岡山県議会
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岡山県議会 おかやまけんぎかい | |
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種類 | |
種類 | |
沿革 | |
設立 | 1878年(府県会規則による設置) 1890年(府県制による設置) 1947年(地方自治法による設置) |
役職 | |
議長 | 加藤浩久(自由民主党岡山県議団) |
副議長 | 太田正孝(自由民主党岡山県議団) |
構成 | |
定数 | 55 |
院内勢力 | 県政与党 (53)
自由民主党岡山県議団(38)
民主・県民クラブ(8)
公明党岡山県議団 (5)
無所属 (2)
県政野党 (2) 日本共産党岡山県議会議員団 (2) |
任期 | 4年 |
選挙 | |
中選挙区制 小選挙区制 | |
前回選挙 | 2019年4月7日 |
議事堂 | |
岡山県岡山市北区内山下2-4-6 | |
ウェブサイト | |
岡山県議会 |
概要
[編集]任期
[編集]4年。議会が解散されれば、その時点で失職する。
定数
[編集]55名
選出方法
[編集]会派
[編集]会派名 | 議員数 | 所属党派 | 女性議員数 | 女性議員の比率(%) |
---|---|---|---|---|
自由民主党岡山県議団 | 37 | 自由民主党 | 2 | 5.41 |
民主・県民クラブ | 8 | 立憲民主党2人 国民民主党1人 無所属5人 |
2 | 25 |
公明党岡山県議団 | 5 | 公明党 | 0 | 0 |
日本共産党岡山県議会議員団 | 2 | 日本共産党 | 2 | 100 |
無所属 | 2 | 無所属 | 1 | 50 |
欠員 | 1 | |||
合計 | 54 | 7 | 12.96 |
※2021年10月20日現在。
- 常任委員会
- 総務委員会
- 環境文化保健福祉委員会
- 産業労働警察委員会
- 農林水産委員会
- 土木委員会
- 文教委員会
- 特別委員会
- 決算特別委員会
- 行財政改革等特別委員会
- 地域振興等特別委員会
- 防災・環境対策・新エネルギー特別委員会
- 子ども応援・学力向上対策等特別委員会
- 議会運営委員会
- 事務局[1]
- 総務課
- 議事課
- 政務調査室
政務費条例
[編集]全国の都道府県議会で唯一全領収書の提出を求めておらず、2014年の全領収書提出の改革案も自民の反対多数で否決された。[2][3]
選挙区
[編集]県議会議員の選挙区は2006年5月の県議会で見直しが行われ、2007年4月8日執行の岡山県議会議員選挙から適用された。2009年4月に岡山市が政令指定都市に移行したことに伴い、通常は人口に比例して各区選挙区の定員を配分するが、与党の賛成多数により南区の選挙区定員が、人口比例配分の4人から、現職議員の住所地を重要視して3人に減らされ、北区・加賀郡選挙区が9人となった。2015年4月12日執行の岡山県議会議員選挙から勝田郡選挙区が津山市・苫田郡選挙区と合区され定数が1削減された。
選挙区名 | 定数 | 選挙区名 | 定数 | 選挙区名 | 定数 | 選挙区名 | 定数 | 選挙区名 | 定数 |
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岡山市北区・加賀郡 | 8 | 倉敷市・都窪郡 | 14 | 井原市・小田郡 | 2 | 備前市・和気郡 | 2 | 美作市・英田郡 | 1 |
岡山市中区 | 4 | 津山市・苫田郡・勝田郡 | 4 | 総社市 | 2 | 瀬戸内市 | 1 | 浅口市・浅口郡 | 1 |
岡山市東区 | 3 | 玉野市 | 2 | 高梁市 | 1 | 赤磐市 | 1 | 岡山市南区 | 4 |
笠岡市 | 2 | 新見市 | 1 | 真庭市・真庭郡 | 1 | 久米郡 | 1 |
主な岡山県議会議員出身者
[編集]この節の加筆が望まれています。 |
その他
[編集]岡山県議会議員13人が2016年度に公費を用いて実施した海外視察について、県議会事務局に提出した視察報告書の多くに於いて、ほぼ同一の文章が使い回されていることが、2018年1月31日に判明。インターネット百科事典などからのコピー・アンド・ペーストと考えられる表現も多く見られたほか、「コレクション」が「これ区書」となっているなどの誤変換が同一箇所で見られるなどした[4]。