故安倍晋三国葬儀

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故安倍晋三国葬儀

会場の日本武道館
日付	2022年9月27日 (2022-09-27)
会場	日本武道館
場所	日本 東京都千代田区北の丸公園2番3号
座標	北緯35度41分35.2秒 東経139度44分57.7秒
別名	安倍晋三の国葬
種別	国葬
原因	銃撃による安倍晋三の死去
主催者	日本国政府
関係者	葬儀委員会のメンバー 岸田文雄（葬儀委員長） 松野博一（葬儀副委員長） 寺田稔（葬儀委員） 葉梨康弘（葬儀委員） 林芳正（葬儀委員） 鈴木俊一（葬儀委員） 永岡桂子（葬儀委員） 加藤勝信（葬儀委員） 野村哲郎（葬儀委員） 西村康稔（葬儀委員） 斉藤鉄夫（葬儀委員） 西村明宏（葬儀委員） 浜田靖一（葬儀委員） 河野太郎（葬儀委員） 秋葉賢也（葬儀委員） 谷公一（葬儀委員） 小倉將信（葬儀委員） 山際大志郎（葬儀委員） 高市早苗（葬儀委員） 岡田直樹（葬儀委員） 木原誠二（葬儀委員） 磯﨑仁彦（葬儀委員） 栗生俊一（葬儀委員） 葬儀実行幹事会のメンバー 森昌文（首席幹事） 藤井健志（幹事） 松田浩樹（幹事） 出口和宏（幹事） 原宏彰（幹事） 原典久（幹事） 中田昌和（幹事） 冨安泰一郎（幹事） 角田隆（幹事） 古賀浩史（幹事） 小島裕史（幹事） 櫻澤健一（幹事） 石田晋也（幹事） 黒田岳士（幹事） 今川拓郎（幹事） 澤田史朗（幹事） 松本裕（幹事） 石川浩司（幹事） 志野光子（幹事） 青木孝德（幹事） 矢野和彦（幹事） 山田雅彦（幹事） 榎本健太郎（幹事） 渡邊毅（幹事） 藤木俊光（幹事） 宇野善昌（幹事） 久保田雅晴（幹事） 瀬口良夫（幹事） 鑓水洋（幹事） 芹澤清（幹事）
根拠法令：内閣府設置法および閣議決定 (内閣総理大臣岸田文雄による説明、異論あり)

本項目では、2022年（令和4年）9月27日に実施が予定されている「故安倍晋三国葬儀」（こあべしんぞうこくそうぎ）について解説する。

この国葬は、内閣総理大臣経験者の国葬としては1967年（昭和42年）10月31日に行われた吉田茂の国葬以来約55年ぶりに行われる国葬であり、安倍は第二次世界大戦後では天皇及び皇后を除いて国葬が行われる2人目の人物となる予定である。

なお、特記のない限り、本記事の本文では日付と時刻は日本標準時（JST）で記載する。

背景

安倍晋三（2022年3月）

→詳細は「安倍晋三銃撃事件」を参照

2022年（令和4年）7月8日11時31分頃、元内閣総理大臣で衆議院議員の安倍晋三は、奈良県奈良市の近畿日本鉄道大和西大寺駅付近で第26回参議院議員通常選挙のための選挙演説を行っていた際に銃撃され、同日17時3分に死去した。関係者のみの葬儀は妻の安倍昭恵を喪主とし、同月12日に東京都港区の増上寺で執り行われた。

しかし、安倍が死去して以降、弔問を希望する各国からの連絡が殺到し、外務省がその対応に追われる事態となる。また、自民党内や保守層から安倍の国葬を求める声が上がってきた。

概要

国葬の実施決定

2022年（令和4年）7月14日、内閣総理大臣の岸田文雄は記者会見で同年の秋に国葬儀の形式で政府主導の葬儀を行うことを明らかにした。岸田はこの記者会見で今回の国葬の費用は全額国費で賄う見通しであること、内閣府設置法に基づき、閣議決定を根拠に国葬を実施することができることを説明した。

7月22日、同日の閣議において9月27日に日本武道館で故安倍晋三国葬儀（こあべしんぞうこくそうぎ）という名称で、無宗教形式で国葬を行うことを決定した。

葬儀委員長は岸田が、葬儀副委員長は松野が、葬儀委員は第2次岸田内閣並びに第2次岸田改造内閣の全ての国務大臣と内閣官房副長官が、首席幹事を森昌文内閣総理大臣補佐官が務める。同日、松野は記者会見において国葬に関する事務を行う「故安倍晋三国葬儀事務局」を同日内閣府に設置したことを発表した。この事務局は内閣総理大臣補佐官の森昌文の指揮の下で、内閣府、財務省、外務省、警察庁などの職員約20人で構成する。また、外務省は海外から国葬に参列する外国の要人への対応を行うための「故安倍晋三国葬儀準備事務局」を同日設置したことを発表した。この事務局はアジア大洋州局参事官の石月英雄が事務局長を務める。同日、故安倍晋三国葬儀準備事務局は日本が国家の承認をしている195か国、承認をしていない4つの地域及び80の国際機関に国葬の実施とその日程を通知した。

国葬実施に伴う影響

国葬実施当日の9月27日は平日の火曜日であり、前述の吉田茂の国葬の際は官公庁や国公立の学校は半休、公営競技なども終日開催を取り止めているが、内閣官房長官の松野博一は「休日とすることは検討していない」と述べている。

8月15日、政府は野党議員の質問主意書に対する答弁書18本を閣議決定した。それによると、各企業や学校などに対して、弔旗の掲揚や葬儀時間中の黙祷を要請するかについては「検討中であり、現時点でお答えすることは困難」、公営競技の中止については「現時点では決定していない」、官公庁・企業・学校などを当日休業・休校扱いにすることや民間に対して歌舞音曲を伴うイベント・番組の自粛をお願いすることについては「現時点で考えていない」とそれぞれ回答している。

8月26日、官房長官の松野は歴代首相の葬儀の際に各府省に対して要請していた「弔意表明」の閣議了解を見送ると共に地方自治体や教育委員会などに対しても協力を要請しないことを同日の記者会見にて明らかにした。各府省において、個別に黙祷を行うかについては「検討中」としている。

国葬実施に対する反応

政府が安倍の国葬を実施すると閣議決定したことに対しては、与党、野党、マスメディア、市民団体、SNSなどから賛成意見と反対意見が表明された。

世論調査・アンケート調査

以下は各報道機関による、国葬に関する世論調査・アンケート調査の結果である。『賛成』は「どちらかといえば賛成」を含み、『反対』は「どちらかといえば反対」を含む。日本放送協会（NHK）と読売新聞社・日本ニュースネットワーク（NNN）については「評価する」「評価しない」をそれぞれ『賛成』『反対』と読み替え、産経新聞社・フジニュースネットワーク（FNN）の合同調査については「よかった」「よくなかった」をそれぞれ『賛成』『反対』と読み替える。

調査機関	賛成	反対	出典
NHK（7月19日発表）	49%	38%
NHK（8月8日発表）	36%	50%
熊本日日新聞（7月21日発表）	42%	49%
中日新聞（7月23日発表）	21.4%	76.4%
南日本新聞（7月25日発表）	23.1%	72.2%
産経新聞・FNN（7月25日発表）	50.1%	46.9%
産経新聞・FNN（8月22日発表）	40.8%	51.1%
共同通信（7月31日発表）	45.1%	53.3%
日本経済新聞（8月1日発表）	43%	47%
長崎新聞（8月1日発表）	21.3%	75.6%
JNN（8月7日発表）	42%	45%
読売新聞・NNN（8月8日発表）	49%	46%
琉球新報（8月9日発表）	34.1%	65.0%
時事通信（8月11日発表）	30.5%	47.3%
毎日新聞（8月21日発表）	30%	53%
ANN（8月22日発表）	34%	51%

賛成意見

与党

• 自由民主党幹事長の茂木敏充は、2022年7月19日の記者会見で「国民から国葬について『いかがなものか』という声が起こっているという認識を私はしていない。野党の主張（後述する#反対意見）は国民の声や認識とかなりずれている」とした上で、「（安倍の）成果は国際社会から極めて高い評価を受け、国内外から幅広い哀悼の意が寄せられた。国葬は極めてふさわしい」と述べ、国葬実施に賛成の意見を表明した。
• 自民党総務会長代行の森山裕は、同年7月14日に国会内で記者団に対し「安倍氏の政治家としての功績、国際的な活躍を考えると、国葬にふさわしい方だと思う。政府がいい決断をされた」と述べ、国葬実施に賛成の意見を表明した。
• 公明党は、同年7月14日の時点では国葬に関するコメントを避け、記者団に対し「この件について、党としてコメントしない」と回答していた。しかしその後、公明党代表の山口那津男は同年7月19日に「首相の決断を評価する」と岸田に伝え、国葬実施に賛成の意見を表明した。
• 自民党元幹事長の二階俊博は、同年8月24日に行った講演の中で、国葬の実施について「当たり前のことで、やらなかったら馬鹿だ」と述べた。

野党

• 日本維新の会副代表の吉村洋文は、同年7月20日の大阪府知事としての定例会見において党副代表として「憲政史上最長の期間総理を務め、多くの国民から支持され、実績も残した総理であること」「海外のリーダーからの評価も非常に高い総理であったこと」を理由として、国葬実施に賛成の意見を表明した。但し、国葬には一定の基準を作るべきという考え方も述べた。
• 国民民主党代表の玉木雄一郎は、同年7月14日に「国の内外から広く哀悼の意が寄せられており、国葬とすることについては理解できる」と自身のTwitterに投稿し、国葬実施に賛成の意見を表明した。
• NHK党党首の立花孝志は、同年7月22日の定例記者会見で「顔と顔を合わせることが大事」「国葬は外交においてチャンス」「凶弾に倒れたことへの再認識」を理由として、国葬実施に賛成の意見を明確に表明した。

マスメディア

• 産経新聞は、同年7月14日の「主張」で「安倍晋三元首相は国葬で送られるべきである。岸田文雄政権はその方針を固め、ただちに準備に入ってもらいたい」と述べた。
• 北國新聞は、同年7月16日の社説で「功績と評価は国葬に値する」と述べた。
• 読売新聞は、同年7月16日の社説で「元首相が演説中に銃撃された衝撃の大きさや、内外の多くの人々が死を悼んでいることを踏まえた判断なのだろう。静かに見送りたい」「国家的行事として、責任を持って執り行おうという政府の姿勢は理解できる」と述べた。
• 日本経済新聞は、同年7月22日の社説で「内政や外交の実績を総合的に評価した判断は理解できる」と評価した上で、岸田が「透明性の高い運営方法を主導」するよう求めた。

その他

• 北海道知事の鈴木直道、栃木県知事の福田富一、東京都知事の小池百合子、神奈川県知事の黒岩祐治、石川県知事の馳浩、福井県知事の杉本達治、京都府知事の西脇隆俊、和歌山県知事の仁坂吉伸、徳島県知事の飯泉嘉門は国葬に賛成する考えを示した。
• 実業家の西村博之は、同年7月11日に自身のTwitterにおいて「政治信条はどうあれ日本国民として国葬にした方がいいと思うおいらです。」とツイートし、国葬実施に賛成の意見を表明した。同月14日には、国葬を提案した理由として「安倍さんの無念を晴らすためにも、カルト宗教が日本人を喰い物にしてるのを止めるべきだと思ってるおいらです。」「だから、安倍さんを国葬にするべきだし、カルト宗教は規制するべきだと思ってます。」とツイートした。

反対意見

政党

• 立憲民主党代表の泉健太は、2022年7月14日、「国葬については、その性質から厳粛に行うものであり、元総理のご冥福を祈りつつ、静かに見守りたい」との談話を発表したが、7月22日に容認の立場を一転。「根拠法に乏しい、基準がないということも含め、政府に説明や国会審議を求めてきたが何もない。今回の決定には賛同しかねる」と述べ、国葬実施に反対の意見を表明した。
• 日本共産党政策委員長の田村智子は、同年7月22日の記者会見で「なぜ国葬を行うかの理由も示さず閣議で決めてしまうやり方も含め、全く賛同できない。弔意の押し付けにもつながる」と述べ、国葬実施に反対の意見を表明した。同党は「国葬は安倍政治の賛美・礼賛にあたる」「法的根拠がない」「国民を分断するもの」として一貫して反対意見を表明している。
• れいわ新選組代表の山本太郎は、同年7月15日の記者会見で「安倍政権の政策的失敗を批判することも憚れる空気を作り出し、神格化されるような国葬を行うこと自体がおかしい」と述べ、国葬実施に反対の意見を表明した。
• 社会民主党は、同年7月22日に「国葬は憲法が保障する「内心の自由」に抵触するものであり、法的根拠もない」として国葬実施に反対の意見を表明するとともに、同日に内閣総理大臣官邸前で行われた国葬反対デモに、党首の福島瑞穂が参加した。

マスメディア

• 北海道新聞は、同年7月16日の社説で「国を挙げて功績ばかりを称賛するような葬儀に、国民の幅広い理解が得られているだろうか」と述べ、国葬実施に批判的な記事を掲載した。
• 京都新聞は、同年7月16日の社説で「安倍氏に国民の同情が集まる一方、政権運営を巡っては評価だけでなく批判も根強い。ムードに乗じて岸田氏の判断で決めていいのか。政治利用ともみえるだけに疑問と危うさを禁じ得ない。再考を求めたい」と述べ、国葬実施に批判的な記事を掲載した。
• 琉球新報は、同年7月16日の社説で「憲法が保障する内心の自由に抵触する国葬には反対する」と述べ、国葬実施に批判的な記事を掲載した。
• 沖縄タイムスは、同年7月17日の社説で「国論を二分した安倍氏の政策は評価が定まっているとは言えない。なぜ国葬なのか。政府は追悼の在り方を再考すべきだ」と述べ、国葬実施に批判的な記事を掲載した。
• 中国新聞は、同年7月19日の社説で「岸田首相は国葬にすることで『民主主義を断固として守り抜くという決意を示す』と述べた。しかし実際は、安倍氏が民主主義の原則を軽んじた面があったことを忘れてはならない」「人の死を政治利用していると疑われても仕方あるまい」と述べ、国葬実施に批判的な記事を掲載した。
• 東京新聞は、同年7月20日の社説で「なぜ国葬なのか。安倍氏の葬儀を巡って、国民の分断がさらに深まらないか」「（安倍政権の評価には）根強い批判があることも事実」として「費用の全額を税金で賄う国葬への反対意見が出るのは当然だ」「政府が国民に弔意を強制するようなことがあってはならない」と述べ、国葬実施に批判的な記事を掲載した。
• 朝日新聞は、同年7月20日の社説で「異論が予想された中、岸田首相は早々に方針を打ち出した。安倍氏を支持してきた党内外の保守勢力への配慮だとしたら、幅広い国民の理解からは遠ざかるだけだ」「安倍氏を悼むのは当然だ。ただ、弔意の強制はあってはならない。国葬が政権の評価を定めるものでもない」と述べ、国葬実施に批判的な記事を掲載した。
• 神戸新聞は、同年7月20日の社説で「岸田首相は『民主主義を断固として守り抜く決意を示す』と国葬の意義を強調した。だが、安倍氏が民主主義を象徴する政治家だったと考える国民ばかりではないだろう」「事件の背景も不明な部分が多く、性急な決定は疑問だ」と述べ、国葬実施に批判的な記事を掲載した。
• 河北新報は、同年7月22日の社説で「根拠となる法令がない中、慣例にもよらない異例の扱い」「その時々の政権が政治家の業績を評価するとなれば、恣意的な運用がまかり通る恐れがある」と述べ、国葬実施に批判的な記事を掲載した。
• 日本テレビは、同年7月22日のニュース番組『news every』で、中央大学教授の宮間純一の意見を紹介する形で「国会審議もせず閣議決定で決定し、反対意見も多くある中で多額の税金が投じられることは大きな問題」として、国葬実施に批判的な報道を行った。
• 毎日新聞は、同年7月23日の社説で「国葬に法的根拠がないにもかかわらず、国会に諮ることなく政府の独断で決めたことに疑問がある」「岸田首相は『暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す』と強調したが、日本の民主主義の基盤は、国民の代表で構成する国会である。国民の疑問に答えるには、政府が国会で説明し、議論することが欠かせない」と述べた。
• 時事通信は、同年7月23日の記事で「戦前の国葬令は1947年に失効しており、国葬には法的根拠がないとの批判も根強い」「中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬が営まれた際は、9643万円の公費支出が問題視された。党と折半の合同葬と異なり、国が全額負担する国葬への公費支出はさらに高額になることが予想される」と論評し、国葬実施に批判的な記事を掲載した。
• 静岡新聞は、同年7月24日の社説で「政府は国葬の理由や意義を丁寧に説明すべきだ。8月に召集予定の臨時国会で、野党が要求するように儀式の在り方や経費を議論し、国民の納得を求めることが必要だ」と述べ、国葬実施に批判的な記事を掲載した。
• 宮崎日日新聞は、同年7月26日の社説で「国葬に釈然としない思いを抱く国民も少なからずいる」「岸田首相は、閣議決定で国葬の実施は可能とするが、恣意的運用の懸念は否定できない」と述べ、国葬実施に批判的な記事を掲載した。
• 西日本新聞は、同年7月29日の社説で「国葬には賛否両論がある。『さまざまな意見があることは承知している』（松野博一官房長官）と政府が認識しているなら、首相自身が折に触れて国民に語り、疑問解消に努めてもらいたい」と述べ、国葬実施に批判的な記事を掲載した。
• 信濃毎日新聞は、同年8月1日の社説で「今回も（注・1967年の吉田茂元首相の国葬と同様に）内閣府設置法を根拠に閣議決定している。かなり無理があるやり方だ」「あからさまな強制でない形で同調圧力が強まらないか心配だ」と述べ、国葬実施に批判的な記事を掲載した。
• 山陽新聞は、同年8月3日の社説で「国葬とすることには反対意見が多いのが現状である。国民の間にあるさまざまな疑念を解消するため、国会での議論を避けてはならない」「安倍氏を国葬とする政府の判断により、安倍氏への政治的評価や服喪を強制されないかという懸念も拭えない」と述べ、国葬実施に批判的な記事を掲載した。

各団体

• 民主法律協会は同年7月19日、「岸田首相は、内閣府設置法第4条3項33号で『国の儀式』が内閣府の所掌事務とされており、国葬はその一つであるとする。しかし、内閣府設置法は、所管業務の範囲を定めた組織法であり、国葬を行うことや国費の支出を正当化する根拠にはなりえない」として、国葬に反対する声明を発表した。
• 日本民主法律家協会は同年7月21日、「国葬の法的根拠は欠如している」「国葬への国費支出は国民の思想信条の自由を侵害する」として、国葬に反対する声明を発表した。
• 自由法曹団は同年7月21日、「法令上の根拠のないまま内閣の独断で国葬を行うことは、財政立憲主義（憲法83条）の観点から許されない」「弔意の強制は、思想・良心の自由（憲法19条）に反する」として、国葬に反対する声明を発表した。
• 新日本婦人の会は同年7月22日、「安倍元首相の礼賛、国民への弔意の強制につながる」として、国葬に反対し中止を求める抗議書を岸田文雄首相に提出した。
• 主婦連合会は同年7月22日、「法的根拠もなく、国会での議論も国民への説明もなされず、多額の国費を投入して国葬を行うことが、何故民主主義を守ることになるのでしょうか」と述べ、国葬に反対する声明を発表した。
• 日本自治体労働組合総連合は同年7月25日、「そもそも、日本国憲法にそぐわないとされた『国葬』を、法的根拠もなく閣議決定によって決めること自体許されるものではない」と述べ、国葬の閣議決定撤回、中止を求める声明を発表した。
• 全日本民主医療機関連合会は同年7月25日、「国葬となれば安倍氏への弔意を国民に強制することにつながるおそれがある」「コロナ禍において貧困が加速し、物価高により国民生活が圧迫されるなか、一政党に属する一国会議員の葬儀に巨額が投入されることはあってはならない」と述べ、国葬の閣議決定の撤回を求める声明を発表した。
• 日本基督教団は同年8月1日、「閣議の恣意的判断によって国葬とされる儀式に国費を支出することは憲法第83条違反となる」「国葬となれば、全国の都道府県や教育機関への弔旗・記帳台設置などが指示され、思想・良心の自由を保障する憲法第19条の重大な違反ともなる」として、国葬の閣議決定の撤回を求める声明を発表した。
• 東京弁護士会は同年8月2日、「国の儀式に国葬が含まれる法的根拠はない」として、国葬に反対し、撤回を求める声明を発表した。
• 日本消費者連盟は同年8月3日、「（安倍政権で）食の安全や環境などで規制緩和や企業活動優先の施策が続けられ、生活者の権利や安全が奪われてきた」として、国葬に反対する声明を発表した
• 日本ペンクラブは同年8月3日、国葬は様々な未解決の問題が解決した後で、国会で議論を経た上で議決すべきだとし、「まずは当面延期が望ましい」との声明を発表した。
• 日本ジャーナリスト会議は同年8月8日、国葬実施の決定をめぐり、主要メディアに対し、国民主権、民主主義とは相いれないという立場を明確にして、反対の論陣を張るよう求める声明を発表した。
• 神奈川県弁護士会は同年8月9日、「実施の根拠となる法律の不存在」「思想・信条の自由の侵害」を理由として、国葬に反対する声明を発表した。
• 日本出版社協議会は同年8月10日、「（1）国葬は法律に基づいていない。（2）国葬による安倍氏の『業績』の強制は、憲法21条に反する。（3）国葬による弔意の強制は、憲法19条に反する」として、国葬に反対する声明を発表した。
• 群馬弁護士会は同年8月19日、「法治主義、民主主義そして財政立憲主義に反し､国民の思想及び良心の自由を侵害しかねない」として、国葬に反対する声明を発表した。
• 兵庫県弁護士会は同年8月26日、「法令上の根拠がない」「国民に弔意の表明が押し付けられる」として、国葬に反対する声明を発表した。

市民運動

• 2022年7月21日、市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」のメンバーなど50人は、「法的根拠がない」などの理由で、国葬のための予算の執行などの中止を求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。
• 同年7月22日朝、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」など都内で活動する11の市民団体は内閣総理大臣官邸前で、国葬に対する抗議集会を開いた。参加者は約200から400人。社会民主党党首の福島瑞穂も参加し、抗議した。これは主に、国葬の実施によって弔意が強制されること、そして費用に税金が使われることへの反発だった。
• 同年8月17日、東京都新宿で参加者1200人に上る反対デモが行われた。憲法学者の飯島滋明は「安倍首相は偉い。だから、皆、黙とうせよ、喪に服せ。これが民主主義でしょうか？これは全体主義です。そんなことは決して、認めることはできません」と述べ、作家の落合恵子は「国葬をもってして、旧統一教会と政治家の癒着にもフタをするつもりなのか？誰かの死を利用することは、最悪です。醜悪です」述べた。
• 同年8月19日、国会前で市民団体主催による反対デモが行われた。1200人が参加し、社民党党首の福島瑞穂、立憲民主党の阿部知子、日本共産党の山添拓がそれぞれスピーチした。
• 同年8月23日、上野千鶴子、中島岳志、佐高信、内田樹など大学教授、作家ら17人は、オンライン署名サイト「Change.org」で国葬中止を求める署名活動を開始した。

その他

• 国葬の中止を求め、「小・中学校から濃硫酸などを盗み、国葬会場の日本武道館に散布する」、「子供をスタンガンで気絶させて誘拐する」、「誘拐した子供に高性能な爆弾を仕掛け、人が集まりそうな場所に特攻させる」などの脅迫メールが日本全国の市町村に届いている。
• 時事ドットコムは8月9日配信の記事で、国葬の反対意見が賛成意見より多くなっていることについて、世界平和統一家庭連合と安倍晋三および自民党との関係が明らかになったことが要因ではないかと述べた。

参列者

アメリカのハリス副大統領とオバマ元大統領、ドイツのメルケル前首相、カナダのトルドー首相、インドのモディ首相などが国葬への参列を検討していると報道されている。

関連項目

• 安倍晋三
• 安倍晋三銃撃事件
• 国葬 - 国葬令