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タカタ (企業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 「ジャパネットたかた」とは異なります。
TKJP株式会社
TKJP Corporation
種類 株式会社
市場情報 （過去）
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-0012
東京都港区芝大門2丁目2番1号ACN芝大門ビルディング7階（2021年10月26日移転（法人番号サイトより））
設立 2004年1月30日（注）
（タカタ事業企画株式会社）
業種 輸送用機器
法人番号 5010401052766 ウィキデータを編集
事業内容 自動車用安全部品の製造
代表者 代表取締役会長兼社長兼CEO 高田重久[1]
資本金 418億62百万円
発行済株式総数 83,161,700株
売上高 連結：6,625億33百万円
単体：1,375億16百万円
純資産 連結：331億42百万円
単体：10億67百万円
総資産 連結：4,309億54百万円
単体：1,837億00百万円
従業員数 連結：45,792人
単体：905人
主要株主 TKJ株式会社 52.1%
高田 重久 2.9%
主要子会社 タカタ九州株式会社 100%
外部リンク http://www.tkjpkk.com/
特記事項：各種経営指標は2017年3月期のもの
（注）創業は1933年。
タカタ株式会社（初代。現・TKJ株式会社）の設立は1956年。
2004年4月1日にタカタ事業企画株式会社がタカタ株式会社（初代）の自動車用安全部品事業を会社分割にて譲受し、商号をタカタ株式会社（2代）に変更。
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本項で扱うタカタとは、

  1. タカタ株式会社（Takata Corporation）は、エアバッグ・シートベルト・チャイルドシートなど、かつて自動車用安全部品を製造していた日本の企業である。2017年6月に負債総額1兆円を超えて製造業としては戦後最大の経営破綻をした[注 1][2]。
  2. 上記企業の事業を引き継いだジョイソン・セイフティ・システムズ（英語版）のブランドである。

会社概要

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タカタ株式会社は、シートベルト・チャイルドシート・エアバッグなどの自動車安全部品を製造していた部品メーカーである。

創業の地である彦根市と、その周辺の長浜市や愛荘町に日本国内の製造拠点がある[3]。

製品

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エアバッグ
エアバッグの世界市場で2011年3月期に20%を占めていた[4][注 2]。2014年時点でエアバッグが同社最大の売上高比率を占める[5]。
シートベルト
シートベルトの世界市場で2011年3月期に約20%を占めていた[4][注 3]。
チャイルドシート
チャイルドシートは自動車メーカーの純正品に採用されている。

顧客

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2011年時点の売上上位4社はホンダ、トヨタ、フォード、日産[4]。

歴史

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  • 1933年 - 高田武三が彦根で高田工場として創業。織物製造を開始。
  • 1935年 - 日本軍の群策により、救命索の製造免許を取得。
  • 1935年 - 日本陸・海軍の認定工場となり、軍事用パラシュートの製造を開始。
  • 1952年 - 武三はパラシュートの研究のために渡米したが、そこで空軍のパイロットの死因として戦死よりも休暇中の運転による事故死の方が多いと知り衝撃を受け、これがシートベルト製造を開始する動機となった。
  • 1956年11月 - 自動車用乗員拘束装置、農工業用灌漑ホース等の製造および販売を目的として法人化し、株式会社高田工場を設立する。
  • 1960年12月 - 日本初の二点式シートベルトの製造・販売を開始する。
  • 1963年10月 - タカタのシートベルトが標準搭載されたホンダ・S500が発売。量産車へのシートベルトの標準搭載は史上初。
  • 1969年11月 - 本店を東京へ移転する。
  • 1974年 - 高田重一郎が社長に就く。
  • 1977年 - 日本初のチャイルドシート「ガーディアン」を発表。このチャイルドシートは高田重一郎の妻・高田暁子が長男・高田重久を幼稚園に送り迎えする際に衝突事故を起こしたことをきっかけに開発されたと言われる。
  • 1983年12月 - 社名をタカタ株式会社に変更する。
  • 1987年12月 - エアバッグの製造・販売を開始する。ホンダと日本初の国産エアバッグを共同開発して初代ホンダ・レジェンドに搭載する[6]。
  • 1988年11月 - 本社を港区の六本木25森ビルへ移転する。
  • 2006年11月 - 東京証券取引所に上場する。
  • 2007年6月 - 高田重久が社長に就く[7]。
  • 2009年7月 - 本社を港区赤坂のTAKATAビルへ移転する。
  • 2014年2月 - 本社を港区六本木のアークヒルズサウスタワーへ移転する。
  • 2016年12月 - 本社を品川区東品川の東京フロントテラスへ移転する。
  • 2017年
    • 6月26日 - 主力商品のエアバッグの欠陥リコールで最終的な負債が1兆円を超える見通しとなり、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、国内の製造業で戦後最大の経営破綻となった[8][9]。タカタ本体に欠陥リコールの原因となった硝酸アンモニウムを使ったインフレーターの製造・販売事業を残し、他の事業を中国の寧波均勝電子の100%子会社[10]である米国のキー・セイフティー・システムズに譲渡する[11]。
    • 7月27日 - 上場廃止。
  • 2018年
    • 4月11日 - キー・セイフティー・システムズがタカタの事業買収を完了してジョイソン・セイフティ・システムズに改称[12]する。
    • 5月23日 - 東京地方裁判所から民事再生計画の認可決定を受ける[13]。
    • 6月21日 - タカタ株式会社の商号をTKJP株式会社へ変更[14]する。
    • 6月25日 - タカタ九州株式会社の商号をTK9株式会社に、タカタサービス株式会社の商号をTKS株式会社へそれぞれ変更[14]する。
  • 2023年 - 春に多久製造所はJSSKからJSSJ合同会社多久製造所へ変更。

宣伝・広報活動

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スポンサリング

SUPER GTのGT500クラス、TAKATA童夢NSXのメインスポンサーを務めた。

番組提供

不祥事

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エアバッグとリコール

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エアバッグの草創期から製造を進めてきた経緯から、トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車など日本の自動車製造各社、フォルクスワーゲン、BMW、メルセデス・ベンツ、フォード・モーター、GM、フェラーリ、テスラ、マクラーレンなど各国の自動車メーカーに納品し[15]、世界シェアは2位であった。1セット数千円の単価ながら、2014年3月期決算で売上高の約4割がエアバッグであった。

（以下[16]より抜粋） タカタのエアバッグインフレータに用いるプロペラント（火薬）は、元来ロケット推進技術に基づくアジ化ナトリウムをベースとしたものであったが吸入毒性があり製造現場の扱いが難しく、1996年にテトラゾールを使用したプロペラントが導入された。コードネームを"3110"とし市場シェアを拡大したが高価であった。デトロイトにある関連会社「オートモーティブシステムラボ」 (ASL) が簡単で安価なプロペラントを用いてエアバッグの小型軽量化に成功した中に "硝酸アンモニウム" があった。 元マーケティング部門の責任者によれば硝酸アンモニウムのコストはテトラゾールの約10分の1だが、硝酸アンモニウムは温度変化に伴い膨張と収縮を繰り返し最終的にパウダー状に分解される特性があり、パウダーはタブレットよりも速く燃焼するため、エアバッグが過度に展開する可能性があった。(以上[16]より抜粋)

2008年頃から、重要部品で膨張ガスを発生させるインフレーター関連の不具合が相次いで判明し、米国とマレーシアでは破裂したインフレーターの金属片により死亡事故も起きている。2008年11月から断続的にリコールが行われ2014年11月時点で対象車の累計は1,700万台に達した[17][18][19][20][21][22]。

なお、一連の事故に関して、高田重一郎はホンダが無理矢理製造させ、タカタ側は仕様書通り製造しただけだと強気の姿勢を終始崩さなかった。

2015年11月、アメリカ合衆国運輸省の国家道路交通安全局（英語版）(NHTSA) は、タカタのエアバッグの欠陥を企業の不祥事と位置づけ、同社が適切なリコールや情報開示を実施せずにアメリカ国内で被害を拡大した、として最大2億ドル（約240億円）の民事制裁金を科すと発表した。NHTSAが一社に科す制裁金として過去最高額で過去最大のリコールとなった[23]。タカタと自動車メーカーに2019年末までにエアバッグの修理を完了するように命じた[24]。制裁金に加えてリコール費用、訴訟費用が巨額に膨らむ可能性があり、会社存続の危機と指摘された。

最大顧客のホンダが11月に、タカタの提出データに不適切な報告の形跡があると指摘して今後は開発中の新型車にタカタ製インフレーターを用いないと発表し[25]、マツダや富士重工業（現・SUBARU）など国内自動車大手もタカタが製造したインフレーターを使わないと相次いで表明した[26]。日本経済新聞によると、2016年4月時点でリコール対象となるエアバッグ搭載車は世界で1億台以上で費用は総額1兆円[27]とされる。自動車メーカー連名でのお詫びCMの放映にまで発展した。

下請会社への代金不当減額

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2017年2月までの約1年間に、下請会社64社に本来支払うべき代金から計約2億5,000万円を不当に減額していたことが明らかになり、公正取引委員会はタカタに再発防止を求める勧告を実施した[28]。

脚注

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注釈

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  1. ^ 2022年にマレリがタカタを上回る負債で破綻したため戦後最大ではなくなった。
  2. ^ シェア1位はスウェーデンのオートリブ社で、35%ほどである。また、タカタとほぼ同じ20%の米国TRW社が続く。
  3. ^ ホンダ・レーシング・F1チーム、パナソニック・トヨタ・レーシング、スーパーアグリF1チームの日系3チームにも供給されていた。

出典

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  1. ^ 代表取締役の辞任および異動に関するお知らせ
  2. ^ 「製造業の経営破綻としては戦後最大 中国系企業の傘下で再建を目指す」『産経新聞』2017年6月26日。2023年3月4日閲覧。
  3. ^ “タカタについて 拠点一覧”. タカタ株式会社. 2017年6月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月4日閲覧。
  4. ^ a b c 2011年第二四半期 決算説明会資料
  5. ^ 2014年 第三四半期決算説明会資料
  6. ^ “タカタの巨大リコール 「教訓」置き去り”. 日本経済新聞. (2017年5月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO16604570Z10C17A5000000/ 2018年1月1日閲覧。 
  7. ^ 代表取締役及び役員等の異動について
  8. ^ “欠陥エアバックのタカタ、民事再生法の適用を申請 製造業最大の経営破綻 負債１兆円超”. 産経ニュース. (2017年6月26日). http://www.sankei.com/economy/news/170626/ecn1706260002-s1.html 2017年6月26日閲覧。 
  9. ^ “民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ”. タカタ株式会社. (2017年6月26日). http://www.takata.com/pdf/170626_JP.pdf 2017年6月27日閲覧。 
  10. ^ “中国の寧波均勝電子、タカタの事業を取得へ－米子会社のＫＳＳ通じ”. ブルームバーグ. (2017年6月26日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-26/OS5H6W6TTDSH01 2017年12月21日閲覧。 
  11. ^ “事業譲渡に係る基本合意について”. タカタ株式会社. (2017年6月26日). http://www.takata.com/pdf/17062602_JP.pdf 2017年6月27日閲覧。 
  12. ^ “タカタの事業買収完了”. 日本経済新聞. (2018年4月12日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29289820S8A410C1EAF000/ 2018年4月13日閲覧。 
  13. ^ “再生計画認可決定のお知らせ”. タカタ株式会社. (2018年5月23日). http://www.takata.com/pdf/180523_JP.pdf 2018年8月6日閲覧。 
  14. ^ a b “商号変更のお知らせ”. TKJP株式会社. (2018年6月26日). http://www.takata.com/pdf/180523_JP.pdf 2018年8月6日閲覧。 
  15. ^ “NHTSA | Recalls Spotlight: Takata Air Bag Recalls” (英語). www.safercar.gov. 2018年1月23日閲覧。
  16. ^ a b “Sixty Million Car Bombs: Inside Takata’s Air Bag Crisis”. Bloomberg.com. (2016年6月2日). https://www.bloomberg.com/news/features/2016-06-02/sixty-million-car-bombs-inside-takata-s-air-bag-crisis 2018年4月24日閲覧。 
  17. ^ “幕引き遠いエアバッグ問題 タカタに追加リコールの可能性”. 朝日新聞社. (2014年6月25日). https://web.archive.org/web/20140722233656/http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0F017L.html 2014年7月1日閲覧。 
  18. ^ タカタ製エアバッグ問題【特集】 - ウォール・ストリート・ジャーナル（2014年10月23日 20:33 JST版）
  19. ^ 焦点:タカタのエアバッグ問題、影落とす海外工場の安全管理 - ロイター（2014年10月22日 16:39 JST版）
  20. ^ タカタ製エアバッグ問題、米検察が虚偽報告の可能性調査=報道 - ロイター（2014年10月23日 07:13 JST版）
  21. ^ タカタ打撃必至-ダイセル、オートリブがエアバッグ市場席巻も - ブルームバーグ（2014/10/23 22:33 JST版）
  22. ^ 海外で新たに死者、ホンダがタカタ製エアバッグでリコール - ロイター（2014年11月13日 22:40 JST版）
  23. ^ “タカタの大量リコール、読み違えた日米の「温度差」”. 日本経済新聞社. (2016年5月5日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGN05H0N_V00C16A5000000/ 2018年1月23日閲覧。 
  24. ^ http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201511/CK2015110402000248.html
  25. ^ https://www.bloomberg.com/news/features/2016-06-02/sixty-million-car-bombs-inside-takata-s-air-bag-crisis
  26. ^ https://web.archive.org/web/20151107215008/http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151105-OYT1T50111.html
  27. ^ https://www.nikkei.com/article/DGKKZO00297980Q6A430C1TJC000/
  28. ^ 「タカタ」下請けに代金不当減額のいじめか 公取委 NHKニュース 2017年7月18日

外部リンク

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