カチン防衛軍
| カチン防衛軍 | |
|---|---|
|
ကချင်ကာကွယ်ရေးတပ်ဖွဲ့ ミャンマー内戦に参加 | |
 カチン防衛軍軍旗 | |
| 活動期間 |
1990年–2010年1月（カチン防衛軍として） 2010年1月–現在 (コンカー民兵として) |
| 活動目的 | カチン民族主義 |
| 指導者 | マトゥノー（Mahtu Naw）[1] |
| 本部 | シャン州コンカー |
| 活動地域 | シャン州 |
| 兵力 | 800-1,500（PMF改編時）[1] |
| 前身 |
 カチン独立軍 |
| 関連勢力 |
関連国 関連勢力 |
| 戦闘 | |
カチン防衛軍（カチンぼうえいぐん、ジンポー語: Wunpawng Mung Shawa Makawp Maga Hpyen Dap、ビルマ語: ကချင်ကာကွယ်ရေးတပ်ဖွဲ့、英語: Kachin Defense Army、 略称:KDA）は、ミャンマー・シャン州北部で活動していたカチン族による武装組織である。2010年1月にミャンマー軍傘下の民兵組織（People’s militia force: PMF）に再編された[1][3]。民兵に改組された後のKDAをコンカー民兵（ビルマ語: ကောင်းခါးပြည်သူ့စစ်、英語: Kawngkha militia、ジンポー語: Kawng Hka Mung Shawa Hpyen Hpung）と呼称するが[4]、本記事ではこれについても記述する。
名称
[編集]カチン防衛軍（Kachin Defense Army: KDA）はカチン民主軍（Kachin Democratic Army: KDA）の名称でも知られている。Lintner (2015)はカチン防衛軍は誤りであり、カチン民主軍が正しいとしているが[5]、カチン防衛軍の呼称が一般的に通用しているため本記事ではこれを用いる。なお、Risser et al. (2003)はカチン民主軍からカチン防衛軍に改名されたのだとしている[6]。
このほかに、ビルマ語メディアではカチン民族進歩発展軍（ビルマ語: ကချင် တိုင်းရင်းသားများ တိုးတက်ရေးနှင့် လုံခြုံရေး တပ်မတော်）という表記がなされることがある[7]。あるいは、カチン民族進歩発展党（Kachin Nationals Progress and Development Party）とも表記される[8]。
歴史
[編集]KDA時代
[編集]KIAからの分裂・停戦
[編集]1990年、カチン独立軍（Kachin Independence Army: KIA）第4旅団はカチン独立軍から分裂した[9]。この分裂の原因は、1980年代末、ミャンマー軍の前進により第4旅団が攻撃に晒される位置になっていったこととと[10]、実戦経験の乏しい幹部が昇進しているにもかかわらず実戦経験豊富な同旅団司令官のマトゥノーが昇進出来ていないことに不満を抱いていたからであった[11]。既に旧ビルマ共産党系の武装組織との停戦に至っていたミャンマー軍情報部将校は、この分裂を利用した。1990年以降、ミャンマー軍はKIA第4旅団に配給を行っていたとされている[12]。そして1991年1月11日にミャンマー軍は同旅団と停戦条約を締結した[13]。同旅団はシャン州クカイ郡区コンカー（Kawnghka）に拠点を置き、1993年にカチン防衛軍（Kachin Defense Army: KDA）を名乗った[1][14]。マトゥノーと共に離反したのは数百の軍勢だけであったが、これによりKIAは大きく弱体化した[15]。
停戦の結果、軍事政権はKDA支配領域をシャン州第5特区として承認した。KDAはサルウィン川東岸のコーカン・ワ州に繋がる戦略的な要所を抑えていたため、軍事政権はラシオに拠点を置くミャンマー陸軍北東軍管区の監督のもと、KDAが武装したまま統治することを認めた[14]。KDAの統治する領域にはカチン族が多数を占める約200の村が含まれていたが[16]、特区の範囲はKIAの支配領域と一部重複しており、両組織の関係を緊張させた[17]。特区の境界が定まっていたのはパラウン州解放軍（PSLA）およびシャン州軍 (北)(SSA-N)との境界のみであった模様である[18]。
KDA発足当初はミャンマー民族民主同盟軍に従属しており[19]、停戦グループというよりも民兵に近いと言われていた[20]。
支配の安定
[編集]KDAはミャンマーと緊密な連携を保ち、1993年から2007年まで国民議会の代表として参加し、2008年憲法の起草に携わった[9]。2008年憲法の是非を問う国民投票では、KDA支配領域の住民に投票を強制した[21]。
停戦前は非常に辺鄙であったコンカーは、ミャンマー政府が存在感を示すべく水力発電所、学校、病院、役所など社会インフラを建設した結果、大きく発展した[22][14]。また、軍情報部のトップであったキン・ニュンは、コンカーがキリスト教徒が多い地域であるにもかかわらずKDAに圧力をかけ、2001年にKDA本部にパゴダと寺を建立させた[23]。一方で、KDAは教会を建設し、政府やNGOの支援を得て道路・橋・学校などの社会インフラ建設に力を入れた[24]。カチン文化の保護にも尽力し、マナウ祭りが非合法であった時代にも祭りを開催したり、教会ベースのカリキュラムによるカチン語の学校を支援したりした[24][25]。KDAの行政機構はKIOの行政機構に基づくものであり、政府の地方行政と並行して存在していた[26]。
2004年にキン・ニュンが失脚するとKDAとミャンマー軍との関係は悪化した[23]。2005年、シャン州民族軍とパラウン州解放軍（PSLA）が武装解除を迫られたのと同時期に停戦地域の隣接部でミャンマー軍が不審な動きを行い、KDAは警戒態勢に入った。しかし、数日するとミャンマー軍部隊は基地へと戻っていった[27]。
2007年5月、警察官13人がKDA財務局長のヨーチャンパを麻薬の容疑で逮捕するためにパンピーク村に向かったところ、KDAの待ち伏せに遭い、5,6人が死亡した[28][29][19][30][注釈 1]。その後、クカイの第45・第241・第242歩兵大隊のミャンマー軍兵士300人がコンカーのKDA本部を包囲し、ヨーチャンパの引き渡しを求めたが、ヨーチャンパは多くのKDA兵士とともに逃走した[31][30]。
民兵グループへの改組
[編集]2009年、KDAは軍事政権の国境警備隊改組プログラムについて、KDAの国境警備隊（BGF）への改組を要望したが、中緬国境から離れていることを理由に国境警備隊への改組を拒否された。その代わりにKDAは5つの小規模な民兵グループへと再編されることとなり、重火器と迫撃砲がミャンマー軍東北軍区に引き渡された[1][32][33]。
なお、マトゥノーはミャンマー軍からBGFになるか、民兵になるか選ぶように言われ、BGFになればミャンマー軍の指揮下に入るが、民兵になればカチン族のコミュニティを支援できるので民兵への改組を選んだのだとしている[34]。
コンカー民兵時代
[編集]民兵改組後
[編集]2010年ミャンマー総選挙では、「連邦団結発展党に投票しなければ殺す」などと住民を脅し、ミャンマー軍の翼賛政党である連邦団結発展党への投票を強制した[1]。
2016年1月には和平締結25周年記念式典が行われ、それに合わせてマナウ祭りが行われた[35][36]。
KIAとの関係
[編集]2011年以降、カチン独立軍（KIA）とミャンマー軍との間で戦闘が勃発した。KIAはワ州連合軍から武器を入手しており、カチン州からサルウィン川東岸にあるワ州に至るまではコンカー民兵支配地域を通行する必要があるが、KIAの通行に対してコンカー民兵は拒否出来なかったという[24]。Meehan(2024)は、コンカー民兵はミャンマー軍やKIAとの繋がりを維持し続けたことで国際的な麻薬取引のパートナーになれたのだと指摘している[4]。コンカー民兵にとってKIAの存在は大きく、ミャンマー軍の圧力にどう対応するのかという質問に対して、コンカー民兵の幹部の一人は「領土と民衆を守るためにKIAに合流してミャンマー軍と戦う」と答えている[24]。
武装解除
[編集]2020年2月28日から3月15日まで、約3000億チャット相当の麻薬が押収されたことを受け、第99軽歩兵大隊がコンカー民兵の拠点であるコンカーとロイカム村に進駐した[37]。ミャンマー軍は大量の武器を押収し、コンカー民兵の関係者を逮捕した[38][39]。
これを受けて、コンカー民兵は武装解除されることとなった[7]。ミャンマー軍は2018年2月から2020年3月までの期間に3度にわたってコンカー民兵支配地域で大量の麻薬が発見されたことを理由としている[注釈 2][41][42][43]。
ミャンマー軍がコンカー民兵の武装解除に踏み切った理由として、麻薬の密売によって得られたとされるアラカン軍の資金源を切り崩すためであることが示唆されている[44][45]。また、コンカー民兵はタアン民族解放軍およびミャンマー民族民主同盟軍と支配領域が重複ないし隣接しているが、これらの武装勢力との衝突は長らく無いため、武器を供給している可能性も示唆されている[46]。
武装解除後
[編集]ミャンマー軍による武装解除後もコンカー民兵は解散しておらず[47]、武器を携行している[48]。
2021年12月、KDA創設時以来の指導者マトゥノーが死亡した[49][50]。
2023年11月、1027作戦では、タアン民族解放軍によりコンカー民兵の一つであるジャヤン民兵の基地が占領された[50]。同年12月には、コンカー民兵の一部がミャンマー軍から離反してカチン独立軍に加わったとされている[50]。コンカー民兵は、1027作戦第1段階の時点で既に半分がKIAに加わっており、KIAの他にもMNDAAにも加わっているとシャン州を専門とする政治アナリストが明らかにしている[51][52]。
経済活動
[編集]KDAは停戦後、利権を得て麻薬の生産や取引を含む大規模な経済活動を行った。また、コンカー民兵に改組されてからは自力で装備を整えるために資金調達を引き続き行った[25]。
麻薬
[編集]KDAは麻薬事業を行うことを軍事政権に認められたとされており[53][54]、麻薬の生産・密輸に関与している[55][56]。KDAはアヘンや精製ヘロインをインド・マニプル州国境まで運搬し、インド国境地帯でヘロインの精製工場を操業していた[57]。ミャンマー軍は麻薬の生産・密輸を長らく黙認していたが[58]、2020年3月にコンカー民兵武装解除の強制に踏み切った[7]。コンカーで摘発された麻薬はメコン川流域やバングラデシュ方面に密輸される予定だったとみられている[59]。
コンカーでは麻薬事業に関連して相当数の中国人が働いていたとみられる[60]。ロイターの報道によると、麻薬王・謝志楽の三哥（サムゴー）シンジケートはコンカー民兵の覚醒剤生産に関与していた疑いがあると見られ、ロイカム村の住民は覚醒剤工場で中国人が働いていたと証言している[61]。
KDAの麻薬製造によるシャン州北部での薬物汚染は深刻であり[62]、家庭の崩壊や若者の麻薬中毒を引き起こしたために反麻薬運動が始まったが、反麻薬運動のリーダーの家にコンカー民兵がやって来て警告射撃を行った。それ以来反麻薬運動は活動を停止したという[24]。
林業・農業
[編集]1997年、KDAは軍事政権に中国人実業家と共同の伐採事業を行う許可を求め、これを認められた[53][23][63]。2010年には、中国企業がブルドーザーやトラック、製材機械を持ち込んでKDA/コンカー民兵支配地域で大規模な伐採を行い、村人とのトラブルが発生したことが報告されている[64]。
KDAはJICAのソバプロジェクトに積極的に参加し、ソバ栽培を行っていた。1エーカーあたり5バスケット（約106kg）の買取上限制が設けられたことへの不満から、2003年度の栽培は行なっていない[65]。コンカー民兵改組後は積極的に開発に参入しておらず、2006年からKDA自ら設立した茶園も放置されていた[66]。
鉱業
[編集]KDA/コンカー民兵はヒスイ鉱山の開発事業に関与している。KDAの指導者マトゥノーは、カチン州・パカンのヒスイ鉱山で発生した2019年4月の地滑り事故の際、許可なく操業していたKachin National Development and Progress Company (KNDPC)の株主であり、KNDPC社の登録されている住所も同武装勢力のオフィスであった[67][注釈 3]。しかしながら、マトゥノーは名義貸しをしているだけと見られ、実際はKwe Pinnという中国系実業家がモーマウラヤンにある鉱山の開発を行っている。登記によるとKaung Kwe Pinnという名の取締役兼株主がKNDPC社の株の18%を取得している[69]。
貿易業
[編集]マトゥノーは輸出入業の会社をヤンゴンに有している[70]。コンカー民兵は資金源として輸出入業があると語っている[46]。
その他
[編集]コンカー民兵はアジアハイウェイのムセ・ラーショー間でガソリンスタンドを経営しており、武装解除後はタアン民族解放軍にみかじめ料を払わねばならなくなった[72]。
少年兵・強制徴募
[編集]KDA/コンカー民兵は強制徴募を行っているとされ[73][74] 、その中に少年兵が含まれている[75]。
Heppner (2007)によると、KDAにいる少年兵は16歳以下ではないが、兵士の6-7%あるいは10%程度が少年兵であったとされる[16]。KDAはコンカーで10歳から17歳の生徒約100人が通う寄宿学校を運営しており、財政的補助を行っている。生徒は学校を出る際に、KDAで兵役に服す義務があった[16]。
2023年2月のシャン・ヘラルドの報道によると、コンカー民兵の一つであるジャヤン民兵には18歳以下の子どもの兵士が20人いたとされている[76]。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e f “KDA transformed to militia groups by Burma junta”. Kachin News Group. (2010年1月21日) 2024年3月13日閲覧。
- ^ 魯成旺 2012, p. 452.
- ^ Buchanan 2016, p. 13.
- ^ a b Meehan 2024, p. 38.
- ^ Lintner 2015, p. 260.
- ^ Risser et al. 2003, p. 19.
- ^ a b c “ကောင်းခါးပြည်သူ့စစ် (ဌာနေ) အဖွဲ့မှ တပ်မတော်သို့ လက်နက်များ အပ်နှံခြင်း” (ビルマ語). ミャンマー国防省司令部. (2020年3月27日) 2024年3月11日閲覧。
- ^ Warazein (1993年12月4日). “Most Providential Time”. NLM
- ^ a b Meehan & Seng Lawn Dan 2022, p. 16.
- ^ Zaw Oo & Win Min 2007, p. 17.
- ^ Buchanan 2017, pp. 290–291.
- ^ “Three Kachin peace groups give into junta” (英語). Kachin News Group (Burma News International). (2009年6月29日) 2024年3月6日閲覧。
- ^ Lintner 1999, p. 486.
- ^ a b c Meehan & Dan 2022, p. 16.
- ^ McCoy 1992, p. 307.
- ^ a b c Heppner 2007, p. 111.
- ^ South 2008, pp. 153–154.
- ^ JICA 2004, p. 197.
- ^ a b Keenan 2014, p. 91.
- ^ SHAN 2006, p. 14.
- ^ “KDA pressures people to vote for USDP” (英語). Kachin News Group (Burma News International). (2010年10月1日) 2024年3月12日閲覧。
- ^ South 2008, p. 154.
- ^ a b c Nawdin Lahpai (2008年12月11日). “Ethnic Kachin Christians live under duress (feature)” (英語). Kachin News Group (Burma News International) 2024年3月8日閲覧。
- ^ a b c d e Meehan & Dan 2022, p. 18.
- ^ a b ICG 2020, p. 15.
- ^ Jolliffe 2015, p. 77.
- ^ South 2008, p. 133.
- ^ Hseng Khio Fah (2010年8月26日). “Police demand six million Kyat from families of 'drug suspects'” (英語). SHAN (Burma News International) 2024年3月13日閲覧。
- ^ Hseng Khio Fah (2008年6月26日). “Hard to be innocent in Burma” (英語). SHAN (Burma News International) 2024年3月13日閲覧。
- ^ a b Keenan 2020, p. 1.
- ^ Keenan 2014, pp. 91–92.
- ^ Myanmar Peace Monitor (2013年1月11日). “Border Guard Force Scheme” (英語). 2024年3月6日閲覧。
- ^ “Discrimination over transformation to BGF and militia” (英語). SHAN (Burma News International). (2009年11月24日) 2024年3月7日閲覧。
- ^ Kramer et al. 2014, p. 31.
- ^ “ကချင်အမျိုးသားကာလုံတပ် အစိုးရနှင့် ငြိမ်းချမ်းရေးယူခဲ့သည့် ၂၅နှစ်ပြည့် အခမ်းအနားကျင်းပ” (ビルマ語). Mizzima. (2016年1月18日). オリジナルの2016年4月8日時点におけるアーカイブ。 2024年3月13日閲覧。
- ^ “အစိုးရနဲ့ ကချင်ကာကွယ်ရေးတပ်မတော် KDA ငြိမ်းချမ်းရေးယူခြင်း ၂၅ နှစ်ပြည့် ငွေရတုအခမ်းနား” (ビルマ語). DVB (YouTube) 2024年3月12日閲覧。
- ^ “Myanmar Army Seizes Drugs, Detains Leaders in Raid on KIA Offshoot Group” (英語). RFA 2024年3月12日閲覧。
- ^ “Tatmadaw True News Team holds press conference in Nay Pyi Taw” (英語). MNA. Global New Light of Myanmar. (2020年3月29日). オリジナルの2020年3月30日時点におけるアーカイブ。
- ^ “ကောင်းခါးပြည်သူ့စစ်အဖွဲ့ဝင်တချို့ ထိန်းသိမ်းခံထားရ” (ビルマ語). RFA. (2020年5月1日) 2024年3月13日閲覧。
- ^ Hein Thar (2020年10月21日). “Myths, militias and the destruction of Loi Sam Sip” (英語). Frontier Myanmar 2024年3月12日閲覧。
- ^ Lawi Weng (2018年2月19日). “Army, Police Raid Drug Labs in Northern Shan State” (英語). The Irrawaddy 2024年3月12日閲覧。
- ^ Ne Lynn Aung (2021年1月27日). “An illicit trade born in war thrives in peace” (英語). Frontier Myanmar 2024年3月12日閲覧。
- ^ Htoo Thant (2020年3月25日). “More drugs seized in Tatmadaw anti-drug war in Shan” (英語). Myanmar Times. オリジナルの2020年3月25日時点におけるアーカイブ。
- ^ Zaw Min Naing (2020年5月24日). “မူးယစ်ဆေးဝါးကြောင့် တစ်ခန်းရပ်သွားသည့် ကောင်းခါးပြည်သူ့စစ်အဖွဲ့” (ビルマ語). Eleven
- ^ Zin Lin Than. “ကောင်းခါးပြည်သူ့စစ်နှင့် AA မူးယစ်ကုန်သွယ်မှုတွင် ဆက်စပ်မှုရှိနေဟုဆို” (ビルマ語). The Irrawaddy
- ^ a b Sai Wansai (2020年4月11日). “BURMA ARMY’S NEW STRATEGY: Anti-narcotics move and disarmament of a militia” (英語). Burma News International 2024年3月13日閲覧。
- ^ Meehan & Dan 2022, p. 19.
- ^ Keenan 2020, p. 4.
- ^ “Lat Du Daju Jum Mahtu Naw, Wunpawng Mung Shawa Makawp Maga Hpyen Dap KDA. Ginjaw Komiti Tingnyang Up A, Makoi Mayang Akyu Hpyi Hpawng” (ジンポー語). Kutkai Jauman Shiga. Facebook (2021年12月27日). 2024年3月13日閲覧。
- ^ a b c Myat Pan (2024年1月4日). “စစ်ကောင်စီလက်အောက်ခံ ကောင်းခါးပြည်သူ့စစ် KIA ထံ ဘက်ပြောင်းခိုလှုံ” (ビルマ語). Myanmar Now 2024年3月13日閲覧。
- ^ ဂျူချန်း (2024年9月5日). “စိန်ကျော့နှင့် မိုင်းခေးဌာနပြည်သူ့စစ် ၂ ဖွဲ့လုံး လက်နက်အပြည့်အစုံဖြင့် မိခင်တပ်ရင်း SSPP ထံ ပူးပေါင်း” (ビルマ語). Mizzima
- ^ “ပြည်သူ့စစ်အဖြစ် ဆယ်နှစ်ကျော်ရပ်တည်ခဲ့တဲ့ စိန်ကျော့အဖွဲ့ SSPP တပ်နဲ့ပြန်ပေါင်း” (ビルマ語). RFA. (2024年9月5日)
- ^ a b Zaw Oo & Win Min 2007, p. 28.
- ^ Maling Ukhu 1997, p. 618.
- ^ “Drug use unstoppable in Shan State North” (英語). SHAN (Burma News International). (2012年2月22日) 2024年3月5日閲覧。
- ^ Heppner 2002, p. 151.
- ^ Davis, Anthony; Hawke, Bruce (1998年1月23日). “Business is blooming:Is Myanmar Asia's first narco-state? Compelling evidence points to that dubious distinction”. CNN 2024年3月9日閲覧。
- ^ ICG 2019, p. 8.
- ^ Horsey, Richard; Douglas, Jeremy (2020年8月16日). “Southeast Asia must unite to tackle its drug problem” (英語). Nikkei Asia 2024年3月13日閲覧。
- ^ “မူးယစ်ဆေး သားကောင်များ၏ နိဗ္ဗာန်ဘုံ” (ビルマ語). Independent Mon News Agency. (2016年12月2日) 2024年3月13日閲覧。
- ^ Allard, Tom (2019年10月14日). “The hunt for Asia’s El Chapo” (英語). Reuters 2024年3月13日閲覧。
- ^ Dan et al. 2021, p. 4.
- ^ Jhon Zau Shan 2012, p. 161.
- ^ Jhon Zau Shan 2012, p. 162.
- ^ JICA 2004, p. 198.
- ^ JICA 2013, p. 57.
- ^ Hammond, Clare; Ye Mon (2019年6月3日). “The jade mining crisis” (英語). Frontier Myanmar 2024年3月6日閲覧。
- ^ “Myanmar Will Get Sicker—Junta Shuts Another Hospital in Mandalay” (英語). The Irrawaddy. (2023年8月22日) 2024年3月12日閲覧。
- ^ Global Witness 2021, p. 32.
- ^ Meehan 2016, p. 365.
- ^ “Gamblers don’t need casinos” (英語). SHAN. (2005年9月9日). オリジナルの2009年2月11日時点におけるアーカイブ。
- ^ ICG 2020, p. 17.
- ^ Hseng Khio Fah (2008年9月2日). “People in Shan State forced to join local militias” (英語). SHAN. オリジナルの2009年2月11日時点におけるアーカイブ。
- ^ Nang Mya Nadi (2017年2月27日). “ကွတ်ခိုင်ဒေသခံ ၉၀ ခန့်ကို ကချင်ဌာနေပြည်သူ့စစ် ဖမ်းဆီးခေါ်ဆောင်” (ビルマ語). DVB
- ^ Heppner 2002, p. 150.
- ^ “Jaryan Militia Forced Recruits Include Under- age Young People From Villages In Northern Shan State” (英語). SHAN. (2023年2月10日) 2024年3月8日閲覧。
参考文献
[編集]日本語文献
[編集]- 「ソバ栽培農家の現状と課題(家計調査)」『ミャンマー連邦 麻薬対策・貧困削減プロジェクト形成調査報告書』（PDF）（レポート）国際協力機構アジア第一部、2004年、184-209頁。
- 『ミャンマー連邦共和国 シャン州北部地域における麻薬撲滅に向けた農村開発プロジェクト ベースライン調査報告書』（PDF）（レポート）国際協力機構農村開発部、2013年。
中国語文献
[編集]- 魯成旺 (2012). 緬甸撣邦≪果敢志≫編纂委員会 . ed. 果敢志. 香港: 天馬出版. ISBN 9789624502084
英語文献
[編集]- Buchanan, John (2016). Militias in Myanmar (PDF) (Report). Yangon: Asia Foundation.
- Buchanan, John (2017). The Rise of the Bo: Autonomous Strongmen, Opium Capital, and State Formation in Mainland Southeast Asia (1948-1996) (PDF) (Ph.D. thesis). University of Washington.
- Dan, Seng Lawn; Maran, Ja Htoi Pan; Sadan, Mandy; Meehan, Patrick; Goodhand, Jonathan (2021). “The Pat Jasan drug eradication social movement in Northern Myanmar, part one: Origins & reactions”. International Journal of Drug Policy 89. doi:10.1016/j.drugpo.2021.103181.
- Global Witness (2021). Jade and Conflict: Myanmar’s Vicious Circle (PDF) (Report). ISBN 9781911606468。
- Heppner, Kevin (2002). My gun was as tall as me: child soldiers in Burma. Human Rights Watch. ISBN 9781564322791
- Heppner, Kevin (2007). Sold to be soldiers: The recruitment and use of child soldiers in Burma (PDF) (Report).
- International Crisis Group (2019). Fire and Ice: Conflict and Drugs in Myanmar’s Shan State (PDF) (Report). Brussels.
- International Crisis Group (2020). Identity Crisis: Ethnicity and Conflict in Myanmar (PDF) (Report). Brussels.
- Jhon Zau Shan (2012). "Negative Impacts of Deforestation on Indigenous People in Bangshau, Kawngmu, Hohap Villages in Lashio Township, Northern Shan State". Where the Change Has Yet to Reach: Exposing Ongoing Earth Rights Abuses in Burma (PDF) (Report). Thailand: EarthRights International.
- Jolliffe, Kim (2015). Ethnic Armed Conflict and Territorial Administration in Myanmar (PDF) (Report). Yangon: Asia Foundation.
- Keenan, Paul (2014). By force of arms : armed ethnic groups in Burma. New Delhi: Vij Books India. ISBN 9789382652304
- Keenan, Paul (2020). “A Problematic policy: The continued use of Militias in Shan State”. EBO background paper (Brussels: Euro-Burma Office) (3).
- Kramer, Tom; Jensema, Ernestien; Jelsma, Martin; Blickman, Tom (2014). Bouncing Back: Relapse in the Golden Triangle (PDF) (Report). Amsterdam: Transnational Institute.
- Lintner, Bertil (1999). Burma in Revolt: Opium and Insurgency since 1948. Chiang Mai: Silkworm. ISBN 9789747100785
- Lintner, Bertil (2015). Great Game East: India, China, and the Struggle for Asia's Most Volatile Frontier. London: Yale University Press. ISBN 9780300195675
- Maling Ukhu (1997). “Narcotic trade and addiction in the Kachin hills of Myanmar: an impact of political mismanagement and economic chaos”. In McCaskill, Don; Kampe, Ken. Development or Domestication? : Indigenous Peoples of Southeast Asia. Chiang Mai: Silkworm. pp. 610-631. ISBN 9789747100785
- McCoy, Alfred W.; Block, Alan A., eds (1992). War on drugs: studies in the failure of U.S. narcotics policy. Boulder: Westview Press. ISBN 9780813385518
- Meehan, Patrick (2016). The political economy of the opium/heroin trade in Shan state, Myanmar, 1988-2012 (Ph.D. thesis). SOAS University of London. doi:10.25501/SOAS.00022807。
- Meehan, Patrick; Dan, Seng Lawn (2022). “Brokered Rule: Militias, Drugs, and Borderland Governance in the Myanmar-China Borderlands”. Journal of Contemporary Asia 53 (4). doi:10.1080/00472336.2022.2064327.
- Meehan, Patrick (2024). “Militias in Myanmar’s borderlands: understanding the coercive brokerage-organised crime nexus”. Coercive Brokerage: Paramilitaries, Illicit Economies and Organised Crime in the Frontiers of Afghanistan, Colombia and Myanmar - Working Paper II. SOC ACE Project. pp. 35-44.
- Risser, Gary; Oum Kher; Sein Htun (2003). Running the Gauntlet: The Impact of Internal Displacement in Southern Shan State. Bangkok: Humanitarian Affairs Research Project. ISBN 9789749190258
- SHAN (2006). Hand in Glove: The Burma Army and the Drug Trade in Shan State (PDF) (Report). Chiang Mai.
- South, Ashley (2008). Ethnic Politics in Burma: States of Conflict. London and New York: Routledge. ISBN 9780415572699
- Zaw Oo; Win Min (2007). Assessing Burma's ceasefire accords. Institute of Southeast Asian Studies, East-West Center Washington. Singapore : Washington, D.C: Institute of Southeast Asian Studies ; East-West Center Washington. ISBN 9789812304957