コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

「日韓秘密軍事情報保護協定」の版間の差分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
履歴の双方向閲覧
← 古い編集新しい編集 →
削除された内容 追加された内容
ビジュアルウィキテキスト
→外部リンク: 天皇制は令和で終わりにしよう！天皇・皇族を職業選択の自由がない状態から解放しよう！ *[https://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RAyHWlJVVdp1YA.t7Wq_17?p=誰もが納得できる天皇制を廃止すべき本当の理由&fr=top_ipd_sa&ei=UTF-8&aq=-1&oq=&at=&aa=&ai=&ts=3805 ヤフー検索:誰もが納得できる天皇制を廃止すべき本当の理由] *[https://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RiyrqF0ilc61UA0j6JBtF7?p=%22%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%88%B6%E3%82%92%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D29%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1%22&fr=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=-1&oq=%22%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%88%B6%E3%82%92%E5%BB%83%E6%AD%
70行目: 70行目:
*{{PDFlink|1=[https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000205832.pdf 秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定]}} - 協定の和文
*{{PDFlink|1=[https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000205832.pdf 秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定]}} - 協定の和文
*{{PDFlink|1=[https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000205833.pdf AGREEMENT BETWEEN THE GOVERNMENT OF JAPAN AND THE GOVERNMENT OF THE REPUBLIC OF KOREA ON THE PROTECTION OF CLASSIFIED MILITARY INFORMATION]}} - 協定の英文
*{{PDFlink|1=[https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000205833.pdf AGREEMENT BETWEEN THE GOVERNMENT OF JAPAN AND THE GOVERNMENT OF THE REPUBLIC OF KOREA ON THE PROTECTION OF CLASSIFIED MILITARY INFORMATION]}} - 協定の英文
天皇制は令和で終わりにしよう！天皇・皇族を職業選択の自由がない状態から解放しよう！
*[https://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RAyHWlJVVdp1YA.t7Wq_17?p=誰もが納得できる天皇制を廃止すべき本当の理由&fr=top_ipd_sa&ei=UTF-8&aq=-1&oq=&at=&aa=&ai=&ts=3805 ヤフー検索:誰もが納得できる天皇制を廃止すべき本当の理由]
*[https://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RiyrqF0ilc61UA0j6JBtF7?p=%22%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%88%B6%E3%82%92%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D29%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1%22&fr=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=-1&oq=%22%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%88%B6%E3%82%92%E5%BB%83%E6%AD%A2%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D29%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1%22&at=&aa=&ai=ve2Ru0vFSr2NO0JqatDXOA&ts=19924 ヤフー検索:"天皇制を廃止すべき29の理由"]
{{DEFAULTSORT:につかんひみつくんししようほうほこきようてい}}
{{DEFAULTSORT:につかんひみつくんししようほうほこきようてい}}


2019年8月27日 (火) 09:19時点における版

曖昧さ回避 「GSOMIA」のその他の用法については「軍事情報包括保護協定」をご覧ください。

日韓秘密軍事情報保護協定[1]（にっかんひみつぐんじじょうほうほごきょうてい、韓: 한일 군사비밀정보보호협정）は、日本と大韓民国の間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防止するために締結する軍事情報包括保護協定。

正式名称は秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（英: Agreement Between the Government of Japan and the Government of the Republic of Korea on the Protection of Classified Military Information、韓: 대한민국 정부와 일본국 정부 간의 군사비밀정보의 보호에 관한 협정）。単にGSOMIA（英: General Security of Military Information Agreement）とも称される。

概説

2012年6月29日に締結される予定であったが、韓国側の都合により締結予定時刻の1時間前になって延期された[2]。

2016年に交渉が再開され、同年11月23日にソウルの韓国国防部で署名式が行われた[3]。発効後、この協定により交換・共有された軍事機密は主に北朝鮮のミサイル発射に関する、日本側が哨戒機や偵察衛星で収集した写真資料などと韓国側が脱北者などの人間を通じて得た情報である[4][5]。

2019年8月22日に韓国側が協定の破棄を決定した[6]。

年表

2010年

2009年1月に日韓の首脳が合意した「日韓新時代共同研究プロジェクト[7]」の報告書が2010年10月に発表された[8]。

12月7日、日韓外相会談で前原誠司外相が安全保障・防衛分野における日韓間の協力を推進していきたい旨を、韓国側に伝えた[9]。

2011年

1月10日、韓国で行われた日韓防衛相会談において、自衛隊と韓国軍が軍事物資や役務を協力し合う物品役務相互提供協定（ACSA）の内容についての意見交換と議論、情報保護協定（GSOMIA）の内容についての意見交換など、日韓防衛協力・交流を拡大・深化させていくことで合意した[10]。

2012年

この協定は日本が有する北朝鮮の情報などを韓国が入手できることから、韓国にとって有用なものであった。日韓初の防衛協力協定でもあったため[11]、李明博政権下であった2010年以降、韓国政府は日本政府と秘密交渉を行っていたが、締結直前になって条約の存在が初めて韓国国民に明らかにされると強い反対運動が起きた[12]。

条約は2012年6月29日の午後に締結されることとなっていたが、締結予定時刻の1時間前に韓国政府から延期の申し入れがなされ、日本政府はそれを受け入れた。

2012年7月16日、金星煥外交通商相はソウルを訪問した前原誠司民主党政調会長に対し、アメリカ合衆国ニュージャージー州に設置された旧日本軍慰安婦記念碑の撤去運動を日本側が行ったことなどが署名延期の原因だと主張した[13]。

2016年

2016年11月23日にソウルの韓国国防部で署名式を非公開で行い、即日発効した[14]。

署名には日本側から長嶺安政駐韓日本国特命全権大使、韓国側は韓民求国防相が協定文に署名した。それに伴い、22日午後朴槿恵大統領はこの協定の署名を裁可した。

韓国側は前回の反省を踏まえ、この署名に先立って行った協議過程（仮署名、次官会議、閣議決定などの予定）を公表し、また署名も行った後には協定文を公表することも表明している[15]。

2019年

韓国大統領府（青瓦台）は2019年8月22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。NSCの金有根（キム・ユグン）事務処長が記者会見で「GSOMIAの終了を決めた」と述べた[16]。破棄決定により、同年11月23日午前0時に効力を失う予定となる。

これに対し、日本政府は外交ルートで抗議した[17]。また、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、「我々は韓国の決定に失望している」と述べた。[18]

8月26日、韓国の李洛淵首相はGSOMIA破棄決定について、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、（輸出手続きを簡略化できる）輸出優遇国のリストから韓国を外したためだ」と説明。「日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討することが望ましい」と述べた[19]。

更新

協定は、1年ごとに自動更新されることとなっており、終了させる場合は更新期限の90日前（8月24日）までに相手国へ通告することとなっている[20]。日本側では、両国関係が悪化しても朝鮮半島の情勢を安定させる等の目的で協定を維持する意思を見せているが[21]、韓国側では韓国海軍レーダー照射問題やキャッチオール規制の運用見直しなど日韓関係が不安定化するごとに延長の可否が取りざたされていた[22][23]。

第三国の評価等

アメリカ合衆国

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）

  • 2019年7月28日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の対外宣伝サイト「わが民族同士」は、日韓秘密軍事情報保護協定を批判し、韓国に対して「協定の破棄」を要求した[26]。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ >“日韓秘密軍事情報保護協定に関する日韓間の協議”. 外務省 (2016年11月13日). 2019年8月23日閲覧。
  2. ^ “［政治］【日々是世界　国際情勢分析】日韓秘密情報保護協定署名延期の真相＋（1/2ページ）”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2012年7月10日). オリジナルの2012年7月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120710174617/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120710/plc12071008060009-n1.htm 2014年5月17日閲覧。 
  3. ^ 日韓秘密軍事情報保護協定の署名 - 外務省、平成28年11月23日
  4. ^ “「韓国外交の孤立」に緊迫のソウル…日韓情報協定の破棄でトドメ”. DailyNK Japan（デイリーNKジャパン） (2019年8月22日). 2019年8月23日閲覧。
  5. ^ “【社説】何のためのＧＳＯＭＩＡ破棄なのか懸念される＝韓国| Joongang Ilbo | 中央日報”. s.japanese.joins.com (2019年8月23日). 2019年8月22日閲覧。
  6. ^ 최새일 (2019年8月22日). “［速報］日本との軍事情報協定を破棄 韓国が決定”. 聯合ニュース. 2019年8月22日閲覧。
  7. ^ “日韓新時代共同研究プロジェクト　報告書” (PDF). 外務省 (2010年10月). 2019年8月23日閲覧。
  8. ^ “日韓新時代共同研究プロジェクトの報告書発表”. 外務省 (2010年10月22日). 2019年8月23日閲覧。
  9. ^ “日韓外相会談（概要）”. 外務省 (2010年12月7日). 2019年8月23日閲覧。
  10. ^ “日韓防衛相会談の結果概要”. 防衛省 (2011年1月10日). 2019年8月23日閲覧。
  11. ^ “日韓、戦後初の防衛協力協定を締結へ 聯合ニュース”. AFPBB (2012年6月27日). 2019年8月23日閲覧。
  12. ^ “韓日軍事情報保護協定破棄のカード出すも…韓国に残された時間は3週間のみ”. 中央日報 (2019年8月2日). 2019年8月2日閲覧。
  13. ^ “［国際］「日本が世論悪化させた」　情報協定延期で韓国”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2012年7月16日). オリジナルの2012年7月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120717050247/http://sankei.jp.msn.com/world/news/120716/kor12071623230006-n1.htm 2014年5月17日閲覧。 
  14. ^ 2016年（平成28年）12月2日外務省告示第459号「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件」
  15. ^ “軍事情報協定、２３日に署名＝日韓、先送りから４年”. 時事ドットコム (時事通信社). (2016年11月22日). オリジナルの2016年11月22日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20161122223132/http://www.jiji.com/sp/article?k=2016112200588&g=prk 2019年8月23日閲覧。 
  16. ^ 恩地洋介 (2019年8月22日). “日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定”. 日本経済新聞. 2019年8月22日閲覧。
  17. ^ “日本政府、韓国に抗議＝外相「極めて遺憾」－軍事情報協定破棄で”. 時事ドットコム (時事通信社). (2019年8月22日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019082201076&g=pol 2019年8月23日閲覧。 
  18. ^ “GSOMIA破棄 米国「強い懸念と失望」”. 日テレNEWS24 (日本テレビ). (2019年8月23日). http://www.news24.jp/articles/2019/08/23/10487154.html 2019年8月27日閲覧。 
  19. ^ “日本の対応次第で「GSOMIA再検討」韓国首相が発言”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞). (2019年8月26日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASM8V5VDYM8VUHBI01C.html?iref=sptop_8_05 2019年8月26日閲覧。 
  20. ^ “日韓GSOMIA延長”. 朝日新聞デジタル (2018年8月25日). 2019年7月18日閲覧。
  21. ^ “外相、日韓軍事情報協定は維持を” (2019年7月17日). 2019年7月18日閲覧。
  22. ^ “韓国、検証作業改めて要請 レーダー協議打ち切り”. 産経新聞 (2019年1月22日). 2019年7月18日閲覧。
  23. ^ “日韓軍事情報協定「再検討も」韓国高官が言及”. 日本経済新聞 (2019年7月18日). 2019年7月18日閲覧。
  24. ^ “米国防長官「CVIDまで北を制裁」、ホルムズ派兵にも言及”. 朝鮮日報 (2019年8月10日). 2019年8月12日閲覧。
  25. ^ 日本テレビ (2019年8月23日). “ＧＳＯＭＩＡ破棄 米国「強い懸念と失望」｜日テレNEWS24”. 日テレNEWS24. 2019年8月23日閲覧。
  26. ^ “北朝鮮、日韓軍事協定の破棄を韓国に要求”. 日本経済新聞 (2019年7月28日). 2019年7月28日閲覧。

関連項目

外部リンク

天皇制は令和で終わりにしよう！天皇・皇族を職業選択の自由がない状態から解放しよう！


日本の旗 日本が締結した主な国際条約・協定・合意
開国の時代
江戸時代末期
(1854年–1867年)
明治維新の時代
明治前期
(1868年–1893年)
日清・日露戦争の時代
明治後期
(1894年–1905年)
日露戦争後から
第一次世界大戦まで
明治末期～大正前期
(1906年–1919年)
両大戦間の時代
大正後期～昭和初期
(1920年–1936年)
日中戦争から
戦後の占領期まで
(1937年–1951年)
戦後昭和の時代
(1952年–1988年)
冷戦終結以降
20世紀末期
～21世紀初期
平成・令和期
(1989年–)
カテゴリ Category:日本の条約
スタブアイコン

この項目は、軍事に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:軍事、プロジェクト:軍事史／Portal:軍事）。

スタブアイコン

この項目は、大韓民国に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています。

「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=日韓秘密軍事情報保護協定&oldid=74008869」から取得