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大日本水産会

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
一般社団法人大日本水産会
Japan Fisheries Association
団体種類 一般社団法人
設立 2013年4月1日
所在地 〒１００－００１１　東京都千代田区内幸町１－２－１　日土地内幸町ビル３階
法人番号 6010405000489 ウィキデータを編集
起源 大日本水産会（1882年2月-1909年5月18日）
社団法人大日本水産会（1909年5月19日-2013年3月31日）
主要人物 枝元真徹（代表理事会長）
活動地域 日本の旗 日本
主眼 国民に安全で安心な水産物を、安定的に供給し、国民生活の安定と向上に寄与するため、水産業の振興を図り、その経済的文化的発展を推進すること
活動内容 水産に関する国内及び国際問題の調査研究並びにその対策樹立 他
収入 8億2784万2934円（経常収益2023年3月期）
基本財産 2億7385万0348円（2023年3月31日現在）
従業員数 38名（嘱託16名含む）（2023年3月31日現在）
会員数 普通会員202・賛助会員380（2023年3月31日現在）
ウェブサイト https://suisankai.or.jp/
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一般社団法人大日本水産会（だいにほんすいさんかい、英: Japan Fisheries Association）は、1882年（明治15年）設立で、水産業に関係する生産者、加工業者、流通業者、小売販売会社など、約400の会員で構成される業界団体。元農林水産省所管。

概要

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沿革

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  • 1882年（明治15年）2月 - 「大日本水産会」が創立される。小松宮彰仁親王を会頭に奉戴し、品川弥二郎を初代幹事長に選出する。
  • 1889年（明治22年）1月 - 水産伝習所(のちの東京水産大学、現東京海洋大学)の開所式を挙行する。
  • 1909年（明治42年）5月 - 社団法人としての認可を受ける
  • 1955年（昭和30年）5月 - 日中民間漁業漁業協定に調印し、発効する。
  • 1963年（昭和38年）5月 - ソ連漁業委員会との間に貝殻島昆布採取協定を締結する。
  • 1965年（昭和40年）12月 - 韓国水産業協同組合中央会との間に日韓民間漁業取決めを締結する。
  • 1975年（昭和50年）12月 - 日中安全操業議定書を締結する。
  • 1982年（昭和57年）2月 - 創立百周年記念式典を開催する。
  • 1994年（平成6年）6月 - 日本冷凍食品輸出組合と冷凍水産物輸出水産業組合解散に伴い、それらの業務と機能を引き継ぐ「輸出対策特別委員会」を本会に設置した。
  • 1995年（平成7年）5月 - 日本遠洋底曳網漁業協会内の日中漁業協議会の事務局が本会に移管されて、日中間の民間交流の窓口となる
  • 2003年（平成15年）5月 - 日韓民間漁業協定を締結する。
  • 2007年（平成19年）4月 - 全国就業者確保育成センターを開設する。
  • 2009年（平成21年）9月 - 任期途中で中須勇雄前会長から白須敏朗現会長に人事交代した。副会長以下の人事は変化なし。

事業

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  • 水産業会の意見を国の施策に反映させる。
  • 漁業における国際会議や地域管理機関などの活動をNGOの立場で支援する。
  • 漁船から食卓までの品質衛正管理の向上を目指す。

歴代会長

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佐野宏哉までは『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による[1]。

　

脚注

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  1. ^ 秦 2001, 610頁.

参考文献

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  • 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』東京大学出版会、2001年。ISBN 4130301217。 

関連項目

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外部リンク

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