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2020年7月11日 (土) 21:23時点における版

生方 幸夫
うぶかた ゆきお
生年月日 (1947-10-31) 1947年10月31日(77歳)
出生地 東京都
出身校 早稲田大学第一文学部
前職 ジャーナリスト
経済評論家
所属政党旧民主党→)
民主党→)
民進党→)
立憲民主党赤松G
公式サイト 衆議院議員・生方幸夫WEBサイト

選挙区比例南関東ブロック→)
千葉6区→)
比例南関東ブロック
当選回数 6回
在任期間 1996年10月20日 - 2005年8月8日
2009年8月30日 - 2014年11月21日
2017年10月23日 -
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生方 幸夫(うぶかた ゆきお、1947年10月31日 ‐ )は、日本政治家衆議院議員(6期)。ジャーナリスト経済評論家立憲民主党千葉県連代表。

環境副大臣野田第3次改造内閣)、衆議院環境委員長、衆議院消費者問題に関する特別委員長民主党副幹事長、民主党幹事長代理等を務めた。

来歴

東京都出身[1]東京都立志村高等学校早稲田大学第一文学部卒業。大学卒業後は読売新聞社記者を経て、フリーのジャーナリスト、経済評論家に転身。NHK衛星放送文化放送キャスターを務めるかたわら、信州大学経済学部産業能率短期大学で教鞭を執った。

1996年新党さきがけが実施した候補者公募に応募し合格するが、さきがけを離党した議員を中心に結成された旧民主党に参加。第41回衆議院議員総選挙に同党公認で千葉6区から出馬するが、自由民主党渡辺博道に敗れ、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活し初当選。1999年国旗及び国歌に関する法律案本会議における採決で反対票を投じ2000年第42回衆議院議員総選挙2003年第43回衆議院議員総選挙では千葉6区で渡辺を破り、当選。2005年第44回衆議院議員総選挙では千葉6区で渡辺に敗れ、比例復活もならず落選した。

2009年第45回衆議院議員総選挙では、千葉6区で渡辺を破り、4年ぶりに国政に復帰した。同年10月、民主党副幹事長に就任。2010年3月の石川県知事選挙では、民主党石川県連は現職の谷本正憲与野党相乗りで支持したが、生方は1996年の初当選同期であり、早稲田大学の同窓生である元衆議院議員桑原豊を支援した(桑原は谷本に敗れ、落選)。

2011年衆議院消費者問題に関する特別委員長に就任するが、5月に辞任。同年、衆議院環境委員長に就任。2012年10月、野田第3次改造内閣環境副大臣に任命された。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、千葉6区で渡辺に敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活し、5選。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では、千葉6区で渡辺に敗れ、比例復活もならず落選した。

2017年に行われる第48回衆議院議員総選挙には立憲民主党公認で千葉6区から出馬[2]。選挙区では敗れたものの比例復活を果たし国政に復帰した[3]

2019年10月、衆議院決算行政監視委員長に就任[4]

政策・主張

文書に賛同した19人は衆議院議員では民主党の篠原孝生方幸夫 ・社民党の吉川元参議院議員では民主党の蓮舫小川敏夫藤田幸久相原久美子有田芳生石橋通宏小西洋之難波奨二野田国義大島九州男田城郁徳永エリ森本真治・社民党の吉田忠智福島瑞穂又市征治だった。先に訪米し民主党は行使容認に前向きとの認識を示していた元防衛副大臣長島昭久は、ツイッターで「属国でもあるまいし、嘆かわしい」と批判した[10][11]

小沢一郎批判

  • 2010年3月17日産経新聞インタビューに対し、「自民党時代に中央集権を批判したのに今の民主党は中央集権だ[12]」、「小沢幹事長の政治資金問題についての説明で納得してない人や幹事長を辞めるべきだという声が圧倒的に多く、しかる場所できちんと話すことが第一」、「民主党は日本教職員組合からあまり献金を受けてはいけない」、「北海道教職員組合の問題は、これも一番上は(出身母体が日本教職員組合の)輿石さん(参院議員会長)ですからね…」[13]と答え、翌18日には、「小沢幹事長は国民にもう一度説明し、納得が得られなければ辞めるのが当然であり、民主党内でも多数いる」と発言した[14]
  • 生方の上記の発言を受け、筆頭副幹事長の高嶋良充は生方と党本部で会談。メディアのインタビューで、「国民は小沢さんが不起訴になったから全部シロとは思っていない」と話した生方へ、「副幹事長でありながら外に向かって執行部批判するのはおかしい」と副幹事長職の辞任を求めたが、「元秘書らが逮捕されている小沢は責任を何も問わず、外部に向かって批判したら辞めろというのはおかしくないですか」と反発したため、民主党執行部は対応を協議し、生方を解任した[15][16]。しかし、2010年3月23日、党内外や世論の批判を受けて執行部は解任を撤回し、副幹事長職を続投させることを決めた[17]

不祥事

  • 2011年5月5日、日本・フィリピン友好議員連盟の一員としてフィリピンを訪問中、公務中にゴルフを行ったとの批判を受け[18][19]、同年5月9日、衆議院消費者問題に関する特別委員長の職を引責辞任した[20]
  • 2010年10月19日2009年8月の第45回衆議院議員総選挙後に提出した「選挙運動費用収支報告書」に記載されていた事務員への報酬の一部が、実際には支払われていなかった疑いがもたれた[21][22][23][24][21]と報じて虚偽の記載であると指摘し、他紙もこれに追随した[23]。これに対し、生方は「記載は秘書に任せており、問題ないと聞いている」「問題があれば報告書を訂正する」と述べている[22][23]。また、虚偽記載との指摘について、生方の事務所は当初「きちんと支払ったはず」[21]と反論したうえで、「収支報告書や領収書を精査し、間違いがあれば修正したい」[21]と述べていた。しかし、報酬が支払われたとされた運動員らが「選挙事務を手伝ったが、報酬は受け取っていない。ボランティアとして参加した」[24]などと証言する事態となった。その後、生方の事務所は、報告書に記載した7名分の報酬計40万円について、実際には支払っていなかったことを認め、報告書からの削除を千葉県選挙管理委員会に届け出た[24]。さらに、7名分の領収書も削除を届け出ることとなった[24]。この事態を受け、マスメディアが虚偽記載を行った理由を質問すると、生方の事務所は「そこまでお答えする必要はないと思う」[24]と反論し、回答を拒否した[25]
  • 民主党メールマガジンによれば、2004年政治家の年金未納問題が表面化した際、5年5ヶ月間にわたる国民年金保険料の未納があった[26]

著書

  • 『さわやか戦士たち・いま : 蔦野球の原点』英知出版、1983年7月
  • 『君にも車がつくれる : これが噂のコミューター』こぶし出版、1983年12月、ISBN 4900406074
  • 『情報革命2001年 : 近づきつつあるオーウェルの世界』ダイヤモンド社、1984年3月
  • 『野村証券VS住友銀行 : 今、日本に起こる金融革命を読む』ごま書房、1985年4月、ISBN 4341020706
  • 『VANこれからどうなる』日本実業出版社、1985年4月、ISBN 4534010214
  • 『生きぬく商社泣く商社』講談社、1985年12月、ISBN 4062024780
  • 『あの会社を狙え! : 提携・M&Aで成長と生き残りをはかれ』日本実業出版社、1985年10月、ISBN 4534010664
  • 『金融子会社 : 国際財務戦略の中核』日本経済新聞社、1986年9月、ISBN 4532087430
  • 『あす、銀行はどう変わるか : 金融戦国時代の彼方』日本実業出版社、1986年5月、ISBN 4534011199
  • 『VANが動くビジネスが変わる』朝日新聞社、1987年11月、ISBN 4022557923
  • 『解体屋の戦後史―繁栄は破壊の上にあり』PHP研究所、1994年6月
  • 『情報革命』三笠書房、1999年12月、ISBN 4837918166
  • 『日本人が築いてきたもの壊してきたもの』新潮社、2001年10月、ISBN 4102901213
  • 『全図解 会社のしくみが一目でわかる本—人事、給与、組織図から数字の読み方まで!』三笠書房、2004年11月、ISBN 4837974414

脚注

  1. ^ 公式プロフィール
  2. ^ “立憲民主、1次公認62人=民進出身者と競合避ける【17衆院選】”. 時事通信社. (2017年10月6日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100601218&g=pol 2017年10月6日閲覧。 
  3. ^ 【千葉】<衆院選>沈痛 歓喜 復活当選者の表情東京新聞2017年10月23日付
  4. ^ “臨時国会開会、新たな常任委員長決まる”. Qnewニュース. https://qnew-news.net/news/2019-10/2019100711.html 2019年10月18日閲覧。 
  5. ^ 生方幸夫通信、民主党プレス民主編集部、2008年9月
  6. ^ 選択夫婦別姓アンケート、mネット、2014年
  7. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査
  8. ^ “民主議員27人、自衛隊撤退を要求 小沢代表代行も賛同”. 朝日新聞. (2004年4月10日). オリジナルの2004年6月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20040614211703/http://www2.asahi.com/special/jieitai/TKY200404100247.html 
  9. ^ 国会議員署名これまでと今後の展望”. 空港建設凍結・国会議員署名. 空港はいらない静岡県民の会. 2009年3月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月18日閲覧。
  10. ^ 蓮舫氏ら民主、社民議員がオバマ大統領に反集団的自衛権「直訴」 産経新聞 2014年4月23日 2014年4月29日閲覧。
  11. ^ 米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら 産経新聞 2014年4月21日 2014年4月29日閲覧。
  12. ^ “【単刀直言】生方幸夫民主副幹事長「党の“中央集権”、首相は小沢氏を呼び注意を」”. MSN産経ニュース (産経デジタル): p. 1. (2010年3月17日). オリジナルの2010年3月22日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20100322193012/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100317/stt1003170045000-n1.htm 2010年3月21日閲覧。 
  13. ^ “【単刀直言】生方幸夫民主副幹事長「党の“中央集権”、首相は小沢氏を呼び注意を」”. MSN産経ニュース (産経デジタル): p. 2. (2009年3月17日). オリジナルの2010年3月22日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20100322194711/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100317/stt1003170045000-n2.htm 2009年3月18日閲覧。 
  14. ^ “小沢氏批判の生方副幹事長を解任 民主執行部、締め付け強化”. NIKKEI NET (日本経済新聞社). (2009年3月18日). http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100318ATFS1802M18032010.html 2009年3月18日閲覧。 [リンク切れ]
  15. ^ “小沢氏批判の生方副幹事長、民主が解任 党内に反発の声”. asahi.com (朝日新聞社). (2009年3月18日). オリジナルの2010年3月22日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20100322190329/http://www.asahi.com/politics/update/0318/TKY201003180413.html 2009年3月18日閲覧。 
  16. ^ “民主、生方副幹事長を解任 辞任拒否で“粛清” 「動き出てくる」?”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2009年3月18日). オリジナルの2010年3月22日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20100322193013/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100318/stt1003182042008-n1.htm 2009年3月18日閲覧。 
  17. ^ “民主、生方副幹事長続投に転換 世論の批判うけ”. asahi.com (朝日新聞社). (2010年3月23日). オリジナルの2010年3月25日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20100325022711/http://www.asahi.com/politics/update/0323/TKY201003230218.html 2010年3月23日閲覧。 
  18. ^ “民主・石井副代表ら、比でゴルフ 「目につかないと思った」”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2011年5月6日). http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050601000198.html 2011年5月11日閲覧。 
  19. ^ “民主党:石井副代表らがゴルフ 「目につかない」と比で”. 毎日jp (毎日新聞社). (2011年5月6日). オリジナルの2011年5月12日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20110512151737/http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110507k0000m010025000c.html 2011年5月11日閲覧。 
  20. ^ “ゴルフ問題:石井民主副代表 党の役職辞任”. 毎日新聞. (2011年5月9日). オリジナルの2011年5月11日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20110511044207/http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110510k0000m010053000c.html 2011年5月11日閲覧。 
  21. ^ a b c d “生方議員事務所、衆院選収支報告で虚偽記載か”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2010年10月19日). オリジナルの2010年10月22日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20101022131323/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101019-OYT1T00631.htm 2010年10月19日閲覧。 
  22. ^ a b “生方議員の収支報告に虚偽記載か 09年の衆院選関連”. 47NEWS. 共同通信 (全国新聞ネット). (2010年10月19日). http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101901000933.html 2010年10月25日閲覧。 
  23. ^ a b c 森有正 (2010年10月20日). “生方衆院議員:未払いの人件費、収支報告記載か 衆院選で”. 毎日jp (毎日新聞社). オリジナルの2010年10月22日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20101022232611/http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101020ddm041010169000c.html 2010年10月25日閲覧。 
  24. ^ a b c d e 森有正 (2010年10月28日). “生方衆院議員:運動員の報酬削除を届け出 昨夏の衆院選、収支報告虚偽記載で /千葉”. 毎日jp (毎日新聞社). オリジナルの2010年11月12日時点におけるアーカイブ。. http://megalodon.jp/2010-1112-0230-18/mainichi.jp/area/chiba/news/20101028ddlk12010423000c.html 2010年10月28日閲覧。 
  25. ^ “民主生方事務所が収支訂正”. ちばとぴ (千葉日報社). (2010年10月28日). オリジナルの2013年5月1日時点におけるアーカイブ。. http://archive.is/79M40 2010年10月28日閲覧。 
  26. ^ 党所属国会議員の国民年金保険料の納付状況について 民主党メールマガジン 2004年5月13日 2014年4月29日閲覧

外部リンク

議会
先代
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