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水月会

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石破派から転送)
水月会
略称 石破グループ
前身 無派閥連絡会
設立 2015年平成27年)9月28日
設立者 石破茂
解散 2024年令和6年)9月9日
種類 自由民主党のグループ
所在地 東京都千代田区永田町2-17-17 アイオス永田町705号[1]
座標 北緯35度40分37.4秒 東経139度44分26.4秒 / 北緯35.677056度 東経139.740667度 / 35.677056; 139.740667座標: 北緯35度40分37.4秒 東経139度44分26.4秒 / 北緯35.677056度 東経139.740667度 / 35.677056; 139.740667
会員数
自由民主党所属国会議員
会長 (空席)
予算 2,232万円
(平成27年度)[1]
ウェブサイト https://www.suigetsukai.org/
特記事項
  1. ^ a b 平成27年度収支報告書 (PDF) 総務省 平成28年11月25日公表
かつての呼び名
石破派
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アイオス永田町(千代田区永田町)。水月会が入居する

水月会(すいげつかい)とは、かつて存在した自由民主党の議員グループ。

派閥の名称は、知人の臨済宗全生庵の住職に依頼して付けられたもので[1][2]、「水月道場に坐す」という禅語に由来しており、「水も月も無心に映すように、無私、無欲の高い境地から務めていく」、「無心で時代の要請に応える」という想いを込めたという[2][3]。なお、水月とは軍陣で、水と月が相対するように、両軍が接近してにらみ合うことの意味もある[要出典]

歴史

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安倍晋三自民党総裁無投票再選が決まった翌日の2015年9月9日第3次安倍内閣にて地方創生担当大臣であった石破茂は、自身が顧問を務めていた、派閥に所属しない議員でつくる「無派閥連絡会」を解散し、自身の派閥を結成する意向を表明[4]。同年9月28日に「水月会」として発足させた。

参加メンバーについて、石破は幹事長時代には「脱派閥」を訴えていたため、党内からは言行不一致を指摘する声もあり[5]、実際に、石破の側近とされる小此木八郎国会対策委員長代理は「石破氏を首相にしたい思いはあるが、派閥のイメージは似つかわしくない」として参加しないことを表明し、同じく側近とされる浜田靖一も参加を見送るなど、一部議員の不参加も招く中[6][7]、衆参合わせて20人の議員が参加し、自民党で8番目、参加議員数では6番目の派閥となった[3]。派閥の特徴として、他の7つの派閥は自民党発足時の派閥の流れを汲む一方、水月会は、新たに無派閥の議員を中心に構成される[3]

石破は派閥発足時の記者会見で、自身が大臣を務める安倍内閣を支えると同時に、安倍の任期2期6年の折り返しの段階から時間をかけて、「今後50年先、100年先を見据えて政策体系を構築し、行動し、国民と正面から向き合い議論し、共感と納得を得られる政策集団」を作りたいとする意向を示した上で、「私のようなものでも、仮に政権を担うのが望ましいということであれば、それを目指したい」として首相就任を目指す意欲を見せた[8][9]

2018年9月20日に行われた自民党総裁選挙で石破が立候補したが、現職の安倍晋三に敗れた。

2019年9月11日に発足した第4次安倍第2次改造内閣での石破派からの入閣はなかった[10]

2020年9月14日に実施された自民党総裁選挙に石破は4度目の出馬をし、選対本部長を会長代行の山本有二が務めた[11]。結果は、内閣官房長官菅義偉が有効投票数の534票のうちの377票を獲得し当選した。石破は、同じく立候補した政務調査会長岸田文雄の89票に次ぐ68票で敗れた[12]。同16日に発足した菅義偉内閣では田村憲久厚生労働大臣で入閣した[13]。石破は4度にわたる総裁選敗北の責任を取って、同年10月22日に会長を辞任[14]。石破は事務総長の鴨下一郎を後任に指名したが固辞され、石破の辞任から1ヶ月が過ぎても後任や派の方向性が決まらず例会も開けない状態が続いた[15]が、同年12月になり、会長職は空席のまま幹部(世話人)による集団指導体制で派閥を存続させることが決まった[16]。このタイミングで、同会所属の山本有二は退会しない形の「休会届」を提出した[17]。同月17日、鴨下一郎、後藤田正純福山守冨樫博之の4名が世話人に選出された[18]

2021年は、1月21日、石破茂の顧問就任[19]と事務総長を務める鴨下一郎の代表世話人就任[20]が決まった。 9月27日、石破派は休会中だった山本有二が同17日付で退会したと発表した[21]古川禎久も同月30日付で石破派を退会した。古川は2015年の派閥結成時から3年余り事務総長を務めていた[22]

山陽地方広島県出身の岸田内閣では、石破派のポストは副大臣1人のみとなった。10月31日に実施された第49回衆議院議員総選挙では、世話人のうち鴨下が立候補せず引退し、福山守が落選した。

11月29日、石破は派閥存続を断念し、他派閥と掛け持ち可能な議員グループとする方針を固めた。2020年以降より退会者が相次いで勢力が弱まる中で派閥存続や組織のあり方に関して、第49回衆議院議員総選挙を経た2021年11月中旬以降から所属議員に個別に意見を聞き対応を一任されていた。同年12月2日の臨時総会で、石破が正式に水月会の組織形態を「派閥」から「議員グループ」に変更すると発表した[23][24][25]。これにより自民党の派閥は7から6になった。また、同種のグループとしては谷垣グループ(有隣会)が存在する。 2022年1月、定例会を開催する曜日を今まで派閥が通常開いていた木曜日から水曜日に変更した[26]

グループとしての勉強会は2023年6月を最後に途絶えていたが、2024年1月31日に石破が水月会の会合を開き、勉強会を再開する方針を明らかにした[27]

2月7日政治資金規正法に基づく政治団体としての解散を決定した。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治団体の解散を決める派閥が相次ぐ中、足並みをそろえることが望ましいと判断した。勉強会などグループとしての活動は続ける方針[28]9月9日に政治団体の解散届を総務相宛てに提出した[29]

9月27日の自民党総裁選挙にて石破が決選投票で高市早苗を破り、第28代総裁に選出された[30]。10月1日に石破内閣が発足し、グループ所属の赤沢亮正平将明が初入閣した[31]

歴代会長

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会長 派閥呼称 期間
1 石破茂 石破派 2015年 - 2020年
- 鴨下一郎
後藤田正純
福山守
冨樫博之
同上 2020年 - 2021年

※ 4人の「世話人」による集団指導体制

解散時の構成

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役員

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石破の会長辞任を機に、2020年12月、鴨下一郎後藤田正純冨樫博之福山守の4人による集団指導体制となった(後藤田は後に退会)。

顧問 世話人 政策委員長 広報委員長
石破茂 冨樫博之 赤沢亮正 平将明

衆議院議員

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石破茂
(13回、鳥取1区
赤沢亮正
(7回、鳥取2区
平将明
(7回、東京4区
田所嘉徳
(5回、比例北関東茨城1区
冨樫博之
(5回、秋田1区

(計5名)

参議院議員

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舞立昇治
(2回、鳥取県・島根県

(計1名)

かつて所属していた人物

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その他国政選挙落選・引退者

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※は、国政選挙落選者、◆は、政界を引退した者、●は、故人。括弧内は、議員でなくなった時点での議会所属。

脚注

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注釈

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出典

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  1. ^ 読売新聞『「石破派」20人以上参加へ…整合性問う声も』 2015年9月10日朝刊
  2. ^ a b 【「石破派」旗揚げ会見詳報(上)】 「真実を見極め、勇気と真心を持って語りたい」 産経新聞2015年9月28日
  3. ^ a b c 自民党:石破派「水月会」20人で正式結成 総裁選に意欲毎日新聞2015年9月28日[リンク切れ]
  4. ^ 石破派結成、次期総裁選へ準備 側近の小此木氏は不参加 『朝日新聞』2015年9月10日
  5. ^ 「石破派」を旗揚げ 20人が参加 『産経新聞』2015年9月28日
  6. ^ 石破氏側近の小此木氏「石破派入らない」 『産経新聞』2015年9月9日
  7. ^ 「石破派」9月下旬に立ち上げ 側近の対応割れる 『日本経済新聞』2015年9月10日
  8. ^ 石破氏 石破派結成で「政権を目指す」 『NHKニュース』2015年9月28日
  9. ^ 【「石破派」旗揚げ会見詳報(中)】「人が3人いれば派閥はできる。それが人間の性」1/53/5 4/5 産経新聞2015年9月28日
  10. ^ 無派閥6人、石破派ゼロ 初入閣は安倍政権最多13人”. 日本経済新聞 (2019年9月11日). 2019年9月14日閲覧。
  11. ^ 【総裁選ドキュメント】石破氏陣営が選対事務所開き 「さわやか、晴やかな気持ち」 - 産経新聞 2020年9月3日
  12. ^ 自民党総裁選結果 菅氏377票 岸田氏89票 石破氏68票- NHK web 2020年9月14日
  13. ^ 田村厚労相は“冷や飯”石破派でも評価/新閣僚寸評- 日刊スポーツ 2020年9月17日
  14. ^ 石破氏、派閥会長を辞任 「総裁選最下位」受けて表明 朝日新聞 2020年10月22日
  15. ^ 自民・石破氏「自分が終わったと思わない限り終わらない」 産経新聞 2020年11月20日
  16. ^ 自民石破派の存続固まる 結束に期待、会長空席で集団指導共同通信2020年12月7日
  17. ^ 山本有二氏が石破派休会 退会せず「距離置き活動」共同通信2020年12月16日
  18. ^ 石破派存続決定、世話人が運営日経電子版 2020/12/17
  19. ^ 自民・石破氏 派閥顧問に就任日本経済新聞 電子版 2021/1/21
  20. ^ 自民・石破派 石破氏が顧問就任産経ニュース 2021.1.21
  21. ^ 山本有二氏が石破派退会 所属議員16人に”. 日本経済新聞 (2021年9月27日). 2021年9月27日閲覧。
  22. ^ 自民・古川氏が石破派退会”. 時事通信 (2021年9月30日). 2021年10月1日閲覧。
  23. ^ 自民党石破派、存続断念 グループ化へ”. 産経新聞 (2021年11月29日). 2021年11月30日閲覧。
  24. ^ 石破茂氏率いる石破派、派閥から「グループ」に 結成6年、所属議員減少”. 日刊スポーツ (2021年12月2日). 2021年12月2日閲覧。
  25. ^ 石破派 派閥から議員グループへ 石破氏が正式表明”. 産経新聞 (2021年12月2日). 2021年12月2日閲覧。
  26. ^ 山下龍一 (2022年1月26日). “石破グループ初定例会 派閥時代から出席者半減、新たな顔ぶれは…”. 朝日新聞. 2022年1月26日閲覧。
  27. ^ “石破茂氏、自身のグループ「水月会」の勉強会再開へ…総裁選見据えた足場固めか”. 読売新聞. (2024年1月31日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240131-OYT1T50142/ 2024年2月10日閲覧。 
  28. ^ “石破グループ、政治団体の解散決定 「状況鑑みて」 勉強会は継続”. 毎日新聞. (2024年2月7日). https://mainichi.jp/articles/20240207/k00/00m/010/270000c 2024年2月10日閲覧。 
  29. ^ “自民党の石破グループが解散届”. 時事通信. (2024年9月12日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2024091200791 2024年9月12日閲覧。 
  30. ^ “自民党総裁に石破茂氏、5度目の挑戦で首相へ…高市早苗氏との決選投票制す”. 読売新聞. (2024年9月27日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240927-OYT1T50126/ 2024年10月12日閲覧。 
  31. ^ “石破内閣発足へ にじむ安保シフトと論功行賞、女性閣僚は2人”. 朝日新聞. (2024年10月1日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASSB10DSVSB1ULFA02FM.html 2024年10月12日閲覧。 
  32. ^ 自民・若狭氏、都民ファースト応援へ=「加計学園」で政府批判”. 時事通信 (2017年5月29日). 2017年7月5日閲覧。
  33. ^ “「一人でも多く仲間に」石破氏が勢力拡大に意欲”. 読売新聞. (2017年9月3日). http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20170903-OYT1T50073.html 2017年9月3日閲覧。 
  34. ^ 自民・中西氏が石破派退会時事通信2021年2月4日
  35. ^ 自民・伊藤氏が石破派退会時事通信2021年3月18日
  36. ^ “伊藤元金融相が茂木派入会 旧石破派出身者で相次ぐ”. 産経新聞. (2022年3月31日). https://www.sankei.com/article/20220331-QA2MWBKEOBIQXEVAKEEXPHS5IU/ 2022年3月31日閲覧。 
  37. ^ 山本有二氏が石破派退会 所属議員16人に”. 日本経済新聞 (2021年9月27日). 2021年9月27日閲覧。
  38. ^ 自民・古川氏が石破派退会”. 時事通信 (2021年9月30日). 2021年10月1日閲覧。
  39. ^ 自民旧竹下派、麻生派に並ぶ第2派閥に 古川法相ら入会で53人”. 産経新聞 (2021年10月6日). 2021年10月6日閲覧。
  40. ^ @YAMASHITA_OK (2021年12月2日). "山下たかし". X(旧Twitter)より2022年1月5日閲覧
  41. ^ 後藤田氏、石破グループに不参加の意向”. 徳島新聞 (2021年12月2日). 2021年12月10日閲覧。
  42. ^ 自民茂木派に上田英俊氏と後藤田正純氏 53人で安倍派に次ぐ第2派閥並ぶ”. 日刊スポーツ (2021年12月9日). 2021年12月10日閲覧。
  43. ^ 「恐怖に近い」派閥解消後に記した石破氏 再浮上託すはあの元首相?”. 朝日新聞 (2021年12月13日). 2021年12月13日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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