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自由民主党税制調査会（じゆうみんしゅとうぜいせいちょうさかい）は自由民主党における審議機関の一つ。自民税調ともいう。

概説

1956年に税制改革特別委員会として発足、1959年に税制調査会に改名した^[1]。

初期は自民税調は「単なる調査会の一つ」に過ぎず、会長ポストも通常の党人事の一環であり、政府税制調査会が税に関する最高意思決定機関であった^[2]。1970年代に入り、1971年度税制で道路特定財源のための自動車重量税の創設を、1973年度税制で個人事業主に給与所得控除を実現する事業者報酬制度の創設を自民税調が主導権を握る形で実現して以降、税制が自民税調の主導になっていった^[2]。1973年の第一次オイルショックによって高度経済成長が終わると、予算配分が思うようにいかなくなり、業界の要望に応えるために租税特別措置による減税に重心を移す必要が出てくる一方で、税収確保のための増税も避けられないため、税制を調整する自民税調の権威が高まっていった^[2]。

1980年代以降はインナーと呼ばれる税制に精通した長老議員（山中貞則、村山達雄、奥野誠亮、林義郎、相澤英之ら）が実権を掌握し、総裁や党三役すらはばかるほどであった。この長老支配は「様々な利害関係が存在する税制問題において、うかつに声を出して決定方針を示すと自分の選挙の落選という形で責任を取らされるとして、党内全体で多数決で決定するには及び腰になりやすいが決定せずに先送りにするのも困難な性格の問題であることから、専門知識を持った権威者が裁定するしかない」という理由もあった。これら長老議員の相次ぐ死去・引退によりかつてほどの独立性は薄れていった。また2003年に小泉純一郎総裁の下で自民党税制調査会改革で非公式な幹部会への切り込みを行った。自民税調では税制改正の審議が始まる前の年末には各業界団体等からの税制に関する要望がまとめられた厚さが6、7センチの分厚い資料「税制改正要望一覧表」（通称:電話帳）が用意され、自民税調幹部の前で各自民党国会議員が要望等の発言をし、税調幹部が査定するのが慣例となっている（2019年から資料「税制改正要望一覧表」はタブレット化され、分厚い紙の資料では無くなっている）。

2006年（平成18年）11月、官邸主導の人事により本間正明が政府税調の会長に互選され、会議開催場所も内閣府に移されるなど、財務省、総務省主導の体制に変化が見られた。

なお、2007年（平成19年）参議院議員選挙での民主党大勝などの影響で、民主党や公明党の党内税制調査会も影響力を増してきていた。そして、2009年の鳩山由紀夫内閣誕生後、政府と与党の税制調査会を一元化するため、民主党の税制調査会及び政府税制調査会を廃止し、新たに政治家をメンバーとする政府税制調査会を設置した。ただし2011年の野田内閣では民主党税制調査会が復活した（会長は大蔵省出身で蔵相、財務相を経験した藤井裕久）。自民党の政権復帰に伴い、2013年には有識者会議としての政府税制調査会が復活した。

自民党税制調査会の主な歴代会長には山中貞則、塩川正十郎、相澤英之、津島雄二、野田毅、宮澤洋一、甘利明などがいる。2021年現在の自民党税制調査会の会長は宮澤洋一。

歴代会長

代	会長	在任期間	備考
1	太田正孝	1959年8月 - 1960年7月
2	植木庚子郎	1960年7月 - 1960年12月
3	前尾繁三郎	1960年12月 - 1961年8月
4	愛知揆一	1961年8月 - 1962年8月
5	坊秀男	1962年8月 - 1963年8月
6	小山長規	1963年8月 - 1964年8月
7	坊秀男	1964年8月 - 1966年9月	再任
8	内田常雄	1966年9月 - 1967年3月
9	桜内義雄	1967年3月 - 1968年2月
10	黒金泰美	1968年2月 - 1970年1月
11	坊秀男	1970年1月 - 1971年7月	再任
12	小山長規	1971年7月 - 1972年7月	再任
13	内田常雄	1972年7月 - 1973年12月	再任
14	植木庚子郎	1973年12月 - 1974年11月	再任
15	小川平二	1974年11月 - 19765\年12月
16	金子一平	1976年11月 - 1978年12月
17	倉成正	1978年12月 - 1979年11月
18	山中貞則	1979年11月 - 1982年12月
19	村山達雄	1982年12月 - 1983年12月
20	加藤六月	1983年12月 - 1986年8月
21	山中貞則	1986年8月 - 1989年9月	再任
22	三塚博	1989年9月 - 1989年10月
23	西岡武夫	1989年10月 - 1990年3月
24	塩川正十郎	1990年3月 - 1991年11月
25	武藤嘉文	1991年11月 - 1993年4月
26	村山達雄	1993年4月 - 1996年11月	再任
27	林義郎	1996年11月 - 2000年7月
28	武藤嘉文	2000年7月 - 2001年5月	再任
29	相澤英之	2001年5月 - 2003年11月
30	津島雄二	2003年11月 - 2005年11月
31	柳澤伯夫	2005年11月 - 2006年9月
32	与謝野馨	2006年9月 - 2006年11月
33	津島雄二	2006年11月 - 2009年	再任
34	野田毅	2009年11月 - 2015年10月
35	宮澤洋一	2015年10月 - 2019年9月
36	甘利明	2019年9月 - 2021年10月
37	宮澤洋一	2021年10月 -	再任

※ 太字は大蔵省出身。

外部リンク

自由民主党　役員

脚注

^ 百瀬孝「事典昭和戦後期の日本」吉川弘文館、P287、1995年
^ ^a ^b ^c “自民税調――税制、党主導で決定権、調整役、力の源泉（永田町インサイド）”. 日本経済新聞. (2005年10月20日)

参考文献

木代泰之『自民党税制調査会』東洋経済新報社、1985年。ISBN 9784492210185。
村川一郎『「税」の舞台裏　政府税調と自民党税調』教育社、1985年。ISBN 9784315502336。
栗林良光『大蔵省主税局』講談社文庫、1991年。ISBN 9784061848634。

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 年（平成18年）11月、官邸主導の人事により[[本間正明]]が政府税調の会長に互選され、会議開催場所も[[内閣府]]に移されるなど、財務省、総務省主導の体制に変化が見られた。
-なお、[[2007年]]（平成19年）[[参議院議員通常選挙|参議院議員選挙]]での[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]大勝などの影響で、民主党や[[公明党]]の党内税制調査会も影響力を増してきていた。そして、[[2009年]]の[[鳩山由紀夫内閣]]誕生後、政府と与党の税制調査会を一元化するため、民主党の税制調査会及び政府税制調査会を廃止し、新たに政治家をメンバーとする政府税制調査会を設置した。ただし[[2011年]]の[[野田内閣]]では民主党税制調査会が復活した（会長は大蔵省出身で[[日本の大蔵大臣・財務大臣一覧|蔵相]]、[[日本の大蔵大臣・財務大臣一覧|財務相]]を経験した[[藤井裕久]]）。自民党の政権復帰に伴い、[[2013年]]には有識者会議としての政府税制調査会が復活した。
+なお、[[2007年]]（平成19年）[[参議院議員通常選挙|参議院議員選挙]]での[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]大勝などの影響で、民主党や[[公明党]]の党内税制調査会も影響力を増してきていた。そして、[[2009年]]の[[鳩山由紀夫内閣]]誕生後、政府と与党の税制調査会を一元化するため、民主党の税制調査会及び政府税制調査会を廃止し、新たに政治家をメンバーとする政府税制調査会を設置した。ただし[[2011年]]の[[野田内閣]]では民主党税制調査会が復活した（会長は大蔵省出身で[[財務大臣 (日本)|蔵相]]、[[財務大臣 (日本)|財務相]]を経験した[[藤井裕久]]）。自民党の政権復帰に伴い、[[2013年]]には有識者会議としての政府税制調査会が復活した。
 自民党税制調査会の主な歴代会長には山中貞則、[[塩川正十郎]]、相澤英之、[[津島雄二]]、[[野田毅]]、[[宮澤洋一]]、[[甘利明]]などがいる。[[2021年]]現在の自民党税制調査会の会長は宮澤洋一。

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概説

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外部リンク

脚注

参考文献

関連項目