * [[4月31日]] - [[保育所|認可外保育所]]でも一定の基準を満たせば保育施設内の事故の際に公的補償が受けられるようにする改正独立行政法人[[日本スポーツ振興センター]]法が成立<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS31H57_R30C17A3EA3000/ 認可外保育所、公的補償の対象に　企業主導型など4月から] 日本経済新聞 (2017年3月31日) 2017年5月21日閲覧</ref>。

• 第193回国会

  * [[5月11日]] - [[地方自治体]]の一般職の非常勤職員に[[期末手当]]を支給できるようにする改正[[地方自治法]]などが成立<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS11H25_R10C17A5PP8000/ 自治体職員、非常勤にもボーナス　改正法が成立] (2017年5月11日) 2017年5月19日閲覧</ref>。

• 第193回国会

  ** 肥料や農薬などの農業資材や流通加工分野の業界再編を促す農業競争力強化支援法が成立<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS11H6A_S7A510C1EAF000/ 農業競争力強化支援法が成立] 日本経済新聞 (2017年5月10日) 2017年5月19日閲覧</ref>。

• 第193回国会

  ** [[福島第一原子力発電所事故]]で立ち入りが制限されている帰還困難区域内に人が住めるよう拠点を整備し、国費で除染を進めることなどを柱とする改正福島復興再生特別措置法が成立<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS11H6B_S7A510C1EAF000/ 福島の復興再生、改正特措法が成立] 日本経済新聞 2017年5月12日付</ref>。

• 第193回国会

  ** 企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定に関する改正[[民法]]が成立。民法制定以来約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直したため、[[インターネット]]取引の普及など時代の変化に対応し、改正は約200項目に及んだ<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS26H06_W7A520C1MM0000/ 改正民法が成立　契約ルール、120年ぶり抜本見直し] 日本経済新聞 2017年5月26日</ref>。

• 第193回国会

  ** ITと金融を融合した[[フィンテック]]の普及を目指す改正[[銀行法]]が成立<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDF26H01_W7A520C1EA3000/ フィンテック普及へ情報管理徹底　改正銀行法が成立] 日本経済新聞 2017年5月26日</ref>。

• 第193回国会

  ** 医療機関がホームページで治療効果に関する誇大な表現をすることを規制する改正[[医療法]]が成立<ref>{{Cite news|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG07H37_07062017CR8000/|title=改正医療法が成立、医療機関HPの誇大表現を規制|work=日本経済新聞|newspaper=[[日本経済新聞]]|date=2017-06-07|accessdate=2017-06-07}}</ref>。

• 第193回国会

  ** 住宅の部屋に旅行者を有料で泊める[[民泊]]を全国で解禁する住宅宿泊事業法が成立<ref>{{Cite news|title=民泊「解禁」法が成立　届け出義務付け、18年1月にも施行|newspaper=日本経済新聞|date=2017-06-09|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS08H5R_Z00C17A6EAF000/|accessdate=2017-06-09}}</ref>。

• 第193回国会

  ** 指定された団体に出荷した場合に限っていた補助金の支給対象を拡大し酪農家が生乳の出荷先をより自由に選べる環境を整える改正畜産経営安定法が成立<ref>{{Cite news|title=生乳流通見直し、法改正案が成立|newspaper=日本経済新聞|date=2017-06-09|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS08H5S_Z00C17A6EAF000/|accessdate=2017-06-09}}</ref>。

• 第193回国会

  ** 参議院本会議で、民進党と共産党が提出した[[金田勝年]][[法務大臣]]の[[問責決議]]案の採択が行われ、自民、公明両党などの反対多数で否決した。提出理由には「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関して、大臣の「答弁能力の欠如」などを理由に挙げていた<ref>{{Cite news|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS14H4E_U7A610C1000000/|title=参院、金田法相の問責決議案を否決|work=日本経済新聞社|newspaper=[[日本経済新聞]]|date=2017-06-14|accessdate=2017-06-14}}</ref>。

• 都民ファーストの会

  9月20日に、[[築地市場移転問題]]などで小池都知事を補佐した[[青山学院大学]]元教授で19日付で東京都顧問を辞職した[[小島敏郎]]が、政務調査会事務総長に就任した<ref>{{Cite web |url=http://www.sankei.com/smp/politics/news/170919/plt1709190051-s1.html |title=小池百合子氏ブレーンの小島敏郎氏が都顧問を辞職　都民ファーストの事務総長へ　|date=2017-09-19 |publisher=産経新聞|accessdate=2017-09-30}}</ref><ref>{{Cite web |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXKZO2132878020092017L83000/ |title=小池知事、新党テコ入れ　都民フ政調事務総長に小島氏 新人の論戦に危機感、市場問題追及かわす|date=2017-09-21 |publisher=日本経済新聞|accessdate=2017-09-30}}</ref>。

• 訃報 2017年2月

  * 2月8日 - [[金子才十郎]]、日本の実業家、[[カネコ種苗]][[相談役]]、元社長・会長、元[[日本種苗協会]]会長（* [[1926年]]）<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG13HET_T10C17A2CZ8000/ 金子才十郎氏が死去　元カネコ種苗社長] 日本経済新聞 2017年2月13日付</ref>

• 訃報 2017年2月

  * [[2月11日]] - [[鈴木作次郎]]、日本の実業家、愛知車輌（現[[アイチコーポレーション]]）創業者（* [[1916年]]）<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG13HFI_U7A210C1CZ8000/ 鈴木作次郎氏が死去　愛知車輛創業者] 日本経済新聞 2017年2月14日付</ref>

• 訃報 2017年2月

  * [[2月15日]] - {{仮リンク|山中千代衛|wikidata|Q28793876}}、日本の[[電気工学]]者、[[大阪大学]]名誉教授（* [[1923年]]）<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG17HCR_X10C17A2CZ8000/ 山中千代衛氏が死去　大阪大名誉教授] 日本経済新聞 2017年2月17日付</ref>

• 訃報 2017年2月

  * [[2月17日]] - [[近藤健次]]、日本の実業家、相互ブラッド・バンク（現[[ビー・エム・エル]]）創業者（* [[1925年]]）<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG17H90_X10C17A2CZ8000/ 近藤健次氏が死去　ビー・エム・エル創業者] 日本経済新聞 2017年2月17日付</ref>

• 2017年の国際連合

  * [[3月13日]] - 北朝鮮の人権問題を担当するキンタナ特別報告者はジュネーブの[[国連人権理事会]]で演説し、[[金正男]]氏殺害事件に「懸念」を表明、今後の捜査で国家の関与が明らかになれば責任を追及せねばならないと述べた<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM13H55_T10C17A3000000/ 金正男氏殺害、責任追及を　国連の人権問題担当者] 日本経済新聞 2017年3月14日付</ref>。

• 2017年の国際連合

  [[6月1日]] - アメリカ合衆国の[[ドナルド・トランプ]]大統領、「[[パリ協定 (気候変動)|パリ協定]]」からのアメリカの離脱を正式表明<ref>{{Cite news|title=トランプ氏、パリ協定離脱を正式表明「米国に不利益」|newspaper=日本経済新聞|date=2017-06-02|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGN01H1V_R00C17A6000000/|accessdate=2017-06-02}}</ref>。

• 2017年の国際連合

  * [[8月5日]] - 国連安全保障理事会は北朝鮮のミサイル発射を受け、北朝鮮への制裁強化の決議を全会一致で採択。北朝鮮の主な外貨獲得手段で核・ミサイル開発の資金源でもある石炭、鉄・鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を全面的に禁止<ref>{{Cite web |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFK05H0X_V00C17A8000000/ |title=国連安保理、北朝鮮制裁決議を採択　ロシア・中国も賛成 |date=2017-08-06 |publisher=日本経済新聞 |accessdate=2017-08-06}}</ref>。

• 2017年の国際連合

  ** 国連安全保障理事会、[[国際連合平和維持活動|PKO]]改革を協議するハイレベル会合を開き、紛争予防に重点を置くことを確認する決議を全会一致で採択<ref>{{Cite news|title= 安保理ハイレベル会合、PKO紛争予防決議を採択|publisher=日本経済新聞|date=2017-09-21|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGT21H0P_R20C17A9EAF000/|accessdate=2017-09-21}}</ref>。

• 2017年の国際連合

  ** [[国連国際防災戦略]]、世界各地で[[洪水]]や[[台風]]といった自然災害が多発する中、毎年推計1390万人が自宅を失うなどして避難生活を強いられる「災害避難民」となる恐れがあるとの報告書を発表<ref>{{Cite web |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO22214520T11C17A0CR0000/|title=1400万人災害避難民に　洪水など多発、国連推計|date=2017-10-13 |publisher=日本経済新聞|accessdate=2017-10-15}}</ref>。

• 訃報 2017年3月

  * 3月1日 - [[伊藤文大]]、日本の実業家、[[クラレ]]会長（* [[1947年]]）<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG06H98_W7A300C1CZ8000/ 伊藤文大氏が死去　クラレ会長] 日本経済新聞 2017年3月6日付</ref>

• 黒江哲郎

  * [[2017年]]（平成29年）7月：[[自衛隊南スーダン派遣|南スーダンPKO]]の陸上自衛隊[[自衛隊日報問題|日報の非公表]]に関わったとして停職4日の懲戒処分。同日退官<ref>{{Cite web | url = https://mainichi.jp/articles/20170728/k00/00e/010/216000c| title = 日報非公表 次官・陸幕長ら処分　防衛省 |publisher = 毎日新聞 | date = 2017-07-28| accessdate = 2017-07-28}}</ref><ref>{{Cite web | url = http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS28H14_Y7A720C1MM0000/| title = 防衛次官に豊田氏　陸幕長後任には山崎氏 |publisher = 日本経済新聞 | date = 2017-07-28| accessdate = 2017-07-28}}</ref>。

• 野村達雄

  |出生名 = 石磊<ref name="nikkei">[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXKASFS26H2S_X20C17A3MM8000/ 「夢の揺り籠 西から東へ　ポケモンGO開発者・野村達雄氏」]日本経済新聞2017/4/7</ref>

• 大和製罐

  '''大和製罐株式会社'''（だいわせいかん）は、[[東京都]][[千代田区]]に本社を置く製缶業者。業界2位の規模を有する<ref name="nikkei">[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO00088070V20C16A4TJC000/ 東洋製缶とホッカン統合 国内縮小、海外競争力を強化]日本経済新聞 2016年4月26日</ref>。

• 訃報 2017年4月

  * [[4月18日]] - [[河本一郎]]、日本の[[法学者]]、[[弁護士]]、[[神戸大学]]名誉教授（* [[1923年]]）<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG18HAK_Y7A410C1CC1000/ 河本一郎氏が死去　神戸大学名誉教授、弁護士] 日本経済新聞 2017年4月18日付</ref>

• 岩瀬豊

  * [http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ18HIQ_Y6A210C1000000/ 東武百貨店、岩瀬豊CEO補佐が昇格 : 日本経済新聞]

• 訃報 2017年5月

  * 5月2日 - [[松下俊男]]、日本の[[政治家]]、[[福岡県]][[中間市]]長（* [[1944年]]）<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG02HAF_02052017CZ8000/ 松下俊男氏が死去　福岡県中間市長] 日本経済新聞 2017年5月2日付</ref>

• 訃報 2017年5月

  * [[5月17日]] - [[林有厚]]、日本の実業家、元[[東京ドーム (企業)|東京ドーム]]社長、元[[日本ボクシングコミッション]]コミッショナー（* [[1930年]]）<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG24H9B_U7A520C1CZ8000/ 林有厚氏が死去　元東京ドーム社長] 日本経済新聞 2017年5月24日付</ref>

• 2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉

  8月3日、ミュラー特別検察官が首都[[ワシントン]]で[[大陪審]]を招集したことが明らかになった。大陪審はトランプ大統領の長男[[ドナルド・トランプ・ジュニア]]らがロシア人[[弁護士]]と面会した問題を巡って召喚状を出したが、召喚対象は明らかになっていない<ref>{{Cite web | url = http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM04H14_U7A800C1MM0000/ |title = ロシア疑惑で大陪審　特別検察官が招集 米メディア報道 |publisher = 日本経済新聞 | date = 2017-08-04| accessdate = 2017-08-04}}</ref>。

• 2017年の大韓民国

  * [[7月24日]] - [[韓国航空宇宙産業]]の河成龍[[CEO]]が辞任した。同社は数百億ウォンに上る軍用機開発費用を不正に操作した疑いがもたれている<ref>{{Cite web | url = http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDX24H10_U7A720C1FFE000/| title = 韓国航空宇宙産業のCEO辞任　汚職疑惑巡り| publisher = 日本経済新聞| date = 2017-07-24| accessdate = 2017-07-24}}</ref>。

• 訃報 2017年6月

  * 6月27日 - [[神内良一]]、日本の実業家、プロミス（現[[SMBCコンシューマーファイナンス]]）創業者（* [[1926年]]）<ref>{{cite web|url =http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG03H8Z_03072017CZ8000/|title =神内良一氏が死去　プロミス創業者|publisher=日本経済新聞|date=2017-07-03|accessdate=2017-07-04}}</ref>

• 2017年の朝鮮民主主義人民共和国

  * [[10月1日]] - イタリアの[[アンジェリーノ・アルファノ]]外務大臣、ミサイル発射や核実験に抗議するため、北朝鮮が新たに指名した駐ローマ大使を追放処分にすると明らかにした。一方で外交関係は維持する考え<ref>{{Cite news|title= イタリア外相、北朝鮮大使を追放へ 核・ミサイル開発に抗議|publisher=日本経済新聞|date=2017-10-02|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO21760910R01C17A0000000/|accessdate=2017-10-02}}</ref>。

• 崔善姫

  2017年9月、[[北朝鮮核問題]]に関し国連総会の演説を通じてアメリカと北朝鮮が批難合戦を行っている中<ref>[http://www.sankei.com/world/news/170924/wor1709240022-n1.html 「奴らは遠からず姿消す」　トランプ氏、北朝鮮の李容浩外相の演説非難] 産経新聞社（2017年9月24日）2017年9月27日閲覧 </ref>、[[ロシア]]からの招請を受けて[[モスクワ]]を訪問した<ref>[https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092500869&g=prk 北朝鮮の北米局長が訪ロ] 時事通信社（2017年9月25日）2017年9月27日</ref>。同年10月にもモスクワを訪れ、[[ウェンディ・ルース・シャーマン]]前[[アメリカ合衆国国務次官（政治担当）]]、[[金杉憲治]][[外務省]][[アジア大洋州局]]長らとともに核不拡散に関する国際会議に出席<ref>[https://www.jiji.com/sp/article?k=2017101801139&g=prk 「北朝鮮局長、モスクワ入り＝日米も参加の国際会議出席へ」]時事通信2017年10月18日23時21分</ref>。日朝局長協議はなされないとされたものの、金杉局長と複数回接触し、メッセージを伝えられたとする<ref>[http://www.sankei.com/smp/world/news/171020/wor1710200052-s1.html 核の標的は「米国のみ」　訪露の北高官が対米牽制]産経ニュース2017.10.20 23:43</ref><ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO2255161021102017000000/ 「外務省アジア大洋州局長、北朝鮮北米局長と複数回接触」]日本経済新聞2017/10/21 20:08</ref>。2017年11月のトランプ大統領訪中からは中国の仲介でトランプ政権と米朝協議を行ったとされる<ref>{{cite news |title=米朝、昨年秋から水面下で接触重ねる：独自 |newspaper=[[日本テレビ]] |date=2018-03-09|url=http://www.news24.jp/articles/2018/03/09/10387648.html|accessdate=2018-3-10}}</ref><ref>{{cite news |title=米朝が極秘協議、１２月に北京で　米の対北融和派巻き返しか？　１・１６バンクーバー閣僚級会合は紛糾の恐れ |newspaper=[[産経ニュース]] |date=2018-01-04|url=http://www.sankei.com/politics/news/180104/plt1801040007-n1.html|accessdate=2018-3-10}}</ref>。

• 竹増貞信

  [[大阪府]][[池田市]]の出身<ref>[https://mantan-web.jp/article/20170818dog00m200011000c.html]マンタンウェブ</ref>で、[[大阪教育大学附属高等学校池田校舎]]、[[大阪大学経済学部]]を卒業する。[[1993年]]に[[三菱商事]]へ入社し、[[畜産]]部に配属<ref>[https://dot.asahi.com/aera/2017071000031.html]AERA</ref><ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKZO03049290R30C16A5TJC000/]日本経済新聞</ref>されて[[牛肉]][[輸入]]業務に携わるが、事業撤退に伴い部署が閉鎖されて2年目から[[子会社]]の牛肉[[販売]]会社に出向する。のちに[[豚肉]]の[[営業]]へ転じ、[[2002年]]からグループ企業で米国の豚肉処理・加工品製造会社[[インディアナ]]パッカー社へ[[CEO|最高経営責任者]]の補佐として3年間出向した<ref>{{cite news |title=経営者インタビュー「生活を下支えする便利な存在に」　竹増貞信　ローソン社長|author= |agency=|publisher=週刊エコノミスト |date=2017-6-20 |url=https://www.weekly-economist.com/20170620keieisha/|accessdate=2017-8-3}}</ref>。[[広報]]部に5年勤務したのち、[[総務部]]兼[[経営企画]]部で[[小林健 (実業家)|小林健]]が[[副社長]]と社長の時代に業務秘書<ref>[http://newswitch.jp/p/7959-2]日刊工業新聞社</ref><ref>[https://news.nissyoku.co.jp/news/detail/?id=SXITAKURA20160328063328648]日本食糧新聞</ref>を務めた。[[2014年]]に三菱商事を退社し、5月にローソン[[代表取締役]]・代表[[執行役員]][[副社長]]兼法人[[営業]][[本部長]]兼[[ローソンマート]]担当に就く<ref>[http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2014/html/0000024066.html]三菱商事</ref>。[[2016年]]3月からコーポレート統括兼[[成城石井]]・NL・LS100事業管掌兼海外事業管掌兼エンタテイメント・サービス事業管掌兼開発本部長、6月に[[玉塚元一]]の後を受けて[[社長]]に就き、[[2017年]]3月から[[マーケティング]]本部長を兼務<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28H7F_Y6A320C1MM0000/ ローソン社長に竹増氏が昇格]日本経済新聞 2016年3月28日</ref>する。

• 訃報 2017年7月

  * 7月29日 - [[紀内隆宏]]、日本の官僚、第21代[[消防庁長官]]（* [[1936年]]?）<ref>{{Cite web | url = http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG01H1A_R00C17A8CC0000/| title = 紀内隆宏氏が死去　元消防庁長官 |publisher = 日本経済新聞 | date = 2017-08-01| accessdate = 2017-08-03}}</ref>

• 見目信樹

  [[東京都]]出身。1984年[[一橋大学経済学部]]を卒業し、[[日清製粉]]（現[[日清製粉グループ本社]]）に入社。[[執行役員]]、[[取締役]]、[[常務]]などを歴任。[[人口減少社会]]に対応するため同社の最重要課題とされてきた経営の効率化や、海外売上高の増加を、製粉部門で担当し、2015年には日清製粉代表取締役社長に就任。[[カナダ]]子会社への出向や、日清製粉[[福岡]]工場への集約化、[[アメリカ合衆国]]での製粉工場買収等による生産強化を行った経験等から、2017年からは日清製粉グループ本社代表取締役社長を務め、海外事業強化等にあたる<ref>日経産業新聞2017/1/31 31ページ</ref><ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL30HHP_Q7A130C1000000/ 「日清粉G、見目常務が社長に昇格　大枝社長は相談役に」]日本経済新聞2017/1/30 10:30</ref><ref>[https://www.shokuhin.net/2017/02/01/kakou/seifun/%E6%96%B0%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AB%E8%A6%8B%E7%9B%AE%E5%B8%B8%E5%8B%99%E3%80%80%E6%97%A5%E6%B8%85%E8%A3%BD%E7%B2%89%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E6%9C%AC%E7%A4%BE/4050/ 「新社長に見目常務　日清製粉グループ本社」] 食品新聞社 - 2017年2月1日</ref><ref>日経流通新聞017/2/1　11ページ</ref>。

• 2017年のイタリア

  * [[10月1日]] - [[アンジェリーノ・アルファノ]]外務大臣、ミサイル発射や核実験に抗議するため、北朝鮮が新たに指名した駐ローマ大使を追放処分にすると明らかにした。一方で外交関係は維持する考え<ref>{{Cite news|title= イタリア外相、北朝鮮大使を追放へ 核・ミサイル開発に抗議|publisher=日本経済新聞|date=2017-10-02|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO21760910R01C17A0000000/|accessdate=2017-10-02}}</ref>。

• 訃報 2017年8月

  * 8月16日 - [[ピーター・ミルワード]]、イギリス出身の[[宣教師]]、[[イエズス会]][[司祭]]、[[上智大学]]名誉教授、同大学[[ルネサンス|ルネッサンス]]センター所長（* [[1925年]]）<ref>{{Cite web |url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDG18H7K_Y7A810C1CZ8000/ |title=ピーター・ミルワード氏が死去　上智大名誉教授 |date=2017-08-18 |publisher=日本経済新聞 |accessdate=2017-08-18}}</ref>

• アリオ松本

  しかし、業績不振の為、2017年秋をめどにアリオ松本を閉店する方針が同年2月28日に報じられ、同年7月下旬に[[2017年]][[9月10日]]をもって閉店することが正式発表された<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO13489700Y7A220C1L31000/ アリオ松本、今秋にも閉店へ セブン&アイ 周辺に大型店][[日本経済新聞]]（2017年8月24日閲覧）</ref><ref name="shinmai20170728" />。「アリオ」業態が閉店するのは初の事例となる。

• 2017年北朝鮮危機

  これに対して米国も、[[テロ支援国家]]への再指定<ref>{{cite news |title=トランプ政権、北朝鮮をテロ支援国家再指定　９年ぶり|newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2017-11-21 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23727000R21C17A1000000/|accessdate=2017-11-22}}</ref>、[[国際連合安全保障理事会|国連安保理]]での連続的な[[経済制裁]]強化決議<ref>{{cite web|url= https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-un-idJPKBN18T30N|title=国連安保理、北朝鮮制裁を拡大　米中協力はトランプ政権下で初|work = ロイター|date=2017-06-03|accessdate=2017-09-27}}</ref><ref>{{cite web|url= http://www.afpbb.com/articles/-/3138274|title=国連安保理、北朝鮮制裁決議を採択 石炭や鉄などの輸出を全面禁止|work = [[AFP]]|date=2017-08-06|accessdate=2017-09-27}}</ref><ref>{{cite web|url= http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/09/12/0200000000AJP20170912000600882.HTML|title=北朝鮮制裁決議　石油関連輸出に上限・繊維製品は全面禁輸 |work = [[聯合ニュース]]|date=2017-09-12|accessdate=2017-09-27}}</ref><ref>{{cite web|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171223/k10011268991000.html|title=国連安保理 北朝鮮への制裁決議 中ロを含む全会一致で採択|work = [[日本放送協会|NHK]]|date=2017-12-23|accessdate=2017-12-23}}</ref>、[[国連軍 (朝鮮半島)|国連軍]]派遣国の会合や[[海上封鎖]]の呼びかけ<ref>{{cite web|url= https://jp.usembassy.gov/ja/secretary-tillerson-dprk-missile-ja/|title=北朝鮮のミサイル発射に関するティラーソン国務長官の声明|work = [[駐日アメリカ合衆国大使館]]|date=2017-11-28|accessdate=2017-12-16}}</ref><ref>{{cite web|url= https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120500557|title=国連軍派遣国会合、年内見送り＝対北朝鮮、日本が難色|work = [[時事通信]]|date=2017-12-05|accessdate=2017-12-16}}</ref><ref>{{cite web|url= http://www.sankei.com/politics/news/171130/plt1711300030-n1.html|title=日本政府、米政府「海上封鎖」発言に困惑　手足縛られ協力できず「圧力強化」方針と矛盾|work = [[産経ニュース]]|date=2017-11-30|accessdate=2017-12-16}}</ref><ref>{{cite web|url= http://www.asahi.com/articles/ASKDH2D70KDHUHBI00H.html|title=「海上封鎖の強行、戦争行為と見なす」 北朝鮮が警告|work = [[朝日新聞]]|date=2017-12-15|accessdate=2017-12-16}}</ref>、[[シャイラト空軍基地攻撃|シリアへの巡航ミサイル攻撃]]<ref>{{Cite news|url=https://r.nikkei.com/article/DGXLSSXK10006_Q7A410C1000000|title=シリア攻撃、北朝鮮への警告も　対抗措置取ると米長官|newspaper=日本経済新聞|date=2017-04-10|accessdate=2017-12-24}}</ref>や[[アフガニスタン]]での[[Massive Ordnance Air Blast bomb|大規模爆風爆弾兵器]]（MOAB）の投下による牽制<ref>{{cite web|url= http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM14H37_14042017FF8000/|title=「ＭＯＡＢ」投下、北朝鮮もにらむ 地下軍施設破壊に有効 | work = 日本経済新聞 |date=2017-04-15|accessdate=2017-12-23 }}</ref>、アメリカ国民の北朝鮮渡航禁止と北朝鮮籍者の入国禁止や北朝鮮と取引する個人・企業の[[アメリカ合衆国の経済|アメリカ経済]]からの締め出しといった独自制裁<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGT22H11_S7A920C1MM0000/ 米、対北朝鮮で経済封じ込め強化　追加独自制裁]日本経済新聞 2017年9月22日</ref><ref>{{cite web|url= https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-travel-idJPKBN1AI2WS|title=米政府、9月から米国人の北朝鮮渡航を禁止|work = [[ロイター]]|date=2017-08-03|accessdate=2017-09-27}}</ref><ref>{{cite news |title=トランプ政権が新たな入国禁止令、北朝鮮やベネズエラを追加 |url=http://www.afpbb.com/articles/-/3144120 |work=[[AFP]] |date=2017-09-25 |accessdate=2017-09-27}}</ref>、各国に[[国交]]断絶など北朝鮮との外交・貿易関係の見直しを迫る圧力<ref>{{cite news |title=中南米諸国に北朝鮮との断交要請　米副大統領 |url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASGT17H0J_X10C17A8EAF000/ |work=[[日本経済新聞]] |date=2017-08-17 |accessdate=2017-09-29}}</ref><ref>{{cite news |title=狭まる北朝鮮包囲網　国連制裁決議受け貿易停止・大使追放 |publisher=[[日本経済新聞]] |date=2017-09-26|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H1K_W7A920C1FF1000/ |accessdate=2017-09-29}}</ref>、史上初のICBMを迎撃する実験<ref>{{cite web|url= http://www.sankei.com/world/news/170527/wor1705270022-n1.html|title=米が初のＩＣＢＭ迎撃実験　北朝鮮の脅威にらみ|work = [[産経ニュース]]|date=2017-05-27|accessdate=2017-09-27}}</ref>、韓国との[[戦術核兵器]]再配備<ref>{{cite web|url= http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20170919-OYT1T50056.html|title=韓国に戦術核再配備、米と協議…マティス氏表明|work = [[読売新聞]]|date=2017-09-19|accessdate=2017-09-29}}</ref>や軍事的選択肢<ref>{{cite web|url= http://www.news24.jp/articles/2017/11/16/10378074.html|title=トランプ氏「北への軍事的選択肢を協議」 |work = [[日本テレビ]]|date=2017-11-16|accessdate=2017-12-16}}</ref>の協議、[[朝鮮半島]]沖での[[軍事境界線 (朝鮮半島)|軍事境界線]]を越えた[[戦略爆撃機]]の威嚇飛行<ref>{{cite news |title=北朝鮮東方を飛行＝米Ｂ１爆撃機－境界線越え、反発確実|newspaper=[[AFP]] |date=2017-09-23 |url=http://www.afpbb.com/articles/-/3144058|accessdate=2017-09-24}}</ref>や3個の[[空母打撃群]]<ref>{{cite news |title=超異例！米空母３隻臨戦　米祝日狙いミサイル発射、正恩氏“宣戦布告”か　「朝鮮戦争休戦以来、最大の危機」 |newspaper=[[ZAKZAK]] |date=2017-05-30 |url=http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170530/frn1705301100004-n1.htm|accessdate=2017-09-27}}</ref><ref>{{cite news |title=空母３隻、米韓が演習　北朝鮮「理性失ったトランプ」|newspaper=[[朝日新聞]] |date=2017-11-11 |url=http://www.asahi.com/articles/ASKCB64W3KCBUHBI019.html|accessdate=2017-11-22}}</ref>と2隻の[[原子力潜水艦]]の展開<ref>{{cite web|url= https://www.buzzfeed.com/jp/bfjapannews/cf-tdp?utm_term=.irjoGjvvO|title=トランプ大統領、北朝鮮近くに原子力潜水艦を配置していると漏らす|work = [[バズフィード]]|date=2017-05-25|accessdate=2017-09-27}}</ref>などといった外交・軍事両面で「最大限の圧力」で対応することを方針に位置づけ<ref>{{cite web|url= https://www.jiji.com/jc/article?k=2017041500168|title=北朝鮮に「最大限の圧力」＝トランプ政権、体制転換求めず－米紙|work = [[時事通信]]|date=2017-04-15|accessdate=2017-10-02}}</ref>、[[アメリカ合衆国大統領]]の[[ドナルド・トランプ]]は「米国は25年間も北朝鮮と対話し続け、脅されて強請られた。対話は答えではない」<ref>{{cite web|url= https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-30/OVH0CL6S972801|title=トランプ米大統領：「対話は答えではない！」－北朝鮮の脅威に対し|work = [[ブルームバーグ]]|date=2017-08-30|accessdate=2017-10-02}}</ref>「軍事的な解決策の準備は完全に整っている」<ref>{{cite web|url= https://www.nikkei.com/article/DGXLASGT27H1C_X20C17A9MM0000/|title=トランプ氏、軍事力行使「準備は万全」　対北朝鮮|work = [[日本経済新聞]]|date=2017-09-27|accessdate=2017-09-27}}</ref><ref name="reuters">{{cite news |title=Trump: military solutions 'locked and loaded' against North Korea threat |url=https://www.reuters.com/article/us-northkorea-missiles-trump-idUSKBN1AR15M |work=[[ロイター]] |date=August 11, 2017 |accessdate=August 12, 2017}}</ref>「米国を脅し続ければ世界が見たこともない火力と怒りに遭わせる」<ref>{{cite web|url= https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-08/OUDWQE6K50XS01|title=トランプ大統領：北朝鮮は「炎と怒り」に遭う、米への脅し続けば|work = [[ブルームバーグ]]|date=2017-08-09|accessdate=2017-09-27}}</ref>と発言した。

• 2017年北朝鮮危機

  北朝鮮はトランプ政権が[[CIA]]を通じて、北朝鮮の最高指導者の[[金正恩]]の[[暗殺]]未遂を起こしたと主張し<ref>{{cite news |title=北メディア、トランプ政権が「テロ画策」|publisher=[[デイリーNK]]|date=2017-05-12 |url=http://dailynk.jp/archives/88547|accessdate=2017-12-16}}</ref>、トランプも初の国連演説でアメリカ人大学生[[オットー・ワームビア]]の拘束や[[金正男]]の暗殺の他、[[北朝鮮による日本人拉致問題]]などを挙げて北朝鮮を批判して「米国と同盟国を守ることを迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」と強く警告した<ref>{{cite web|url= http://www.haaretz.com/us-news/1.813252|title=FULL TEXT: Donald Trump's First Address to UN General Assembly |work = [[ハアレツ]]|date=2017-09-19|accessdate=2017-09-27}}</ref><ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM19H7V_Z10C17A9MM8000/ トランプ氏国連演説、北朝鮮「完全に破壊」警告] 日本経済新聞 2017年9月20日</ref>。

• 2017年のブラジル

  * [[10月25日]] - ブラジル下院、[[ミシェル・テメル|テメル]]大統領が組織的な汚職先導や捜査妨害などの罪で検察に起訴されたことに関して、起訴すべきかどうかの採決を行い、否決。これまでに2度起訴されているが、大統領と対立していたジャノ前検事総長は任期を終え退任しているため今後また起訴される可能性は低い<ref>{{Cite news|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO22747800W7A021C1FF1000/|title=ブラジル下院、大統領の汚職疑惑で起訴要求拒否|newspaper=AFP|date=2017-10-26|accessdate=2017-10-29}}</ref>。

• ジャルガルトルギーン・エルデネバト

  2017年9月7日に政権運営能力の欠如などを理由に議会にて[[内閣不信任決議]]が可決された。野党議員の他、与党モンゴル人民党の議員の約半数も賛成したため可決された<ref>{{cite news|title=モンゴル首相の解任可決　国会、財政再建策へ不満|newspaper=日本経済新聞|date=2017-09-08|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM08H4T_Y7A900C1FF8000/|accessdate=2017-09-09}}</ref>。10月4日に首相を退任。

• 訃報 2017年10月

  * 10月2日 - [[ポール・オッテリーニ]]、アメリカ合衆国の実業家、元[[インテル]]社長兼[[最高経営責任者]]（* [[1950年]]）<ref>{{Cite news|title=米インテル、オッテリーニ前CEOが死去|newspaper=日本経済新聞|date=2017-10-04|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO21867580U7A001C1EAF000/|accessdate=2017-10-04}}</ref>

• 訃報 2017年10月

  * 10月8日 - [[高尾吉郎]]、日本の実業家、元[[日興コーディアルグループ|日興證券]]社長（* [[1935年]]）<ref>{{Cite news|title=高尾吉郎氏が死去　元日興証券（現SMBC日興証券）社長|newspaper=日本経済新聞|date=2017-10-18|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO22392100Y7A011C1CC0000/|accessdate=2017-10-22}}</ref>

• 訃報 2017年10月

  * 10月30日 - [[茅幸二]]、日本の[[化学者]]、[[慶応義塾大学]]名誉教授（* [[1936年]]）<ref>{{Cite news|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO2305598002112017CZ8000/|title=茅幸二氏が死去　慶応大名誉教授|newspaper=日本経済新聞|date=2017-11-02|accessdate=2017-11-03}}</ref>

• 高槻ジャンクション・インターチェンジ

  ** [[4月6日]]：大津JCT - 城陽IC/JCT間および八幡京田辺IC/JCT - '''高槻第一JCT'''間の建設凍結が解除される<ref>{{Cite web|url=http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASJB0603M_W2A400C1LDA000/ |title=新名神高速2区間着工へ　凍結10年、採算なお疑問 |publisher=日本経済新聞 |date=2012-04-07 |accessdate=2017-02-02}}</ref>。