職業能力開発促進センター
職業能力開発促進センター（しょくぎょうのうりょくかいはつそくしんセンター）は、求職者や在職者を対象にした短期間の職業訓練（普通職業訓練と高度職業訓練）を行う公共職業能力開発施設である。国、都道府県、認定職業訓練を行う事業主等が設置することができる（職業能力開発促進法第16条および第25条）。
国による施設
[編集]概要
[編集]独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法の第14条第1項第7号に従い、国に代わって独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が日本全国に設置・運営している。2011年（平成23年）11月現在、都道府県や事業主等は設置していない。雇用保険受給者の場合、この施設で訓練を受けている期間は、雇用保険の受給期間が延長される。
施設名に関して、愛称としてポリテクセンターが用いられており、「○○職業能力開発促進センター」は「ポリテクセンター○○」（○○のところは地域名）とも呼ばれる。欧米で用いられている「ポリテクニック（高等職業教育）」とは意味合いが異なる。
沿革
[編集]年表
[編集]- 1953年（昭和28年） - 国立都道府県営の総合職業補導所（新規中卒者を対象とした訓練が中心）の設立が開始される（1958年（昭和33年）7月までに34箇所が開所）。
- 1957年（昭和32年） - 労働福祉事業団（特殊法人、現：独立行政法人労働者健康福祉機構）に移管される。
- 1958年（昭和33年） - 総合職業訓練所に改称される。
- 1961年（昭和36年） - 雇用促進事業団（特殊法人）に移管される。
- 1969年（昭和44年） - 高等職業訓練校に改称される。
- 1978年（昭和53年） - 技能開発センターと職業訓練短期大学校に順次転換される。
- 1993年（平成5年） - 技能開発センターが職業能力開発促進センターと改称される。
- 1999年（平成11年） - 雇用・能力開発機構（特殊法人）が設置・運営者となる。
- 2004年（平成16年） - 独立行政法人雇用・能力開発機構が設置・運営者となる。
- 2005年（平成17年） - 職業能力開発促進センターと独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センターを順次、一元化する（平成17年度は27道府県）。
- 2011年（平成23年）10月1日 - 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管される。
独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止
[編集]「雇用・能力開発機構の廃止について」（平成20年12月24日閣議決定）において、独立行政法人雇用・能力開発機構は廃止し、職業能力開発業務は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管、その他の業務は、廃止又は独立行政法人勤労者退職金共済機構等へ移管することが明記された。その中で職業能力開発促進センターについては、「財源（雇用保険料）及び人員を含め、各都道府県等の受け入れやすい条件を整備する。都道府県等が移管を希望するものについては、可能な限り移管する。」とされた[1]。
施設一覧
[編集]北海道・東北地方
[編集]- 北海道支部
- 青森支部
- 岩手支部
- 宮城支部
- 秋田支部
- 山形支部
- 福島支部
関東地方
[編集]- 茨城支部
- 茨城職業能力開発促進センター：茨城県常総市水海道高野町目下591
- 栃木支部
- 群馬支部
- 埼玉支部
- 千葉支部
- 千葉職業能力開発促進センター高度訓練センター[2]：千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
- 神奈川支部
北陸・中部地方
[編集]- 新潟支部
- 富山支部
- 石川支部
- 福井支部
- 山梨支部
- 長野支部
- 岐阜支部
- 静岡支部
- 愛知支部
- 中部職業能力開発促進センター：愛知県小牧市大字下末1636-2
- 三重支部
関西地方
[編集]- 滋賀支部
- 京都支部
- 大阪支部
- 兵庫支部
- 奈良支部
- 和歌山支部
中国・四国地方
[編集]- 鳥取支部
- 島根支部
- 岡山支部
- 広島支部
- 山口支部
- 徳島支部
- 香川支部
- 愛媛支部
- 高知支部
九州・沖縄地方
[編集]- 福岡支部
- 佐賀支部
- 長崎支部
- 熊本支部
- 大分支部
- 宮崎支部
- 宮崎職業能力開発促進センター：宮崎県宮崎市大字恒久4241
- 宮崎職業能力開発促進センター延岡訓練センター：宮崎県延岡市土々呂町6-3028
- 鹿児島支部
- 沖縄支部
備考
[編集]ポリテクセンターの「ポリテク」とは、英語で「技術専門学校」や「工芸教育」などを表す「ポリテクニック（polytechnic）」を略したもの。
脚注
[編集]- ^ 雇用・能力開発機構の廃止について（平成20年12月24日閣議決定）
- ^ 愛称は高度ポリテクセンター
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- [独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構職業能力開発事業 ]
- “Locations of Offices and Centers” (英語). 2017年1月5日閲覧。
- “職業訓練支援センター／職業能力開発促進センター 所在地一覧”. 2013年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年1月5日閲覧。
