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栃木県議会
栃木県議会 ; とちぎけんぎかい
	栃木県旗
種類
種類	地方議会一院制
沿革
設立	1878年（府県会規則による設置）; 1890年（府県制による設置）; 1947年（地方自治法による設置）
役職
第107代議長	相馬憲一（とちぎ自民党）
第114代副議長	山形修治（とちぎ自民党）
構成
定数	50
院内勢力	県政与党（36) とちぎ自民党議員会（33）公明党栃木県議会議員会（3）中立会派（13) 民主市民クラブ（6）県民クラブ（3）えがおの会（1）新鹿会（1）静和の会（1）栃木の会（1）県政野党（1) 日本共産党栃木県議団（1）欠員（0）
任期	4年
選挙
選挙制度	中選挙区制; 小選挙区制
議事堂
	栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号; 栃木県議会棟
ウェブサイト
	栃木県議会

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2020年11月1日 (日) 10:22時点における版

栃木県議会（とちぎけんぎかい）は、日本の地方議会。栃木県の議決機関である。

概要

所在地

栃木県宇都宮市塙田1丁目1番20号

現在の県議会議事堂は2007年（平成19年）竣工。同年4月8日に実施された県議会議員選挙を受けて同年5月17日に行われた臨時会から使用されている。1969年（昭和44年）竣工の「栃木県議会棟庁舎」は大高正人によって設計されたものだが、現在の県議会議事堂が使用され始めたことにより解体された^[1]。

任期

4年。ただし議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員の任期は終了する。2015年（平成27年）4月12日に実施された県議会議員選挙で当選した議員の任期は2015年4月30日から2019年 4月29日までである。

定数

現在の議員定数は50である。1979年（昭和54年）4月8日に実施された県議会議員選挙で定数が55とされて以降、長い間定数は55のままであった^[2]。しかし、2003年（平成15年）4月13日に実施された県議会議員選挙で議員定数の不均衡を是正するため、日光市選挙区（定数1）と今市市選挙区（定数2）が合区されて日光市・今市市選挙区（定数2）とされたことにより、総定数は54となる^[2]^[3]^{[注 1]}。その後、2005年（平成17年）1月から2006年（平成18年）3月にかけて県内で市町村合併が進んだことを受け、2007年（平成19年）4月8日に実施された県議会議員選挙では大規模な選挙区割り変更が行われ^[3]、合わせて総定数は50とされた^[2]。

選出方法

中選挙区制と小選挙区制で選出。

委員会・検討会

議会運営委員会
常任委員会
- 県政経営委員会
- 生活保健福祉委員会
- 農林環境委員会
- 経済企業委員会
- 県土整備委員会
- 文教警察委員会
特別委員会
- 予算特別委員会
検討会・協議会
- 栃木県議会国会等移転促進協議会

事務局

議会には事務局が置かれている^[4]。

総務課 - 総務担当、秘書担当
議事課 - 議事担当
政策調査課 - 政策法令担当、調査広報担当

会派

→「2019年栃木県議会議員選挙」も参照

以下は2020年（令和2年）3月25日時点での会派構成である^[5]。2014年 11月28日に渡辺喜美が創設したみんなの党の解党により、みんなのクラブ所属議員は無所属での出馬を余儀なくされた。結果現職7名中4名が当選。しかし当選者間の政策の違い等で3つの会派に分裂することとなった^[6]。

県政与党である自由民主党、公明党は勢力をほぼ維持。また民主党（民進党を経て現在の国民民主党および立憲民主党）は改選前より議席を倍増させ、日本共産党が2011年栃木県議会議員選挙で失った議席を回復させるなど、旧みんなの党と他党との明暗が分かれる結果となった。

その後、第24回参議院議員通常選挙で自民党の上野通子再選に貢献した旧みんなに所属した2名を含む1人会派に所属する3名が自民党に入党した^[7]。

会派名	議員数	所属党派	女性議員数	女性議員の比率(%)
とちぎ自民党議員会	33	自由民主党	4	12.12
民主市民クラブ	6	国民民主党、立憲民主党	1	16.67
公明党栃木県議会議員会	3	公明党	0	0
県民クラブ	3		0	0
日本共産党栃木県議団	1	日本共産党	1	100
えがおの会	1		0	0
新鹿会	1		0	0
静和の会	1	旧みんなの党	0	0
栃木の会	1		0	0
欠員	0
定数	50		4	8

選挙区

以下は2015年（平成27年）4月12日に実施された県議会議員選挙での選挙区である^[8]。

選挙区名	定数	市町
宇都宮市・上三川町選挙区	13	宇都宮市・河内郡上三川町
足利市選挙区	4	足利市
栃木市選挙区	4	栃木市
佐野市選挙区	3	佐野市
鹿沼市選挙区	3	鹿沼市
日光市選挙区	2	日光市
小山市・野木町選挙区	5	小山市・下都賀郡野木町
真岡市選挙区	2	真岡市
大田原市選挙区	2	大田原市
矢板市選挙区	1	矢板市
那須塩原市・那須町選挙区	4	那須塩原市・那須郡那須町
さくら市・塩谷郡選挙区	2	さくら市・塩谷郡塩谷町・塩谷郡高根沢町
那須烏山市・那珂川町選挙区	1	那須烏山市・那須郡那珂川町
下野市選挙区	1	下野市
芳賀郡選挙区	2	芳賀郡益子町・芳賀郡茂木町・芳賀郡市貝町・芳賀郡芳賀町
壬生町選挙区	1	下都賀郡壬生町

2015年4月の県議会議員選挙での変更点

2015年（平成27年）4月12日に実施された県議会議員選挙で変更された選挙区は、栃木市・岩舟町選挙区（定数4）と鹿沼市・西方町選挙区（定数3）と下都賀郡北部選挙区（定数1）である。岩舟町が栃木市に編入されたことに伴い栃木市・岩舟町選挙区は栃木市選挙区に改称、西方町が栃木市に編入されたことに伴い同地域は栃木市選挙区（定数4）に編入された。西方町域が抜けた鹿沼市・西方町選挙区は鹿沼市選挙区（定数3）となった。下都賀郡北部選挙区は壬生町選挙区に名称変更となるが定数は1のまま変わらない。

通年議会

2012年（平成24年）4月16日、都道府県議会で初の通年議会が開会^[9]。議会の通年化によって年4回開会されていた定例会は年1回となる^[10]。

政務活動費返還訴訟

市民団体が2008年度分から毎年、知事に対して会派に支給された政務活動費（旧政務調査費）を返還請求するよう求める住民訴訟を起こしている^[11]。2015年 6月24日、宇都宮地方裁判所は2008年度に支給された政務調査費について、違法な支出が含まれるとして4会派に計890万円の返還を求めるよう知事に命じる判決を出した^[11]。2017年 6月29日、宇都宮地裁は2009年度分の政務調査費について、違法な支出とした約2192万円を当時の6会派に返還請求するように知事に命じる判決を出した^[12]。

喫煙所

2009年（平成21年）6月3日の県議会の一般質問で、都道府県の議会議事堂で喫煙所が最も多いのは栃木県であることが明らかになった^[13]。議会議事堂の喫煙所の数は栃木県の11か所が最多で、千葉県と香川県の6か所がそれに続き、前年の調査で全国で最多の31か所だった三重県は5か所に減少していた^[13]。2009年4月から県立学校で敷地内禁煙が実施され、同年7月からは県庁舎行政棟の建物内禁煙が実施された^[14]。議会議事堂に11か所ある喫煙所を6か所に減らすことが決まったが^[15]、喫煙者の議員の抵抗によって建物内の全面禁煙は実現していない。2010年（平成22年）11月16日には栃木県医師会が知事と県議会議長に「『県庁をはじめ公共機関における敷地内完全禁煙』並びに『受動喫煙を防止するための条例制定』に対する要望書」を提出した^[16]。

主な県議会議員出身者

福田富一 - 現栃木県知事、前宇都宮市長
佐藤勉 - 現衆議院議員、元総務大臣
西川公也 - 前衆議院議員、元農林水産大臣、第81代議長^[17]
上野通子 - 現参議院議員
高橋克法 - 現参議院議員、前高根沢町長
谷博之 - 元参議院議員
簗瀬進 - 元参議院議員、元衆議院議員
矢野哲朗 - 元参議院議員
小林守 - 元衆議院議員
青山二三 - 元衆議院議員
渡辺美智雄 - 元衆議院議員、元副総理
武藤山治 - 元衆議院議員
安田範 - 元衆議院議員
稲葉誠一 - 元衆議院議員
神田大作 - 元衆議院議員
田村賢作 - 元参議院議員、第53代議長^[17]、第51代副議長^[17]
高塩三郎 - 旧喜連川町長^[18]、元衆議院議員
増山道保 - 元宇都宮市長^[19]
小池嘉子 - 元宇都宮市長^[20]、第59代副議長^[17]
佐藤和三郎 - 元宇都宮市長^[21]
大豆生田実 - 前足利市長
吉谷宗夫 - 元足利市長、第83代議長^[17]、第85代副議長^[17]
早川一夫 - 元足利市長
鈴木俊美 - 前栃木市長、旧大平町長
日向野義幸 - 旧栃木市長
鈴木乙一郎 - 旧栃木市長、第65代議長^[17]、第66代副議長^[17]
柴新八郎 - 旧栃木市長^[22]
栃木理一 - 旧栃木市長^[23]
岡部正英 - 現佐野市長
飯塚昭吉 - 旧佐野市長
毛塚吉太郎 - 旧佐野市長
早川吉三 - 旧佐野市長^[24]
佐藤信 - 現鹿沼市長
稲川武 - 元鹿沼市長
古澤俊一 - 元鹿沼市長^[25]
佐々木耕郎 - 旧日光市長^[26]
福田儀 - 旧今市市長、第77代副議長^[17]
斉藤昭男 - 旧今市市長^[27]
福田新作 - 旧今市市長^[28]、第48代議長^[17]
八木澤善吉 - 旧今市市長^[29]
小林武夫 - 元小山市長
石坂真一 - 現真岡市長、第95代議長^[17]
津久井富雄 - 現大田原市長
渡辺正義 - 元大田原市長^[30]
鈴木邦衛 - 元大田原市長^[31]
齋藤淳一郎 - 現矢板市長
山口公久 - 元矢板市長^[32]、第67代議長^[17]、第70代副議長^[17]
大谷英一 - 元矢板市長^[33]、第57代副議長^[17]
大島喜一郎 - 元矢板市長^[34]
阿久津憲二 - 元那須塩原市長、第94代議長^[17]
花塚隆志 - 現さくら市長、第108代副議長^[17]
広瀬寿雄 - 現下野市長、第98代副議長^[17]
日向野一郎 - 旧足尾町長
湯沢隆夫 - 旧粟野町長、第79代議長^[17]、第81代副議長^[17]
田野辺充男 - 元芳賀町長、第77代議長^[17]、第78代副議長^[17]
佐藤三郎 - 元壬生町長
佐藤昌次 - 元壬生町長^[35]、第54代議長^[17]、第54代副議長^[17]
小田垣健一郎 - 元壬生町長^[36]、第43・46代議長^[17]、第45代副議長^[17]
永田元一 - 前野木町長
高際高徳 - 旧藤岡町長
菅沼良太 - 旧桑絹町長
笹沼美弘 - 旧氏家町長
塩野昌美 - 旧喜連川町長
手塚功一 - 前塩谷町長
新井章一 - 旧烏山町長
川崎和郎 - 元那珂川町長、旧馬頭町長

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 長らく定数の是正が行わなかったため、1999年（平成11年）の県議会議員選挙では議員1人当たりの人口の格差が最少の日光市選挙区（定数1）と最多の黒磯市選挙区（定数1）との間で3倍を超えるまでになっており、是正を求める意見が出ていた。2003年（平成15年）の県議会議員選挙では定数是正によって議員1人当たりの人口の格差が最少の上都賀郡選挙区（定数1）と最多の黒磯市選挙区（定数1）との間の2.75倍に縮小し、2007年（平成19年）の県議会議員選挙では市町村合併に伴う選挙区割りの変更によって議員1人当たりの人口の格差が最少の下都賀郡南部選挙区（定数2）と最多の下野市選挙区（定数1）との間の1.79倍に縮小している。

出典

^ 日経ビジネスオンライン. “あえなく解体された“プレキャストの金字塔””. 2011年1月2日閲覧。
^ ^a ^b ^c 栃木県議会. “議会の沿革”. 2011年1月3日閲覧。
^ ^a ^b “議員定数等特別委員会報告書” (PDF). 栃木県議会 (2006年). 2011年1月3日閲覧。
^ 栃木県. “栃木県議会事務局組織規程”. 2011年1月3日閲覧。
^ “会派別議員名簿（令和2年5月1日現在）”. 栃木県 (2020年5月1日). 2020年7月1日閲覧。
^ 栃木県議会旧みんな系で当選の4人、3会派へ産経新聞2015年5月27日閲覧
^ 栃木県議3人が自民党入り参院選支援で評価、会派33人に産経新聞 2016.7.31
^ 栃木県議会. “選挙区別議員名簿”. 2015年7月23日閲覧。
^ “通年県議会スタート”. 下野新聞: p. 1. (2012年4月17日)
^ “通年県議会あす招集”. 下野新聞: p. 1. (2012年4月15日)
^ ^a ^b “県議会政調費返還訴訟 4会派890万違法宇都宮地裁知事に請求命じる”. 下野新聞: p. 1. (2015年6月25日)
^ “県議会政調費返還訴訟 6会派2192万円違法認定宇都宮地裁 09年度、人件費最多”. 下野新聞: p. 1. (2017年6月30日)
^ ^a ^b 栃木県議会. “会議録検索平成21年第298回（第2号）定例会-06月03日-03号”. 2011年1月4日閲覧。
^ 栃木県議会. “会議録検索平成21年第298回（第2号）定例会-06月03日-03号”. 2011年1月4日閲覧。
^ MSN産経ニュース (2009年6月13日). “栃木県議会棟が喫煙所を削減へ”. 2011年1月4日閲覧。
^ 栃木県医師会. “禁煙推進コーナー”. 2011年1月4日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v ^w ^x ^y 栃木県議会. “歴代正副議長一覧”. 2011年1月6日閲覧。
^ 下野新聞社 1995, p. 364
^ 歴代知事編纂会 1983, p. 578
^ 歴代知事編纂会 1983, p. 578
^ 歴代知事編纂会 1983, p. 577
^ 歴代知事編纂会 1983, p. 591
^ 下野新聞社 1995, p. 430
^ 歴代知事編纂会 1983, p. 596
^ 歴代知事編纂会 1983, p. 599
^ 歴代知事編纂会 1983, p. 602
^ 歴代知事編纂会 1983, p. 607
^ 歴代知事編纂会 1983, p. 607
^ 歴代知事編纂会 1983, p. 605
^ 歴代知事編纂会 1983, p. 618
^ 歴代知事編纂会 1983, p. 617
^ 歴代知事編纂会 1983, p. 623
^ 歴代知事編纂会 1983, p. 622
^ 歴代知事編纂会 1983, p. 621
^ 下野新聞社 1995, p. 291
^ 下野新聞社 1995, p. 164

参考文献

歴代知事編纂会『日本の歴代市長第一巻』1983年11月25日。
栃木県歴史人物事典編纂委員会『栃木県歴史人物事典』下野新聞社、1995年7月27日。ISBN 4-88286-064-3。

外部リンク

栃木県議会

[4] 長らく定数の是正が行わなかったため、1999年（平成11年）の県議会議員選挙では議員1人当たりの人口の格差が最少の日光市選挙区（定数1）と最多の黒磯市選挙区（定数1）との間で3倍を超えるまでになっており、是正を求める意見が出ていた。2003年（平成15年）の県議会議員選挙では定数是正によって議員1人当たりの人口の格差が最少の上都賀郡選挙区（定数1）と最多の黒磯市選挙区（定数1）との間の2.75倍に縮小し、2007年（平成19年）の県議会議員選挙では市町村合併に伴う選挙区割りの変更によって議員1人当たりの人口の格差が最少の下都賀郡南部選挙区（定数2）と最多の下野市選挙区（定数1）との間の1.79倍に縮小している。

[1] 日経ビジネスオンライン. “あえなく解体された“プレキャストの金字塔””. 2011年1月2日閲覧。

[enkaku-2] 栃木県議会. “議会の沿革”. 2011年1月3日閲覧。

[hokokusho-3] “議員定数等特別委員会報告書” (PDF). 栃木県議会 (2006年). 2011年1月3日閲覧。

[5] 栃木県. “栃木県議会事務局組織規程”. 2011年1月3日閲覧。

[6] “会派別議員名簿（令和2年5月1日現在）”. 栃木県 (2020年5月1日). 2020年7月1日閲覧。

[7] 栃木県議会旧みんな系で当選の4人、3会派へ産経新聞2015年5月27日閲覧

[8] 栃木県議3人が自民党入り参院選支援で評価、会派33人に産経新聞 2016.7.31

[9] 栃木県議会. “選挙区別議員名簿”. 2015年7月23日閲覧。

[shimotsuke4-10] “通年県議会スタート”. 下野新聞: p. 1. (2012年4月17日)

[shimotsuke5-11] “通年県議会あす招集”. 下野新聞: p. 1. (2012年4月15日)

[shimotsuke6-12] “県議会政調費返還訴訟 4会派890万違法宇都宮地裁知事に請求命じる”. 下野新聞: p. 1. (2015年6月25日)

[13] “県議会政調費返還訴訟 6会派2192万円違法認定宇都宮地裁 09年度、人件費最多”. 下野新聞: p. 1. (2017年6月30日)

[smoking-14] 栃木県議会. “会議録検索平成21年第298回（第2号）定例会-06月03日-03号”. 2011年1月4日閲覧。

[15] 栃木県議会. “会議録検索平成21年第298回（第2号）定例会-06月03日-03号”. 2011年1月4日閲覧。

[16] MSN産経ニュース (2009年6月13日). “栃木県議会棟が喫煙所を削減へ”. 2011年1月4日閲覧。

[17] 栃木県医師会. “禁煙推進コーナー”. 2011年1月4日閲覧。

[chairperson-18] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v ^w ^x ^y 栃木県議会. “歴代正副議長一覧”. 2011年1月6日閲覧。

[19] 下野新聞社 1995, p. 364

[20] 歴代知事編纂会 1983, p. 578

[21] 歴代知事編纂会 1983, p. 578

[22] 歴代知事編纂会 1983, p. 577

[23] 歴代知事編纂会 1983, p. 591

[24] 下野新聞社 1995, p. 430

[25] 歴代知事編纂会 1983, p. 596

[26] 歴代知事編纂会 1983, p. 599

[27] 歴代知事編纂会 1983, p. 602

[28] 歴代知事編纂会 1983, p. 607

[29] 歴代知事編纂会 1983, p. 607

[30] 歴代知事編纂会 1983, p. 605

[31] 歴代知事編纂会 1983, p. 618

[32] 歴代知事編纂会 1983, p. 617

[33] 歴代知事編纂会 1983, p. 623

[34] 歴代知事編纂会 1983, p. 622

[35] 歴代知事編纂会 1983, p. 621

[36] 下野新聞社 1995, p. 291

[37] 下野新聞社 1995, p. 164

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[注 1]

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[30]

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[36]

@@ 100行目: / 100行目: @@
 以下は[[2020年]]（令和2年）[[3月25日]]時点での会派構成である<ref>{{Cite web|url=http://www.pref.tochigi.lg.jp/p01/assembly/giin/meibo/meibokaihabetu.html|title=会派別議員名簿（令和2年5月1日現在）|publisher=栃木県|date=2020-05-01|accessdate=2020-07-01}}</ref>。[[2014年]][[11月28日]]に[[渡辺喜美]]が創設した[[みんなの党]]の解党により、みんなのクラブ所属議員は[[無所属]]での出馬を余儀なくされた。結果現職7名中4名が当選。しかし当選者間の政策の違い等で3つの会派に分裂することとなった<ref>[http://www.sankei.com/region/news/150428/rgn1504280022-n1.html 栃木県議会旧みんな系で当選の4人、3会派へ]産経新聞2015年5月27日閲覧</ref>。
-県政[[与党]]である[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]、[[公明党]]は勢力をほぼ維持。また[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]（[[民進党]]を経て現在の[[国民民主党 (日本 2018-)|国民民主党]]および[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]）は改選前より議席を倍増させ、[[日本共産党]]が[[2011年栃木県議会議員選挙]]で失った議席を回復させるなど、旧みんなの党と他党との明暗が分かれる結果となった。
+県政[[与党]]である[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]、[[公明党]]は勢力をほぼ維持。また[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]（[[民進党]]を経て現在の[[国民民主党 (日本 2018-)|国民民主党]]および[[立憲民主党 (日本 2017)|立憲民主党]]）は改選前より議席を倍増させ、[[日本共産党]]が[[2011年栃木県議会議員選挙]]で失った議席を回復させるなど、旧みんなの党と他党との明暗が分かれる結果となった。
 その後、[[第24回参議院議員通常選挙]]で自民党の[[上野通子]]再選に貢献した旧みんなに所属した2名を含む1人会派に所属する3名が自民党に入党した<ref>[http://www.sankei.com/smp/region/news/160731/rgn1607310034-s1.html 栃木県議3人が自民党入り 参院選支援で評価、会派33人に]産経新聞 2016.7.31</ref>。
@@ 109行目: / 109行目: @@
 |とちぎ自民党議員会||33||[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]||4||12.12
 |-
-|民主市民クラブ||6||[[国民民主党 (日本 2018-)|国民民主党]]、[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]||1||16.67
+|民主市民クラブ||6||[[国民民主党 (日本 2018-)|国民民主党]]、[[立憲民主党 (日本 2017)|立憲民主党]]||1||16.67
 |-
 |公明党栃木県議会議員会||3||[[公明党]]||0||0

表話編歴都道府県議会
北海道地方	北海道
東北地方	青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県
関東地方	茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県
中部地方	新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県
近畿地方	三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県
中国地方	鳥取県島根県岡山県広島県山口県
四国地方	徳島県香川県愛媛県高知県
九州地方	福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県