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「松下政経塾」の版間の差分

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===2017年10月の総選挙 ===
===2017年10月の総選挙 ===
2017年10月22日投開票の衆院議員総選挙においては、自民党系は安定した地盤と高止まりの支持率に支えられ現職の落選者はいなかった。一方、解散直前に[[民進党]]（民主党から党名変更）代表に就任した前原誠司は同党を事実上解党し[[希望の党]]への合流を決定したが、野田佳彦や原口一博らは合流せず、無所属として選挙戦を闘う者もいた。無所属組は選挙区での選挙基盤に支えられ議席を守ったが、希望の党合流組は樽床伸二らが国政復帰する一方で[[野間健]]らが議席を失い明暗が分かれた。希望の党非合流組の一部が結成した[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]には政経塾出身の前職は参加しなかったが元職が国政復帰している。野党再編に参院側が巻き込まれることはなかったが、国政復帰していた[[松沢成文]]が希望の党へ参加、[[福山哲郎]]が民進党を離党して立憲民主党の創設に参加している。
2017年10月22日投開票の衆院議員総選挙においては、自民党系は安定した地盤と高止まりの支持率に支えられ現職の落選者はいなかった。一方、解散直前に[[民進党]]（民主党から党名変更）代表に就任した前原誠司は同党を事実上解党し[[希望の党]]への合流を決定したが、野田佳彦や原口一博らは合流せず、無所属として選挙戦を闘う者もいた。無所属組は選挙区での選挙基盤に支えられ議席を守ったが、希望の党合流組は樽床伸二らが国政復帰する一方で[[野間健]]らが議席を失い明暗が分かれた。希望の党非合流組の一部が結成した[[立憲民主党 (日本 2017)|立憲民主党]]には政経塾出身の前職は参加しなかったが元職が国政復帰している。野党再編に参院側が巻き込まれることはなかったが、国政復帰していた[[松沢成文]]が希望の党へ参加、[[福山哲郎]]が民進党を離党して立憲民主党の創設に参加している。


== 主な出身者 ==
== 主な出身者 ==

2020年11月1日 (日) 09:30時点における版

松下政経塾
The Matsushita Institute of Government and Management
正門の様子
正門の様子
地図
創立者 松下幸之助
団体種類 公益財団法人
設立 1979年6月21日（財団法人松下政経塾）
所在地 神奈川県茅ヶ崎市汐見台5番地25号
北緯35度19分24.5秒 東経139度26分20秒 / 北緯35.323472度 東経139.43889度 / 35.323472; 139.43889座標: 北緯35度19分24.5秒 東経139度26分20秒 / 北緯35.323472度 東経139.43889度 / 35.323472; 139.43889
法人番号 2021005005451 ウィキデータを編集
主要人物

財団理事長 松下正幸

塾長 佐野尚見
活動地域 日本の旗 日本
主眼 21世紀理想の日本を実現する
活動内容 諸理念・方策の探求と、それを推進していく人材の育成
活動手段 政治・経済活動
ウェブサイト http://www.mskj.or.jp
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公益財団法人松下幸之助記念志財団 松下政経塾（まつしたせいけいじゅく、The Matsushita Institute of Government and Management）は、パナソニックの創業者である松下幸之助が、1979年（昭和54年）に設立した政治塾である。国会議員・地方首長・地方議員などの政治家を中心に、経営者・大学教員・マスコミ関係者など、各界に多数の人材を輩出している。

概要

実業家として成功を収めたパナソニック創業者松下幸之助が、晩年に次代の国家指導者を育成するべく私費70億円を投じて神奈川県茅ヶ崎市に設立した公益財団法人である。

幕末に多くの指導者を輩出した私塾・松下村塾を連想させる名前であるが、松下幸之助に因んだもので松下村塾と関連性はない。

在学中または就職中でない22歳以上38歳以下（2018年までは原則として35歳以下）の青年で[1]、所定の選考に合格した者のみが入塾を認められる。入塾後は塾内の寮で集団生活を送りながら、4年間[2][3]に渡り研修や実践活動を行う。在籍中は毎月20万円の「研修資金」が給付され、各自の活動計画に基づいた「活動資金」が別途支給される。

研修カリキュラムは政治学・経済学・財政学などの専門的なものから、茶道・書道・坐禅・伊勢神宮参拝など日本の伝統に関する教育、自衛隊体験入隊・武道・毎朝3kmジョギング・100km強歩大会など体育会系なものまで幅広く用意されている。中にはパナソニック工場での製造作業や同店舗での営業販売など、松下電器産業に関係するものも見られる。

設立者が財界人であったこともあり、卒塾生の多くは中道右派的で行政改革に積極的、地方分権推進の傾向があるが、在塾中に政治思想や立場に置いて特定の指導がされたり、一定の思想が排除されるということはない。卒塾生の43%が政治の道に進んでおり[4]、現職の政治家である卒塾生は2010年8月30日の時点で衆議院議員31名・参議院議員7名・地方首長10名・地方議員24名の計72名に上る[5]。彼らの多くは日本の政権与党自民党か野党第二党国民民主党のいずれかに属しているが、現在では特に国民民主党に多くの卒塾生が所属しており、その多くはかつて民主党および民進党内で右派に位置する勢力として、党のスタンスに一定の影響を及ぼしていた。かつて多党制の時代には、民社党、日本社会党に所属した地方議員もおり、現在でも公明党に所属する地方議員がいる。

2019年4月1日、公益財団法人松下政経塾が、同じくパナソニックグループ内で留学・国際交流・研究助成事業や顕彰事業を行ってきた公益財団法人松下幸之助記念財団を吸収合併して公益財団法人松下幸之助記念志財団として新たに発足[6]し、松下政経塾はその一事業となった。

入塾から卒塾までの流れ

入塾まで

現在では、入塾年度の前年に願書を提出し、春から夏、夏から秋の2期間で選考が行われる。選考のスタイルは年度によって多少の修正がなされる。現在の選考は小論文・教養試験・論述試験などの筆記試験に加え、集団討論・個人面接などの口頭試験、TOEICによる語学試験、さらには体力測定や適性検査なども課される[7]。

募集定員の定めはないが、例年200名前後の出願に対し入塾者は5名程度と非常に狭き門になっている[8]。男女共学であるが、女性は卒塾生の8人に1人程度と少なく、現在の在塾生（38期・39期・40期・41期）のうち女性は3名のみである[9]。

入塾金や授業料を納める必要はなく、逆に前述した研修資金・活動資金の給付を受けられるなど、金銭面での待遇は優れている。他方で、研修と並行して職業に就くことは許されず、卒塾時の就職斡旋等も一切行われていない[10]ため、入塾にあたっては将来のリスクを引き受ける覚悟が必要になる。入寮が義務付けられているため、家族と同居している場合には長期間の別居を余儀なくされることになる。

在塾中

入塾後2年間（2010年入学者までは1年半）は「基礎課程」と位置づけられ、前述したカリキュラムに従った研修が中心となる。その後の2年間（2010年入学者までは1年半）は「実践課程」として、各塾生が自身のテーマに基づいた政治活動や執筆活動を展開していく。

在塾中は原則として寮での集団生活を義務付けられるが、実践課程の期間で活動の本拠を寮外に置く必要がある場合は外部での生活も認められる。寮費は月4,500円で、食事代は別途負担。土曜日は自由研修日とされ、日曜日・祝祭日のほか、ゴールデンウィーク・夏休み・年末年始に数日間の休暇が与えられる。ただし休暇中に研修が入ることもある。

毎年9月と3月には審査会が設けられ、各自の活動に対する評価が下される。この評価に基づいて活動資金が増減額されるほか、評価が著しく低い場合には退塾を命じられる場合もある。

設立当初は松下電器産業から出向してきた職員が新入社員研修と同じ方法で指導に当たっていたが、「塾生を管理するばかりで自主的な活動ができない」との反発が生じ、中川暢三（1期生）など自主退塾する者が現れた。そのため民社党・同盟系の研修機関「富士政治大学校」を参考に研修内容の見直しが行われ、塾生の自主的活動を重視する現在のカリキュラムが導入された。

卒塾とその後

最終年度末に設けられる修了審査会で修了が認められれば卒塾となる。

2010年5月7日時点での卒塾生242名の進路は以下の通りである[11]。

政治分野 経済分野 研究・マスコミ分野 その他
計 104名 43.0% 計 68名 28.1% 計 40名 16.5% 計 30名 12.4%
現職政治家 70名 28.9% 役員・会社員 38名 15.7% シンクタンク等 16名 6.6%
政治活動中 26名 10.7% 経営者 30名 12.4% 教職員 15名 6.2%
政策スタッフ 8名 3.3% マスコミ 9名 3.7%

かつて松下政経塾で行われた「地域から日本を変える運動（ちにか運動）」の一環として、卒塾生らによって各地に地域政経塾が開塾されている。ただしこれらは松下政経塾の地方支部と言う位置づけではないため、大半の政治塾同様に研修資金等の給付はなく、逆に入塾料と会費を支払わなければならない。現在は千葉県・岡山県・愛媛県に地域政経塾が置かれている。

卒塾生の動向

国政

当選者数の推移

卒塾生から53名の国会議員を輩出しており、1986年の第38回総選挙で逢沢一郎（1期生）が当選して以来、国会から卒塾生の議席がなくなったことは一度もない。

衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙ごとの党派別卒塾生当選者数を以下に掲載する。

  • 衆議院議員総選挙
回次 執行年 合計 自民党
第38回 1986年 1 1
第39回 1990年 1 1
回次 執行年 合計 自民党 日本新党 新生党 さきがけ 諸派・無所属
第40回 1993年 15 2 7 1 1 4
回次 執行年 合計 自民党 新進党 旧民主党 諸派・無所属
第41回 1996年 12 3 7 2 0
回次 執行年 合計 自民党 民主党 諸派・無所属
第42回 2000年 19 6 12 1
第43回 2003年 25 7 18 0
第44回 2005年 28 13 15 0
第45回 2009年 31 6 25 0
第46回 2012年 27 14 8 5
  • 参議院議員通常選挙
回次 執行年 合計 自民党 民主党 諸派・無所属
第18回 1998年 1 0 0 1
第19回 2001年 1 1 0 0
第20回 2004年 1 0 1 0
第21回 2007年 3 1 2 0
第22回 2010年 5 4 1 0

1期生の逢沢が初当選ののち、しばらく当選者が現れなかった。全体的に右派が強い傾向にある卒塾生にとって、55年体制下で思想的に距離が近い政党は基本的に自民党か民社党に限られていたが、自民党は現在ほど候補者公募に注力しておらず、後ろ盾のない卒塾生が公認を得ることは難しく、民社党は多くの候補者を立てるだけの力がなかったため、当時は卒塾生の受け皿になる政党がない状態が続いた。世襲候補として当然に自民党の公認を得られた逢沢はむしろ例外的な存在であった。1990年の第39回総選挙では逢沢に続けと数名の卒塾生が立候補したものの、その大半は政党の公認を得られず、結局逢沢以外の全員が落選している。

しかし政界再編期に入ると日本新党・新生党・新党さきがけと言った保守系新党が卒塾生の受け皿として機能するようになり、1993年の第40回総選挙で卒塾生の国会議員が大量に誕生することとなった。特に大量の新人候補を擁立した日本新党から立候補して当選するケースが目立った。

その後、卒塾生らによる新党構想の一環として「志士の会」が結成されるなどしたものの結局頓挫し、卒塾生の大半は新進党から民友連を経るコースで民主党に合流していった。さきがけなどを経て旧民主党の結成に加わったのは前原誠司・玄葉光一郎など少数に留まっている。高市早苗や伊藤達也など、非自民政権構想に見切りをつけて自民党に移籍する議員も見られた。

同塾出身者同士が定数1公選で激突したのは1996年（平成8年）衆院東京都第3区の松原仁対宇佐美登、2005年（平成17年）・2009年（平成21年）衆院京都府第2区の前原誠司対山本朋広などが有名。

閣僚の輩出

1992年（平成4年）宮沢改造内閣で1期生逢沢一郎が初の政務次官（逢沢は初の国会議員であり、幸之助が多額の寄付をして松下記念図書館を寄贈した慶應義塾大学工学部出身）、2002年（平成14年）の小泉改造内閣において5期生伊藤達也および高市早苗が初の副大臣、2004年（平成16年）の第2次小泉改造内閣において伊藤が金融担当大臣として同塾出身者で初入閣。次いで高市が2006年（平成18年）の安倍内閣で沖縄及び北方対策、科学技術政策、食品安全、イノベーション、少子化・男女共同参画担当の内閣府特命担当大臣で入閣した。2005年（平成17年）には第8期生の前原誠司が民主党代表に就任、初の野党第一党の党首および初の総理大臣候補となっている。2009年（平成21年）の鳩山内閣では、国土交通大臣に就任した前原や総務大臣の原口一博などを中心に計8人の出身者が大臣・副大臣・政務官などで入閣。2010年（平成22年）の菅政権では、留任の前原・原口に加え、玄葉光一郎が党の政調会長兼国家戦略担当大臣、樽床伸二が国対委員長、福山哲郎が官房副長官、野田佳彦が財務大臣など、政権中枢の要職を政経塾出身者が占めた。その後、自民党が政権を奪還し、高市が政調会長および総務大臣、小野寺五典が防衛大臣、松野博一が文部科学大臣にそれぞれ就任している。

内閣総理大臣への選出

2011年8月29日、1期生の野田佳彦が民主党代表に選出され、翌30日に国会で第95代内閣総理大臣に指名された。これにより、松下政経塾出身者から初の内閣総理大臣が誕生することとなった。玄葉、前原、樽床らも政府・党の要職に就任し、「松下政経塾内閣」などというメディアもあった[12][13]。

大量の落選

2012年12月16日に投開票の行われた第46回衆議院議員総選挙において、民主党選出議員が大量に落選した。この選挙で衆議院議員に返り咲いたものには、山田宏、中田宏、山本朋広らがおり、初当選に野間健、畠中光成らがいるが、全体としての衆議院議員は激減することとなった。この選挙の開票中に野田は民主党代表の辞任を表明した。落選者の中には、国務大臣（総務大臣）であった樽床も含まれていた。逢沢一郎が最初に衆議院議員に当選した総選挙以来、政経塾出身者は選挙ごとに当選者を増やし、国政への影響力を強める一方だったが、この度の総選挙において、初めて前回の当選者から大幅に議員が減るという結果になった。

スパイ

2012年5月、警視庁公安部が当時45歳の在日中国大使館の1等書記官李春光を外国人登録法違反などで、外務省を通じて出頭要請を行った。中国大使館は当該書記官の出頭要請を拒絶し帰国させた。同中国人は1993年から福島県須賀川市の友好都市である中国・洛陽市の職員留学生として4年間福島県に居住した。1999年に再び来日して、約7ヶ月間、松下政経塾に海外インターンとして在籍、政官界に人脈を築いた。この事件は李春光事件と呼ばれ松下政経塾の身辺調査の甘さや人脈優先主義の傾向が批判された[14][15][16]。

2014年12月の総選挙

2014年12月14日投開票の衆院議員総選挙においては、民主党の神山洋介のように復帰したものもいたが、維新の党の畠中光成のように落選したものもいた。落選者の中には、前回に引き続き、民主党から立候補し2回連続落選した松本大輔らがいたが、次世代の党の中田宏、山田宏のように議席を失ったものもいた。全体としてみた時には、民主党系の議員経験者は国政復帰があまりできず、民主党とは思想・政策の異なる次世代の党の現職（解散後は前職）が議席を失い、自民、民主党ともに選挙基盤が強い現職（解散後は前職）が議席を守るという結果になった。

2017年10月の総選挙

2017年10月22日投開票の衆院議員総選挙においては、自民党系は安定した地盤と高止まりの支持率に支えられ現職の落選者はいなかった。一方、解散直前に民進党（民主党から党名変更）代表に就任した前原誠司は同党を事実上解党し希望の党への合流を決定したが、野田佳彦や原口一博らは合流せず、無所属として選挙戦を闘う者もいた。無所属組は選挙区での選挙基盤に支えられ議席を守ったが、希望の党合流組は樽床伸二らが国政復帰する一方で野間健らが議席を失い明暗が分かれた。希望の党非合流組の一部が結成した立憲民主党には政経塾出身の前職は参加しなかったが元職が国政復帰している。野党再編に参院側が巻き込まれることはなかったが、国政復帰していた松沢成文が希望の党へ参加、福山哲郎が民進党を離党して立憲民主党の創設に参加している。

主な出身者

期 氏名 党籍 大臣 国会議員 首長 地方議員 その他
1 逢沢一郎 自民 衆院11期
1 内山登 岡山県
1 岡田邦彦 ハーバード大学ケネディスクール研究員、早稲田大学特任教授
1 小野晋也 自民 衆院5期 愛媛
1 鈴木康友 無所属 衆院2期 浜松市
1 平浩介 広島県
1 出川昌人 ブラックロック日本法人代表取締役社長、ポートフォリオマネージャー
1 野田佳彦 民主 首相、財務 衆院8期 千葉県
1 橋川史宏 伊勢福代表取締役社長、三重県紀南振興プロデューサー
1 林英臣 林英臣政経塾塾長
1 横尾俊彦 多久市
1 吉田謙治 神戸市
2 打越明司 衆院4期 鹿児島県
2 海老根靖典 藤沢市 藤沢市
2 神藏孝之 イマジニア代表取締役
2 河内山哲朗 柳井市 社会保険診療報酬支払基金理事長
2 菊川智文 今治市
2 近藤康夫 下松市
2 嶋聡 維新 衆院3期 ミクシィ取締役、ソフトバンク社長室長、サイバー大学客員教授、東洋大学非常勤講師
2 長浜博行 民主 環境 衆院4期
参院2期
2 松原仁 民主 公安 、拉致問題、消費者・食品安全 衆院7期 東京都
2 山田宏 自民 衆院2期
参院1期		 杉並区 東京都
3 古山和宏 松下政経塾塾頭、常務理事
3 笹木竜三 民主 衆院4期
3 鈴木淳司 自民 衆院5期 瀬戸市
3 田近秀敏 有限会社コォ・クリエイト・ジャパン代表取締役、一般社団法人全国チームコーチ連盟代表理事、
株式会社日本チームコーチング協会取締役、株式会社アクト取締役、株式会社PHP研究所講師、公益財団法人松下政経塾指導塾員
3 樽床伸二 無所属 総務 衆院6期 希望の党代表代行
3 本間正人 らーのろじー株式会社代表取締役、京都造形芸術大学芸術学部教授（コーチング，英語教育）、
合資会社ホンマ・ドットコム（有限責任社員CEO）、NPO法人学習学協会代表理事、一般社団法人サルボダヤJAPAN共同代表、
NPO法人ハロードリーム実行委員会理事、一般社団法人しつもん財団理事、一般社団法人キャリア教育ネットワーク協議会理事、
NPO法人グローバルキャンパス・ジャパン監事）、一般財団法人日本教育推進財団アドバイザー
3 前田正子 甲南大学マネジメント創造学部教授、元横浜市副市長
3 松沢成文 維新 衆院3期
参院1期		 神奈川県 神奈川県
4 小田全宏 リンカーン・フォーラム創始者、NPO法人日本政策フロンティア理事長、株式会社ルネッサンスユニバーシティ代表取締役）、
一般財団法人日本教育推進財団アドバイザー
4 原口一博 民主 総務 衆院8期 佐賀県
4 三谷光男 衆院2期
5 伊藤達也 自民 金融 衆院8期 広島県
5 高市早苗 自民 総務 衆院8期
5 武正公一 民主 衆院6期 埼玉
5 前田雄吉 衆院3期
6 河井克行 無所属 法務 衆院7期 広島県
6 田辺信宏 無所属 静岡市 静岡県
静岡市
6 奈良俊幸 武生市
越前市		 福井県
6 坂東弘康 株式会社ヒューマン・スキル・カレッジ代表取締役、一般財団法人日本教育推進財団会長、
NPO法人日本政策フロンティア副理事長、一般財団法人親学推進協会理事、株式会社日本創造教育研究所取締役
6 吉田治 国民 衆院4期
7 赤池誠章 自民 衆院1期
参院1期
7 宇佐美泰一郎 株式会社ニューポート代表取締役、経営コンサルタント）
7 小田圭一 岡山県
7 神風英男 民主 衆院3期
7 清水勇人 さいたま市 埼玉県
7 谷田川元 民主 衆院2期 千葉県
7 富沢太志 川口市
7 中原好治
7 山井和則 民主 衆院7期
7 山崎泰 東京都
8 勝又恒一郎 民主 衆院1期
8 玄葉光一郎 民主 外務 衆院9期 福島県
8 徳永久志 民主 参院1期 滋賀県
8 前原誠司 民主 外務 衆院9期 京都府 民主党代表
9 相原高広 神奈川県
9 秋葉賢也 自民 衆院6期 宮城県
9 市村浩一郎 維新 衆院9期
9 井戸正枝 民主 衆院1期 兵庫
9 木内均 自民 衆院2期 長野県
佐久市
9 桑畠健也 所沢市
9 本多平直 民主 衆院3期
9 松野博一 自民 文科 衆院7期
9 八柳祐孝 八郎潟町
10 宇佐美登 衆院2期
10 桂川孝子 群馬県
10 小林温 自民 参院2期
10 坂井学 自民 衆院4期
10 中田宏 自民 衆院4期 横浜市
10 山本閉留巳 港区
11 小野寺五典 自民 防衛 衆院7期
11 福山哲郎 民主 参院4期
12 野間健 国民 衆院2期
13 田合豪 名張市
13 村井嘉浩 自民 宮城県 宮城県
13 森浩明 北九州市
13 渡辺猛之 自民 参院2期 岐阜県
15 横江公美 ヘリテージ財団シニアフェロー、東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授
16 大場秀樹 福島県
16 草間吉夫 高萩市
16 豊島成彦 江東区
17 稲富修二 民主 衆院2期
17 大串正樹 自民 衆院3期
17 尾関健治 関市 関市
18 我孫子洋昌 下川町
18 森本真治 民主 参院1期 広島市
19 城井崇 民主 衆院3期
20 畠中光成 無所属 衆院1期
20 森岡洋一郎 民主 衆院1期 埼玉県
20 喜友名智子 民主 沖縄県
21 佐藤広典 民主 東京都
21 二之湯武史 自民 参院1期
21 原田大 東京都
21 山本朋広 自民 衆院3期
22 海老名健太朗 茅ヶ崎市
22 白岩正三 豊中市
22 福原慎太郎 益田市
22 松本大輔 希望 衆院3期
23 上里直司 沖縄県
23 橘秀徳 民主 衆院1期
23 三日月大造 無所属 衆院4期 滋賀県
24 川条志嘉 自民 衆院1期
24 神山洋介 無所属 衆院2期
24 山中光茂 松阪市 三重県
25 柿沢幸絵 東京都
25 高松智之 民主 練馬区
25 松下玲子 武蔵野市 東京都
25 安田壮平 奄美市
26 源馬謙太郎 民主 衆院1期 静岡県
26 山中啓之 松戸市
27 菊池勲 青森県
弘前市
27 黄川田仁志 自民 衆院3期
27 菊池勲 弘前市
27 塔村俊介 奥出雲町
27 仁戸田元氣 福岡県
28 宇都隆史 自民 参院2期
28 熊谷大 参院1期 利府町
28 中西祐介 自民 参院2期
28 宮川典子 自民 衆院3期
29 大谷明 茨城県
29 津曲俊明 船橋市
30 丹下大輔 今治市
30 丸山穂高 N国 衆院3期
31 杉島理一郎 埼玉県
32 江口元気 立川市
32 丸山哲平 国分寺市
34 斎藤勇士アレックス 無所属
35 岡田吉弘 無所属
36 渡邉典喜 民主
中退 小山展弘 民主 衆院2期
中退 中川暢三 加西市
中退 小原舞 無所属 衆院 京都府

脚注

  1. ^ “募集要項”. 松下政経塾. 2019年5月30日閲覧。
  2. ^ 一定の要件を満たせば早期修了も認められる（よくある質問 > 研修について | 松下政経塾）
  3. ^ 当初は5年間だったが2010年入学者までは3年間となる。
  4. ^ 卒塾生進路 | 松下政経塾
  5. ^ 議員・首長一覧 | 松下政経塾
  6. ^ “公益財団法人松下幸之助記念財団と公益財団法人松下政経塾が合併し「公益財団法人 松下幸之助記念志財団」が発足”. パナソニック株式会社 (2019年4月1日). 2020年5月5日閲覧。
  7. ^ 塾生募集要項 | 松下政経塾
  8. ^ よくある質問 > 選考について | 松下政経塾
  9. ^ 概要 | 松下政経塾
  10. ^ よくある質問 > 研修について | 松下政経塾
  11. ^ 卒塾生進路 | 松下政経塾
  12. ^ 榊原英資 Web論座特集「松下政経塾内閣への不安と憂鬱」 WEBRONZA（朝日新聞社） 2012年4月18日
  13. ^ (cache) 史上最低　野田“松下政経塾”内閣の異様 ゲンダイネット（日刊ゲンダイ） 2012年9月29日 - Infoseek ニュース
  14. ^ 中国書記官スパイ?松下政経塾にも…政官に人脈 - 讀賣新聞 2012年5月29日07時45分 YOMIURI ONLINE （2013年10月12日閲覧）
  15. ^ 「彼がスパイ…」驚き戸惑う松下政経塾同期ら - 讀賣新聞 2012年5月29日15時54分 YOMIURI ONLINE （2013年10月12日閲覧）
  16. ^ 【中国書記官スパイ疑惑】記者、留学…対日工作員、日本の先端技術獲得も - 2012.5.29 14:44 msn産経ニュース （2013年10月12日閲覧）

参考文献

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