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{{基礎情報 戦前企業
'''矢作水力株式会社'''（やはぎすいりょくかぶしきがいしゃ）は、[[大正]]から[[昭和]]初期にかけて存在した[[日本]]の[[電力会社]]である。
|社名 = 矢作水力株式会社
|画像 = [[ファイル:Yasuoka power station.jpg|250px]]
|画像説明 = 矢作水力が建設した[[泰阜ダム]]と泰阜発電所
|種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
|略称 =
|本社所在地 = {{JPN}}<br />[[名古屋市]][[東区 (名古屋市)|東区]][[東片端|東片端町2丁目]]12番地
|設立 = [[1919年]]（大正8年）[[3月3日]]
|解散 = [[1942年]]（昭和17年）[[4月2日]]
|業種 = [[:Category:日本の電気事業者 (戦前)|電灯・電力]]
|事業内容 = [[電力会社|電気供給事業]]、[[硫酸アンモニウム|硫安]]・[[硫酸]]等の製造販売
|歴代社長 = [[井上角五郎]]（1919 - 1928年）<br />[[福澤駒吉]]（1928 - 1940年）<br />[[成瀬正忠]]（1940 - 1942年）
|公称資本金 = 1億85万円
|払込資本金 = 5960万円
|株式数 = 旧株：46万8000株（額面50円払込済）<br />[[優先株式|優先新株]]：12万9000株（同上）<br />新株：115万株（20円払込）<br />第2新株：27万株（25円払込）
|総資産 = 1億7720万7千円
|収入 = 1226万2千円
|支出 = 950万2千円
|利益金 = 276万0千円
|配当率 = 年率8.0%（優先株12.0%）
|決算期 = 3月末・9月末（年2回）
|株主数 = 9989人
|主要株主 = 金城証券 (12.5%)、[[日本発送電]] (7.5%)、[[伊那電気鉄道]] (5.0%)、[[明治生命保険]] (3.8%)、[[東京海上火災保険]] (3.1%)、[[東邦電力]] (2.9%)
|特記事項 = 資本金以下は1940年9月期決算による<ref name="kabu1941">[[#kabu1941|『株式年鑑』昭和16年度]]766頁。{{NDLJP|1069950/417}}</ref>
}}
'''矢作水力株式会社'''（やはぎすいりょく かぶしきがいしゃ）は、[[大正]]から[[昭和]]戦前期にかけて存在した[[日本の電力会社]]である。[[愛知県]][[名古屋市]]に本社を置き、[[中部地方]]一帯で事業を展開した。


「電力王」と称された実業家[[福澤桃介]]が率いる大手電力会社[[大同電力]]の系列で、福澤らの発起により、[[長野県|長野]]・[[岐阜県|岐阜]]・[[愛知県|愛知]]3県を流れる[[矢作川]]の電源開発を目的として[[1919年]]に発足。1930年代に[[天竜川]]水系を地盤とする[[天竜川電力]]、[[北陸地方|北陸]]を地盤とする[[白山水力]]をそれぞれ[[合併 (企業)|合併]]し、最終的に矢作川水系のみならず天竜川水系、[[九頭竜川]]水系、[[手取川]]水系の河川において合計19か所の[[水力発電|水力発電所]]を運営した。戦時下における電力の国家統制の進展により、発電設備を[[日本発送電]]、[[配電]]設備を[[中部配電]]に出資して[[1942年]]に[[解散]]した。
[[矢作川]]水系における電源開発と愛知県内への電力供給を目的として[[1919年]]（大正8年）に設立。実業家[[福澤桃介]]が関わる会社の一つで、1930年代初頭に福澤系企業2社を相次いで合併し規模を拡大、矢作川のみならず[[天竜川]]水系や[[北陸地方|北陸]]の[[九頭竜川]]水系・[[手取川]]水系でも発電所を運営した。また余剰電力の活用を目的とする[[アンモニア]][[化学工業]]部門を持った。


戦時下における電力国家管理により[[1942年]]（昭和17年）に[[解散]]した。解散直前に分社化された化学部門は[[東亞合成]]の前身にあたる。
主力の電気事業のほか、[[鉄道事業者|軌道事業]]などを兼営した。このうち余剰電力の活用を目的に進出した[[化学工業]]部門は会社解散にあわせて分離された後、[[化学メーカー]]の[[東亞合成]]として今日まで続いている。


== 沿革 ==
== 概要 ==
矢作水力株式会社は、戦前期の電力業界において[[東邦電力]]・[[大同電力]]といった業界最大手「五大電力」に次ぐ規模を持っていた中堅電力会社の一つである<ref name="jinteki">[[#jinteki|『人的事業大系』電力篇]]149-159頁。{{NDLJP|1458891/97}}</ref>。社名が示す通り[[岐阜県|岐阜]]・[[愛知県|愛知]]両県にまたがる[[矢作川]]水系での[[水力発電所]]建設を目的として設立された。設立は[[第一次世界大戦]]終戦直後、新興の電力会社が相次いで発足した[[1919年]]（大正8年）<ref name="jinteki"/>。創業者には大同電力の社長や東邦電力の前身[[名古屋電灯]]の社長を務めるなど、[[中部地方]]で複数の電力会社に関与した実業家[[福澤桃介]]が名を連ねる（矢作水力では相談役に就任）。本社は愛知県[[名古屋市]]に構えた。
=== 設立と矢作川開発 ===
[[ファイル:Tosuke Fukuzawa.jpg|thumb|創業者の一人[[福澤桃介]]]]
[[ファイル:Kamiyahagi Fukuzawa Momosuke bust.jpg|thumb|160px|完成した上村発電所に置かれた福澤桃介胸像（のちに上矢作コミュニティセンターへ移設）]]
矢作水力株式会社は[[1919年]]3月、[[矢作川]]水系の開発を目的に設立された電力会社である<ref name="chubu1">[[#chubu|『中部地方電気事業史』]]上巻、p.236</ref>。設立にかかわった人物の一人が、「電力王」と称された実業家[[福澤桃介]]である。


1920年代を通じて矢作川水系の開発を推進し、それが一段落すると[[1931年]]（昭和6年）に[[天竜川電力]]、[[1933年]]（昭和8年）には[[白山水力]]という、同じ福澤系の電力会社2社を合併して事業規模を拡大、矢作川のほか[[天竜川]]・[[九頭竜川]]・[[手取川]]各水系にも進出した。最終的には岐阜・愛知・[[長野県|長野]]・[[福井県|福井]]・[[石川県|石川]]の5県で水力発電所19か所・[[火力発電所]]1か所を運営するに至る。それらの電源を元に、東邦電力・大同電力をはじめとする他の電気事業者や大型工場への電力供給を積極的に展開した。その反面、一般需要家に[[電灯]]を供給する供給区域は発電所周辺を中心とする小区域に留まった。
福澤桃介は[[1909年]]に[[福岡県]]で[[福博電気軌道]]を設立したのを手始めに電気事業に乗り出し、次いで[[1910年]]に[[名古屋電灯]]の経営に参加した。どちらも[[1922年]]に成立した大手電力会社[[東邦電力]]の前身であるが、東邦電力が発足するころには福澤は同社の経営から手を引いていた。その代わりに、名古屋電灯が取得した[[木曽川]]・矢作川の[[水利権]]を元に[[1918年]]に新設した[[木曽電気製鉄]]、後の[[大同電力]]を以後本拠としていく<ref>[[#zensho|『日本コンツェルン全書』13]]、pp.279-282,322-329</ref>。


電気事業以外では、会社設立翌年に軌道事業者[[岩村電気軌道]]を合併したことで、現在の岐阜県[[恵那市]]にあった[[電気鉄道|電気軌道]]、通称「岩村電車」を経営した。矢作川開発の資材輸送体制の強化を目的とした電車直営化であったが、矢作川開発終了後、並行する[[鉄道省|国有鉄道]]路線が開通したため路線は[[1934年]]（昭和9年）に休止、翌年に廃止された。また同地域で[[路線バス]]を経営していた時期もある。これら交通事業以外の兼業には、余剰電力の消化を目的とした[[アンモニア]][[化学工業]]部門が大規模化した。1931年に起業を決定し、工場建設中の1933年に子会社矢作工業として分社化していたが、[[1940年]]（昭和15年）に同社を合併して矢作水力の直営としたもの。同事業では[[硫酸アンモニウム]]（硫安）や[[硝酸]]などの製造・販売にあたった。
この福澤が代表となって[[1912年]]に組織した「大正企業組合」が矢作水力の前身である。同組合は矢作川などの河川を調査して水利権を出願し、このうち矢作川水系4地点の水利権を元に矢作水力を設立することになった。矢作川水系は水勢が急で水量も多く、[[名古屋市|名古屋]]や[[岡崎市|岡崎]]などの市街地に近く建設や[[送電]]の便が良く発電所建設には好適であった。[[1918年]]7月に水力使用許可を得たことから設立準備を進め、1919年[[3月3日]]に[[創立総会]]を開催、[[3月20日|20日]]に設立[[登記]]を完了して発足した<ref>[[#yahagi|『十年史』]]、pp.1-3</ref>。初代[[社長]]には福澤の[[北海道炭礦汽船]]時代の上司[[井上角五郎]]が就任、福澤自身は[[相談役]]となった<ref name="yakuin">[[#yahagi|『十年史』]]、pp.146-148</ref>。


矢作工業合併を挟む[[1939年]]（昭和14年）から[[1942年]]（昭和17年）にかけて、電気事業に対する戦時統制、いわゆる電力国家管理が進展すると、矢作水力では3度にわけて発電所19か所全部と主要送電線・変電所を国策電力会社[[日本発送電]]へと[[現物出資|出資]]した。加えて1942年には[[配電統制令|配電統制]]に従い残余の送電線・変電所と配電関連設備を[[中部配電]]へと出資した。こうして電気事業を喪失した矢作水力は、化学部門も矢作工業を再設立（第二次矢作工業）して分社化した上で[[解散]]した。
設立翌年の[[1920年]]4月、[[岩村電気軌道]]を[[合併 (企業)|合併]]した。同社は[[中央本線]]大井駅（現・[[恵那駅]]）から[[岐阜県]][[恵那郡]][[岩村町]]（現・[[恵那市]]）へ至る[[電気鉄道|電気軌道]]を運営しており、矢作水力はこの路線を用いた発電所の資材輸送を円滑に行う目的で合併した。同社は[[水力発電|水力発電所]]1か所を運営、沿線において電気の供給事業も兼営しており<ref>[[#tram|『浅見與一右衛門翁と岩村電車』]]</ref>、矢作水力はこの合併をもって電気事業者として開業した<ref name="chubu1"/>。なお、同社から引き継いだ軌道事業については[[1935年]]まで兼営した（後述の[[#軌道事業|軌道事業]]参照）。
矢作水力による矢作川水系開発の第一弾として、1920年12月恵那郡[[下原田村]]（現・恵那市）に下村発電所が完成。次いで恵那郡[[上村 (岐阜県)|上村]]に[[1921年]]飯田洞発電所を建設、以降[[1927年]]までの間に恵那郡内に上村発電所・島発電所を建設した。恵那郡に隣接する[[愛知県]][[北設楽郡]][[武節村]]・[[稲橋村]]（[[稲武町]]を経て現・[[豊田市]]）にも[[1922年]]・[[1923年|23年]]に押山発電所・真弓発電所を建設した。以上6か所の水力発電所完成によって当初計画地点の開発は終了したが、さらに予備電源確保を目的に[[1928年]]名古屋市内に[[火力発電|火力発電所]]を新設した<ref>[[#yahagi|『十年史』]]、pp.18-19</ref>。


矢作水力が持っていた発電所や供給区域は、[[太平洋戦争]]の電気事業再編成により主として[[中部電力]]に、福井・石川両県の部分については[[北陸電力]]にそれぞれ継承されている。また化学事業を引き継いだ第二次矢作工業は[[1944年]]（昭和19年）に同じ福澤系のソーダ会社を合併し、アンモニア工業と[[ソーダ工業]]の両部門を持つ化学メーカー東亞合成化学工業、現在の[[東亞合成]]となった。
矢作川水系で発電した電力の供給先は主に[[愛知県]]内であった。工業用動力としての供給先には名古屋市とその周辺部、それに[[西三河]]地方があった。一方[[電灯]]用電力の一般供給は、岩村電気軌道から継承した恵那郡[[大井町 (岐阜県)|大井町]]・岩村町などのほか、発電所所在地の恵那郡上村・下原田村と北設楽郡武節村・稲橋村、それに送電線通過地の愛知県[[額田郡]][[竜谷村]]（現・[[岡崎市]]）があった<ref>[[#yahagi|『十年史』]]、pp.114-124</ref>。


== 会社設立の経緯 ==
[[1934年]]、稲橋村内に黒田発電所が完成した。同発電所が、矢作水力が矢作川水系で開発した最後の発電所となった。
[[ファイル:Fukuzawa Momosuke 45-year-old.jpg|thumb|upright|創業者の一人[[福澤桃介]]]]
[[ファイル:Kakugoro Inoue.jpg|thumb|upright|矢作水力初代社長[[井上角五郎]]]]


[[1912年]]（大正元年）9月、[[水力発電]]事業の調査研究を目的に「大正企業組合」という組合が設立された<ref name="yahagi-2">[[#yahagi|『矢作水力株式会社十年史』]]2-3頁</ref>。これが矢作水力の母体にあたり、設立主唱者・組合委員長は各地で電気事業に携わる実業家[[福澤桃介]]であった<ref name="yahagi-2"/>。
=== 天竜川の開発 ===
[[ファイル:Minakata power station.jpg|thumb|天竜川電力が建設した[[南向ダム|南向発電所]]]]
[[ファイル:Yasuoka power station.jpg|thumb|天竜川電力の計画が元となった[[泰阜ダム|泰阜発電所]]]]


元々[[相場師]]として知られていた福澤は、明治末期から[[九州]]や愛知県[[豊橋市]]の[[豊橋電気 (1894-1921)|豊橋電気]]に参加するなど電気事業での投資を広げ、[[1910年]]（明治43年）には[[名古屋市]]の電力会社[[名古屋電灯]]（後の[[東邦電力]]）の筆頭株主となっていた<ref name="chubu1-74">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]74-77頁</ref>。大正企業組合設立後の[[1913年]]（大正2年）1月に福澤は同社常務に再就任し、翌年12月には社長に就いている<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]35頁</ref>。
矢作水力は矢作川水系のほか、[[天竜川]]水系においても水力発電所の建設を行った。自社で水利権を取得して行ったもののほか、大同電力系の[[天竜川電力]]を合併し同社の計画を引き継いだもの、南信電力の計画を引き継いだものの3通りがある。


大正企業組合は初め25名の組合員を得て2万5千円の資金を集め、[[手取川]]・[[由良川]]・[[矢作川]]・[[十津川]]・[[櫛田川]]などに技術員を派遣して水力発電のための調査研究を進めた<ref name="yahagi-2"/>。[[1919年]]（大正8年）3月の解散までに得た[[水利権]]は17地点8万[[馬力]]に及び、そのうち矢作川における4か所の水利権を元に矢作水力（発起当初の社名は「中央電力」）を設立することとなった<ref name="yahagi-2"/>。[[1918年]]（大正7年）7月に2か所の水利権許可を得たのを機に創立事務に着手、[[資本金]]を500万円として関係者の間のみで募集した<ref name="yahagi-2"/>。そして創立総会を1919年[[3月3日]]に開催、12日に電気事業経営許可を得て、20日[[登記]]を完了して会社設立を終えた<ref name="yahagi-2"/>。
このうち天竜川電力にかかるものが天竜川本流の開発である。天竜川電力は[[1926年]][[3月5日]]に大同電力などの出資により設立、初代社長には福澤桃介が就任していた。同社は天竜川本流・長野県内に計9地点の水利権を取得し、[[1927年]]9月まず最上流部に[[大久保ダム (長野県)|大久保発電所]]を建設した。続いて[[1929年]]2月に[[南向ダム|南向発電所]]が完成する。天竜川電力による開発はこの2か所で終了し、同社は[[1931年]]11月に矢作水力に合併された。矢作水力では天竜川電力の計画を継承し、[[泰阜ダム|泰阜発電所]]の建設に着手、[[1936年]]10月に竣工した。続いて[[平岡ダム|平岡発電所]]の建設に[[1939年]]に着手。折からの[[日中戦争]]を背景に早期完成を目指したが、結局完成は戦後[[中部電力]]時代の[[1951年]]となった<ref name="ina">[[#ina|「伊那谷の電源開発史」]]</ref>。この間、矢作水力は天竜川水系の環境開発や整備にも力を入れており、代表例として国の[[登録有形文化財]]にも指定されている[[上伊那郡]][[中川村]]の[[坂戸橋]]は、矢作水力の多大な資金協力によって長野県公営事業としての完成を見たものである<ref>[http://www.pref.nagano.lg.jp/inaken/jimusho/kannai/rekishi.html 長野県伊那建設事務所 公式サイト「近代土木遺産 天竜川に架かる坂戸橋の今昔」]</ref>。


設立時の役員は、取締役社長[[井上角五郎]]、専務取締役[[杉山栄]]（大正企業組合嘱託技師<ref name="yahagi-2"/>）、取締役[[寒川恒貞]]（大正企業組合常務委員<ref name="yahagi-2"/>）・[[青木信光 (子爵)|青木信光]]・[[大岩勇夫]]・[[大口喜六]]ほか3名、監査役[[加藤重三郎]]ほか4名で、福澤自身は相談役に回った<ref name="yahagi-146">[[#yahagi|『矢作水力株式会社十年史』]]146-147頁</ref>。このうち社長となった井上は、福澤が[[北海道炭礦汽船]]に在籍していた当時の上司にあたり、福澤の依頼で大正企業組合の組合員となり、福澤の推薦で社長となった<ref name="kakugoro">[[#kakugoro|『井上角五郎先生伝』]]399-406頁</ref>。
矢作水力が直接水利権を取得した河川は、矢作川水系の[[分水嶺]]を挟んで反対側にあたる天竜川支流和知野川・売木川水系である。[[長野県]]南部の[[下伊那郡]]平岡村（現・[[天龍村]]）、大下条村（現・[[阿南町]]）、豊村（現・阿南町および[[売木村]]）、[[浪合村|波合村]]（現・[[阿智村]]）にまたがる地域で水利権を出願した<ref>[[#yahagi|『十年史』]]、pp.9-10</ref>。実際に和知野川に発電所が建設されたのは1930年後半で、[[1936年]]から[[1939年]]にかけて下流側から和知野発電所、豊発電所、和合発電所がそれぞれ完成した。


== 矢作川水系における発電所建設 ==
和知野川よりも上流側で天竜川本流に合流する支流阿知川でも矢作水力は水利権を取得した。ただし最初に取得したのは、[[1923年]][[5月18日]]に発足した南信電力株式会社である。同社は株式の3分の1を矢作水力が引き受けており、[[1927年]][[10月1日]]に矢作水力が吸収して阿知川、下伊那郡三穂村（現・[[飯田市]]）における水利権を引き継いだ<ref>[[#yahagi|『十年史』]]、pp.11-13</ref>。[[1930年]]、この場所は立石発電所として完成した。
以下、沿革のうち[[矢作川]]水系における電源開発の推移について詳述する。


=== 白山水力の合併 ===
=== 開発準備 ===
大正企業組合の調査の結果、[[愛知県]]と[[岐阜県]]にまたがる矢作川水系の河川にて[[水利権]]を申請し、まず[[1918年]]（大正7年）7月に岐阜県側、[[上村川 (矢作川水系)|上村川]]の「第三水力」「第四水力」について許可を得た<ref name="yahagi-4">[[#yahagi|『矢作水力株式会社十年史』]]4-9頁</ref>。続いて[[1919年]]（大正8年）3月には愛知県側、[[名倉川]]の「第一水力」および根羽川（矢作川上流部）の「第二水力」についても許可が下りた<ref name="yahagi-4"/>。さらに[[1920年]]（大正9年）4月には、追加出願していた上村川支流飯田洞川の「第六水力」についても許可されている<ref name="yahagi-4"/>。これら許可地点は矢作川水系の最上流部にあたり、下流側の第一水力（真弓発電所）は名古屋電灯が直接水利権を取得して[[串原発電所]]を開発した地点に隣接する<ref>[[#kushihara|『串原発電事業誌』]]5-10頁</ref>。
[[ファイル:Oguchi I Dam.jpg|thumb|尾口発電所取水用の[[尾口第一ダム]]]]

これら矢作川水系の水力開発を実行するにあたり、当時の[[鉄道路線]]の終端である岐阜県[[岩村町]]（現・[[恵那市]]）と発電所建設地の[[上村 (岐阜県)|上村]]（同左）の間にある[[木ノ実峠]]が資材輸送上の隘路となると予想されたため、峠越え区間に約8.9キロメートルの[[索道]]を通すこととなり、約13万6000円を投じて1919年11月にこれを完成させた<ref name="yahagi-14">[[#yahagi|『矢作水力株式会社十年史』]]14-17頁</ref>。完成後、同年12月26日に資本金25万円（うち半額出資）で[[#矢作索道|矢作索道株式会社]]を設立し、索道設備を同社へ譲渡している<ref name="yahagi-14"/>。

一方、岩村町までは[[中央本線]]大井駅（現・[[恵那駅]]）とを結ぶ[[岩村電気軌道]]経営の電気軌道（岩村電車）が存在したが、資材輸送を行うには電力や貨車など設備が不十分であった<ref name="yahagi-14"/>。同社は当時資本金30万円（払込額18万7500円）であり、10万円以上に及ぶ輸送力増強費の調達は困難なため、矢作水力は路線の直営化を決めた<ref name="yahagi-14"/>。両社間の合併契約は1919年11月12日に締結され、手続きを経て翌1920年3月3日に合併報告総会が完了した<ref name="yahagi-14"/>。合併に伴う矢作水力の増資は75万円（払込額30万円）である<ref name="yahagi-14"/>。合併後、矢作水力では[[1935年]]（昭和10年）まで軌道路線の経営を続けた（詳細は下記[[#軌道事業の推移]]参照）。
{{-}}

=== 下村発電所 ===
[[ファイル:Shimomura power station.jpg|thumb|下村発電所（2012年）]]

矢作水力が最初に建設した発電所は上村川の'''下村発電所'''である<ref name="yahagi-22">[[#yahagi|『矢作水力株式会社十年史』]]22-32頁</ref>。「第四水力」として水利権を得た地点にあたり<ref name="yahagi-4"/>、1919年8月1日着工<ref name="yahagi-22"/>、1920年12月8日に竣工した<ref name="yahagi-18">[[#yahagi|『矢作水力株式会社十年史』]]18-22頁</ref>。

発電所は上村川左岸、岐阜県[[恵那郡]][[下原田村]]（現・恵那市上矢作町下）に位置し、上流側の恵那郡上村（現・恵那市上矢作町）にて堰堤を築き取水する<ref name="yahagi-22"/>。主要設備は[[電業社機械製作所|電業社]]製[[フランシス水車]]および[[東芝|芝浦製作所]]製2,100[[ワット|キロワット]]発電機各2台で、発生電力は最大4,200キロワット・常時2,100キロワットである<ref name="yahagi-22"/>。

発電所完成とともに愛知県側の[[豊川市|豊川]]・[[岡崎市|岡崎]]の2か所に[[変電所]]が完成し、発電所から豊川変電所を回って岡崎変電所へ至る35[[ボルト (単位)|キロボルト]]送電線が架設された<ref name="yahagi-18"/>。また[[大同電力]]との連絡線として釜井開閉所（大同電力串原発電所に近接<ref>[[#kushihara|『串原発電事業誌』]]243-248頁</ref>）とを結ぶ送電線も建設されている<ref name="yahagi-89">[[#yahagi|『矢作水力株式会社十年史』]]89-98頁</ref>。
{{-}}

=== 飯田洞発電所 ===
[[ファイル:Iidabora power station.jpg|thumb|飯田洞発電所（2012年）]]

下村発電所に続いて上村川支流飯田洞川にて'''飯田洞発電所'''の建設が始まった。1920年4月に「第六水力」として水利権を得た地点にあたり<ref name="yahagi-4"/>、年内に着工、翌[[1921年]]（大正10年）10月1日に竣工した<ref name="yahagi-33">[[#yahagi|『矢作水力株式会社十年史』]]33-38頁</ref>。発電所は飯田洞川左岸、恵那郡上村に位置する<ref name="yahagi-33"/>。

主要設備はフランシス水車および640キロワット発電機各1台（製造者は下村発電所に同じ）で、発電所出力は最大630キロワット・常時360キロワット<ref name="yahagi-33"/>。送電線は下村発電所との間に建設されたが、後年上村発電所へと送電するよう改められた<ref name="yahagi-33"/>。
{{-}}

=== 押山発電所 ===
[[ファイル:Oshiyama power station.jpg|thumb|押山発電所（2012年）]]

愛知県側で最初の発電所は'''押山発電所'''である。「第二水力」として水利権を得た地点にあたり<ref name="yahagi-4"/>、1921年10月4日着工、翌[[1922年]]（大正11年）6月20日に竣工した<ref name="yahagi-38">[[#yahagi|『矢作水力株式会社十年史』]]38-47頁</ref>。

発電所は根羽川左岸、愛知県[[北設楽郡]][[稲橋村]]大字押山（現・豊田市押山町）に位置し、上流側の大字大野瀬（現・同市大野瀬町）において堰堤にて取水する<ref name="yahagi-38"/>。完成後の[[1924年]]（大正13年）9月に取水量を当初の1.3倍に増加する許可を得ている<ref name="yahagi-38"/>。主要設備はフランシス水車および3,600キロワット発電機各1台（製造者は下村発電所に同じ）を備える<ref name="yahagi-38"/>。発電所出力は当初2,500キロワットであったが、1924年11月に3,200キロワットへと引き上げられた<ref name="chubu2-330">[[#chubu|『中部地方電気事業史』下巻]]330-331頁</ref>。

発電所竣工と同時に下村発電所・釜井開閉所間の既設送電線が延長され、押山発電所から岡崎変電所へ至る77キロボルト送電線として整備された<ref name="yahagi-89"/>。さらに1922年8月には、岡崎変電所から[[名古屋市]][[南区 (名古屋市)|南区]][[笠寺町]]の名古屋変電所へ至る33キロボルト送電線も完成している<ref name="yahagi-18"/><ref name="yahagi-89"/>。
{{-}}

=== 真弓発電所 ===
[[ファイル:Mayumi power station.jpg|thumb|真弓発電所（2012年）]]

愛知県側2番目の発電所は'''真弓発電所'''である。「第一水力」として水利権を得た地点にあたり<ref name="yahagi-4"/>、1922年1月21日着工、水車・発電機2台のうち1台が[[1923年]]（大正12年）4月4日に竣工し、同年6月13日に残りも完成した<ref name="yahagi-47">[[#yahagi|『矢作水力株式会社十年史』]]47-55頁</ref>。

発電所は矢作川本流左岸、愛知県北設楽郡[[武節村]]大字川手（現・豊田市川手町）に位置する<ref name="yahagi-47"/>。取水堰堤は武節村大字桑原（現・同市桑原町）にあり、本流ではなく名倉川から取水している<ref name="yahagi-47"/>。主要設備は[[フォイト]]製[[ペルトン水車]]および[[シーメンス]]製2,550キロワット発電機各2台で、発電所出力は最大5,100キロワット・常時2,200キロワットである<ref name="yahagi-47"/>。

発生電力は押山岡崎間77キロボルト送電線によって送電される<ref name="yahagi-47"/><ref name="yahagi-89"/>。また一部完成と同時に押山岡崎間の途中にあたる松平開閉所から名古屋変電所へ至る77キロボルト送電線が新設された<ref name="yahagi-18"/><ref name="yahagi-89"/>。
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=== 上村発電所 ===
[[ファイル:Kamimura power station 1.jpg|thumb|上村発電所（2012年）]]
[[ファイル:Kamimura power station weir.jpg|thumb|上村発電所取水堰（2012年）]]

矢作水力が矢作川水系に設置した発電所の中で最大のものが'''上村発電所'''である。「第三水力」として水利権を得た地点にあたり<ref name="yahagi-4"/>、当初計画では下村発電所に続き着工される予定であったが、鉄価高騰や[[戦後恐慌]]などの影響で後回しとなり、1922年6月に準備工事着手、[[1925年]]（大正14年）11月26日竣工となった<ref name="yahagi-55">[[#yahagi|『矢作水力株式会社十年史』]]55-65頁</ref>。

発電所は上村川右岸、岐阜県恵那郡上村に位置する<ref name="yahagi-55"/>。取水口から発電所までの間のうち、水路終端付近と上部水槽の部分が拡大され調整池兼用となっており、[[渇水]]時における発電力調節に用いられる<ref name="yahagi-55"/>。発電所は主要設備はボービング（[[スウェーデン]]）製ペルトン水車および[[ゼネラル・エレクトリック]]製4,800キロワット発電機各2台<ref name="yahagi-55"/>。発電所出力は当初8,600キロワット、[[1930年]]（昭和5年）9月以降は9,600キロワットである<ref name="chubu2-334">[[#chubu|『中部地方電気事業史』下巻]]334-338頁</ref>。送電線は下村発電所との間を連絡する77キロボルト送電線が建設された<ref name="yahagi-89"/>。

資金面では、真弓発電所までの建設で会社設立時に設定された資本金の払込金徴収が全額完了していたことから、上村発電所以降の建設のため1923年12月26日の株主総会で625万円の増資を決議し資本金を1200万円としている<ref name="yahagi-128">[[#yahagi|『矢作水力株式会社十年史』]]128-130頁</ref>。
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=== 島発電所 ===
[[ファイル:Shima power station (Gifu).jpg|thumb|島発電所（2012年）]]

1918年に「第六水力」とともに水利権を追加出願した上村川の「第五水力」は、設計変更のため手間取り1925年12月にようやく水利権許可を得た<ref name="yahagi-4"/>。これを開発したのが'''島発電所'''で<ref name="yahagi-4"/>、[[1927年]]（昭和2年）3月着工<ref name="yahagi-66">[[#yahagi|『矢作水力株式会社十年史』]]66-72頁</ref>、同年11月24日に竣工した<ref name="yahagi-18"/>。

発電所は上村川左岸、恵那郡上村に位置する<ref name="yahagi-66"/>。取水位置は上村発電所の約220メートル下流、発電所は下村発電所取水口の約270メートル上流にある<ref name="yahagi-66"/>。運転操作を上村発電所にて行う自動式発電所で、主要設備は[[日立製作所]]製のフランシス水車および1,600キロワット発電機各1台を備える<ref name="yahagi-66"/>。出力は最大1,600キロワット・常時450キロワットで、発生電力は一旦上村発電所へ送電される<ref name="yahagi-66"/>。
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=== 黒田貯水池・黒田発電所 ===
[[1933年]][[2月28日]]<ref>[[#hokuriku|『北陸地方電気事業百年史』]]、p.859</ref>、矢作水力は同じ福澤系の[[白山水力]]を合併し、同社が[[福井県]]の[[九頭竜川]]水系、[[石川県]]の[[手取川]]水系に開発していた水力発電所を継承した。
[[ファイル:Kuroda Dam old dam.jpg|thumb|矢作水力時代の黒田ダム]]
[[ファイル:Kuroda power station.jpg|thumb|黒田発電所（2012年）]]


{{See also|[[黒田ダム]]}}
白山水力は[[1919年]][[6月28日]]<ref>[[#hokuriku|『北陸地方電気事業百年史』]]、p.850</ref>、福澤桃介らによって設立された。社名は、計画中の発電所が[[白山]]を水源とする河川であったことにちなむ<ref>[[#hokuriku|『北陸地方電気事業百年史』]]、p.152</ref>。同社はまず[[1923年]]10月、福井県の九頭竜川筋に西勝原発電所を建設<ref name="hokuriku1"/>。続いて石川県側手取川水系に[[吉野谷ダム|吉野谷発電所]]を[[1926年]]5月に建設した。[[1927年]]には西勝原発電所の放水を利用する西勝原第二発電所、[[1928年]]には手取川水系の鳥越発電所がそれぞれ完成し、白山水力の発電所は計4か所となった<ref name="hokuriku1">[[#hokuriku|『北陸地方電気事業百年史』]]、pp.153-154</ref>。


矢作水力では、名倉川支流黒田川を愛知県北設楽郡武節村大字黒田（現・豊田市黒田町）においてせき止めて[[貯水池]]を設ける計画を立て、1925年6月に貯水池設置を出願、[[1929年]]（昭和4年）3月認可を得た<ref name="yahagi-151">[[#yahagi|『矢作水力株式会社十年史』]]151-157頁</ref>。
矢作水力合後の[[1938年]]、手取川水系に[[尾口第一ダム|尾口発電所]]が完成した。これにより矢作水力の水力発電所は北陸地方に5か所となった。


この貯水池は冬季・夏季の渇水時に放水し、下流にある真弓発電所の水量を補充することを目的とする<ref name="yahagi-151"/>。黒田川をせき止める'''[[黒田ダム]]'''は[[1932年]]（昭和7年）4月に着工され、翌[[1933年]]（昭和8年）9月に竣工した<ref>[[#damlist|『日本大堰堤台帳』]]77-80頁</ref>。基礎岩盤上高さ（頂高）35メートル、頂長150メートルの[[重力式コンクリートダム]]であり、総貯水量450万[[立方メートル]]の渇水補給用貯水池を形成する<ref name="kurodadam">[[#kurodadam|「黒田ダムの嵩上げ工事について」]]</ref>。
=== 解散への道 ===
天竜川電力、白山水力を合併した後の1938年度下期（[[1938年]]10月 - [[1939年]]3月）の時点では、矢作水力は他の電気事業者へ電力を供給する電力[[卸売]]会社としての性格が強かった。具体的には供給電気量の64%を大同電力や東邦電力、京都電灯など電気事業者への供給が占めていたのである。供給電気量の残り36%を占めていた一般供給では、余剰電力活用を目的に設立した子会社の[[#化学事業|矢作工業]]、昭和曹達、[[白山水力#関連会社大北工業|大北工業]]の3社が主要な供給先であった<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』]]上巻、p.357</ref>。矢作水力は最終的に19の水力発電所と1つの火力発電所を保有したが、この電気事業から撤退し会社を[[解散]]する要因となったのは、[[日中戦争]]から[[太平洋戦争]]に至る戦時下で進んだ電力の国家管理の進展である。


黒田ダムからの放水は、下流の取水堰で改めて取水され'''黒田発電所'''へと送られる<ref name="kurodadam"/>。同発電所はダム完成に続いて[[1934年]]（昭和9年）7月に運転を開始した<ref name="chubu2-334"/>。発電所出力は3,100キロワット<ref name="chubu2-334"/>。発電設備として電業社製ペルトン水車・芝浦製作所製発電機各1台を備える<ref name="y31-902">[[#yoran31|『電気事業要覧』第31回]]902-905頁。{{NDLJP|1077029/466}}</ref>。
電力国家管理の第一段階として、[[1939年]][[4月1日]]、半官半民の国策電力会社[[日本発送電|日本発送電株式会社]]が発足した。同社はまず各電力会社に所有する火力発電所と主要な送電線を[[現物出資]]させた。そして直営とした火力発電所と各電力会社が保有したままの水力発電所からの電力を、自らの送電線によって消費地へ送電し、小売会社や卸売会社へと電力を販売する、という供給システムを築いた<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』]]上巻、p.302</ref>。この第一次国家管理に際し矢作水力は、名古屋火力発電所と5つの送電線、および送電線に関連する[[変電所]]を日本発送電に出資した。また東邦電力と大同電力が主たる電力供給先であったが、東邦電力向け電力を供給していた送電線や変電所を日本発送電に出資したため供給先が日本発送電に切り替わり、大同電力向けについては同社が全資産を日本発送電に出資したためこれも日本発送電への供給に切り替わった<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』]]上巻、p.358</ref>。
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=== 名古屋火力発電所 ===
続く第二次国家管理では、[[1941年]][[10月1日]]と[[1942年]][[4月1日]]の2度にわけて、各電力会社に残されていた水力発電所や送電線の強制的な現物出資が実施に移された。各社の[[配電]]事業については国内を9地域に分割し、それぞれの地域に存在する配電設備と関連設備の現物出資によって、1942年4月1日に地域独占の配電会社9社が設立された。一連の再編により電力の流れは、日本発送電→配電会社→需要家、という構図に単純化された<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』]]上巻、p.303</ref>。この第二次国家管理の完成によって矢作水力は解散する。まず1941年10月1日、大久保発電所・西勝原発電所など計8つの水力発電所と送電線8路線を日本発送電へ出資した<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』]]上巻、p.359 および[[#hokuriku|『北陸地方電気事業百年史』]]、p.361</ref>。次いで1942年4月1日、残る鳥越発電所など11か所の発電所と送電線17路線を日本発送電へ、送電線12路線と9つの変電所、および配電設備を配電会社[[中部配電]]へ、それぞれ出資した。2度にわたる出資で電気事業から撤退した矢作水力は4月1日付で解散して消滅した<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』]]上巻、p.359</ref>。
[[ファイル:Yahagi Nagoya Thermal Power Station.jpg|thumb|名古屋火力発電所]]


{{See also|[[名古屋火力発電所 (矢作水力)]]}}
=== 年表 ===
* [[1919年]][[3月3日]] - '''矢作水力株式会社'''、創立総会を開催。[[3月20日|20日]]に設立登記。
* 1919年[[12月26日]] - 子会社・[[#矢作索道|矢作索道株式会社]]を設立。
* [[1920年]][[2月16日]] - [[岩村電気軌道|岩村電気軌道株式会社]]を合併。
* 1920年12月 - 最初の発電所である下村発電所が運転開始。
* 1923年[[5月18日]] - 南信電力株式会社を設立。
* [[1927年]][[10月1日]] - 南信電力を合併。
* [[1931年]]11月 - [[天竜川電力|天竜川電力株式会社]]を合併。
* [[1933年]][[2月28日]] - [[白山水力|白山水力株式会社]]を合併。
* 1933年[[5月5日]] - [[#矢作工業|（第1次）矢作工業株式会社]]を設立。
* [[1934年]][[4月1日]] - 岩村電気軌道から継承した電気軌道の運転を休止（翌年廃止）。
* [[1936年]]1月 - 社内最大の泰阜発電所が運転開始。
* [[1937年]][[12月28日]] - [[矢作製鉄|矢作製鉄株式会社]]を設立。
* [[1939年]]4月1日 - 名古屋火力発電所などを[[日本発送電]]に出資。
* [[1940年]][[3月1日]] - （第1次）矢作工業を合併、工業部を設置。
* [[1941年]]10月1日 - 水力発電所8か所などを日本発送電に出資。
* [[1942年]][[3月31日]] - 矢作工業株式会社（第2次、現・[[東亞合成]]）を設立、工業部を分離。
* 1942年4月1日 - 水力発電所11か所などを日本発送電へ、配電設備を[[中部配電]]へ出資。同時に[[解散]]。


設立以来矢作川での水力開発にあたってきた矢作水力であったが、水力に傾注した開発の結果、発電力の季節変動という問題を抱えた<ref name="jps">[[#jps|『日本の発電所』中部日本篇]]424-430頁。{{NDLJP|1257061/96}}</ref>。そのため渇水期には大同電力からの受電で補給して季節変動を一部は抑えていたが、1920年代後半になると季節変動の差分（特殊電力）をそのまま販売するのが困難になった<ref name="jps"/>。季節変動をすべて解消するには補給電力の増強が必要であるため、物価低落の折でもあることから自社での補給用発電所を検討するに至る<ref name="jps"/>。水力・[[火力発電|火力]]検討の結果、[[名古屋港]]埋立地である名古屋市[[港区 (名古屋市)|港区]][[昭和町 (名古屋市)|昭和町]]における[[火力発電所]]新設を決定した<ref name="jps"/>。
== 本社 ==
矢作水力の[[本社]]は[[愛知県]][[名古屋市]][[東区 (名古屋市)|東区]][[東片端|東片端町]]2丁目12-1にあった<ref name="steel">[[#steel|『矢作製鉄 風雪の60年小史』]]、pp.6-8</ref>。


この'''名古屋火力発電所'''は[[1927年]]（昭和2年）8月に起工され<ref name="yahagi-73">[[#yahagi|『矢作水力株式会社十年史』]]73-89頁</ref>、翌[[1928年]]（昭和3年）[[11月18日]]に竣工した<ref name="yahagi-18"/>。発電所出力は1万4,000キロワット<ref name="yahagi-73"/>。[[三菱重工業神戸造船所]]の[[蒸気タービン]]1台に[[三菱電機]]製の発電機を2台直結した形の7,000キロワット[[タービン発電機]]を2組備える<ref name="yahagi-73"/>。送電線は名古屋変電所との間に繋いでいる<ref name="jps"/>。
== 発電所 ==
矢作水力が所有した[[発電所]]は計21か所である。


運転開始以後、名古屋火力発電所の出力は1万4,000キロワットから増加することなく推移した<ref name="chubu2-330"/>。ただし火力電源の増強自体は、中部地方の主要電力会社の連合で1936年に設立された中部共同火力発電に矢作水力も出資し、[[1939年]]（昭和14年）1月港区に同社の[[名港火力発電所]]が完成するとその発生電力を一部引き受ける、という形でその後も実施されている<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]282-283頁</ref>。
内訳は、[[水力発電|水力発電所]]20か所、[[火力発電|火力発電所]]1か所である。矢作水力が開発した発電所は14か所で、[[岩村電気軌道]]の合併（[[1920年]]2月）で1か所、[[天竜川電力]]の合併（[[1931年]]11月）で2か所、[[白山水力]]の合併（[[1933年]]2月）で4か所、それぞれ発電所を継承した。矢作水力の手で1か所廃止されたため[[日本発送電]]に出資されたのは20か所の発電所で、火力発電所は[[1939年]]4月、水力発電所は[[1941年]]10月と[[1942年]]4月にそれぞれ同社に出資されている。戦後、日本発送電の解体に伴い旧矢作水力の発電所は[[中部電力]]に14か所、[[北陸電力]]に4か所それぞれ継承された（日本発送電時代の統廃合で2か所減じている）。
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=== 矢作川水系の発電所一覧 ===
{| class="wikitable" style="font-size:85%; text-align:center;"
上に挙げた矢作川水系の水力発電所ならびに関連する火力発電所を一覧表に纏めると以下の通りとなる。
{| class="wikitable" style="font-size:small; text-align:center;"
|+ [[矢作川]]水系の発電所一覧（附：火力発電所）
|-
|-
!発電所名
!発電所名
!出力<ref name="chubu2-330"/><br />([[キロワット|kW]])
!取水河川<ref name="yoran">[[#kannai1941|『管内電気事業要覧』第19回]]、pp.132-135 および [[#yoran1931|『電気事業要覧』第22回]]、pp.576,660（1930年6月末時点）</ref>
!所在地・河川名<ref name="y31-list">[[#yoran31|『電気事業要覧』第31回]]745-746頁・902-905頁。{{NDLJP|1077029/387}}・{{NDLJP|1077029/466}}</ref>
!所在地（当時）<ref name="yoran"/>
!運転開始<ref name="chubu2-330"/>
!最大出力<ref name="ichiran">[[#chubu|『中部地方電気事業史』]]下巻、pp.330-331,334,336-337,342-344<br />[[#hokuriku|『北陸地方電気事業百年史』]]、pp.153,247,801,811</ref>!!運転開始年月<ref name="ichiran"/>!!現在名!!備考<ref name="ichiran"/>
!備考
|-
|-
!飯田洞
!colspan="7"|水力発電所 - [[矢作川]]水系（7か所）
|630
|[[岐阜県]][[恵那郡]][[上村 (岐阜県)|上村]]（現・[[恵那市]]）<br />（河川名：矢作川水系飯田洞川）
|[[1921年]]10月
|現・[[中部電力|中電]]飯田洞発電所（{{ウィキ座標|35|18|40.5|N|137|30|18.7|E|region:jp|name=飯田洞発電所|地図}}）
|-
|-
!上村
!真弓
|8,600<br />→9,600
|名倉川（矢作川支流）||[[愛知県]][[北設楽郡]][[武節村]]||5,100kW||[[1924年]]4月||[[中部電力]]真弓発電所（{{ウィキ座標|35|15|12.7|N|137|28|44.5|E|region:jp|地図}}）||
|岐阜県恵那郡上村（現・恵那市）<br />（河川名：矢作川水系[[上村川 (矢作川水系)|上村川]]）
|[[1925年]]11月
|[[1930年]]9月出力増<ref name="chubu2-330"/><br />現・中電上村発電所（{{ウィキ座標|35|18|9.9|N|137|31|24.6|E|region:jp|name=上村発電所|地図}}）
|-
|-
!島
!黒田
|1,600
|黒田川（名倉川支流）||愛知県北設楽郡武節村||3,100kW||[[1934年]]7月||中部電力黒田発電所（{{ウィキ座標|35|12|19.4|N|137|28|45.7|E|region:jp|地図}}）||
|岐阜県恵那郡上村（現・恵那市）<br />（河川名：矢作川水系上村川）
|[[1927年]]12月
|現・中電島発電所（{{ウィキ座標|35|17|53.3|N|137|29|16.0|E|region:jp|name=島発電所|地図}}）
|-
!下村
|4,200
|岐阜県恵那郡[[下原田村]]（現・恵那市）<br />（河川名：矢作川水系上村川）
|[[1920年]]12月
|現・中電下村発電所（{{ウィキ座標|35|15|52.4|N|137|29|24.9|E|region:jp|name=下村発電所|地図}}）
|-
|-
!押山
!押山
|2,500<br />→3,200
|矢作川||愛知県北設楽郡[[稲橋村]]||2,500kW<br />→3,200kW||[[1922年]]7月||中部電力押山発電所（{{ウィキ座標|35|15|40.2|N|137|29|53.3|E|region:jp|地図}}）||1924年11月出力増強
|[[愛知県]][[北設楽郡]][[稲橋村]]（現・[[豊田市]]）<br />（河川名：矢作川水系根羽川）
|[[1922年]]7月
|[[1924年]]11月出力増<ref name="chubu2-330"/><br />現・中電押山発電所（{{ウィキ座標|35|15|40.2|N|137|29|53.3|E|region:jp|name=押山発電所|地図}}）
|-
|-
!黒田
!下村
|3,100
|[[上村川 (矢作川水系)|上村川]]（矢作川支流）||[[岐阜県]][[恵那郡]][[下原田村]]||4,200kW||[[1920年]]12月||中部電力下村発電所（{{ウィキ座標|35|15|52.4|N|137|29|24.9|E|region:jp|地図}}）||
|愛知県北設楽郡[[武節村]]（現・豊田市）<br />（河川名：[[名倉川]]支流黒田川）
|[[1934年]]7月
|現・中電黒田発電所（{{ウィキ座標|35|12|19.4|N|137|28|45.7|E|region:jp|name=黒田発電所|地図}}）
|-
|-
!真弓
!島
|5,100
|上村川||岐阜県恵那郡[[上村 (岐阜県)|上村]]||1,600kW||[[1927年]]12月||中部電力上村発電所（{{ウィキ座標|35|17|53.3|N|137|29|16.0|E|region:jp|地図}}）||
|愛知県北設楽郡武節村（現・豊田市）<br />（河川名：矢作川水系名倉川）
|[[1923年]]4月
|現・中電真弓発電所（{{ウィキ座標|35|15|12.7|N|137|28|44.5|E|region:jp|name=真弓発電所|地図}}）
|-
|-
![[名古屋火力発電所 (矢作水力)|名古屋火力]]
!上村
|14,000
|上村川||岐阜県恵那郡上村||8,600kW<br />→9,600kW||[[1925年]]11月||中部電力上村発電所（{{ウィキ座標|35|18|9.9|N|137|31|24.6|E|region:jp|地図}}）||1930年9月出力増強
|[[名古屋市]][[港区 (名古屋市)|港区]][[昭和町 (名古屋市)|昭和町]]<ref name="jps"/>
|[[1928年]]11月
|[[1939年]]4月名古屋東火力に改称<ref name="chubu2-330"/><br />1939年12月廃止<ref name="chubu2-330"/>
|}

上記発電所は下記[[#電力国家管理と解散]]にある通り、名古屋火力発電所は1939年4月、それ以外の水力発電所8か所は1942年4月にいずれも[[日本発送電]]へと出資された。日本発送電によって廃止された名古屋火力発電所を除き、1951年の電気事業再編成以後は[[中部電力]]（中電）に属する<ref name="chubu2-353">[[#chubu|『中部地方電気事業史』下巻]]353-355頁</ref>。

== 天竜川水系への進出 ==
以下、沿革のうち[[天竜川]]水系における電源開発の推移について詳述する。

=== 立石発電所の建設 ===
[[ファイル:Miho power station weir.jpg|thumb|三穂（旧・立石）発電所取水堰（2012年）]]

矢作水力では、矢作川水系と[[分水嶺]]を挟んで向かい合う天竜川水系[[和知野川]]とその支流売木川に目をつけて1919年に水利権を申請していたが、その北方にある天竜川水系[[阿知川]]にても南信電力株式会社を通じて開発を図った<ref name="yahagi-9">[[#yahagi|『矢作水力株式会社十年史』]]9-13頁</ref>。

この南信電力は「南信電気工業」の名で発起され、[[1917年]]（大正6年）3月に阿知川で最も有利な[[長野県]][[下伊那郡]][[三穂村]]大字立石（現・[[飯田市]]立石）に位置する立石地点の水利権を申請<ref name="yahagi-9"/>。[[1922年]]（大正11年）11月その水利権を得たことから、翌[[1923年]]（大正12年）[[5月18日]]に南信電力株式会社の設立に至った<ref name="yahagi-9"/>。資本金100万円のうち3分の1を矢作水力が出資し、工事の実施・設計も矢作水力に委任されるなど設立時から密接な関係を持った<ref name="yahagi-9"/>。その後合併の話がまとまり、[[1927年]]（昭和2年）10月1日付で合併が成立、「立石水力」の水利権も矢作水力に引き継がれた<ref name="yahagi-9"/>。なお合併に伴い矢作水力の資本金は90万円増加し1290万円となっている<ref name="yahagi-128"/>。

そして'''立石発電所'''は[[1930年]]（昭和5年）3月に運転開始に至った<ref name="chubu2-342">[[#chubu|『中部地方電気事業史』下巻]]342-344頁</ref>。発電所出力は5,400キロワット（1937年6月以降は6,000キロワット）<ref name="chubu2-342"/>。発電設備は日立製作所製のフランシス水車・発電機各2台で<ref>[[#yoran22|『電気事業要覧』第22回]]660-661頁。{{NDLJP|1077068/362}}</ref>、送電線は上村発電所との間を連絡する77キロボルト線が建設された<ref>[[#yoran22|『電気事業要覧』第22回]]788-789頁。{{NDLJP|1077068/427}}</ref>。
{{-}}

=== 天竜川電力の合併 ===
[[ファイル:Minakata power station.jpg|thumb|[[南向ダム|南向発電所]]（2011年）]]

[[1928年]]（昭和3年）4月、矢作水力では初代社長の井上角五郎が引退し、相談役福澤桃介の長男で1922年4月から副社長を務めていた[[福澤駒吉]]が2代目社長に就任していた<ref name="yahagi-146"/><ref name="kakugoro"/>。駒吉の社長昇格と、阿知川での電源開発参入を機に、同じく駒吉が社長を務め、天竜川本流での電源開発を手掛ける[[天竜川電力|天竜川電力株式会社]]との合併計画が浮上する<ref name="daido-370">[[#daido|『大同電力株式会社沿革史』]]370-371頁</ref>。同社は大手電力会社[[大同電力]]の関係会社であり、天竜川開発を目的に1926年3月資本金5000万円で設立<ref name="daido-370"/>。[[大久保ダム (長野県)|大久保]]・[[南向ダム|南向]]両発電所（長野県）を建設し、大同電力へ送電していた<ref name="daido-370"/>。

[[1931年]]（昭和6年）3月、矢作水力と天竜川電力との間で合併契約が締結された<ref name="daido-370"/>。矢作水力の資本金1290万円に対し、天竜川電力は資本金5000万円であり、公称資本金の額では天竜川電力が勝っていたが、[[合併 (企業)#合併比率|合併比率]]は1対1（対等合併）、存続会社は矢作水力側とされた<ref>「矢作電を存続 対天竜川電力合併条件内容」『[[東京朝日新聞]]』1931年3月8日付朝刊</ref>。また合併と同時に矢作水力は8月末時点の株主に対し持株2株につき1株の割合で[[優先株式]]（12年間年率12パーセントを配当）を交付する、という形の増資も実施し、資本金を6935万円（2701万2500円払込）に引き上げている<ref>[[#kabu1932|『株式年鑑』昭和7年度]]496頁。{{NDLJP|1075547/263}}</ref>。この優先株式発行は、矢作水力の方が会社内容で優れていたが合併比率は1対1となったので、これによって生ずる矢作水力側の株主の不利を補うためのものであった<ref name="chugai19370426">「[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10031955&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA 月曜特輯会社批判 一分増配断行の矢作水力]」『[[中外商業新報]]』1937年4月26日付。神戸大学経済経営研究所「新聞記事文庫」収録</ref>。両社の合併は同年11月に成立した<ref name="daido-370"/>。

南向発電所は送電電圧154キロボルトの大同電力東京送電線の起点（終点は[[横浜市]]内の東京変電所）であり<ref>[[#daido|『大同電力株式会社沿革史』]]171-174</ref>、矢作水力への合併後も引き続き大同電力への供給が続いた。南向発電所における大同電力への供給は、1937年末時点で2万5,520キロワットであった<ref name="yoran29-890">[[#yoran29|『電気事業要覧』第29回]]890頁。{{NDLJP|1073650/493}}</ref>。
{{-}}

=== 泰阜発電所の建設 ===
[[ファイル:Yasuoka Dam.jpg|thumb|[[泰阜ダム]]（2011年）]]
[[ファイル:Yasuoka power station 2011-11.jpg|thumb|泰阜発電所（2011年）]]

{{See also|[[泰阜ダム]]}}

旧天竜川電力は天竜川本流に計9地点の水利権を許可されており、水利権申請段階の計画では第一期工事として大久保・南向両発電所を建設し、続く第二期工事で上流側から6番目にあたる長野県[[下伊那郡]][[泰阜村|泰阜（やすおか）村]]の「第六水力」の開発にあたる予定であった<ref>[[#inadani|「伊那谷の電源開発史」]]14-18頁</ref>。天竜川電力を合併した矢作水力では、ただちに第六水力の開発すなわち'''泰阜発電所'''の建設に着手し、[[1932年]]（昭和7年）2月には計画変更ならびに工事実施認可を取得<ref name="inadani-18">[[#inadani|「伊那谷の電源開発史」]]18-19頁</ref>。そして同年11月に着工した<ref name="inadani-18"/>。

泰阜発電所は天竜川水系最初のダム水路式発電所であり、発電所出力も当時[[中部地方]]第3位に食い込む5万2,500キロワットと大規模であった<ref name="inadani-18"/>。取水元の[[泰阜ダム]]は天竜川を横断する形で築造された、頂高50メートル・頂長143メートルという規模の重力式コンクリートダムである<ref>[[#yasuoka|『矢作水力株式会社泰阜発電所建設記録』]]108頁</ref>。発電所は[[1936年]]（昭和11年）1月、1号機の完成により運転を開始する<ref name="inadani-18"/>。次いで同年4月には残余工事も完成して5万2,500キロワットでの運転が始まった<ref name="inadani-18"/>。発電設備は電業社製フランシス水車および芝浦製作所発電機各4台を設置<ref name="y31-902"/>。東西両方向に送電できるよう大久保・南向両発電所と同様に発生電力の[[商用電源周波数|周波数]]を50[[ヘルツ]]・60ヘルツの双方に設定可能な設計とされた<ref name="inadani-18"/>。

送電設備については、名古屋近郊の[[日進市|日進]]に新設された日進変電所へと至る送電電圧154キロボルトの泰阜日進線が建設された<ref name="yasu-81">[[#yasuoka|『矢作水力株式会社泰阜発電所建設記録』]]81頁</ref>。泰阜発電所から送電された電気は日進変電所で77キロボルトに降圧され、大同電力へと売電されるか、77キロボルト線で名古屋火力発電所や既設送電線に連系されて名古屋方面への供給に充てられた<ref name="yasu-81"/>。
{{-}}

=== 和知野川での発電所建設 ===
[[ファイル:Yutaka power station 2.jpg|thumb|豊発電所（2011年）]]

泰阜発電所の運転開始後、矢作水力では同じ長野県内にて立て続けに水力発電所を完成させた<ref name="chubu2-342"/>。1936年12月に'''豊発電所'''（出力1万3,600キロワット）、翌[[1937年]]（昭和12年）12月に'''和合発電所'''（出力3,000キロワット）、[[1939年]]（昭和14年）12月に'''和知野発電所'''（出力6,400キロワット）がそれぞれ運転を開始したのである<ref name="chubu2-342"/>。

3か所とも天竜川水系和知野川の発電所であり、上流側から和合発電所・豊発電所・和知野発電所の順に建設された<ref name="anan">[[#anan|『阿南町誌』下巻]]566-568頁</ref>。最上流の和合発電所は下伊那郡[[浪合村]]（現・[[阿智村]]浪合）にて取水し、約3.7キロメートルの導水路を経て[[豊村 (長野県)|豊村]]和合（現・[[阿南町]]和合）にて発電<ref name="anan"/>。豊発電所も和合地内にあり、支流売木川との合流点の上流側にて売木川からの取水もあわせて発電する<ref name="anan"/>。最下流の和知野発電所では売木川合流点に取水堰を設け、約3.4キロメートルの水路で[[大下条村]]（現・阿南町南條）の発電所へ導水して発電する<ref name="anan"/>。発電設備は日立製作所製で揃えられており、和知野はフランシス水車・発電機各1台、豊はペルトン水車・発電機各2台、和合はペルトン水車・発電機各1台をそれぞれ備えた<ref name="y31-902"/>。
{{-}}

=== 天竜川水系の発電所一覧 ===
上に挙げた天竜川水系の水力発電所を一覧表に纏めると以下の通りとなる。
{| class="wikitable" style="font-size:small; text-align:center;"
|-
|-
!発電所名
!飯田洞
!出力<ref name="chubu2-342"/><br />([[キロワット|kW]])
|飯田洞川（上村川支流）||岐阜県恵那郡上村||630kW||[[1921年]]10月||中部電力飯田洞発電所（{{ウィキ座標|35|18|40.5|N|137|30|18.7|E|region:jp|地図}}）||
!所在地・河川名<ref name="y31-list"/>
!運転開始<ref name="chubu2-342"/>
!備考
|-
|-
![[大久保ダム (長野県)|大久保]]
!colspan="7"|水力発電所 - [[木曽川]]水系（1か所）
|1,500
|[[長野県]][[上伊那郡]][[伊那村]]（現・[[駒ヶ根市]]）<br />（河川名：天竜川）
|（[[1927年]]10月）
|[[天竜川電力]]が建設<ref name="chubu2-342"/><br />現・[[中部電力|中電]]大久保発電所（{{ウィキ座標|35|45|42.3|N|137|57|35.2|E|region:jp|name=大久保発電所|地図}}）
|-
|-
![[南向ダム|南向]]
!小沢
|24,100
|岩村川（[[阿木川]]支流）||岐阜県恵那郡[[本郷村 (岐阜県恵那郡)|本郷村]]||90kW<br />→100kW||[[1906年]]1月||-||前所有者[[岩村電気軌道]]<br />1933年9月矢作水力により廃止
|長野県上伊那郡[[南向村]]（現・[[中川村]]）<br />（河川名：天竜川）
|（[[1929年]]2月）
|天竜川電力が建設<ref name="chubu2-342"/><br />現・中電南向発電所（{{ウィキ座標|35|36|38.3|N|137|55|52.8|E|region:jp|name=南向発電所|地図}}）
|-
|-
!立石
!colspan="7"|水力発電所 - [[天竜川]]水系（7か所）
|5,400<br />→6,000
|長野県[[下伊那郡]][[三穂村]]（現・[[飯田市]]）<br />（河川名：天竜川水系[[阿知川]]）
|[[1930年]]3月
|[[1937年]]6月出力増<ref name="chubu2-342"/><br />現・中電三穂発電所（{{ウィキ座標|35|25|36.3|N|137|46|42.9|E|region:jp|name=三穂発電所|地図}}）
|-
|-
![[岩倉ダム#周辺|和知野]]
![[泰阜ダム|泰阜]]
|52,500
|和知野川（天竜川支流）||[[長野県]][[下伊那郡]][[大下条村]]||6,400kW||[[1939年]]12月||中部電力和知野発電所（{{ウィキ座標|35|18|6.1|N|137|49|32.8|E|region:jp|地図}}）||
|長野県下伊那郡[[泰阜村]]<br />（河川名：天竜川）
|[[1936年]]1月
|現・中電泰阜発電所（{{ウィキ座標|35|22|34.2|N|137|48|43.3|E|region:jp|name=泰阜発電所|地図}}）
|-
!和合
|3,000
|長野県下伊那郡[[豊村 (長野県)|豊村]]（現・[[阿南町]]）<br />（河川名：[[和知野川]]〈浪合川〉）
|1937年12月
|現・中電和合発電所（{{ウィキ座標|35|21|4.6|N|137|43|40.7|E|region:jp|nane=和合発電所|地図}}）
|-
|-
![[岩倉ダム|豊]]
![[岩倉ダム|豊]]
|13,600
|和知野川（和合川）||長野県下伊那郡[[豊村 (長野県)|豊村]]||13,600kW||[[1936年]]12月||中部電力豊発電所（{{ウィキ座標|35|18|11.5|N|137|47|25.2|E|region:jp|地図}}）||
|長野県下伊那郡豊村（現・阿南町）<br />（河川名：和知野川〈和合川〉）
|[[1936年]]12月
|現・中電豊発電所（{{ウィキ座標|35|18|11.5|N|137|47|25.2|E|region:jp|name=豊発電所|地図}}）
|-
|-
!和合
!和知野
|6,400
|和知野川（浪合川）||長野県下伊那郡豊村<!--豊村[[和合村 (長野県)|和合]]-->||3,000kW||[[1937年]]12月||中部電力和合発電所（{{ウィキ座標|35|21|4.6|N|137|43|40.7|E|region:jp|地図}}）||
|長野県下伊那郡[[大下条村]]（現・阿南町）<br />（河川名：天竜川水系和知野川）
|[[1939年]]12月
|現・中電和知野発電所（{{ウィキ座標|35|18|6.1|N|137|49|32.8|E|region:jp|name=和知野発電所|地図}}）
|}

上記発電所は下記[[#電力国家管理と解散]]にある通り、立石発電所は1942年4月、それ以外の6か所は1941年10月にいずれも日本発送電へと出資された。1951年の電気事業再編成以後はすべて中部電力（中電）に属する<ref name="chubu2-353"/>。

== 北陸地方への進出 ==
以下、沿革のうち[[北陸地方]]における電源開発の推移について詳述する。

=== 白山水力の合併 ===
[[ファイル:Nishikadohara Ⅰ Power station.jpg|thumb|白山水力が建設した[[西勝原第一発電所]]（2012年）]]

[[1933年]]（昭和8年）[[2月28日]]、矢作水力は[[白山水力|白山水力株式会社]]を合併した<ref>[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]859頁（巻末年表）</ref>。この白山水力は[[1919年]]（大正8年）6月に発足した電力会社で、同時期設立の矢作水力と同様、福澤桃介が相談役に座る福澤系の会社であった<ref name="hoku-152">[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]152-154頁</ref>。社名にある[[白山]]を水源とする河川での電源開発、すなわち北陸地方での発電所建設を目的としており、[[1923年]]（大正12年）から[[1928年]]（昭和3年）にかけて、[[九頭竜川]]（[[福井県]]）に2か所、[[手取川]]水系（[[石川県]]）に2か所の水力発電所を完成させていた<ref name="hoku-152"/>。これらの発生電力は主として東海地方の[[東邦電力]]へと供給された<ref name="hoku-152"/>。

合併時、白山水力の資本金は2000万円（うち1250万円払込）であったが、矢作水力との合併比率は白山水力10株につき矢作水力新株7.5株とされたため、矢作水力側の増資幅は1500万円に抑えられ合併後の資本金は8435万円（うち3735万5000円払込）となった<ref>[[#kabu1933|『株式年鑑』昭和8年度]]623-624頁。{{NDLJP|1075593/329}}</ref>。合併時白山水力の社長であった[[成瀬正忠]]（銀行家[[成瀬正恭]]の弟）は矢作水力の副社長に転じ<ref name="jinteki"/>、その後[[1940年]]（昭和15年）10月になって第2代社長の福澤駒吉が会長に昇格すると第3代社長に就任している<ref name="chubu2-357">[[#chubu|『中部地方電気事業史』下巻]]357-358頁</ref>。
{{-}}

=== 尾口発電所の建設 ===
[[ファイル:Oguchi I Dam.jpg|thumb|尾口発電所取水用の[[尾口第一ダム]]（2008年）]]

白山水力時代から北陸地方の送電設備には、手取川の[[吉野谷ダム|吉野谷発電所]]を起点に北へ[[白山水力#関連会社大北工業|大北工業]]（石川県[[野々市市|野々市町]]。傘下の[[炭化カルシウム|カーバイド]]・[[フェロアロイ]]メーカー<ref name="toa-345">[[#toa|『社史 東亞合成化学工業』]]345-346頁</ref>）へと至る線と、反対に吉野谷発電所より九頭竜川の[[西勝原第一発電所|西勝原発電所]]を経て岐阜県の[[関市|関町]]開閉所へ至る線の、2つの77キロボルト送電線が存在した<ref name="y29-1206">[[#yoran29|『電気事業要覧』第29回]]1206-1209頁。{{NDLJP|1073650/651}}</ref>。前者の大北工業には7,200キロワットを送電<ref name="hoku-246"/>。後者は関町から先は大同電力の送電線を介して愛知県内の東邦電力の送電系統に繋がっており<ref name="hoku-152"/>、西勝原・吉野谷両発電所の出力のうち2万6,570キロワットが東邦電力へ供給されていた<ref name="yoran29-881">[[#yoran29|『電気事業要覧』第29回]]881頁。{{NDLJP|1073650/488}}</ref>。また鳥越発電所の出力のうち1万2,000キロワットは[[京都電灯]]へと送られた<ref>[[#yoran29|『電気事業要覧』第29回]]885頁。{{NDLJP|1073650/490}}</ref>（以上、供給電力の数字はいずれも1937年末時点）。

矢作水力の北陸での事業は白山水力時代から大きく変化がなかったが、[[1938年]]（昭和13年）12月になって石川県[[能美郡]][[尾口村]]（現・[[白山市]]）に'''尾口発電所'''が新設された<ref name="hoku-246">[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]246-247頁</ref>。手取川水系[[尾添川]]から取水する設備と尾添川支流目附谷川から取水する設備の2系統があり、前者はフランシス水車・発電機各2台、後者はペルトン水車・発電機各1台からなる<ref name="hoku-246"/>（いずれも電業社製水車・芝浦製作所製発電機<ref name="y31-902"/>）。運転開始時は前者のみの稼働で発電所出力は1万1,300キロワットに限定されたが、翌[[1939年]]（昭和14年）1月に後者も運転を開始して出力1万7,200キロワットの発電所となった<ref name="hoku-246"/>。

尾口発電所建設に先立つ1936年2月、京都電灯との間で発電所出力1万7,200キロワット全部を同社が受電する、という受電契約が成立していた<ref name="hoku-269">[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]269-270頁</ref>。従って尾口発電所の新設は京都電灯の需要増加に応えるためのものである<ref name="hoku-269"/>。発電所建設に伴い、既設送電線に余力がないため[[大聖寺町|大聖寺]]開閉所経由で京都電灯福井変電所に至る送電線を両社共同で建設（矢作水力が尾口・大聖寺間、京都電灯が大聖寺・福井間を担当）、1939年4月1日に完成させた<ref name="hoku-269"/>。京都電灯の福井変電所は同社の福井区域と[[京都府|京都]]区域を結ぶ京福連絡送電線の起点でもあることから、福井区域のオフピーク時には矢作水力からの受電がさらに京都方面にも送電された<ref name="hoku-269"/>。
{{-}}

=== 北陸地方の発電所一覧 ===
北陸地方で運転していた水力発電所5か所の一覧表は次の通り。
{| class="wikitable" style="font-size:small; text-align:center;"
|-
|-
!発電所名
![[泰阜ダム|泰阜]]
!出力<ref name="hoku-798">[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]798-801頁</ref><br />([[キロワット|kW]])
|天竜川||長野県下伊那郡[[泰阜村]]||52,500kW||1936年1月||中部電力泰阜発電所（{{ウィキ座標|35|22|34.2|N|137|48|43.3|E|region:jp|地図}}）||
!所在地・河川名<ref name="y31-list"/>
!運転開始<ref name="hoku-798"/>
!備考
|-
|-
![[尾口第一ダム|尾口]]
!立石<br />（三穂）
|11,300<br />→17,200
|阿知川（天竜川支流）||長野県下伊那郡[[三穂村]]||5,400kW<br />→6,000kW||1930年3月||中部電力三穂発電所（{{ウィキ座標|35|25|36.3|N|137|46|42.9|E|region:jp|地図}}）||1937年6月出力増強<br />[[1940年]]10月三穂発電所に改称
|[[石川県]][[能美郡]][[尾口村]]（現・[[白山市]]）<br />（河川名：[[手取川]]水系[[尾添川]]・目附谷川）
|[[1938年]]12月
|現・[[北陸電力|北電]]尾口発電所（{{ウィキ座標|36|16|19.3|N|136|41|36.7|E|region:jp|name=尾口発電所|地図}}）
|-
|-
![[南向ダム|南向]]
![[吉野谷ダム|吉野谷]]
|12,500
|天竜川||長野県[[上伊那郡]][[南向村]]||24,100kW||[[1929年]]2月||中部電力南向発電所（{{ウィキ座標|35|36|38.3|N|137|55|52.8|E|region:jp|地図}}）||前所有者天竜川電力
|石川県[[石川郡 (石川県)|石川郡]][[吉野谷村]]（現・白山市）<br />（河川名：手取川水系尾添川）
|（[[1926年]]5月）
|[[白山水力]]が建設<ref name="hoku-798"/><br />現・北電吉野谷発電所（{{ウィキ座標|36|18|1.0|N|136|38|22.3|E|region:jp|name=吉野谷発電所|地図}}）
|-
|-
!鳥越
![[大久保ダム (長野県)|大久保]]
|13,000
|天竜川||長野県上伊那郡[[伊那村]]||1,500kW||[[1927年]]9月||中部電力大久保発電所（{{ウィキ座標|35|45|42.3|N|137|57|35.2|E|region:jp|地図}}）||前所有者天竜川電力
|石川県能美郡[[鳥越村]]（現・白山市）<br />（河川名：手取川水系牛首川・下田原川）
|（[[1928年]]12月）
|白山水力が建設<ref name="hoku-798"/><br />[[1978年]]9月北陸電力により廃止<ref name="hoku-810">[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]810-812頁</ref>
|-
|-
![[西勝原第一発電所|西勝原]]
!colspan="7"|水力発電所 - [[九頭竜川]]水系（2か所）
|20,000
|[[福井県]][[大野郡 (福井県)|大野郡]][[五箇村 (福井県)|五箇村]]（現・[[大野市]]）<br />（河川名：[[九頭竜川]]）
|（[[1923年]]10月）
|白山水力が建設<ref name="hoku-798"/><br />現・北電西勝原第一発電所（{{ウィキ座標|35|57|37.0|N|136|36|51.0|E|region:jp|name=西勝原第一発電所|地図}}）
|-
|-
!西勝原
![[西勝原第一発電所|西勝原第二]]
|800
|九頭竜川||[[福井県]][[大野郡 (福井県)|大野郡]][[五箇村 (福井県)|五箇村]]||15,000kW<br />→20,000kW||1923年10月||北陸電力西勝原第一発電所（{{ウィキ座標|35|57|37.0|N|136|36|51.0|E|region:jp|地図}}）||前所有者白山水力<br />1927年出力増強
|同上
|（[[1927年]]12月）
|白山水力が建設<ref name="hoku-798"/><br />日本発送電時代に西勝原第一発電所へ統合<ref name="hoku-798"/>
|}

上記発電所は下記[[#電力国家管理と解散]]にある通り、九頭竜川水系の2か所は1941年10月、手取川水系の3か所は1942年4月にいずれも日本発送電へと出資された。統合され単独の発電所として数えられなくなった西勝原第二発電所を除き、1951年の電気事業再編成以後は[[北陸電力]]（北電）に属する<ref name="hoku-810"/>。

== 供給事業の展開 ==
以下、沿革のうち供給の推移について詳述する。

=== 供給区域 ===
まず初めに、1937年末時点における矢作水力の電灯電力供給区域ならびに電力供給区域は下表の通りであった<ref>[[#yoran29|『電気事業要覧』第29回]]742頁。{{NDLJP|1073650/419}}</ref>。
{| class="wikitable" style="font-size:small"
|-
|-
!colspan="3"|電灯・電力供給区域
!西勝原第二
|九頭竜川||同上||640kW<br />→800kW||1927年12月||-||前所有者白山水力<br />日本発送電時代に西勝原第一発電所に統合
|-
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[岐阜県]]
!colspan="7"|水力発電所 - [[手取川]]水系（3か所）
!style="white-space:nowrap;"|[[恵那郡]]<br />（3町4村）
|[[坂本村 (岐阜県恵那郡)|坂本村]]（一部）（現・[[中津川市]]）、<br />[[大井町 (岐阜県)|大井町]]（一部）・[[長島町 (岐阜県)|長島町]]（一部）・[[本郷村 (岐阜県恵那郡)|本郷村]]・[[岩村町]]・[[上村 (岐阜県)|上村]]・[[下原田村]]（現・恵那市）
|-
|-
!rowspan="2" style="white-space:nowrap;"|[[愛知県]]
!鳥越
!style="white-space:nowrap;"|[[北設楽郡]]<br />（2村）
|牛首川（手取川）<br />下田原川（手取川支流）||[[石川県]][[能美郡]][[鳥越村]]||13,000kW||[[1928年]]12月||-||前所有者白山水力<br />北陸電力により[[1978年]]9月廃止
|[[稲橋村]]・[[武節村]]（現・[[豊田市]]）
|-
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[額田郡]]<br />（1村）
![[吉野谷ダム|吉野谷]]
|[[竜谷村]]（現・[[岡崎市]]）
|[[尾添川]]（手取川支流）||[[石川県]][[石川郡 (石川県)|石川郡]][[吉野谷村]]||6,250kW<br />→12,500kW||1926年5月||北陸電力吉野谷発電所（{{ウィキ座標|36|18|1.0|N|136|38|22.3|E|region:jp|地図}}）||前所有者白山水力<br />1927年出力増強
|-
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[福井県]]
![[尾口第一ダム|尾口]]
!style="white-space:nowrap;"|[[大野郡 (福井県)|大野郡]]<br />（2村）
|目附谷川（尾添川支流）||石川県[[能美郡]][[尾口村]]||11,300kW<br />→17,200kW||[[1938年]]12月||北陸電力尾口発電所（{{ウィキ座標|36|16|19.3|N|136|41|36.7|E|region:jp|地図}}）||1939年1月出力増強
|[[五箇村 (福井県)|五箇村]]・[[下穴馬村]]（現・[[大野市]]）
|-
|-
!colspan="7"|火力発電所（1か所）
!colspan="3"|電力供給区域
|-
|-
!rowspan="4" style="white-space:nowrap;"|愛知県
!名古屋火力<br />（名古屋東火力）
!style="white-space:nowrap;"|市部
| -||愛知県[[名古屋市]][[港区 (名古屋市)|港区]]昭和町||14,000kW||1928年11月||-||1939年4月名古屋東火力発電所に改称<br />日本発送電により1939年12月廃止
|[[名古屋市]]（一部）、岡崎市（一部）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[碧海郡]]
|[[矢作町]]（現・岡崎市）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[幡豆郡]]
|[[西尾町]]（現・[[西尾市]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[宝飯郡]]
|[[蒲郡町]]・[[三谷町]]（現・[[蒲郡市]]）
|-
!style="white-space:nowrap;"|[[長野県]]
!
|県内一円
|-
|colspan="3"|備考：電力供給区域では名古屋市・長野県は一口100[[馬力]]以上、その他は一口25馬力以上の供給に制限<ref>[[#kannai17|『管内電気事業要覧』第17回]]51頁。{{NDLJP|1115365/38}}</ref>
|}
|}


上記区域のうちまず電灯・電力供給区域をみると、岐阜県恵那郡大井・長島・坂本・岩村の4町村は1920年3月に合併した[[岩村電気軌道]]より引き継いだ供給区域、同郡本郷村はその合併後に認可を得て追加した供給区域にあたる<ref name="yahagi-117">[[#yahagi|『矢作水力株式会社十年史』]]117-118・124-125頁</ref>。また同郡上村・下原田村は発電所地元のため1920年4月より、愛知県北設楽郡の2村も同様の理由で翌1921年4月より供給を開始<ref name="yahagi-117"/>。飛地的に存在する額田郡竜谷村は送電線経由地のため供給区域とし、1921年3月より供給を始めた<ref name="yahagi-117"/>。一方、福井県の区域は旧[[白山水力]]区域であった<ref>[[#yoran22|『電気事業要覧』第22回]]473頁。{{NDLJP|1077068/268}}</ref>。
== 供給区域 ==

[[1936年]]時点における矢作水力の電灯・電力供給区域は以下の通り<ref>[[#kannai1938|『管内電気事業要覧』第17回]]、p.51</ref>。
愛知県内の制限付電力供給区域は他事業者の供給区域に割り込んで設定されたもので、まず[[名古屋電灯]]（後の[[東邦電力]]）の了解を得て[[名古屋市]]とその周辺<ref group="注釈">[[小碓村]]・[[八幡村 (愛知県愛知郡)|八幡村]]・[[愛知町]]・[[中村 (愛知県)|中村]]・[[枇杷島町]]・[[金城村]]・[[杉村 (愛知県)|杉村]]・[[清水町 (愛知県)|清水町]]・[[六郷村 (愛知県西春日井郡)|六郷村]]・[[千種町 (愛知県)|千種町]]・[[御器所村]]・[[呼続町]]・[[笠寺村]]。いずれも1921年8月名古屋市へ編入。</ref>について1921年6月16日付で100馬力以上の制限付電力供給区域とする許可を得た<ref name="yahagi-114">[[#yahagi|『矢作水力株式会社十年史』]]114-117頁</ref>。織布工業の発展で電力不足に陥る[[西三河]]にも進出を図り、同年1月12日付で岡崎市とこれに隣接する[[岡崎村 (愛知県)|岡崎村]]（1928年岡崎市へ編入）・矢作町、蒲郡町と三谷町を50馬力以上の制限付区域とする許可を得た（1923年9月25馬力以上に制限緩和）<ref name="yahagi-114"/>。さらに[[刈谷市|刈谷]]方面への参入も目指すが、1925年5月28日付で西尾町が25馬力以上の制限付区域に許可されるに留まった<ref name="yahagi-114"/>。なお長野県一円は旧[[天竜川電力]]区域であった<ref>[[#yoran22|『電気事業要覧』第22回]]471頁。{{NDLJP|1077068/267}}</ref>。
* [[愛知県]]

** [[北設楽郡]][[稲橋村]] - [[1921年]]4月供給開始<ref name="yahagi2">[[#yahagi|『十年史』]]、p.124</ref>
[[1938年]]（昭和13年）[[8月1日]]、岐阜県[[東濃|東濃地方]]から長野県[[木曽地域]]にかけての電気事業統合を目的に新設された[[中部合同電気]]に矢作水力岩村区域の事業が譲渡された<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]484-485頁</ref>。このため電灯・電力供給区域は大きく削られ、最終的に岐阜・愛知両県では竜谷村の1村のみとなった<ref>[[#yoran30|『電気事業要覧』第30回]]596頁。{{NDLJP|1073660/329}}</ref>。
** 北設楽郡[[武節村]] - 同上<ref name="yahagi2"/>

** [[額田郡]][[竜谷村]] - 1921年3月供給開始<ref name="yahagi2"/>
=== 大口供給 ===
** [[名古屋市]]（一部地域、電力のみ契約一口100[[馬力]]以上で供給） - 1921年6月供給許可<ref name="yahagi1">[[#yahagi|『十年史』]]、pp.115-117</ref>
矢作水力は電力会社ではあるが、一般需要家への供給に重きを置かず、他の電気事業者や大口需要家への電力供給を事業の主体とした<ref name="yahagi-112">[[#yahagi|『矢作水力株式会社十年史』]]112-114・118-123頁</ref>。最初の大口需要家は、電気事業者では名古屋電灯（[[大同電力]]経由）・[[豊橋電気 (1894-1921)|豊橋電気]]・[[東京電力 (1925-1928)|早川電力]]、工場では[[日清紡績]]岡崎工場（後の針崎工場<!--1940年改称-->）ほか2工場で、いずれも矢作川水系下村発電所の竣工後に供給を始めた<ref name="yahagi-112"/>。
** [[岡崎市]]（一部地域、電力のみ契約一口25馬力以上で供給） - 1921年1月供給許可<ref name="yahagi1"/>

** [[宝飯郡]][[蒲郡町]]（電力のみ契約一口25馬力以上で供給） - 同上<ref name="yahagi1"/>
以降も矢作川開発の進展につれて供給先・供給電力ともに増加していった<ref name="yahagi-112"/>。まず1921年4月[[中部電力 (1930-1937)|岡崎電灯]]への送電を開始<ref name="yahagi-112"/>。同年6月蒲郡方面の織布工場が加わり、1922年8月の名古屋変電所完成後は名古屋の紡績工場や[[愛知電気鉄道]]（後の[[名古屋鉄道]]）も追加<ref name="yahagi-112"/>。1924年3月には供給区域外ながら刈谷町に刈谷変電所を建設して豊田紡織（現[[トヨタ紡織]]）への供給を始めた<ref>[[#yahagi|『矢作水力株式会社十年史』]]106-108頁</ref>。遅れて供給区域の許可を得た西尾町には1925年8月に変電所を新設している<ref>[[#yahagi|『矢作水力株式会社十年史』]]108-109頁</ref>。1929年には刈谷の豊田自動織機製作所（現[[豊田自動織機]]）への供給が始まった<ref name="yahagi-112"/>。
** 宝飯郡[[三谷町]]（同上） - 同上<ref name="yahagi1"/>

** [[碧海郡]][[矢作町]]（同上） - 同上<ref name="yahagi1"/>
前述の通り、天竜川電力や白山水力の合併により大口需要家を多数引き継いだ。1937年末時点での電気事業者への供給は、大同電力・東邦電力・京都電灯の比重が大きい。大同電力には前述の通り南向発電所で2万5,250キロワットを供給したほか、日進変電所で1万2,800キロワットを供給した<ref name="yoran29-890"/>。東邦電力には前述の吉野谷・西勝原両発電所からの供給2万6,570キロワットのほか、名古屋変電所で420キロワット、岡崎方面で日清レイヨン用の電力2,000キロワットを供給した<ref name="yoran29-881"/>。京都電灯への供給は前述の通り1937年末時点では1万2,000キロワットである。翌年の数字だが、1938年度下期（1938年10月から翌年3月まで）のこの3社への供給電力量は2億7351万[[キロワット時]]に及んでおり、会社全体の総発受電量4億9038万キロワット時の5割超を占めるものであった<ref name="chubu1-357">[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]357-359頁</ref>。
** [[幡豆郡]][[西尾町]]（同上） - [[1925年]]5月供給許可<ref name="yahagi1"/>

* [[岐阜県]]
一方、1937年末時点での3,000キロワット以上を供給する大口工場需要家への電力供給は、前述の[[白山水力#関連会社大北工業|大北工業]]（石川県）への供給7,200キロワットのほかには、名古屋の矢作工業（下記[[#化学事業と矢作工業]]参照）への3万キロワット、昭和曹達への5,000キロワット、それに刈谷の豊田自動織機への3,700キロワットがあった<ref>[[#yoran29|『電気事業要覧』第29回]]922-923頁。{{NDLJP|1073650/509}}</ref>。この4社のうち豊田自動織機を除く3社はいずれも矢作水力の傘下企業にあたる<ref name="chubu1-357"/>。中でも矢作工業は大同電力・東邦電力に次ぐ社内3番目の大口需要家であり、1938年度下期には会社全体の総発受電量の2割にあたる9816万キロワット時が矢作工業1社に供給されていた<ref name="chubu1-357"/>。
** [[恵那郡]][[岩村町]] - 岩村電気軌道合併に伴い供給開始<ref name="yahagi1"/>
** 恵那郡[[大井町 (岐阜県)|大井町]]（一部地域） - 同上<ref name="yahagi1"/>
** 恵那郡[[長島町 (岐阜県)|長島町]]（一部地域） - 同上<ref name="yahagi1"/>
** 恵那郡[[坂本村 (岐阜県恵那郡)|坂本村]]（一部地域） - 同上<ref name="yahagi1"/>
** 恵那郡[[本郷村 (岐阜県恵那郡)|本郷村]] - 岩村電気軌道合併後に供給認可<ref name="yahagi1"/>
** 恵那郡[[上村 (岐阜県)|上村]] - [[1920年]]4月供給開始<ref name="yahagi2"/>
** 恵那郡[[下原田村]] - 同上<ref name="yahagi2"/>
* [[福井県]]
** [[大野郡 (福井県)|大野郡]][[五箇村 (福井県)|五箇村]]
** 大野郡[[下穴馬村]]
* [[長野県]]
** 県内一円（電力のみ契約一口100馬力以上で供給）


== 軌道事業 ==
== 軌道事業の推移 ==
[[ファイル:Iwamura denki kido.png|thumb|[[岩村電気軌道]]の電車（撮影日時・場所不明。右から3番目の窓から顔を出すのは創業者[[浅見與一右衛門]]<ref>[[#iwamura|『浅見與一右衛門翁と岩村電車』]]</ref>）]]
{{Main|岩村電気軌道}}
{{Main|岩村電気軌道}}


矢作水力では[[1920年]]に岩村電気軌道を合併してから[[1935年]]に廃止するまで、岐阜県恵那郡[[大井町 (岐阜県)|大井町]]（現・[[恵那市]]大井町）と[[岩村町]]（現・恵那市岩村町）を結ぶ[[電気鉄道|電気軌道]]を運営していた。全長は7.55[[マイル]]（約12.15キロメートル）<ref name="yahagi-125">[[#yahagi|『十年史』]]125頁</ref>。
前述の通り、矢作水力は1920年3月3日付で[[岩村電気軌道|岩村電気軌道株式会社]]を合併し、同社が営む電灯電力供給事業に加えて[[中央本線]]大井駅（現・[[恵那駅]]）と恵那郡[[岩村町]]（現・恵那市岩村町）を結ぶ全長7.55[[マイル]]（約12.15キロメートル）の電気軌道、通称「岩村電車」を引き継いだ<ref name="yahagi-14"/>。この岩村電車は、岩村の有力者[[浅見與一右衛門]]の主導によって[[1906年]]（明治39年）12月5日に開業<ref>[[#iwamura|『浅見與一右衛門翁と岩村電車』]]11-13・19頁</ref>。路線の中間部にあたる[[本郷村 (岐阜県恵那郡)|本郷村]]飯羽間（現・恵那市岩村町飯羽間）に[[岩村川]]から取水する小沢発電所を設置して電源を得ていた<ref name="iwa-50">[[#iwamura|『浅見與一右衛門翁と岩村電車』]]50-58頁</ref>。


矢作水力が岩村電気軌道を合併した目的が矢作川開発に向けた資材輸送経路の整備であることから<ref name="yahagi-14"/>、岩村電車を引き継いだ矢作水力はその設備改善を急いだ<ref name="yahagi-125">[[#yahagi|『矢作水力株式会社十年史』]]125-127頁</ref>。まず電源面では、1922年頃より[[大井ダム]]近くに発電所を構える[[東濃電化]]から145キロワットの受電を開始し、小沢発電所を供給専用として受電を電車用の電源とするよう改めた（その後小沢発電所は1933年9月6日付で廃止）<ref name="iwa-50"/>。また施設面では貨物輸送の利便性を高めるべく終点岩村停留場で線路を矢作索道の停留場に繋げている<ref name="yahagi-125"/>。さらに1926年4月には自社の矢作川水系の発電所に連絡する電車専用の小沢変電所を新設、電車用電源を増強した<ref name="iwa-50"/>。
この軌道は岩村の有力者[[浅見與一右衛門]]が設立した岩村電気軌道により[[1906年]][[12月5日]]に開業した。路線の中間部にあたる[[本郷村 (岐阜県恵那郡)|本郷村]]飯羽間（現・恵那市岩村町飯羽間）に岩村川から取水する水力発電所（小沢発電所）を設置して動力としており、発電機を増設して[[1907年]][[11月28日]]からは電灯供給事業も兼業していた<ref>[[#tram|『浅見與一右衛門翁と岩村電車』]]、pp.32,36,46-47</ref>。同社の軌道事業・電灯事業は、開業後需要を伸ばしたものの設備がそれに追いついておらず、設備を改善する必要性が生じたが、資金に余力がなく困難であった。一方、発電所の資材輸送に同社の電気軌道を利用していた矢作水力は、電力や貨車をはじめとする設備不足により輸送に支障が出ていた。このため矢作水力は岩村電気軌道を合併し、軌道事業を直営とした<ref>[[#yahagi|『十年史』]]、pp.15-17</ref>。両社の合併手続きは[[1920年]][[2月16日]]に完了した<ref>[[#tram|『浅見與一右衛門翁と岩村電車』]]、p.49</ref>。


また直接の電車設備ではないが、沿線にある景勝地「小沢の滝」「鹿の湯鉱泉」の設備の改良も自社で行って旅客誘致に努めた<ref name="yahagi-125"/>。矢作水力岩村営業所が発行した岩村電車の1925年5月1日改正時刻表が載る「中央線旅行圖會（図会）」<ref>[[#iwamura|『浅見與一右衛門翁と岩村電車』]]に収録</ref>という資料によると、小沢停留場の近く、滝を望む位置に矢作水力直営の「小澤遊園地」があったという。
矢作水力は岩村電気軌道を合併した後、軌道の電力供給源を自社の小沢発電所から東濃電化株式会社からの受電に切り替えた。それに伴い小沢発電所は一般供給用となった<ref>[[#tram|『浅見與一右衛門翁と岩村電車』]]、p.49</ref>（その後[[1933年]]廃止）。また終点の岩村停留場と矢作索道（後述）の停留場を連絡して貨物輸送の利便性を高めた<ref name="yahagi-125"/>。さらに旅客の誘致のため、軌道沿線に会社直営の「[[小澤遊園地]]」を建設した。その遊園地内には、ラジウム鉱泉「鹿の湯」、温泉旅館「志喜野華圓」、恵那の瀧、橋、岩村の料理旅館水半経営による売店（吾妻家）が設けられ、売店では生ビールや恵那地方の名物[[五平餅]]などが提供されていた。


矢作水力による電車経営が10年目を迎えた1928年度の乗客数は年間18万8835人と初年度（1919年度）の1.3倍まで増加した<ref name="yahagi-125"/>。一方で貨物輸送は1922年度まで年間2万トンを超えていたが、自社発電所工事が終了すると資材輸送も激減し、1928年度にはピーク時の半分1万1867トンとなった<ref name="yahagi-125"/>。その後1930年代に入り並行路線の[[鉄道省]][[明知鉄道明知線|明知線]]、現在の[[明知鉄道]]が着工され、[[1933年]]（昭和8年）から翌年にかけて開通すると、岩村電車はその影響を受けて1933年度下期には旅客数が4万6511人（前期より2万6000人減）・貨物輸送量が2428トン（前期比半減）にまで落ち込んでしまう<ref name="iwa-62">[[#iwamura|『浅見與一右衛門翁と岩村電車』]]62-64頁</ref>。そこで矢作水力では、営業継続が困難になったとして[[1934年]]（昭和9年）3月31日限りで電車営業の休止措置をとった<ref name="iwa-62"/>。そして並行する国有鉄道の開通に伴う損失であることか国から約11万8000円の補償を得て、休止1年後の[[1935年]]（昭和10年）1月19日付で路線を正式に廃止した<ref name="iwa-62"/>。
矢作水力の電気軌道が廃止される契機となったのは、現在の[[明知鉄道]][[明知鉄道明知線|明知線]]にあたる[[鉄道省]]明知線の開通である。大井町の[[中央本線]]大井駅（現・[[恵那駅]]）から[[阿木駅]]まで[[1933年]]5月に開通、続いて翌[[1934年]]1月には岩村町内の[[岩村駅]]まで達した。明知線開通で電気軌道の収入は激減し営業が困難となったため、矢作水力は1934年[[3月31日]]限りで軌道の運転を休止する。そして政府より補償を受けて[[1935年]][[1月19日]]正式に廃止した<ref>[[#tram|『浅見與一右衛門翁と岩村電車』]]、pp.62-63</ref>。なおこの軌道の廃止直前より岩村町-大井町間にて乗合自動車業を始めていたが<ref>[{{NDLDC|1234531/891}} 『全国乗合自動車総覧』]（国立国会図書館近代デジタルライブラリー）</ref>、1937年12月に他社へ譲渡されている<ref>『浅見與一右衛門翁と岩村電車』p.64</ref>


矢作水力では[[1932年]]（昭和7年）8月1日に大井駅前と岩村町を結ぶ[[路線バス]]を開業しており（1934年時点で13.2キロメートルを定員8人のバス2台で運行）<ref>[[#bus|『全国乗合自動車総覧』]]愛知県15頁。{{NDLJP|1234531/891}}</ref>、岩村電車の休廃止後も引き続きこの地域での交通事業に従事したが、[[1937年]]（昭和12年）12月17日に恵南自動車へバス事業を譲渡して撤退した<ref name="iwa-62"/>。
== 子会社・関連会社 ==

=== 矢作索道 ===
== 化学事業と矢作工業 ==
矢作川水系にある発電所の建設資材は、中央本線大井駅より岩村町を経由し輸送された。大井駅より岩村町までは[[#軌道事業|電気軌道]]を利用できたが、岩村町から恵那郡[[上村 (岐阜県)|上村]]までは木ノ実峠を挟んでおり資材輸送の隘路となってきた。この区間の輸送を改善すべく、矢作水力は[[1919年]]11月、岩村町を起点に峠を越えて上村に至る[[索道|架空索道]]を建設した。当初は直営であったが資材輸送のみならず一般用にも開放するため独立した会社とすることとなり、矢作水力の出資の下、'''矢作索道株式会社'''が[[1919年]][[12月26日]]に設立された。索道は同社へと譲渡されている<ref>[[#yahagi|『十年史』]]、pp.14-15</ref>。
以下、沿革のうち化学事業ならびに（第一次）矢作工業の設立・合併について記述する。

=== 矢作工業設立 ===
[[ファイル:Fukuzawa Komakichi.jpg|thumb|upright|矢作工業社長・矢作水力第2代社長[[福澤駒吉]]]]

前述の通り、1931年に矢作水力は天竜川電力を合併して天竜川開発計画を引き継いだ。ところが当時の[[逓信省]]は、電力過剰の傾向にあるとして統制的見地から発電所の新規開発を拒絶する方針を定めていた<ref name="toa-1">[[#toa|『社史 東亞合成化学工業』]]1-6頁</ref>。ただし開発した電力を自家利用するのであれば許可が下りたことから、矢作水力では余剰電力を吸収する化学事業の創業を試みた<ref name="toa-1"/>。このことが化学事業の進出・子会社矢作工業設立の動機である<ref name="toa-1"/>。

[[1931年]]（昭和6年）8月、矢作水力では余剰電力活用策として[[アンモニア]]工業への参入を決定した<ref name="toa-1"/>。大量の電力を投じ[[電解法]]により原料[[水素]]を製造、ウーデ式アンモニア合成炉によりアンモニアを合成し、製品の[[硫酸アンモニウム]]（硫安）や[[硝酸]]を製造する、という事業である<ref name="toa-1"/>。[[ハーバー・ボッシュ法]]よりも低圧低温操業が可能なウーデ式アンモニア合成法の[[特許]]は当時[[南満州鉄道]]・昭和肥料（現[[昭和電工]]）と大同電力系の大同肥料の3社が共同保有していたが、矢作水力はこのうち大同肥料の共有権を1931年10月26日付で買収した<ref name="toa-1"/>。また工場用地については[[名古屋港]]第7号埋立地（[[名古屋市]][[港区 (名古屋市)|港区]][[昭和町 (名古屋市)|昭和町]]）のうち2万8840坪を76万円余りで買収するという契約を同年11月19日付で愛知県との間に結んだ<ref name="toa-1"/>。

[[1933年]]（昭和8年）1月、矢作水力は工場建設に着手した<ref name="toa-1"/>。その一方で事業子会社矢作工業の設立準備も進め、同年[[5月5日]]、名古屋市に新会社'''矢作工業株式会社'''を設立した<ref name="toa-1"/>。資本金は300万円で、6万株を矢作水力をはじめとする発起人で引き受けた<ref name="toa-1"/>。社長は矢作水力社長の[[福澤駒吉]]が兼任した<ref name="toa-1"/>。矢作工業設立により工場建設は同社が継承<ref name="toa-1"/>。同年末よりアンモニア合成を開始し、翌年から硫安・硝酸の製造に着手した<ref name="toa-1"/>。月産能力はアンモニア720トン・硫安3000トン・硝酸300トンで、製品の硫安は[[三菱商事]]に委託し販売、硝酸は[[火薬]]メーカーや[[海軍火薬廠]]へと納入した<ref name="toa-1"/>。

=== 工場の拡張 ===
第1期の工場設備建設は[[1935年]]（昭和10年）までにほとんど完了したことから、同年8月より矢作工業では硫安年産3万トン・硝酸年産3000トンの増産を目指して同年8月より工場の拡張に着手した<ref name="toa-6">[[#toa|『社史 東亞合成化学工業』]]6-9頁</ref>。既存設備は電解法によりアンモニア原料水素を製造していたが、大量の電力を要するこの工程は豊水期と渇水期で生産量に大きな差が生ずるという弊害が大きかったため、新工場は電解法によらない設備が導入された<ref name="toa-6"/>。[[石炭]]の低温[[乾留]]で生ずる半成コークス（コーライト）を原料とするガス発生炉とハーバー・ボッシュ式アンモニア合成炉を組み合わせたもので、[[1937年]]（昭和12年）12月までに完成した<ref name="toa-6"/>。

一連の設備拡張のため、矢作工業は1936年1月に増資を議決し、資本金を300万円から1650万円とした<ref name="toa-6"/>。

=== 化学事業直営化 ===
1937年に[[日中戦争]]が勃発すると、食糧増産の国策から次第に肥料に対する国家統制が強化されていった<ref name="toa-9">[[#toa|『社史 東亞合成化学工業』]]9-10頁</ref>。矢作工業の主製品である硫安についても1938年7月公布の「硫酸アンモニア増産及配給統制法」で価格や販売方法についての統制が始まる<ref name="toa-9"/>。さらに原材料費で最大の比重を占める電力についても、下記[[#電力国家管理と解散]]にある通り電力国家管理政策が始まって統制が強化された<ref name="toa-9"/>。こうして原料・製品両面での規制が強まり事業の円滑な推進が難しくなったとして、矢作工業は親会社矢作水力との合併を選択した<ref name="toa-9"/>。

矢作水力と矢作工業は[[1939年]]（昭和14年）9月21日に合併契約を締結<ref name="toa-9"/>。翌[[1940年]]（昭和15年）3月1日付で合併が成立し、矢作工業は解散した<ref name="toa-9"/>。合併比率は1対1で<ref name="toa-9"/>、矢作水力は合併に伴い1650万円を増資し資本金を1億85万円（払込5960万円）としている<ref name="kabu1941"/>。合併により矢作工業の工場は矢作水力の「工業部」に衣替えした<ref name="toa-9"/>。

引き続き矢作水力工業部では化学事業を展開したが、[[太平洋戦争]]勃発後は肥料産業が[[軍需産業|軍需]]に直結しないとして電力供給量が細り、原料コーライトも不足したため次第に操業自体が困難になっていった<ref name="toa-9"/>。

== 電力国家管理と解散 ==
以下、沿革のうち1942年の会社解散に至る経緯について記述する。

=== 第一次電力国家管理 ===
[[1936年]]（昭和11年）3月成立の[[廣田内閣|広田弘毅内閣]]、および翌[[1937年]]（昭和12年）6月成立の[[第1次近衛内閣|第1次近衛文麿内閣]]の下で、政府による電気事業の管理・統制を目指すいわゆる電力国家管理政策が急速に具体化され、[[日中戦争]]勃発後の[[1938年]]（昭和13年）4月、国策会社[[日本発送電]]を通じた政府による発送電事業の管理を規定する、[[電力管理法]]と関連法3法の公布に至った<ref>[[#toho|『東邦電力史』]]553-569頁</ref>。

国策会社日本発送電の設立に際し、既存電気事業者が同社へと[[現物出資]]する設備の範囲は、最大電圧100キロボルト以上の送電線とその他の主要送電線、ならびにそれらに接続する変電所、出力1万キロワット超の火力発電所、と決定された<ref name="toho-570">[[#toho|『東邦電力史』]]570-571頁</ref>。この規定に基づき1938年11月24日、全国33の事業者を対象に設備出資命令が発せられた<ref name="toho-570"/>。矢作水力もこの受命者の一つであり、以下の設備の出資を命ぜられた<ref>「日本発送電株式会社法第五条の規定に依る出資に関する公告」『[[官報]]』第3482号、1938年8月11日付。{{NDLJP|2959973/21}}</ref>。
* 送電設備 ：
** 泰阜日進線 ： 泰阜発電所 - 日進変電所間（154キロボルト線）
** 豊支線 ： 豊変電所 - 泰阜日進線間（同上）
** 日進火力線 ： 日進変電所 - 名古屋火力発電所間（77キロボルト線）
** 鳴海日進線 ： 日進変電所 - 松平名古屋線間（同上）
* 変電設備 ： 日進変電所（愛知県[[愛知郡 (愛知県)|愛知郡]][[日進市|日進村]]）
* 発電設備 ： 名古屋火力発電所（[[名古屋市]][[港区 (名古屋市)|港区]][[昭和町 (名古屋市)|昭和町]]）

出資は[[1939年]]（昭和14年）4月1日付で実施され、日本発送電が発足した<ref name="hassoden3-6">[[#hassoden3|『日本発送電社史』業務編]]6-8頁</ref>。矢作水力に関する出資設備評価額は784万8153円とされ、出資の対価として日本発送電より同社株式15万6963株（額面50円全額払込済み・払込総額784万8150円）と端数分にあたる現金3円が交付されている<ref>[[#hassoden3|『日本発送電社史』業務編]]巻末附録5頁</ref>。また出資設備の簿価は1938年上期末（1938年9月末）の時点で721万6000円であったが、これは当時の電気事業関係固定資産の1割弱に過ぎないため他の大手電力会社に比べると経営面での影響は小さかった<ref name="chubu1-357"/>。

日本発送電への一部送電線出資と、大同電力がその全設備を日本発送電へ委譲して解散したことで、矢作水力の大口供給先であった東邦電力・大同電力の2社は日本発送電へと置き換えられた<ref name="chubu1-357"/>。その一方で工場への供給は供給量の増加はみられるものの供給体制に変化はなかった<ref name="chubu1-357"/>。なお日本発送電へ出資された名古屋火力発電所は同社では「名古屋東発電所」と称したが、[[坂発電所]]（広島県）へと設備が移設され廃止されている<ref>[[#hassoden2|『日本発送電社史』技術編]]194-195頁</ref>。

=== 第二次電力国家管理 ===
日本発送電設立翌年の[[1940年]]（昭和15年）7月に成立した[[第2次近衛内閣]]の下では、既存電気事業者の解体と日本発送電の体制強化・配電事業の国家統制にまで踏み込んだ第二次電力国家管理政策が急速に具体化され、一部事業者の反対を押し切り決定された<ref name="toho-573">[[#toho|『東邦電力史』]]573-580頁</ref>。そして[[1941年]]（昭和16年）[[4月22日]]、[[勅令]]によって電力管理法施行令が改正され<ref name="toho-573"/>、日本発送電への出資対象に出力5,000キロワット超の水力発電所などが追加された<ref>「電力管理法施行令中改正」『官報』第4286号、1941年4月23日付。{{NDLJP|2960784/3}}</ref>。

電力管理法施行令の改正に伴い、政府は日本発送電に対する設備出資命令を1941年5月27日付と8月2日付の2度に分けて発令した<ref name="toho-573"/>。出資期日は1941年10月1日（第1次出資）と翌[[1942年]]4月1日（第2次出資）の2回とされ、対象事業者は前者が27事業者、後者が23事業者に及ぶ<ref name="toho-573"/>。矢作水力はその双方で受命者となっており、以下の設備の出資を命ぜられた<ref>「日本発送電株式会社法第五条の規定に依る出資に関する公告」『官報』第4313号、1941年5月27日付。{{NDLJP|2960811/11}}</ref><ref>「日本発送電株式会社法第五条の規定に依る出資に関する公告」『官報』第4371号、1941年8月2日付。{{NDLJP|2960869/20}}</ref>。
* 第1次出資
** 水力発電設備 ： 8発電所（大久保・南向・泰阜・和知野・豊・和合・西勝原・西勝原第二）
** 送電設備 ：
*** 77キロボルト線2路線（西勝原発電所 - 関町開閉所間の西勝原大島線・大島関線）
*** 22キロボルト線6路線（南向・泰阜・豊発電所の周辺路線）
* 第2次出資
** 水力発電設備 ： 11発電所（鳥越・尾口・吉野谷・立石・島・飯田洞・上村・下村・押山・真弓・黒田）
** 送電設備 ： 17路線

1941年10月1日付実施の第1次出資における矢作水力の出資設備評価額は4423万8360円50銭であった<ref name="hassoden3-10">[[#hassoden3|『日本発送電社史』業務編]]10-13頁</ref>。この出資では[[社債]]3989万2587円16銭も日本発送電へと継承されており、差額分に相当する日本発送電株式8万6915株（額面50円全額払込済み・払込総額434万5750円）と現金23円34銭が出資の対価として矢作水力に交付された<ref name="hassoden3-10"/>。

続く1942年4月1日付実施の第2次出資における出資設備評価額は3178万5126円50銭であった<ref name="hassoden3-16">[[#hassoden3|『日本発送電社史』業務編]]16-18頁</ref>。今回も社債825万8658円7銭が日本発送電へと継承されており、差額分に相当する同社株式47万529株（額面50円全額払込済み・払込総額2352万6450円）が出資の対価として交付された<ref name="hassoden3-16"/>。

=== 配電統制 ===
電力管理法施行令改正に続き、1941年8月30日、[[配電統制令]]が公布・施行された<ref name="toho-583">[[#toho|『東邦電力史』]]583-586頁</ref>。地域別に国策配電会社を新設し、これに域内の配電事業を統合して国が配電事業を統制する、という内容の配電統制令に基づき、同年9月6日、政府は全国の主要配電事業者に対し配電会社の設立命令を発した<ref name="toho-583"/>。

この配電統制では、矢作水力は[[静岡県|静岡]]・長野・愛知・岐阜・[[三重県|三重]]5県を配電区域とする[[中部配電|中部配電株式会社]]の設立を命ぜられた<ref name="kanpo19410920">「配電統制令第三条第二項の規定に依る配電株式会社設立命令に関する公告」『官報』第4413号、1941年9月20日付。{{NDLJP|2960911/17}}</ref>。設立命令では電気供給事業設備を出資すべき事業者に分類され、送電線13路線、変電所9か所、それに配電区域内にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切を中部配電へ出資するよう指示された<ref name="kanpo19410920"/>。出資設備評価額は283万4086円であり、統合は1942年4月1日付で実施に移された<ref>[[#chuhai|『中部配電社史』]]480頁</ref>。

出資前日の1942年3月31日付で、[[福井県]]内にあった矢作水力の事業は[[京都電灯]]へと譲渡された<ref name="hoku-767">[[#hoku|『北陸地方電気事業百年史』]]767-768頁（「電気事業系譜図 福井県」）</ref>。こちらは翌日中部配電ではなく[[北陸配電]]へと統合されている<ref name="hoku-767"/>。

=== 会社解散 ===
日本発送電・中部配電へ設備を出資した結果、矢作水力は電気事業者としての機能を喪失した<ref name="toa-11">[[#toa|『社史 東亞合成化学工業』]]11-16頁</ref>。それでも矢作水力には証券保有会社の機能と1940年に子会社矢作工業を合併したことで取得した兼営の化学事業が残るが、会社の規模が過大であり化学事業の円滑な運営を阻害するとして、化学事業を新会社へと分離し、矢作水力自体は[[解散]]してその所有有価証券を株主に分配すると決定された<ref name="toa-11"/>。

化学事業の新会社は1940年に吸収した旧会社と同じ「矢作工業」の社名を引き継いだ（区別のため「第二次矢作工業」とも呼ばれる）<ref name="toa-11"/>。1941年12月8日、矢作水力は第二次矢作工業発起人との間に工業部名古屋工場の設備とこれに属する財産を現物出資するという契約を締結する<ref name="toa-11"/>。現物出資の評価額は2149万1000円とされ、出資の対価として矢作工業の50円払込済み株式42万9820株が矢作水力に交付された<ref name="toa-11"/>。それ以外にも矢作工業の株式2万9730株を矢作水力で引き受けたため、資本金2300万円・46万株のうち45万9550株を矢作水力が取得している<ref name="toa-11"/>。事業認可取得後の1942年3月31日付で第二次矢作工業は発足した<ref name="toa-11"/>。

一方、矢作水力では矢作工業の設立を議決した1942年1月15日の株主総会にて、自社で全株式を持つ子会社・金城証券を合併した<ref name="kabu1942">[[#kabu1942|『株式年鑑』昭和17年度]]626頁。{{NDLJP|1069958/321}}</ref>。金城証券は傘下の[[持株会社]]である<ref name="chugai19370426"/>。この合併により金城証券所有の自社株式を消却して1268万8500円を[[資本減少|減資]]し、資本金を8816万1500円（5420万3610円払込）へと圧縮している<ref name="kabu1942"/>。これらの操作の後、日本発送電・中部配電への電気事業設備出資の翌日にあたる1942年[[4月2日]]付で矢作水力は解散した<ref name="kabu1942"/>。

解散により、矢作水力常務であった小山柳一は中部配電理事（取締役に相当）、同じく常務であった久留島政治は同社監事（監査役に相当）へとそれぞれ転じた<ref>「[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=00056711&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 電力再構成の前進]」『[[中外商業新報]]』1942年4月8日 - 18日連載。神戸大学附属図書館「新聞記事文庫」収録</ref>。一方、矢作水力会長の福澤駒吉と社長の成瀬正忠は<ref name="chubu2-357"/>、それぞれ第二次矢作工業の社長・副社長に就いた<ref name="toa-11"/>。なおこの第二次矢作工業は2年後の[[1944年]]（昭和19年）7月に同じ福澤系の昭和曹達ならびに[[三井化学]]系の北海曹達・レーヨン曹達と合併し、東亞合成化学工業株式会社、現在の[[東亞合成]]となっている<ref name="toa-11"/>。

=== 未成の開発計画のその後 ===
[[ファイル:Hiraoka Dam.jpg|thumb|平岡発電所取水用の[[平岡ダム]]（2007年）]]

矢作水力が開発を計画し、電力国家管理でそれを引き継いだ日本発送電によって着工に移された水力発電所が3か所存在する。1か所目は天竜川本流の[[平岡ダム|平岡発電所]]であり、旧天竜川水力が水利権を得て矢作水力が1939年8月より実施調査に着手してダム位置を見直していたところ、1940年7月に日本発送電へと引き継がれた<ref name="hassoden2-78">[[#hassoden2|『日本発送電社史』技術編]]78-79頁</ref>。日本発送電では引き継ぎと同時に着工<ref name="hassoden2-78"/>。[[太平洋戦争]]による資材不足や終戦による工事中断があったが、戦後[[1949年]]（昭和24年）8月工事再開、電気事業再編成を挟んで[[1952年]]（昭和27年）1月運転開始に至った<ref name="hassoden2-78"/>。計画段階での発電所出力は泰阜発電所よりもさらに大きい8万2,000キロワットである<ref name="hassoden2-78"/>。

2か所目は、立石発電所のある天竜川水系阿知川の最上流部にあたる昼神発電所である<ref name="hassoden2-70">[[#hassoden2|『日本発送電社史』技術編]]70-71頁</ref>。旧南信電力が調査に着手していた地点で、矢作水力が引き続き調査を続け、1941年12月に水利権を得たものの、1942年4月1日付で日本発送電へ引き継がれた<ref name="hassoden2-70"/>。同社でも計画が見直された結果、出力8,000キロワットの発電所として[[1943年]]（昭和18年）7月に着工<ref name="hassoden2-70"/>。資材不足の中で突貫工事が進められ、戦時下の[[1944年]]（昭和19年）12月運転開始に至った<ref name="hassoden2-70"/>。

3か所目は、天竜川水系[[遠山川]]に建設された出力1万2,800キロワットの飯島発電所である<ref name="hassoden2-70"/>。これも旧天竜川電力が計画し、矢作水力が引き継いだもの<ref name="hassoden2-70"/>。1939年4月1日の日本発送電発足とともに同社が計画を引き継ぎ、1943年11月に着工した<ref name="hassoden2-70"/>。これも終戦による工事中断や水害による設備流出のため工事が遅れるも、[[1948年]]（昭和23年）12月日本発送電の手で運転開始に漕ぎつけた<ref name="hassoden2-70"/>。


== 年表 ==
この索道は資材輸送のほか、上村周辺の[[薪]]、[[木炭]]、[[木材]]などの搬出や、岩村方面からの生活物資の搬入などにも利用され、人を乗せることもあったという。1927年に島発電所が建設されて木材の流送が不可能となると、索道がかわりに利用されるようになった<ref>[[#kamiyahagi|『上矢作町史』通史編]]、p.499</ref>。
* [[1912年]]（大正元年）9月 - [[福澤桃介]]の提唱により母体の「大正企業組合」設立。
* [[1919年]]（大正8年）[[3月3日]] - '''矢作水力株式会社'''設立。資本金500万円、初代社長[[井上角五郎]]。
* 1919年（大正8年）[[12月26日]] - 関連会社矢作索道株式会社を設立、11月に竣工した[[木ノ実峠]]の[[索道]]を同社へ譲渡。
* [[1920年]]（大正9年）3月3日 - [[岩村電気軌道|岩村電気軌道株式会社]]を合併、575万円に増資。[[大井町 (岐阜県)|大井]]・[[岩村町|岩村]]間の岩村電車を引き継ぐ。
* 1920年（大正9年）[[12月8日]] - 下村発電所竣工。
* [[1921年]]（大正10年）[[10月1日]] - 飯田洞発電所竣工。
* [[1922年]]（大正11年）[[6月20日]] - 押山発電所竣工。
* [[1923年]]（大正12年）[[4月4日]] - 真弓発電所一部竣工。
* 1923年（大正12年）[[5月18日]] - 関連会社南信電力株式会社を設立。
* 1923年（大正12年）[[6月13日]] - 真弓発電所全面竣工。
* 1923年（大正12年）[[12月26日]] - 資本金を1200万円に増資。
* [[1925年]]（大正14年）[[11月26日]] - 上村発電所竣工。
* [[1927年]]（昭和2年）10月1日 - 南信電力を合併、1290万円に増資。
* 1927年（昭和2年）[[11月24日]] - 島発電所竣工。
* [[1928年]]（昭和3年）[[4月28日]] - 井上角五郎に代わり[[福澤駒吉]]が社長就任。
* 1928年（昭和3年）[[11月18日]] - [[名古屋火力発電所 (矢作水力)|名古屋火力発電所]]竣工。
* [[1930年]]（昭和5年）3月 - 立石発電所運転開始。
* [[1931年]]（昭和6年）11月 - [[天竜川電力|天竜川電力株式会社]]を合併。合併に伴う5000万円の増資とあわせ資本金を6935万円とする。
* [[1932年]]（昭和7年）[[8月1日]] - 大井・岩村間に[[路線バス]]運行開始。
* [[1933年]]（昭和8年）[[2月28日]] - [[白山水力|白山水力株式会社]]を合併、8435万円に増資。
* 1933年（昭和8年）[[5月5日]] - 関連会社矢作工業株式会社を設立。
* 1933年（昭和8年）9月 - [[黒田ダム]]竣工。
* 1933年（昭和8年）[[9月6日]] - 岩村電気軌道より継承の小沢発電所を廃止。
* [[1934年]]（昭和9年）[[3月31日]] - この日限りで岩村電車の営業を休止。
* 1934年（昭和9年）7月 - 黒田発電所運転開始。
* [[1935年]]（昭和10年）[[1月19日]] - 休止中の岩村電車を正式に廃止。
* [[1936年]]（昭和11年）1月 - 社内最大の[[泰阜ダム|泰阜発電所]]が運転開始。
* 1936年（昭和12年）12月 - 豊発電所運転開始。
* [[1937年]]（昭和12年）12月 - 和合発電所運転開始。
* 1937年（昭和12年）[[12月17日]] - 大井・岩村間のバス事業を恵南自動車へ譲渡。
* 1937年（昭和12年）[[12月28日]] - 関連会社[[矢作製鉄|矢作製鉄株式会社]]を設立。
* [[1938年]]（昭和13年）12月 - 尾口発電所運転開始。
* [[1939年]]（昭和14年）[[4月1日]] - [[日本発送電]]設立に伴い名古屋火力発電所および送電線4路線・変電所1か所を同社へ出資。
* 1939年（昭和14年）12月 - 和知野発電所運転開始。
* [[1940年]]（昭和15年）[[3月1日]] - 関連会社矢作工業を合併、1億85万円に増資。同社の[[アンモニア]]化学事業を引き継ぎ社内に工業部を置く。
* 1940年（昭和15年）[[10月31日]] - 福澤駒吉が社長から会長へ昇格し、社長には[[成瀬正忠]]が就任。
* [[1941年]]（昭和16年）10月1日 - 水力発電所8か所・送電線8路線を日本発送電へ出資。
* [[1942年]]（昭和17年）[[1月15日]] - 全額出資の子会社金城証券株式会社を合併、同社保有の自社株式を消却し8816万1500円へ減資。
* 1942年（昭和17年）3月31日 - 矢作工業株式会社（第二次矢作工業）を設立、工業部を分離。福井県内の電気事業を[[京都電灯]]へ譲渡。
* 1942年（昭和17年）4月1日 - 水力発電所11か所・送電線17路線を日本発送電へ出資。残余の送電線・変電線と配電設備・需要者屋内設備・営業設備一切を[[中部配電]]へ出資。
* 1942年（昭和17年）[[4月2日]] - 矢作水力'''会社[[解散]]'''。
* [[1944年]]（昭和19年）[[7月17日]] - 第二次矢作工業がソーダ会社3社を合併し[[東亞合成|東亞合成化学工業株式会社]]に社名変更。


== 本社・支店等一覧 ==
索道は[[1931年]]に廃止された<ref>[[#tram|『浅見與一右衛門翁と岩村電車』]]、p.42</ref>。
1938年3月末時点における矢作水力の本店・支店・営業所・出張所の一覧を以下に記す<ref>[[#nenkan1938|『電気年鑑』昭和13年版]]電気事業一覧48頁。{{NDLJP|1115033/139}}</ref>。
* 本店 ： [[名古屋市]][[東区 (名古屋市)|東区]][[東片端|東片端町2丁目]]12-1
* 支店 ： [[東京市]][[麹町区]][[丸の内|丸ノ内1丁目]]・[[東京海上日動ビルディング|東京海上ビル]]
* 岩村営業所 ： [[岐阜県]][[恵那郡]][[岩村町]]
* 金沢出張所 ： [[石川県]][[金沢市]]石浦町


=== 矢作工業 ===
== 関連会社 ==
矢作水力は経営の多角的に積極的な電力会社として知られ、上記[[#化学事業と矢作工業]]で取り上げたアンモニア化学工業部門の矢作工業以外にも複数の関連会社を持った
{{See also|東亞合成}}
<ref>「[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10032235&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1&LANG=JA 月曜特輯会社批判 民有国営お流れで明朗化した電力事業]」『中外商業新報』1937年4月26日付。神戸大学経済経営研究所「新聞記事文庫」収録</ref>。


=== 昭和曹達 ===
昭和になって天竜川水系の電源開発を進めた矢作水力であったが、当時は電力供給が過剰であり、発電所の新規建設許可は自家用に限られていた。そこで余剰電力を活用する目的で[[アンモニア]]工業への進出が企画された。[[1931年]]に計画は決定され、[[1933年]]1月に矢作水力の手によって[[名古屋港]]七号地（[[名古屋市]][[港区 (名古屋市)|港区]]昭和町）において工場の建設が開始された。建設途中の1933年[[5月5日]]、矢作水力や福澤桃介・駒吉らの出資で'''（第一次）矢作工業株式会社'''が設立され、建設中の化学工場を継承。同社の手によって工場は同年10月に完成した。
[[ソーダ工業|ソーダ会社]]の'''昭和曹達株式会社'''も矢作水力の子会社とされる<ref name="toa-345"/>。同社は[[1928年]]（昭和3年）10月、前身・東海曹達（1936年末解散）の株主らにより設立<ref name="toa-307">[[#toa|『社史 東亞合成化学工業』]]307-317頁</ref>。この東海曹達は福澤駒吉が矢作水力よりも先に経営していた会社で、[[1916年]]（大正15年）12月に設立され、名古屋港にソーダ工場を建設して[[次亜塩素酸カルシウム]]（晒し粉）・[[水酸化ナトリウム]]（苛性ソーダ）を製造していたが、新工場建設に際し新会社昭和曹達に衣替えした<ref name="toa-307"/>。昭和曹達の新工場は矢作工業と同じく名古屋市港区昭和町に建設され、[[1929年]]（昭和4年）12月に操業を開始した<ref name="toa-307"/>。苛性ソーダ月産180トン・晒し粉360トンの規模で、必要な電力は矢作水力から供給を受けた<ref name="toa-307"/>。


その後昭和曹達は工場拡張や姉妹会社の合併により規模を拡大し、工場3か所、苛性ソーダ月産3,200トン・晒し粉2,300トンの規模となり、設立時の4倍にあたる資本金600万円の会社となった<ref name="toa-307"/>。また1939年9月には旧白山水力傘下のカーバイドメーカー[[白山水力#関連会社大北工業|大北工業]]の株式を矢作水力から譲り受けた<ref name="toa-345"/>。
完成した矢作工業の工場には[[アンモニア]]合成設備、[[硫酸]]・[[硫酸アンモニウム]]（硫安）・[[硝酸]]の製造設備などが設置された。このうちアンモニアの原料である[[水素]]を製造する[[電気分解]]設備が多量の電力を消費した。主力製品は硫安（窒素[[肥料]]の一つ）であったが、[[日中戦争]]下で食糧増産を目的に硫安に対する国家統制が強化され、大量に消費する電力も同様に国家管理が推進されていく中で、円滑な事業推進が困難になっていった。これに対応するため矢作水力と矢作工業の合併が決定され、[[1940年]][[3月1日]]、矢作工業は矢作水力を[[存続会社]]として合併して同社の工業部となった。


[[1944年]]（昭和19年）7月、昭和曹達は矢作工業改め[[東亞合成|東亞合成化学工業]]に吸収された<ref name="toa-11"/>。
前述の通り、電力の国家管理強化に伴い[[1942年]][[4月1日]]をもって矢作水力は電気事業に関する設備を日本発送電などに出資して電気事業から撤退、あわせて解散する。だが工業部は新会社に分離して存続させることとなり、解散前日の[[3月31日]]付で'''（第二次）矢作工業'''が現物出資により設立された。同社は[[1944年]]7月、同じ福澤系で昭和町に[[水酸化ナトリウム]]（苛性ソーダ）・[[塩素]]生産工場を持っていた昭和曹達（[[1928年]]設立）と[[三井財閥|三井]]系のソーダ会社2社と合併し、アンモニア工業と[[ソーダ工業]]の2部門を基幹とする[[化学メーカー]]・東亞合成化学工業（現・[[東亞合成]]）となった<ref>[[#toa|『東亞合成五十年史』]]、pp.137-144</ref>。


=== 矢作製鉄 ===
=== 矢作製鉄 ===
{{Main|矢作製鉄}}
{{Main|矢作製鉄}}


[[1937年]][[12月28日]]、矢作水力や[[大同電力]]系の大同電気製鋼所（後の大同製鋼、現・[[大同特殊鋼]]）などの出資で'''[[矢作製鉄|矢作製鉄株式会社]]'''が設立された。矢作水力の余剰電力により[[電気炉|電気製鉄炉]]を稼動させ、矢作工業の硫酸製造過程で発生する[[硫酸滓]]（硫酸焼鉱）を鉄源として活用して[[銑鉄]]を製造することを目的とした。矢作水力の出資比率は88.95%、大同電気製鋼所の出資比率は10.00%である。社長は矢作水力・矢作工業社長の福沢駒吉が兼任。工場を昭和町に置き、[[1939年]]5月に操業を開始した。矢作水力が大同製鋼に株式を順次譲渡したため、[[1941年]]8月に大同製鋼傘下となった<ref name="steel"/>。
[[1937年]]（昭和12年）[[12月28日]]、矢作水力や[[大同電力]]系の大同電気製鋼所（後の大同製鋼、現・[[大同特殊鋼]]）などの出資で'''[[矢作製鉄|矢作製鉄株式会社]]'''が設立された<ref name="steel">[[#steel|『矢作製鉄 風雪の60年小史』]]6-8頁</ref>。矢作水力の余剰電力により[[電気炉|電気製鉄炉]]を稼動させ、矢作工業の[[硫酸]]製造過程で発生する[[硫酸滓]]（硫酸焼鉱）を鉄源として活用して[[銑鉄]]を製造することを目的とした<ref name="steel"/>。資本金500万円、出資比率は矢作水力88.95%・大同電気製鋼所10.0%で、矢作水力・矢作工業社長の福澤駒吉が社長を兼任した<ref name="steel"/>。工場を昭和町に置き、[[1939年]]（昭和14年）5月に操業を開始した<ref name="steel"/>。


矢作水力が大同製鋼に株式を順次譲渡したため、[[1941年]]（昭和16年）8月に大同製鋼傘下となった<ref name="steel"/>。
=== 日清レイヨン ===
[[紡績]]会社日清紡績（現・[[日清紡ホールディングス]]）と矢作水力の共同出資により、[[1933年]][[2月12日]]、'''日清レイヨン株式会社'''が設立された。


=== 矢作索道 ===
共同出資の相手となった日清紡績は、[[1907年]]に福澤桃介らにより設立された企業で、福澤は創業当初の[[専務取締役]]兼筆頭株主であった。[[1910年]]に福澤は同社の経営から手を引くが、[[名古屋電灯]]（後の[[東邦電力]]）社長時代に日清紡績の工場を名古屋電灯の供給区域である名古屋に誘致するなど関係があった<ref>[[#nbo|『日清紡績六十年史』]]、pp.37-47,60-61,109-111,244-245</ref>。
矢作川水系にある発電所の建設資材は[[中央本線]]大井駅（現[[恵那駅]]）より[[岩村町]]を経由し輸送された。大井駅より岩村町までは[[岩村電気軌道]]を合併して直営化した電気軌道路線（岩村電車）を利用できたが、岩村町から恵那郡[[上村 (岐阜県)|上村]]までは[[木ノ実峠]]を挟んでおり資材輸送の隘路となってきた<ref name="yahagi-14"/>。この区間の輸送を改善すべく、矢作水力は[[1919年]]（大正8年）11月、岩村町を起点に峠を越えて上村に至る[[索道|架空索道]]を完成させた<ref name="yahagi-14"/>。この段階では直営の索道であったが資材輸送のみならず一般用にも開放するため独立した会社とすることとなり、矢作水力の出資の下、資本金25万円で'''矢作索道株式会社'''が同年[[12月26日]]に設立され、索道は同社へ譲渡された<ref name="yahagi-14"/>。


この索道は資材輸送のほか、上村周辺の[[薪]]・[[木炭]]・[[木材]]などの搬出や、岩村方面からの生活物資の搬入などにも利用され、人を乗せることもあったという<ref name="kamiyahagi">[[#kamiyahagi|『上矢作町史』通史編]]499頁</ref>。1927年に島発電所が建設されて川による木材の流送が不可能となると、索道がかわりに利用されるようになった<ref name="kamiyahagi"/>。
昭和に入って日清紡績は[[レーヨン]]（人造絹糸）製造への進出を企画し、福澤は矢作水力の供給区域へのレーヨン工場建設を同社に対して要請した。この結果、日清紡績と矢作水力、それに福澤の友人[[川崎八右衛門 (2代目)|川崎八右衛門]]の[[第百銀行|川崎第百銀行]]の出資で日清レイヨンが設立された。出資比率は日清紡績が68.8%、矢作水力が21.2%、川崎第百銀行が10.0%である。福澤自身は同社の役員にはならなかったが、長男福澤駒吉が[[監査役]]となった。日清レイヨンは愛知県[[岡崎市]]を工場用地に選び、[[1934年]]4月より操業を開始する<ref>[[#nbo|『日清紡績六十年史』]]、pp.437-444</ref>。操業開始4年後の[[1938年]][[9月25日]]、親会社の日清紡績に合併された<ref>[[#nbo|『日清紡績六十年史』]]、p.456</ref>。


この索道は[[1931年]]（昭和6年）に廃止された<ref>[[#iwamura|『浅見與一右衛門翁と岩村電車』]]42頁</ref>。
=== 中部共同火力 ===
大手電力会社の[[東邦電力]]が中心となり矢作水力、[[日本電力]]、[[大同電力]]、揖斐川電気（現・[[イビデン]]）、中部電力（旧[[岡崎電灯]]、現在の[[中部電力]]とは別）、[[合同電気]]の電力会社7社が出資し、[[1936年]]に'''[[中部共同火力|中部共同火力株式会社]]'''が設立された。同社は名古屋市港区に火力発電所（[[名港火力発電所]]）を建設、[[1939年]]1月より運転を開始した。発電した電力は出資会社に分配されたため、矢作水力も同社から受電していた<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』上巻]]、p.283</ref>。


== 株主 ==
=== 日清レイヨン ===
[[紡績]]会社日清紡績（現・[[日清紡ホールディングス]]）と矢作水力の共同出資により、[[1933年]]（昭和8年）[[2月12日]]、'''日清レイヨン株式会社'''が設立された<ref name="nisshin">[[#nisshin|『日清紡績六十年史』]]437-444頁</ref>。
株数は1936年時点で計168万7000株。そのうち大株主6社と保有株数および出資比率は以下の通り<ref>[[#nagoya|『名古屋会社年鑑』昭和11年版]]、pp.61-62</ref>。
* 金城証券（矢作水力子会社）：24万1433株 (14.3%)
* [[大同電力]]：14万9399株 (8.9%)
* [[東京海上火災保険]]：10万1875株 (6.0%)
* [[伊那電気鉄道]]：10万株 (5.9%)
* 東邦電力証券保有（[[東邦電力]]子会社）：8万9266株 (5.3%)
* [[千代田生命保険]]：8万6056株 (5.1%)


共同出資の相手となった日清紡績は、[[1907年]]（明治40年）に福澤桃介も参加して設立された企業で、福澤は創業当初の専務取締役兼筆頭株主であった<ref>[[#nisshin|『日清紡績六十年史』]]37-47・60-61頁</ref>。3年後に福澤は同社の経営から手を引くが、名古屋電灯社長時代に日清紡績の工場を供給区域内である名古屋に誘致するなどその後も関係があった<ref>[[#nisshin|『日清紡績六十年史』]]109-111・244-245頁</ref>。
元々は大同電力が約28万株を保有していたが、大同電力の会社整理に伴う持ち株処分の一環として、同社は[[1934年]]に矢作水力株約13万株を売却した<ref>「矢作株を譲渡 大同電力整理」『[[東京朝日新聞]]』1934年2月8日付朝刊、p.4</ref>。


昭和に入って日清紡績が[[レーヨン]]（人造絹糸）製造への進出を企画した際、福澤は矢作水力の供給区域へのレーヨン工場建設を同社に対して要請した<ref name="nisshin"/>。この結果、日清紡績と矢作水力、それに福澤の友人[[川崎八右衛門 (2代目)|川崎八右衛門]]が経営する[[第百銀行|川崎第百銀行]]の出資で日清レイヨンが設立された<ref name="nisshin"/>。出資比率は日清紡績が68.8%、矢作水力が21.2%、川崎第百銀行が10.0%である<ref name="nisshin"/>。日清レイヨンは愛知県[[岡崎市]]を工場用地に選び、[[1934年]]（昭和9年）4月より操業を開始した<ref name="nisshin"/>。
== 役員 ==
矢作水力の歴代[[社長]]は以下の3人である<ref>[[#chubu|『中部地方電気事業史』下巻]]、p.357</ref>。


操業開始4年後の[[1938年]]（昭和13年）[[9月25日]]、日清レイヨンは日清紡績に合併された<ref>[[#nisshin|『日清紡績六十年史』]]456頁</ref>。
# [[井上角五郎]]：1919年3月就任、1928年4月退任。
# [[福澤駒吉]]：1928年4月就任、1940年10月[[会長]]へ昇任。[[福澤桃介]]長男。
# 成瀬正忠：1940年10月就任。元は白山水力社長。


== 脚注 ==
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
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=== 注釈 ===
<references group="注釈" />
=== 出典 ===
{{Reflist|2}}
{{Reflist|2}}


== 参考文献 ==
== 参考文献 ==
* 企業史
* {{Cite journal|和書|author=伊藤友久|title=伊那谷の電源開発史|journal=シンポジウム中部の電力のあゆみ 第12回講演報告資料集|publisher=中部産業遺産研究会|year=1998|pages=1-24|ref=ina}}
* {{Cite book|和書|author=石根立雄|title=矢作製鉄 風雪の60年小史|year=2000|ref=steel}}
** {{Cite book|和書|author=石根立雄 |title=矢作製鉄 風雪の60年小史 |publisher=[[矢作製鉄|ヤハギ]] |year=2000 |ref=steel }}
* {{Cite book|和書|author=上矢作町史編纂委員会（編）|title=上矢作町史|volume=通史編|publisher=恵那市教育委員会|year=2008|ref=kamiyahagi}}
** {{Cite book|和書|author=桐沢伊久太郎（編） |title=矢作水力株式会社十年史 |publisher=矢作水力 |year=1929 |id={{NDLJP|1031632}} |ref=yahagi }}
* {{Cite book|和書|author=中部電力電気事業史編纂委員会（編）|title=中部地方電気事業史|volume=上巻・下巻|publisher=[[中部電力]]|year=1995|ref=chubu}}
** {{Cite book|和書|author=大同電力社史編纂事務所（編） |title=大同電力株式会社沿革史 |publisher=大同電力社史編纂事務所 |year=1941 |ref=daido }}
** {{Cite book|和書|author=中部電力電気事業史編纂委員会（編）|title=中部地方電気事業史 |volume=上巻・下巻 |publisher=[[中部電力]] |year=1995 |ref=chubu }}
* [[逓信省]]電気局（編）
** {{Cite book|和書|title=電気事業要覧|volume=第22回|publisher=電気協会|year=1931|ref=yoran1931}}{{近代デジタルライブラリー|1077068}}
** {{Cite book|和書|author=中部配電社史編集委員会（編）|title=中部配電社史 |publisher=中部配電社史編集委員会 |year=1954 |ref=chuhai }}
** {{Cite book|和書|author=東亞合成化学工業株式会社社史編集室（編）|title=社史 東亞合成化学工業株式会社 |publisher=[[東亞合成|東亞合成化学工業]] |year=1966 |ref=toa }}
** {{Cite book|和書|title=電気事業要覧|volume=第29回|publisher=電気協会|year=1938|ref=yoran1938}}{{近代デジタルライブラリー|1073650}}
* {{Cite book|和書|author=東亜合成株式会社50周年記念事業委員会（編）|title=東亞合成五十年史|publisher=[[東亞合成]]|year=1995|ref=toa}}
** {{Cite book|和書|author=東邦電力史編纂委員会（編） |title=東邦電力史 |publisher=東邦電力史刊行会 |year=1962 |ref=toho }}
* {{Cite book|和書|author=永田宏|title=浅見與一右衛門翁と岩村電車|publisher=岩村町|year=1997|ref=tram}}
** {{Cite book|和書|author=日清紡績（編）|title=日清紡績六十年史 |publisher=[[日清紡ホールディングス|日清紡績]] |year=1969 |ref=nisshin }}
* {{Cite book|和書|author=名古屋経済評論社（編）|title=名古屋会社年鑑|volume=昭和11年版|publisher=名古屋経済評論社|year=1936|ref=nagoya}}{{近代デジタルライブラリー|1109475}}
** {{Cite book|和書|author=日本発送電解散記念事業委員会（編） |title=日本発送電社史 |volume=技術編 |publisher=日本発送電株式会社解散記念事業委員会 |year=1954 |ref=hassoden2 }}
** {{Cite book|和書|author=日本発送電解散記念事業委員会（編） |title=日本発送電社史 |volume=業務編 |publisher=日本発送電株式会社解散記念事業委員会 |year=1955 |ref=hassoden3 }}
* [[逓信省#逓信局|名古屋逓信局]]（編）
** {{Cite book|和書|title=管内電気事業要覧|volume=第17回|publisher=電気協会東海支部|year=1938|ref=kannai1938}}{{近代デジタルライブラリー|1115365}}
** {{Cite book|和書|author=北陸地方電気事業百年史編纂委員会（編）| title=北陸地方電気事業百年史 |publisher=[[北陸電力]] |year=1998 |ref=hoku }}
* [[逓信省]]関連
** {{Cite book|和書|title=管内電気事業要覧|volume=第19回|publisher=名古屋逓信局|year=1941|ref=kannai1941}}{{近代デジタルライブラリー|1071034}}
* {{Cite book|和書|author=日清紡績（編）|title=日清紡績六十年史|publisher=[[日清紡ホールディングス|日清紡績]]|year=1969|ref=nbo}}
** {{Cite book|和書|author=逓信省電気局（編）|title=電気事業要覧 |volume=第22回 |publisher=電気協会 |year=1931 |id={{NDLJP|1077068}} |ref=yoran22 }}
* {{Cite book|和書|author=北陸地方電気事業百年史編纂委員会（編）|title=北陸地方電気事業百年史|publisher=[[北陸電力]]|year=1998|ref=hokuriku}}
** {{Cite book|和書|author=逓信省電気局（編）|title=電気事業要覧 |volume=第29回 |publisher=電気協会 |year=1938 |id={{NDLJP|1073650}} |ref=yoran29 }}
* {{Cite book|和書|author=三宅晴輝|title=日本コンツェルン全書|volume=13|publisher=[[春秋社]]|year=1937|ref=zensho |id={{NDLJP|1278498}} }}
** {{Cite book|和書|author=逓信省電気局（編）|title=電気事業要覧 |volume=第30回 |publisher=電気協会 |year=1939 |id={{NDLJP|1073660}} |ref=yoran30 }}
* {{Cite book|和書|author=矢作水力|title=矢作水力株式会社十年史|publisher=矢作水力|year=1929|ref=yahagi |id={{NDLJP|1031632}} }}
** {{Cite book|和書|author=電気庁（編）|title=電気事業要覧 |volume=第31回 |publisher=電気協会 |year=1940 |id={{NDLJP|1077029}} |ref=yoran31 }}
** {{Cite book|和書|author=名古屋逓信局（編）|title=管内電気事業要覧 |volume=第17回 |publisher=電気協会東海支部 |year=1938 |id={{NDLJP|1115365}} |ref=kannai17 }}
* 地誌
** {{Cite book|和書|author=阿南町町誌編纂委員会（編）|title=阿南町誌 |volume=下巻 |publisher=[[阿南町]] |year=1987 |ref=anan }}
** {{Cite book|和書|author=上矢作町史編纂委員会（編）|title=上矢作町史 |volume=通史編 |publisher=恵那市教育委員会 |year=2008 |ref=kamiyahagi }}
* その他文献
** {{Cite book|和書|author=井上角五郎先生伝記編纂会（編） |title=井上角五郎先生伝 |publisher=井上角五郎先生伝記編纂会 |year=1943 |id={{NDLJP|1154607}} |ref=kakugoro }}
** {{Cite book|和書|author=犬伏節輔（編） |title=串原発電事業誌 |publisher=大同電力 |year=1925 |id={{NDLJP|978494}} |ref=kushihara }}
** {{Cite book|和書|author=[[岩井コスモ証券|大阪屋商店]]調査部（編） |title=株式年鑑 |volume=昭和7年版 |publisher=大同書院 |year=1932 |id={{NDLJP|1075547}} |ref=kabu1932 }}
** {{Cite book|和書|author=大阪屋商店調査部（編） |title=株式年鑑 |volume=昭和8年版 |publisher=大同書院 |year=1933 |id={{NDLJP|1075593}} |ref=kabu1933 }}
** {{Cite book|和書|author=大阪屋商店調査部（編） |title=株式年鑑 |volume=昭和16年版 |publisher=大同書院 |year=1941 |id={{NDLJP|1069950}} |ref=kabu1941 }}
** {{Cite book|和書|author=大阪屋商店調査部（編） |title=株式年鑑 |volume=昭和17年版 |publisher=大同書院 |year=1942 |id={{NDLJP|1069958}} |ref=kabu1942 }}
** {{Cite book|和書|author=[[世界エネルギー会議|世界動力会議]]大堰堤国際委員会日本国内委員会（編）|title=日本大堰堤台帳 |publisher=世界動力会議大堰堤国際委員会日本国内委員会 |year=1936 |ref=damlist }}
** {{Cite book|和書|author=田中一（編）|title=矢作水力株式会社泰阜発電所建設記録 |publisher=土木建築資料新聞社 |year=1938 |ref=yasuoka }}
** {{Cite book|和書|author=[[鉄道省]]（編）|title=全国乗合自動車総覧 |publisher=鉄道公論社出版部 |year=1934 |id={{NDLJP|1234531}} |ref=bus }}
** {{Cite book|和書|author=電気之友社（編）|title=電気年鑑 |volume=昭和13年版（第23回） |publisher=電気之友社 |year=1938 |id={{NDLJP|1115033}} |ref=nenkan1938 }}
** {{Cite book|和書|author=永田宏 |title=浅見與一右衛門翁と岩村電車 |publisher=[[岩村町]] |year=1997 |ref=iwamura }}
** {{Cite book|和書|author=日本動力協会 |title=日本の発電所 |volume=中部日本篇 |publisher=工業調査協会 |year=1937 |id={{NDLJP|1257061}} |ref=jps }}
** {{Cite book|和書|author=松下伝吉 |title=人的事業大系 |volume=電力篇 |publisher=中外産業調査会 |year=1939 |id={{NDLJP|1458891}} |ref=jinteki }}
* 記事
** {{Cite journal|和書|author=伊藤友久 |title=伊那谷の電源開発史 |journal=シンポジウム中部の電力のあゆみ |volume=第12回講演報告資料集（天竜川の電源開発史）|publisher=中部産業遺産研究会 |year=2004 |pages=1-24 |ref=inadani }}
** {{Cite journal|和書|author=東側豊二・内田敏久 |title=黒田ダムの嵩上げ工事について |journal=大ダム |volume=84 |publisher=日本大ダム会議 |date=1978 |pages=1-16 |ref=kurodadam }}

== 関連項目 ==
* [[坂戸橋]] - 天竜川の橋。矢作水力の資金協力で架橋。
* [[三信鉄道]] - 旧天竜川電力が設立に参加。矢作水力も株式を継続所有。


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[[Category:かつて存在した日本の軌道事業者]]
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[[Category:かつて存在した愛知県の企業]]
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[[Category:恵那市の歴史]]
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[[Category:矢作川水系]]
[[Category:矢作川水系]]
[[Category:木曽川水系]]
[[Category:天竜川水系]]
[[Category:天竜川水系]]
[[Category:手取川水系]]
[[Category:手取川水系]]
[[Category:九頭竜川水系]]
[[Category:1919年設立の企業]]
[[Category:かつて存在した日本のバス事業者]]
[[Category:1942年廃止の企業]]

2020年1月23日 (木) 13:42時点における版

矢作水力株式会社
矢作水力が建設した泰阜ダムと泰阜発電所
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
名古屋市東区東片端町2丁目12番地
設立 1919年（大正8年）3月3日
解散 1942年（昭和17年）4月2日
業種 電灯・電力
事業内容 電気供給事業、硫安・硫酸等の製造販売
歴代社長 井上角五郎（1919 - 1928年）
福澤駒吉（1928 - 1940年）
成瀬正忠（1940 - 1942年）
公称資本金 1億85万円
払込資本金 5960万円
株式数 旧株：46万8000株（額面50円払込済）
優先新株：12万9000株（同上）
新株：115万株（20円払込）
第2新株：27万株（25円払込）
総資産 1億7720万7千円
収入 1226万2千円
支出 950万2千円
純利益 276万0千円
配当率 年率8.0%（優先株12.0%）
株主数 9989人
主要株主 金城証券 (12.5%)、日本発送電 (7.5%)、伊那電気鉄道 (5.0%)、明治生命保険 (3.8%)、東京海上火災保険 (3.1%)、東邦電力 (2.9%)
決算期 3月末・9月末（年2回）
特記事項：資本金以下は1940年9月期決算による[1]
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矢作水力株式会社（やはぎすいりょく かぶしきがいしゃ）は、大正から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。愛知県名古屋市に本社を置き、中部地方一帯で事業を展開した。

矢作川水系における電源開発と愛知県内への電力供給を目的として1919年（大正8年）に設立。実業家福澤桃介が関わる会社の一つで、1930年代初頭に福澤系企業2社を相次いで合併し規模を拡大、矢作川のみならず天竜川水系や北陸の九頭竜川水系・手取川水系でも発電所を運営した。また余剰電力の活用を目的とするアンモニア化学工業部門を持った。

戦時下における電力国家管理により1942年（昭和17年）に解散した。解散直前に分社化された化学部門は東亞合成の前身にあたる。

概要

矢作水力株式会社は、戦前期の電力業界において東邦電力・大同電力といった業界最大手「五大電力」に次ぐ規模を持っていた中堅電力会社の一つである[2]。社名が示す通り岐阜・愛知両県にまたがる矢作川水系での水力発電所建設を目的として設立された。設立は第一次世界大戦終戦直後、新興の電力会社が相次いで発足した1919年（大正8年）[2]。創業者には大同電力の社長や東邦電力の前身名古屋電灯の社長を務めるなど、中部地方で複数の電力会社に関与した実業家福澤桃介が名を連ねる（矢作水力では相談役に就任）。本社は愛知県名古屋市に構えた。

1920年代を通じて矢作川水系の開発を推進し、それが一段落すると1931年（昭和6年）に天竜川電力、1933年（昭和8年）には白山水力という、同じ福澤系の電力会社2社を合併して事業規模を拡大、矢作川のほか天竜川・九頭竜川・手取川各水系にも進出した。最終的には岐阜・愛知・長野・福井・石川の5県で水力発電所19か所・火力発電所1か所を運営するに至る。それらの電源を元に、東邦電力・大同電力をはじめとする他の電気事業者や大型工場への電力供給を積極的に展開した。その反面、一般需要家に電灯を供給する供給区域は発電所周辺を中心とする小区域に留まった。

電気事業以外では、会社設立翌年に軌道事業者岩村電気軌道を合併したことで、現在の岐阜県恵那市にあった電気軌道、通称「岩村電車」を経営した。矢作川開発の資材輸送体制の強化を目的とした電車直営化であったが、矢作川開発終了後、並行する国有鉄道路線が開通したため路線は1934年（昭和9年）に休止、翌年に廃止された。また同地域で路線バスを経営していた時期もある。これら交通事業以外の兼業には、余剰電力の消化を目的としたアンモニア化学工業部門が大規模化した。1931年に起業を決定し、工場建設中の1933年に子会社矢作工業として分社化していたが、1940年（昭和15年）に同社を合併して矢作水力の直営としたもの。同事業では硫酸アンモニウム（硫安）や硝酸などの製造・販売にあたった。

矢作工業合併を挟む1939年（昭和14年）から1942年（昭和17年）にかけて、電気事業に対する戦時統制、いわゆる電力国家管理が進展すると、矢作水力では3度にわけて発電所19か所全部と主要送電線・変電所を国策電力会社日本発送電へと出資した。加えて1942年には配電統制に従い残余の送電線・変電所と配電関連設備を中部配電へと出資した。こうして電気事業を喪失した矢作水力は、化学部門も矢作工業を再設立（第二次矢作工業）して分社化した上で解散した。

矢作水力が持っていた発電所や供給区域は、太平洋戦争の電気事業再編成により主として中部電力に、福井・石川両県の部分については北陸電力にそれぞれ継承されている。また化学事業を引き継いだ第二次矢作工業は1944年（昭和19年）に同じ福澤系のソーダ会社を合併し、アンモニア工業とソーダ工業の両部門を持つ化学メーカー東亞合成化学工業、現在の東亞合成となった。

会社設立の経緯

創業者の一人福澤桃介
矢作水力初代社長井上角五郎

1912年（大正元年）9月、水力発電事業の調査研究を目的に「大正企業組合」という組合が設立された[3]。これが矢作水力の母体にあたり、設立主唱者・組合委員長は各地で電気事業に携わる実業家福澤桃介であった[3]。

元々相場師として知られていた福澤は、明治末期から九州や愛知県豊橋市の豊橋電気に参加するなど電気事業での投資を広げ、1910年（明治43年）には名古屋市の電力会社名古屋電灯（後の東邦電力）の筆頭株主となっていた[4]。大正企業組合設立後の1913年（大正2年）1月に福澤は同社常務に再就任し、翌年12月には社長に就いている[5]。

大正企業組合は初め25名の組合員を得て2万5千円の資金を集め、手取川・由良川・矢作川・十津川・櫛田川などに技術員を派遣して水力発電のための調査研究を進めた[3]。1919年（大正8年）3月の解散までに得た水利権は17地点8万馬力に及び、そのうち矢作川における4か所の水利権を元に矢作水力（発起当初の社名は「中央電力」）を設立することとなった[3]。1918年（大正7年）7月に2か所の水利権許可を得たのを機に創立事務に着手、資本金を500万円として関係者の間のみで募集した[3]。そして創立総会を1919年3月3日に開催、12日に電気事業経営許可を得て、20日登記を完了して会社設立を終えた[3]。

設立時の役員は、取締役社長井上角五郎、専務取締役杉山栄（大正企業組合嘱託技師[3]）、取締役寒川恒貞（大正企業組合常務委員[3]）・青木信光・大岩勇夫・大口喜六ほか3名、監査役加藤重三郎ほか4名で、福澤自身は相談役に回った[6]。このうち社長となった井上は、福澤が北海道炭礦汽船に在籍していた当時の上司にあたり、福澤の依頼で大正企業組合の組合員となり、福澤の推薦で社長となった[7]。

矢作川水系における発電所建設

以下、沿革のうち矢作川水系における電源開発の推移について詳述する。

開発準備

大正企業組合の調査の結果、愛知県と岐阜県にまたがる矢作川水系の河川にて水利権を申請し、まず1918年（大正7年）7月に岐阜県側、上村川の「第三水力」「第四水力」について許可を得た[8]。続いて1919年（大正8年）3月には愛知県側、名倉川の「第一水力」および根羽川（矢作川上流部）の「第二水力」についても許可が下りた[8]。さらに1920年（大正9年）4月には、追加出願していた上村川支流飯田洞川の「第六水力」についても許可されている[8]。これら許可地点は矢作川水系の最上流部にあたり、下流側の第一水力（真弓発電所）は名古屋電灯が直接水利権を取得して串原発電所を開発した地点に隣接する[9]。

これら矢作川水系の水力開発を実行するにあたり、当時の鉄道路線の終端である岐阜県岩村町（現・恵那市）と発電所建設地の上村（同左）の間にある木ノ実峠が資材輸送上の隘路となると予想されたため、峠越え区間に約8.9キロメートルの索道を通すこととなり、約13万6000円を投じて1919年11月にこれを完成させた[10]。完成後、同年12月26日に資本金25万円（うち半額出資）で矢作索道株式会社を設立し、索道設備を同社へ譲渡している[10]。

一方、岩村町までは中央本線大井駅（現・恵那駅）とを結ぶ岩村電気軌道経営の電気軌道（岩村電車）が存在したが、資材輸送を行うには電力や貨車など設備が不十分であった[10]。同社は当時資本金30万円（払込額18万7500円）であり、10万円以上に及ぶ輸送力増強費の調達は困難なため、矢作水力は路線の直営化を決めた[10]。両社間の合併契約は1919年11月12日に締結され、手続きを経て翌1920年3月3日に合併報告総会が完了した[10]。合併に伴う矢作水力の増資は75万円（払込額30万円）である[10]。合併後、矢作水力では1935年（昭和10年）まで軌道路線の経営を続けた（詳細は下記#軌道事業の推移参照）。

下村発電所

下村発電所（2012年）

矢作水力が最初に建設した発電所は上村川の下村発電所である[11]。「第四水力」として水利権を得た地点にあたり[8]、1919年8月1日着工[11]、1920年12月8日に竣工した[12]。

発電所は上村川左岸、岐阜県恵那郡下原田村（現・恵那市上矢作町下）に位置し、上流側の恵那郡上村（現・恵那市上矢作町）にて堰堤を築き取水する[11]。主要設備は電業社製フランシス水車および芝浦製作所製2,100キロワット発電機各2台で、発生電力は最大4,200キロワット・常時2,100キロワットである[11]。

発電所完成とともに愛知県側の豊川・岡崎の2か所に変電所が完成し、発電所から豊川変電所を回って岡崎変電所へ至る35キロボルト送電線が架設された[12]。また大同電力との連絡線として釜井開閉所（大同電力串原発電所に近接[13]）とを結ぶ送電線も建設されている[14]。

飯田洞発電所

飯田洞発電所（2012年）

下村発電所に続いて上村川支流飯田洞川にて飯田洞発電所の建設が始まった。1920年4月に「第六水力」として水利権を得た地点にあたり[8]、年内に着工、翌1921年（大正10年）10月1日に竣工した[15]。発電所は飯田洞川左岸、恵那郡上村に位置する[15]。

主要設備はフランシス水車および640キロワット発電機各1台（製造者は下村発電所に同じ）で、発電所出力は最大630キロワット・常時360キロワット[15]。送電線は下村発電所との間に建設されたが、後年上村発電所へと送電するよう改められた[15]。

押山発電所

押山発電所（2012年）

愛知県側で最初の発電所は押山発電所である。「第二水力」として水利権を得た地点にあたり[8]、1921年10月4日着工、翌1922年（大正11年）6月20日に竣工した[16]。

発電所は根羽川左岸、愛知県北設楽郡稲橋村大字押山（現・豊田市押山町）に位置し、上流側の大字大野瀬（現・同市大野瀬町）において堰堤にて取水する[16]。完成後の1924年（大正13年）9月に取水量を当初の1.3倍に増加する許可を得ている[16]。主要設備はフランシス水車および3,600キロワット発電機各1台（製造者は下村発電所に同じ）を備える[16]。発電所出力は当初2,500キロワットであったが、1924年11月に3,200キロワットへと引き上げられた[17]。

発電所竣工と同時に下村発電所・釜井開閉所間の既設送電線が延長され、押山発電所から岡崎変電所へ至る77キロボルト送電線として整備された[14]。さらに1922年8月には、岡崎変電所から名古屋市南区笠寺町の名古屋変電所へ至る33キロボルト送電線も完成している[12][14]。

真弓発電所

真弓発電所（2012年）

愛知県側2番目の発電所は真弓発電所である。「第一水力」として水利権を得た地点にあたり[8]、1922年1月21日着工、水車・発電機2台のうち1台が1923年（大正12年）4月4日に竣工し、同年6月13日に残りも完成した[18]。

発電所は矢作川本流左岸、愛知県北設楽郡武節村大字川手（現・豊田市川手町）に位置する[18]。取水堰堤は武節村大字桑原（現・同市桑原町）にあり、本流ではなく名倉川から取水している[18]。主要設備はフォイト製ペルトン水車およびシーメンス製2,550キロワット発電機各2台で、発電所出力は最大5,100キロワット・常時2,200キロワットである[18]。

発生電力は押山岡崎間77キロボルト送電線によって送電される[18][14]。また一部完成と同時に押山岡崎間の途中にあたる松平開閉所から名古屋変電所へ至る77キロボルト送電線が新設された[12][14]。

上村発電所

上村発電所（2012年）
上村発電所取水堰（2012年）

矢作水力が矢作川水系に設置した発電所の中で最大のものが上村発電所である。「第三水力」として水利権を得た地点にあたり[8]、当初計画では下村発電所に続き着工される予定であったが、鉄価高騰や戦後恐慌などの影響で後回しとなり、1922年6月に準備工事着手、1925年（大正14年）11月26日竣工となった[19]。

発電所は上村川右岸、岐阜県恵那郡上村に位置する[19]。取水口から発電所までの間のうち、水路終端付近と上部水槽の部分が拡大され調整池兼用となっており、渇水時における発電力調節に用いられる[19]。発電所は主要設備はボービング（スウェーデン）製ペルトン水車およびゼネラル・エレクトリック製4,800キロワット発電機各2台[19]。発電所出力は当初8,600キロワット、1930年（昭和5年）9月以降は9,600キロワットである[20]。送電線は下村発電所との間を連絡する77キロボルト送電線が建設された[14]。

資金面では、真弓発電所までの建設で会社設立時に設定された資本金の払込金徴収が全額完了していたことから、上村発電所以降の建設のため1923年12月26日の株主総会で625万円の増資を決議し資本金を1200万円としている[21]。

島発電所

島発電所（2012年）

1918年に「第六水力」とともに水利権を追加出願した上村川の「第五水力」は、設計変更のため手間取り1925年12月にようやく水利権許可を得た[8]。これを開発したのが島発電所で[8]、1927年（昭和2年）3月着工[22]、同年11月24日に竣工した[12]。

発電所は上村川左岸、恵那郡上村に位置する[22]。取水位置は上村発電所の約220メートル下流、発電所は下村発電所取水口の約270メートル上流にある[22]。運転操作を上村発電所にて行う自動式発電所で、主要設備は日立製作所製のフランシス水車および1,600キロワット発電機各1台を備える[22]。出力は最大1,600キロワット・常時450キロワットで、発生電力は一旦上村発電所へ送電される[22]。

黒田貯水池・黒田発電所

矢作水力時代の黒田ダム
黒田発電所（2012年）
→「黒田ダム」も参照

矢作水力では、名倉川支流黒田川を愛知県北設楽郡武節村大字黒田（現・豊田市黒田町）においてせき止めて貯水池を設ける計画を立て、1925年6月に貯水池設置を出願、1929年（昭和4年）3月認可を得た[23]。

この貯水池は冬季・夏季の渇水時に放水し、下流にある真弓発電所の水量を補充することを目的とする[23]。黒田川をせき止める黒田ダムは1932年（昭和7年）4月に着工され、翌1933年（昭和8年）9月に竣工した[24]。基礎岩盤上高さ（頂高）35メートル、頂長150メートルの重力式コンクリートダムであり、総貯水量450万立方メートルの渇水補給用貯水池を形成する[25]。

黒田ダムからの放水は、下流の取水堰で改めて取水され黒田発電所へと送られる[25]。同発電所はダム完成に続いて1934年（昭和9年）7月に運転を開始した[20]。発電所出力は3,100キロワット[20]。発電設備として電業社製ペルトン水車・芝浦製作所製発電機各1台を備える[26]。

名古屋火力発電所

名古屋火力発電所
→「名古屋火力発電所 (矢作水力)」も参照

設立以来矢作川での水力開発にあたってきた矢作水力であったが、水力に傾注した開発の結果、発電力の季節変動という問題を抱えた[27]。そのため渇水期には大同電力からの受電で補給して季節変動を一部は抑えていたが、1920年代後半になると季節変動の差分（特殊電力）をそのまま販売するのが困難になった[27]。季節変動をすべて解消するには補給電力の増強が必要であるため、物価低落の折でもあることから自社での補給用発電所を検討するに至る[27]。水力・火力検討の結果、名古屋港埋立地である名古屋市港区昭和町における火力発電所新設を決定した[27]。

この名古屋火力発電所は1927年（昭和2年）8月に起工され[28]、翌1928年（昭和3年）11月18日に竣工した[12]。発電所出力は1万4,000キロワット[28]。三菱重工業神戸造船所の蒸気タービン1台に三菱電機製の発電機を2台直結した形の7,000キロワットタービン発電機を2組備える[28]。送電線は名古屋変電所との間に繋いでいる[27]。

運転開始以後、名古屋火力発電所の出力は1万4,000キロワットから増加することなく推移した[17]。ただし火力電源の増強自体は、中部地方の主要電力会社の連合で1936年に設立された中部共同火力発電に矢作水力も出資し、1939年（昭和14年）1月港区に同社の名港火力発電所が完成するとその発生電力を一部引き受ける、という形でその後も実施されている[29]。

矢作川水系の発電所一覧

上に挙げた矢作川水系の水力発電所ならびに関連する火力発電所を一覧表に纏めると以下の通りとなる。

矢作川水系の発電所一覧（附：火力発電所）
発電所名 出力[17]
(kW) 		所在地・河川名[30] 運転開始[17] 備考
飯田洞 630 岐阜県恵那郡上村（現・恵那市）
（河川名：矢作川水系飯田洞川） 		1921年10月 現・中電飯田洞発電所（北緯35度18分40.5秒 東経137度30分18.7秒）
上村 8,600
→9,600 		岐阜県恵那郡上村（現・恵那市）
（河川名：矢作川水系上村川） 		1925年11月 1930年9月出力増[17]
現・中電上村発電所（北緯35度18分9.9秒 東経137度31分24.6秒）
島 1,600 岐阜県恵那郡上村（現・恵那市）
（河川名：矢作川水系上村川） 		1927年12月 現・中電島発電所（北緯35度17分53.3秒 東経137度29分16.0秒）
下村 4,200 岐阜県恵那郡下原田村（現・恵那市）
（河川名：矢作川水系上村川） 		1920年12月 現・中電下村発電所（北緯35度15分52.4秒 東経137度29分24.9秒）
押山 2,500
→3,200 		愛知県北設楽郡稲橋村（現・豊田市）
（河川名：矢作川水系根羽川） 		1922年7月 1924年11月出力増[17]
現・中電押山発電所（北緯35度15分40.2秒 東経137度29分53.3秒）
黒田 3,100 愛知県北設楽郡武節村（現・豊田市）
（河川名：名倉川支流黒田川） 		1934年7月 現・中電黒田発電所（北緯35度12分19.4秒 東経137度28分45.7秒）
真弓 5,100 愛知県北設楽郡武節村（現・豊田市）
（河川名：矢作川水系名倉川） 		1923年4月 現・中電真弓発電所（北緯35度15分12.7秒 東経137度28分44.5秒）
名古屋火力 14,000 名古屋市港区昭和町[27] 1928年11月 1939年4月名古屋東火力に改称[17]
1939年12月廃止[17]

上記発電所は下記#電力国家管理と解散にある通り、名古屋火力発電所は1939年4月、それ以外の水力発電所8か所は1942年4月にいずれも日本発送電へと出資された。日本発送電によって廃止された名古屋火力発電所を除き、1951年の電気事業再編成以後は中部電力（中電）に属する[31]。

天竜川水系への進出

以下、沿革のうち天竜川水系における電源開発の推移について詳述する。

立石発電所の建設

三穂（旧・立石）発電所取水堰（2012年）

矢作水力では、矢作川水系と分水嶺を挟んで向かい合う天竜川水系和知野川とその支流売木川に目をつけて1919年に水利権を申請していたが、その北方にある天竜川水系阿知川にても南信電力株式会社を通じて開発を図った[32]。

この南信電力は「南信電気工業」の名で発起され、1917年（大正6年）3月に阿知川で最も有利な長野県下伊那郡三穂村大字立石（現・飯田市立石）に位置する立石地点の水利権を申請[32]。1922年（大正11年）11月その水利権を得たことから、翌1923年（大正12年）5月18日に南信電力株式会社の設立に至った[32]。資本金100万円のうち3分の1を矢作水力が出資し、工事の実施・設計も矢作水力に委任されるなど設立時から密接な関係を持った[32]。その後合併の話がまとまり、1927年（昭和2年）10月1日付で合併が成立、「立石水力」の水利権も矢作水力に引き継がれた[32]。なお合併に伴い矢作水力の資本金は90万円増加し1290万円となっている[21]。

そして立石発電所は1930年（昭和5年）3月に運転開始に至った[33]。発電所出力は5,400キロワット（1937年6月以降は6,000キロワット）[33]。発電設備は日立製作所製のフランシス水車・発電機各2台で[34]、送電線は上村発電所との間を連絡する77キロボルト線が建設された[35]。

天竜川電力の合併

南向発電所（2011年）

1928年（昭和3年）4月、矢作水力では初代社長の井上角五郎が引退し、相談役福澤桃介の長男で1922年4月から副社長を務めていた福澤駒吉が2代目社長に就任していた[6][7]。駒吉の社長昇格と、阿知川での電源開発参入を機に、同じく駒吉が社長を務め、天竜川本流での電源開発を手掛ける天竜川電力株式会社との合併計画が浮上する[36]。同社は大手電力会社大同電力の関係会社であり、天竜川開発を目的に1926年3月資本金5000万円で設立[36]。大久保・南向両発電所（長野県）を建設し、大同電力へ送電していた[36]。

1931年（昭和6年）3月、矢作水力と天竜川電力との間で合併契約が締結された[36]。矢作水力の資本金1290万円に対し、天竜川電力は資本金5000万円であり、公称資本金の額では天竜川電力が勝っていたが、合併比率は1対1（対等合併）、存続会社は矢作水力側とされた[37]。また合併と同時に矢作水力は8月末時点の株主に対し持株2株につき1株の割合で優先株式（12年間年率12パーセントを配当）を交付する、という形の増資も実施し、資本金を6935万円（2701万2500円払込）に引き上げている[38]。この優先株式発行は、矢作水力の方が会社内容で優れていたが合併比率は1対1となったので、これによって生ずる矢作水力側の株主の不利を補うためのものであった[39]。両社の合併は同年11月に成立した[36]。

南向発電所は送電電圧154キロボルトの大同電力東京送電線の起点（終点は横浜市内の東京変電所）であり[40]、矢作水力への合併後も引き続き大同電力への供給が続いた。南向発電所における大同電力への供給は、1937年末時点で2万5,520キロワットであった[41]。

泰阜発電所の建設

泰阜ダム（2011年）
泰阜発電所（2011年）
→「泰阜ダム」も参照

旧天竜川電力は天竜川本流に計9地点の水利権を許可されており、水利権申請段階の計画では第一期工事として大久保・南向両発電所を建設し、続く第二期工事で上流側から6番目にあたる長野県下伊那郡泰阜（やすおか）村の「第六水力」の開発にあたる予定であった[42]。天竜川電力を合併した矢作水力では、ただちに第六水力の開発すなわち泰阜発電所の建設に着手し、1932年（昭和7年）2月には計画変更ならびに工事実施認可を取得[43]。そして同年11月に着工した[43]。

泰阜発電所は天竜川水系最初のダム水路式発電所であり、発電所出力も当時中部地方第3位に食い込む5万2,500キロワットと大規模であった[43]。取水元の泰阜ダムは天竜川を横断する形で築造された、頂高50メートル・頂長143メートルという規模の重力式コンクリートダムである[44]。発電所は1936年（昭和11年）1月、1号機の完成により運転を開始する[43]。次いで同年4月には残余工事も完成して5万2,500キロワットでの運転が始まった[43]。発電設備は電業社製フランシス水車および芝浦製作所発電機各4台を設置[26]。東西両方向に送電できるよう大久保・南向両発電所と同様に発生電力の周波数を50ヘルツ・60ヘルツの双方に設定可能な設計とされた[43]。

送電設備については、名古屋近郊の日進に新設された日進変電所へと至る送電電圧154キロボルトの泰阜日進線が建設された[45]。泰阜発電所から送電された電気は日進変電所で77キロボルトに降圧され、大同電力へと売電されるか、77キロボルト線で名古屋火力発電所や既設送電線に連系されて名古屋方面への供給に充てられた[45]。

和知野川での発電所建設

豊発電所（2011年）

泰阜発電所の運転開始後、矢作水力では同じ長野県内にて立て続けに水力発電所を完成させた[33]。1936年12月に豊発電所（出力1万3,600キロワット）、翌1937年（昭和12年）12月に和合発電所（出力3,000キロワット）、1939年（昭和14年）12月に和知野発電所（出力6,400キロワット）がそれぞれ運転を開始したのである[33]。

3か所とも天竜川水系和知野川の発電所であり、上流側から和合発電所・豊発電所・和知野発電所の順に建設された[46]。最上流の和合発電所は下伊那郡浪合村（現・阿智村浪合）にて取水し、約3.7キロメートルの導水路を経て豊村和合（現・阿南町和合）にて発電[46]。豊発電所も和合地内にあり、支流売木川との合流点の上流側にて売木川からの取水もあわせて発電する[46]。最下流の和知野発電所では売木川合流点に取水堰を設け、約3.4キロメートルの水路で大下条村（現・阿南町南條）の発電所へ導水して発電する[46]。発電設備は日立製作所製で揃えられており、和知野はフランシス水車・発電機各1台、豊はペルトン水車・発電機各2台、和合はペルトン水車・発電機各1台をそれぞれ備えた[26]。

天竜川水系の発電所一覧

上に挙げた天竜川水系の水力発電所を一覧表に纏めると以下の通りとなる。

発電所名 出力[33]
(kW) 		所在地・河川名[30] 運転開始[33] 備考
大久保 1,500 長野県上伊那郡伊那村（現・駒ヶ根市）
（河川名：天竜川） 		（1927年10月） 天竜川電力が建設[33]
現・中電大久保発電所（北緯35度45分42.3秒 東経137度57分35.2秒）
南向 24,100 長野県上伊那郡南向村（現・中川村）
（河川名：天竜川） 		（1929年2月） 天竜川電力が建設[33]
現・中電南向発電所（北緯35度36分38.3秒 東経137度55分52.8秒）
立石 5,400
→6,000 		長野県下伊那郡三穂村（現・飯田市）
（河川名：天竜川水系阿知川） 		1930年3月 1937年6月出力増[33]
現・中電三穂発電所（北緯35度25分36.3秒 東経137度46分42.9秒）
泰阜 52,500 長野県下伊那郡泰阜村
（河川名：天竜川） 		1936年1月 現・中電泰阜発電所（北緯35度22分34.2秒 東経137度48分43.3秒）
和合 3,000 長野県下伊那郡豊村（現・阿南町）
（河川名：和知野川〈浪合川〉） 		1937年12月 現・中電和合発電所（北緯35度21分4.6秒 東経137度43分40.7秒）
豊 13,600 長野県下伊那郡豊村（現・阿南町）
（河川名：和知野川〈和合川〉） 		1936年12月 現・中電豊発電所（北緯35度18分11.5秒 東経137度47分25.2秒）
和知野 6,400 長野県下伊那郡大下条村（現・阿南町）
（河川名：天竜川水系和知野川） 		1939年12月 現・中電和知野発電所（北緯35度18分6.1秒 東経137度49分32.8秒）

上記発電所は下記#電力国家管理と解散にある通り、立石発電所は1942年4月、それ以外の6か所は1941年10月にいずれも日本発送電へと出資された。1951年の電気事業再編成以後はすべて中部電力（中電）に属する[31]。

北陸地方への進出

以下、沿革のうち北陸地方における電源開発の推移について詳述する。

白山水力の合併

白山水力が建設した西勝原第一発電所（2012年）

1933年（昭和8年）2月28日、矢作水力は白山水力株式会社を合併した[47]。この白山水力は1919年（大正8年）6月に発足した電力会社で、同時期設立の矢作水力と同様、福澤桃介が相談役に座る福澤系の会社であった[48]。社名にある白山を水源とする河川での電源開発、すなわち北陸地方での発電所建設を目的としており、1923年（大正12年）から1928年（昭和3年）にかけて、九頭竜川（福井県）に2か所、手取川水系（石川県）に2か所の水力発電所を完成させていた[48]。これらの発生電力は主として東海地方の東邦電力へと供給された[48]。

合併時、白山水力の資本金は2000万円（うち1250万円払込）であったが、矢作水力との合併比率は白山水力10株につき矢作水力新株7.5株とされたため、矢作水力側の増資幅は1500万円に抑えられ合併後の資本金は8435万円（うち3735万5000円払込）となった[49]。合併時白山水力の社長であった成瀬正忠（銀行家成瀬正恭の弟）は矢作水力の副社長に転じ[2]、その後1940年（昭和15年）10月になって第2代社長の福澤駒吉が会長に昇格すると第3代社長に就任している[50]。

尾口発電所の建設

尾口発電所取水用の尾口第一ダム（2008年）

白山水力時代から北陸地方の送電設備には、手取川の吉野谷発電所を起点に北へ大北工業（石川県野々市町。傘下のカーバイド・フェロアロイメーカー[51]）へと至る線と、反対に吉野谷発電所より九頭竜川の西勝原発電所を経て岐阜県の関町開閉所へ至る線の、2つの77キロボルト送電線が存在した[52]。前者の大北工業には7,200キロワットを送電[53]。後者は関町から先は大同電力の送電線を介して愛知県内の東邦電力の送電系統に繋がっており[48]、西勝原・吉野谷両発電所の出力のうち2万6,570キロワットが東邦電力へ供給されていた[54]。また鳥越発電所の出力のうち1万2,000キロワットは京都電灯へと送られた[55]（以上、供給電力の数字はいずれも1937年末時点）。

矢作水力の北陸での事業は白山水力時代から大きく変化がなかったが、1938年（昭和13年）12月になって石川県能美郡尾口村（現・白山市）に尾口発電所が新設された[53]。手取川水系尾添川から取水する設備と尾添川支流目附谷川から取水する設備の2系統があり、前者はフランシス水車・発電機各2台、後者はペルトン水車・発電機各1台からなる[53]（いずれも電業社製水車・芝浦製作所製発電機[26]）。運転開始時は前者のみの稼働で発電所出力は1万1,300キロワットに限定されたが、翌1939年（昭和14年）1月に後者も運転を開始して出力1万7,200キロワットの発電所となった[53]。

尾口発電所建設に先立つ1936年2月、京都電灯との間で発電所出力1万7,200キロワット全部を同社が受電する、という受電契約が成立していた[56]。従って尾口発電所の新設は京都電灯の需要増加に応えるためのものである[56]。発電所建設に伴い、既設送電線に余力がないため大聖寺開閉所経由で京都電灯福井変電所に至る送電線を両社共同で建設（矢作水力が尾口・大聖寺間、京都電灯が大聖寺・福井間を担当）、1939年4月1日に完成させた[56]。京都電灯の福井変電所は同社の福井区域と京都区域を結ぶ京福連絡送電線の起点でもあることから、福井区域のオフピーク時には矢作水力からの受電がさらに京都方面にも送電された[56]。

北陸地方の発電所一覧

北陸地方で運転していた水力発電所5か所の一覧表は次の通り。

発電所名 出力[57]
(kW) 		所在地・河川名[30] 運転開始[57] 備考
尾口 11,300
→17,200 		石川県能美郡尾口村（現・白山市）
（河川名：手取川水系尾添川・目附谷川） 		1938年12月 現・北電尾口発電所（北緯36度16分19.3秒 東経136度41分36.7秒）
吉野谷 12,500 石川県石川郡吉野谷村（現・白山市）
（河川名：手取川水系尾添川） 		（1926年5月） 白山水力が建設[57]
現・北電吉野谷発電所（北緯36度18分1.0秒 東経136度38分22.3秒）
鳥越 13,000 石川県能美郡鳥越村（現・白山市）
（河川名：手取川水系牛首川・下田原川） 		（1928年12月） 白山水力が建設[57]
1978年9月北陸電力により廃止[58]
西勝原 20,000 福井県大野郡五箇村（現・大野市）
（河川名：九頭竜川） 		（1923年10月） 白山水力が建設[57]
現・北電西勝原第一発電所（北緯35度57分37.0秒 東経136度36分51.0秒）
西勝原第二 800 同上 （1927年12月） 白山水力が建設[57]
日本発送電時代に西勝原第一発電所へ統合[57]

上記発電所は下記#電力国家管理と解散にある通り、九頭竜川水系の2か所は1941年10月、手取川水系の3か所は1942年4月にいずれも日本発送電へと出資された。統合され単独の発電所として数えられなくなった西勝原第二発電所を除き、1951年の電気事業再編成以後は北陸電力（北電）に属する[58]。

供給事業の展開

以下、沿革のうち供給の推移について詳述する。

供給区域

まず初めに、1937年末時点における矢作水力の電灯電力供給区域ならびに電力供給区域は下表の通りであった[59]。

電灯・電力供給区域
岐阜県 恵那郡
（3町4村） 		坂本村（一部）（現・中津川市）、
大井町（一部）・長島町（一部）・本郷村・岩村町・上村・下原田村（現・恵那市）
愛知県 北設楽郡
（2村） 		稲橋村・武節村（現・豊田市）
額田郡
（1村） 		竜谷村（現・岡崎市）
福井県 大野郡
（2村） 		五箇村・下穴馬村（現・大野市）
電力供給区域
愛知県 市部 名古屋市（一部）、岡崎市（一部）
碧海郡 矢作町（現・岡崎市）
幡豆郡 西尾町（現・西尾市）
宝飯郡 蒲郡町・三谷町（現・蒲郡市）
長野県 県内一円
備考：電力供給区域では名古屋市・長野県は一口100馬力以上、その他は一口25馬力以上の供給に制限[60]

上記区域のうちまず電灯・電力供給区域をみると、岐阜県恵那郡大井・長島・坂本・岩村の4町村は1920年3月に合併した岩村電気軌道より引き継いだ供給区域、同郡本郷村はその合併後に認可を得て追加した供給区域にあたる[61]。また同郡上村・下原田村は発電所地元のため1920年4月より、愛知県北設楽郡の2村も同様の理由で翌1921年4月より供給を開始[61]。飛地的に存在する額田郡竜谷村は送電線経由地のため供給区域とし、1921年3月より供給を始めた[61]。一方、福井県の区域は旧白山水力区域であった[62]。

愛知県内の制限付電力供給区域は他事業者の供給区域に割り込んで設定されたもので、まず名古屋電灯（後の東邦電力）の了解を得て名古屋市とその周辺[注釈 1]について1921年6月16日付で100馬力以上の制限付電力供給区域とする許可を得た[63]。織布工業の発展で電力不足に陥る西三河にも進出を図り、同年1月12日付で岡崎市とこれに隣接する岡崎村（1928年岡崎市へ編入）・矢作町、蒲郡町と三谷町を50馬力以上の制限付区域とする許可を得た（1923年9月25馬力以上に制限緩和）[63]。さらに刈谷方面への参入も目指すが、1925年5月28日付で西尾町が25馬力以上の制限付区域に許可されるに留まった[63]。なお長野県一円は旧天竜川電力区域であった[64]。

1938年（昭和13年）8月1日、岐阜県東濃地方から長野県木曽地域にかけての電気事業統合を目的に新設された中部合同電気に矢作水力岩村区域の事業が譲渡された[65]。このため電灯・電力供給区域は大きく削られ、最終的に岐阜・愛知両県では竜谷村の1村のみとなった[66]。

大口供給

矢作水力は電力会社ではあるが、一般需要家への供給に重きを置かず、他の電気事業者や大口需要家への電力供給を事業の主体とした[67]。最初の大口需要家は、電気事業者では名古屋電灯（大同電力経由）・豊橋電気・早川電力、工場では日清紡績岡崎工場（後の針崎工場）ほか2工場で、いずれも矢作川水系下村発電所の竣工後に供給を始めた[67]。

以降も矢作川開発の進展につれて供給先・供給電力ともに増加していった[67]。まず1921年4月岡崎電灯への送電を開始[67]。同年6月蒲郡方面の織布工場が加わり、1922年8月の名古屋変電所完成後は名古屋の紡績工場や愛知電気鉄道（後の名古屋鉄道）も追加[67]。1924年3月には供給区域外ながら刈谷町に刈谷変電所を建設して豊田紡織（現トヨタ紡織）への供給を始めた[68]。遅れて供給区域の許可を得た西尾町には1925年8月に変電所を新設している[69]。1929年には刈谷の豊田自動織機製作所（現豊田自動織機）への供給が始まった[67]。

前述の通り、天竜川電力や白山水力の合併により大口需要家を多数引き継いだ。1937年末時点での電気事業者への供給は、大同電力・東邦電力・京都電灯の比重が大きい。大同電力には前述の通り南向発電所で2万5,250キロワットを供給したほか、日進変電所で1万2,800キロワットを供給した[41]。東邦電力には前述の吉野谷・西勝原両発電所からの供給2万6,570キロワットのほか、名古屋変電所で420キロワット、岡崎方面で日清レイヨン用の電力2,000キロワットを供給した[54]。京都電灯への供給は前述の通り1937年末時点では1万2,000キロワットである。翌年の数字だが、1938年度下期（1938年10月から翌年3月まで）のこの3社への供給電力量は2億7351万キロワット時に及んでおり、会社全体の総発受電量4億9038万キロワット時の5割超を占めるものであった[70]。

一方、1937年末時点での3,000キロワット以上を供給する大口工場需要家への電力供給は、前述の大北工業（石川県）への供給7,200キロワットのほかには、名古屋の矢作工業（下記#化学事業と矢作工業参照）への3万キロワット、昭和曹達への5,000キロワット、それに刈谷の豊田自動織機への3,700キロワットがあった[71]。この4社のうち豊田自動織機を除く3社はいずれも矢作水力の傘下企業にあたる[70]。中でも矢作工業は大同電力・東邦電力に次ぐ社内3番目の大口需要家であり、1938年度下期には会社全体の総発受電量の2割にあたる9816万キロワット時が矢作工業1社に供給されていた[70]。

軌道事業の推移

岩村電気軌道の電車（撮影日時・場所不明。右から3番目の窓から顔を出すのは創業者浅見與一右衛門[72]）
→詳細は「岩村電気軌道」を参照

前述の通り、矢作水力は1920年3月3日付で岩村電気軌道株式会社を合併し、同社が営む電灯電力供給事業に加えて中央本線大井駅（現・恵那駅）と恵那郡岩村町（現・恵那市岩村町）を結ぶ全長7.55マイル（約12.15キロメートル）の電気軌道、通称「岩村電車」を引き継いだ[10]。この岩村電車は、岩村の有力者浅見與一右衛門の主導によって1906年（明治39年）12月5日に開業[73]。路線の中間部にあたる本郷村飯羽間（現・恵那市岩村町飯羽間）に岩村川から取水する小沢発電所を設置して電源を得ていた[74]。

矢作水力が岩村電気軌道を合併した目的が矢作川開発に向けた資材輸送経路の整備であることから[10]、岩村電車を引き継いだ矢作水力はその設備改善を急いだ[75]。まず電源面では、1922年頃より大井ダム近くに発電所を構える東濃電化から145キロワットの受電を開始し、小沢発電所を供給専用として受電を電車用の電源とするよう改めた（その後小沢発電所は1933年9月6日付で廃止）[74]。また施設面では貨物輸送の利便性を高めるべく終点岩村停留場で線路を矢作索道の停留場に繋げている[75]。さらに1926年4月には自社の矢作川水系の発電所に連絡する電車専用の小沢変電所を新設、電車用電源を増強した[74]。

また直接の電車設備ではないが、沿線にある景勝地「小沢の滝」「鹿の湯鉱泉」の設備の改良も自社で行って旅客誘致に努めた[75]。矢作水力岩村営業所が発行した岩村電車の1925年5月1日改正時刻表が載る「中央線旅行圖會（図会）」[76]という資料によると、小沢停留場の近く、滝を望む位置に矢作水力直営の「小澤遊園地」があったという。

矢作水力による電車経営が10年目を迎えた1928年度の乗客数は年間18万8835人と初年度（1919年度）の1.3倍まで増加した[75]。一方で貨物輸送は1922年度まで年間2万トンを超えていたが、自社発電所工事が終了すると資材輸送も激減し、1928年度にはピーク時の半分1万1867トンとなった[75]。その後1930年代に入り並行路線の鉄道省明知線、現在の明知鉄道が着工され、1933年（昭和8年）から翌年にかけて開通すると、岩村電車はその影響を受けて1933年度下期には旅客数が4万6511人（前期より2万6000人減）・貨物輸送量が2428トン（前期比半減）にまで落ち込んでしまう[77]。そこで矢作水力では、営業継続が困難になったとして1934年（昭和9年）3月31日限りで電車営業の休止措置をとった[77]。そして並行する国有鉄道の開通に伴う損失であることか国から約11万8000円の補償を得て、休止1年後の1935年（昭和10年）1月19日付で路線を正式に廃止した[77]。

矢作水力では1932年（昭和7年）8月1日に大井駅前と岩村町を結ぶ路線バスを開業しており（1934年時点で13.2キロメートルを定員8人のバス2台で運行）[78]、岩村電車の休廃止後も引き続きこの地域での交通事業に従事したが、1937年（昭和12年）12月17日に恵南自動車へバス事業を譲渡して撤退した[77]。

化学事業と矢作工業

以下、沿革のうち化学事業ならびに（第一次）矢作工業の設立・合併について記述する。

矢作工業設立

矢作工業社長・矢作水力第2代社長福澤駒吉

前述の通り、1931年に矢作水力は天竜川電力を合併して天竜川開発計画を引き継いだ。ところが当時の逓信省は、電力過剰の傾向にあるとして統制的見地から発電所の新規開発を拒絶する方針を定めていた[79]。ただし開発した電力を自家利用するのであれば許可が下りたことから、矢作水力では余剰電力を吸収する化学事業の創業を試みた[79]。このことが化学事業の進出・子会社矢作工業設立の動機である[79]。

1931年（昭和6年）8月、矢作水力では余剰電力活用策としてアンモニア工業への参入を決定した[79]。大量の電力を投じ電解法により原料水素を製造、ウーデ式アンモニア合成炉によりアンモニアを合成し、製品の硫酸アンモニウム（硫安）や硝酸を製造する、という事業である[79]。ハーバー・ボッシュ法よりも低圧低温操業が可能なウーデ式アンモニア合成法の特許は当時南満州鉄道・昭和肥料（現昭和電工）と大同電力系の大同肥料の3社が共同保有していたが、矢作水力はこのうち大同肥料の共有権を1931年10月26日付で買収した[79]。また工場用地については名古屋港第7号埋立地（名古屋市港区昭和町）のうち2万8840坪を76万円余りで買収するという契約を同年11月19日付で愛知県との間に結んだ[79]。

1933年（昭和8年）1月、矢作水力は工場建設に着手した[79]。その一方で事業子会社矢作工業の設立準備も進め、同年5月5日、名古屋市に新会社矢作工業株式会社を設立した[79]。資本金は300万円で、6万株を矢作水力をはじめとする発起人で引き受けた[79]。社長は矢作水力社長の福澤駒吉が兼任した[79]。矢作工業設立により工場建設は同社が継承[79]。同年末よりアンモニア合成を開始し、翌年から硫安・硝酸の製造に着手した[79]。月産能力はアンモニア720トン・硫安3000トン・硝酸300トンで、製品の硫安は三菱商事に委託し販売、硝酸は火薬メーカーや海軍火薬廠へと納入した[79]。

工場の拡張

第1期の工場設備建設は1935年（昭和10年）までにほとんど完了したことから、同年8月より矢作工業では硫安年産3万トン・硝酸年産3000トンの増産を目指して同年8月より工場の拡張に着手した[80]。既存設備は電解法によりアンモニア原料水素を製造していたが、大量の電力を要するこの工程は豊水期と渇水期で生産量に大きな差が生ずるという弊害が大きかったため、新工場は電解法によらない設備が導入された[80]。石炭の低温乾留で生ずる半成コークス（コーライト）を原料とするガス発生炉とハーバー・ボッシュ式アンモニア合成炉を組み合わせたもので、1937年（昭和12年）12月までに完成した[80]。

一連の設備拡張のため、矢作工業は1936年1月に増資を議決し、資本金を300万円から1650万円とした[80]。

化学事業直営化

1937年に日中戦争が勃発すると、食糧増産の国策から次第に肥料に対する国家統制が強化されていった[81]。矢作工業の主製品である硫安についても1938年7月公布の「硫酸アンモニア増産及配給統制法」で価格や販売方法についての統制が始まる[81]。さらに原材料費で最大の比重を占める電力についても、下記#電力国家管理と解散にある通り電力国家管理政策が始まって統制が強化された[81]。こうして原料・製品両面での規制が強まり事業の円滑な推進が難しくなったとして、矢作工業は親会社矢作水力との合併を選択した[81]。

矢作水力と矢作工業は1939年（昭和14年）9月21日に合併契約を締結[81]。翌1940年（昭和15年）3月1日付で合併が成立し、矢作工業は解散した[81]。合併比率は1対1で[81]、矢作水力は合併に伴い1650万円を増資し資本金を1億85万円（払込5960万円）としている[1]。合併により矢作工業の工場は矢作水力の「工業部」に衣替えした[81]。

引き続き矢作水力工業部では化学事業を展開したが、太平洋戦争勃発後は肥料産業が軍需に直結しないとして電力供給量が細り、原料コーライトも不足したため次第に操業自体が困難になっていった[81]。

電力国家管理と解散

以下、沿革のうち1942年の会社解散に至る経緯について記述する。

第一次電力国家管理

1936年（昭和11年）3月成立の広田弘毅内閣、および翌1937年（昭和12年）6月成立の第1次近衛文麿内閣の下で、政府による電気事業の管理・統制を目指すいわゆる電力国家管理政策が急速に具体化され、日中戦争勃発後の1938年（昭和13年）4月、国策会社日本発送電を通じた政府による発送電事業の管理を規定する、電力管理法と関連法3法の公布に至った[82]。

国策会社日本発送電の設立に際し、既存電気事業者が同社へと現物出資する設備の範囲は、最大電圧100キロボルト以上の送電線とその他の主要送電線、ならびにそれらに接続する変電所、出力1万キロワット超の火力発電所、と決定された[83]。この規定に基づき1938年11月24日、全国33の事業者を対象に設備出資命令が発せられた[83]。矢作水力もこの受命者の一つであり、以下の設備の出資を命ぜられた[84]。

  • 送電設備 ：
    • 泰阜日進線 ： 泰阜発電所 - 日進変電所間（154キロボルト線）
    • 豊支線 ： 豊変電所 - 泰阜日進線間（同上）
    • 日進火力線 ： 日進変電所 - 名古屋火力発電所間（77キロボルト線）
    • 鳴海日進線 ： 日進変電所 - 松平名古屋線間（同上）
  • 変電設備 ： 日進変電所（愛知県愛知郡日進村）
  • 発電設備 ： 名古屋火力発電所（名古屋市港区昭和町）

出資は1939年（昭和14年）4月1日付で実施され、日本発送電が発足した[85]。矢作水力に関する出資設備評価額は784万8153円とされ、出資の対価として日本発送電より同社株式15万6963株（額面50円全額払込済み・払込総額784万8150円）と端数分にあたる現金3円が交付されている[86]。また出資設備の簿価は1938年上期末（1938年9月末）の時点で721万6000円であったが、これは当時の電気事業関係固定資産の1割弱に過ぎないため他の大手電力会社に比べると経営面での影響は小さかった[70]。

日本発送電への一部送電線出資と、大同電力がその全設備を日本発送電へ委譲して解散したことで、矢作水力の大口供給先であった東邦電力・大同電力の2社は日本発送電へと置き換えられた[70]。その一方で工場への供給は供給量の増加はみられるものの供給体制に変化はなかった[70]。なお日本発送電へ出資された名古屋火力発電所は同社では「名古屋東発電所」と称したが、坂発電所（広島県）へと設備が移設され廃止されている[87]。

第二次電力国家管理

日本発送電設立翌年の1940年（昭和15年）7月に成立した第2次近衛内閣の下では、既存電気事業者の解体と日本発送電の体制強化・配電事業の国家統制にまで踏み込んだ第二次電力国家管理政策が急速に具体化され、一部事業者の反対を押し切り決定された[88]。そして1941年（昭和16年）4月22日、勅令によって電力管理法施行令が改正され[88]、日本発送電への出資対象に出力5,000キロワット超の水力発電所などが追加された[89]。

電力管理法施行令の改正に伴い、政府は日本発送電に対する設備出資命令を1941年5月27日付と8月2日付の2度に分けて発令した[88]。出資期日は1941年10月1日（第1次出資）と翌1942年4月1日（第2次出資）の2回とされ、対象事業者は前者が27事業者、後者が23事業者に及ぶ[88]。矢作水力はその双方で受命者となっており、以下の設備の出資を命ぜられた[90][91]。

  • 第1次出資
    • 水力発電設備 ： 8発電所（大久保・南向・泰阜・和知野・豊・和合・西勝原・西勝原第二）
    • 送電設備 ：
      • 77キロボルト線2路線（西勝原発電所 - 関町開閉所間の西勝原大島線・大島関線）
      • 22キロボルト線6路線（南向・泰阜・豊発電所の周辺路線）
  • 第2次出資
    • 水力発電設備 ： 11発電所（鳥越・尾口・吉野谷・立石・島・飯田洞・上村・下村・押山・真弓・黒田）
    • 送電設備 ： 17路線

1941年10月1日付実施の第1次出資における矢作水力の出資設備評価額は4423万8360円50銭であった[92]。この出資では社債3989万2587円16銭も日本発送電へと継承されており、差額分に相当する日本発送電株式8万6915株（額面50円全額払込済み・払込総額434万5750円）と現金23円34銭が出資の対価として矢作水力に交付された[92]。

続く1942年4月1日付実施の第2次出資における出資設備評価額は3178万5126円50銭であった[93]。今回も社債825万8658円7銭が日本発送電へと継承されており、差額分に相当する同社株式47万529株（額面50円全額払込済み・払込総額2352万6450円）が出資の対価として交付された[93]。

配電統制

電力管理法施行令改正に続き、1941年8月30日、配電統制令が公布・施行された[94]。地域別に国策配電会社を新設し、これに域内の配電事業を統合して国が配電事業を統制する、という内容の配電統制令に基づき、同年9月6日、政府は全国の主要配電事業者に対し配電会社の設立命令を発した[94]。

この配電統制では、矢作水力は静岡・長野・愛知・岐阜・三重5県を配電区域とする中部配電株式会社の設立を命ぜられた[95]。設立命令では電気供給事業設備を出資すべき事業者に分類され、送電線13路線、変電所9か所、それに配電区域内にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切を中部配電へ出資するよう指示された[95]。出資設備評価額は283万4086円であり、統合は1942年4月1日付で実施に移された[96]。

出資前日の1942年3月31日付で、福井県内にあった矢作水力の事業は京都電灯へと譲渡された[97]。こちらは翌日中部配電ではなく北陸配電へと統合されている[97]。

会社解散

日本発送電・中部配電へ設備を出資した結果、矢作水力は電気事業者としての機能を喪失した[98]。それでも矢作水力には証券保有会社の機能と1940年に子会社矢作工業を合併したことで取得した兼営の化学事業が残るが、会社の規模が過大であり化学事業の円滑な運営を阻害するとして、化学事業を新会社へと分離し、矢作水力自体は解散してその所有有価証券を株主に分配すると決定された[98]。

化学事業の新会社は1940年に吸収した旧会社と同じ「矢作工業」の社名を引き継いだ（区別のため「第二次矢作工業」とも呼ばれる）[98]。1941年12月8日、矢作水力は第二次矢作工業発起人との間に工業部名古屋工場の設備とこれに属する財産を現物出資するという契約を締結する[98]。現物出資の評価額は2149万1000円とされ、出資の対価として矢作工業の50円払込済み株式42万9820株が矢作水力に交付された[98]。それ以外にも矢作工業の株式2万9730株を矢作水力で引き受けたため、資本金2300万円・46万株のうち45万9550株を矢作水力が取得している[98]。事業認可取得後の1942年3月31日付で第二次矢作工業は発足した[98]。

一方、矢作水力では矢作工業の設立を議決した1942年1月15日の株主総会にて、自社で全株式を持つ子会社・金城証券を合併した[99]。金城証券は傘下の持株会社である[39]。この合併により金城証券所有の自社株式を消却して1268万8500円を減資し、資本金を8816万1500円（5420万3610円払込）へと圧縮している[99]。これらの操作の後、日本発送電・中部配電への電気事業設備出資の翌日にあたる1942年4月2日付で矢作水力は解散した[99]。

解散により、矢作水力常務であった小山柳一は中部配電理事（取締役に相当）、同じく常務であった久留島政治は同社監事（監査役に相当）へとそれぞれ転じた[100]。一方、矢作水力会長の福澤駒吉と社長の成瀬正忠は[50]、それぞれ第二次矢作工業の社長・副社長に就いた[98]。なおこの第二次矢作工業は2年後の1944年（昭和19年）7月に同じ福澤系の昭和曹達ならびに三井化学系の北海曹達・レーヨン曹達と合併し、東亞合成化学工業株式会社、現在の東亞合成となっている[98]。

未成の開発計画のその後

平岡発電所取水用の平岡ダム（2007年）

矢作水力が開発を計画し、電力国家管理でそれを引き継いだ日本発送電によって着工に移された水力発電所が3か所存在する。1か所目は天竜川本流の平岡発電所であり、旧天竜川水力が水利権を得て矢作水力が1939年8月より実施調査に着手してダム位置を見直していたところ、1940年7月に日本発送電へと引き継がれた[101]。日本発送電では引き継ぎと同時に着工[101]。太平洋戦争による資材不足や終戦による工事中断があったが、戦後1949年（昭和24年）8月工事再開、電気事業再編成を挟んで1952年（昭和27年）1月運転開始に至った[101]。計画段階での発電所出力は泰阜発電所よりもさらに大きい8万2,000キロワットである[101]。

2か所目は、立石発電所のある天竜川水系阿知川の最上流部にあたる昼神発電所である[102]。旧南信電力が調査に着手していた地点で、矢作水力が引き続き調査を続け、1941年12月に水利権を得たものの、1942年4月1日付で日本発送電へ引き継がれた[102]。同社でも計画が見直された結果、出力8,000キロワットの発電所として1943年（昭和18年）7月に着工[102]。資材不足の中で突貫工事が進められ、戦時下の1944年（昭和19年）12月運転開始に至った[102]。

3か所目は、天竜川水系遠山川に建設された出力1万2,800キロワットの飯島発電所である[102]。これも旧天竜川電力が計画し、矢作水力が引き継いだもの[102]。1939年4月1日の日本発送電発足とともに同社が計画を引き継ぎ、1943年11月に着工した[102]。これも終戦による工事中断や水害による設備流出のため工事が遅れるも、1948年（昭和23年）12月日本発送電の手で運転開始に漕ぎつけた[102]。

年表

  • 1912年（大正元年）9月 - 福澤桃介の提唱により母体の「大正企業組合」設立。
  • 1919年（大正8年）3月3日 - 矢作水力株式会社設立。資本金500万円、初代社長井上角五郎。
  • 1919年（大正8年）12月26日 - 関連会社矢作索道株式会社を設立、11月に竣工した木ノ実峠の索道を同社へ譲渡。
  • 1920年（大正9年）3月3日 - 岩村電気軌道株式会社を合併、575万円に増資。大井・岩村間の岩村電車を引き継ぐ。
  • 1920年（大正9年）12月8日 - 下村発電所竣工。
  • 1921年（大正10年）10月1日 - 飯田洞発電所竣工。
  • 1922年（大正11年）6月20日 - 押山発電所竣工。
  • 1923年（大正12年）4月4日 - 真弓発電所一部竣工。
  • 1923年（大正12年）5月18日 - 関連会社南信電力株式会社を設立。
  • 1923年（大正12年）6月13日 - 真弓発電所全面竣工。
  • 1923年（大正12年）12月26日 - 資本金を1200万円に増資。
  • 1925年（大正14年）11月26日 - 上村発電所竣工。
  • 1927年（昭和2年）10月1日 - 南信電力を合併、1290万円に増資。
  • 1927年（昭和2年）11月24日 - 島発電所竣工。
  • 1928年（昭和3年）4月28日 - 井上角五郎に代わり福澤駒吉が社長就任。
  • 1928年（昭和3年）11月18日 - 名古屋火力発電所竣工。
  • 1930年（昭和5年）3月 - 立石発電所運転開始。
  • 1931年（昭和6年）11月 - 天竜川電力株式会社を合併。合併に伴う5000万円の増資とあわせ資本金を6935万円とする。
  • 1932年（昭和7年）8月1日 - 大井・岩村間に路線バス運行開始。
  • 1933年（昭和8年）2月28日 - 白山水力株式会社を合併、8435万円に増資。
  • 1933年（昭和8年）5月5日 - 関連会社矢作工業株式会社を設立。
  • 1933年（昭和8年）9月 - 黒田ダム竣工。
  • 1933年（昭和8年）9月6日 - 岩村電気軌道より継承の小沢発電所を廃止。
  • 1934年（昭和9年）3月31日 - この日限りで岩村電車の営業を休止。
  • 1934年（昭和9年）7月 - 黒田発電所運転開始。
  • 1935年（昭和10年）1月19日 - 休止中の岩村電車を正式に廃止。
  • 1936年（昭和11年）1月 - 社内最大の泰阜発電所が運転開始。
  • 1936年（昭和12年）12月 - 豊発電所運転開始。
  • 1937年（昭和12年）12月 - 和合発電所運転開始。
  • 1937年（昭和12年）12月17日 - 大井・岩村間のバス事業を恵南自動車へ譲渡。
  • 1937年（昭和12年）12月28日 - 関連会社矢作製鉄株式会社を設立。
  • 1938年（昭和13年）12月 - 尾口発電所運転開始。
  • 1939年（昭和14年）4月1日 - 日本発送電設立に伴い名古屋火力発電所および送電線4路線・変電所1か所を同社へ出資。
  • 1939年（昭和14年）12月 - 和知野発電所運転開始。
  • 1940年（昭和15年）3月1日 - 関連会社矢作工業を合併、1億85万円に増資。同社のアンモニア化学事業を引き継ぎ社内に工業部を置く。
  • 1940年（昭和15年）10月31日 - 福澤駒吉が社長から会長へ昇格し、社長には成瀬正忠が就任。
  • 1941年（昭和16年）10月1日 - 水力発電所8か所・送電線8路線を日本発送電へ出資。
  • 1942年（昭和17年）1月15日 - 全額出資の子会社金城証券株式会社を合併、同社保有の自社株式を消却し8816万1500円へ減資。
  • 1942年（昭和17年）3月31日 - 矢作工業株式会社（第二次矢作工業）を設立、工業部を分離。福井県内の電気事業を京都電灯へ譲渡。
  • 1942年（昭和17年）4月1日 - 水力発電所11か所・送電線17路線を日本発送電へ出資。残余の送電線・変電線と配電設備・需要者屋内設備・営業設備一切を中部配電へ出資。
  • 1942年（昭和17年）4月2日 - 矢作水力会社解散。
  • 1944年（昭和19年）7月17日 - 第二次矢作工業がソーダ会社3社を合併し東亞合成化学工業株式会社に社名変更。

本社・支店等一覧

1938年3月末時点における矢作水力の本店・支店・営業所・出張所の一覧を以下に記す[103]。

関連会社

矢作水力は経営の多角的に積極的な電力会社として知られ、上記#化学事業と矢作工業で取り上げたアンモニア化学工業部門の矢作工業以外にも複数の関連会社を持った [104]。

昭和曹達

ソーダ会社の昭和曹達株式会社も矢作水力の子会社とされる[51]。同社は1928年（昭和3年）10月、前身・東海曹達（1936年末解散）の株主らにより設立[105]。この東海曹達は福澤駒吉が矢作水力よりも先に経営していた会社で、1916年（大正15年）12月に設立され、名古屋港にソーダ工場を建設して次亜塩素酸カルシウム（晒し粉）・水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）を製造していたが、新工場建設に際し新会社昭和曹達に衣替えした[105]。昭和曹達の新工場は矢作工業と同じく名古屋市港区昭和町に建設され、1929年（昭和4年）12月に操業を開始した[105]。苛性ソーダ月産180トン・晒し粉360トンの規模で、必要な電力は矢作水力から供給を受けた[105]。

その後昭和曹達は工場拡張や姉妹会社の合併により規模を拡大し、工場3か所、苛性ソーダ月産3,200トン・晒し粉2,300トンの規模となり、設立時の4倍にあたる資本金600万円の会社となった[105]。また1939年9月には旧白山水力傘下のカーバイドメーカー大北工業の株式を矢作水力から譲り受けた[51]。

1944年（昭和19年）7月、昭和曹達は矢作工業改め東亞合成化学工業に吸収された[98]。

矢作製鉄

→詳細は「矢作製鉄」を参照

1937年（昭和12年）12月28日、矢作水力や大同電力系の大同電気製鋼所（後の大同製鋼、現・大同特殊鋼）などの出資で矢作製鉄株式会社が設立された[106]。矢作水力の余剰電力により電気製鉄炉を稼動させ、矢作工業の硫酸製造過程で発生する硫酸滓（硫酸焼鉱）を鉄源として活用して銑鉄を製造することを目的とした[106]。資本金500万円、出資比率は矢作水力88.95%・大同電気製鋼所10.0%で、矢作水力・矢作工業社長の福澤駒吉が社長を兼任した[106]。工場を昭和町に置き、1939年（昭和14年）5月に操業を開始した[106]。

矢作水力が大同製鋼に株式を順次譲渡したため、1941年（昭和16年）8月に大同製鋼傘下となった[106]。

矢作索道

矢作川水系にある発電所の建設資材は中央本線大井駅（現恵那駅）より岩村町を経由し輸送された。大井駅より岩村町までは岩村電気軌道を合併して直営化した電気軌道路線（岩村電車）を利用できたが、岩村町から恵那郡上村までは木ノ実峠を挟んでおり資材輸送の隘路となってきた[10]。この区間の輸送を改善すべく、矢作水力は1919年（大正8年）11月、岩村町を起点に峠を越えて上村に至る架空索道を完成させた[10]。この段階では直営の索道であったが資材輸送のみならず一般用にも開放するため独立した会社とすることとなり、矢作水力の出資の下、資本金25万円で矢作索道株式会社が同年12月26日に設立され、索道は同社へ譲渡された[10]。

この索道は資材輸送のほか、上村周辺の薪・木炭・木材などの搬出や、岩村方面からの生活物資の搬入などにも利用され、人を乗せることもあったという[107]。1927年に島発電所が建設されて川による木材の流送が不可能となると、索道がかわりに利用されるようになった[107]。

この索道は1931年（昭和6年）に廃止された[108]。

日清レイヨン

紡績会社日清紡績（現・日清紡ホールディングス）と矢作水力の共同出資により、1933年（昭和8年）2月12日、日清レイヨン株式会社が設立された[109]。

共同出資の相手となった日清紡績は、1907年（明治40年）に福澤桃介も参加して設立された企業で、福澤は創業当初の専務取締役兼筆頭株主であった[110]。3年後に福澤は同社の経営から手を引くが、名古屋電灯社長時代に日清紡績の工場を供給区域内である名古屋に誘致するなどその後も関係があった[111]。

昭和に入って日清紡績がレーヨン（人造絹糸）製造への進出を企画した際、福澤は矢作水力の供給区域へのレーヨン工場建設を同社に対して要請した[109]。この結果、日清紡績と矢作水力、それに福澤の友人川崎八右衛門が経営する川崎第百銀行の出資で日清レイヨンが設立された[109]。出資比率は日清紡績が68.8%、矢作水力が21.2%、川崎第百銀行が10.0%である[109]。日清レイヨンは愛知県岡崎市を工場用地に選び、1934年（昭和9年）4月より操業を開始した[109]。

操業開始4年後の1938年（昭和13年）9月25日、日清レイヨンは日清紡績に合併された[112]。

脚注

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注釈

  1. ^ 小碓村・八幡村・愛知町・中村・枇杷島町・金城村・杉村・清水町・六郷村・千種町・御器所村・呼続町・笠寺村。いずれも1921年8月名古屋市へ編入。

出典

  1. ^ a b 『株式年鑑』昭和16年度766頁。NDLJP:1069950/417
  2. ^ a b c 『人的事業大系』電力篇149-159頁。NDLJP:1458891/97
  3. ^ a b c d e f g h 『矢作水力株式会社十年史』2-3頁
  4. ^ 『中部地方電気事業史』上巻74-77頁
  5. ^ 『東邦電力史』35頁
  6. ^ a b 『矢作水力株式会社十年史』146-147頁
  7. ^ a b 『井上角五郎先生伝』399-406頁
  8. ^ a b c d e f g h i j 『矢作水力株式会社十年史』4-9頁
  9. ^ 『串原発電事業誌』5-10頁
  10. ^ a b c d e f g h i j k 『矢作水力株式会社十年史』14-17頁
  11. ^ a b c d 『矢作水力株式会社十年史』22-32頁
  12. ^ a b c d e f 『矢作水力株式会社十年史』18-22頁
  13. ^ 『串原発電事業誌』243-248頁
  14. ^ a b c d e f 『矢作水力株式会社十年史』89-98頁
  15. ^ a b c d 『矢作水力株式会社十年史』33-38頁
  16. ^ a b c d 『矢作水力株式会社十年史』38-47頁
  17. ^ a b c d e f g h 『中部地方電気事業史』下巻330-331頁
  18. ^ a b c d e 『矢作水力株式会社十年史』47-55頁
  19. ^ a b c d 『矢作水力株式会社十年史』55-65頁
  20. ^ a b c 『中部地方電気事業史』下巻334-338頁
  21. ^ a b 『矢作水力株式会社十年史』128-130頁
  22. ^ a b c d e 『矢作水力株式会社十年史』66-72頁
  23. ^ a b 『矢作水力株式会社十年史』151-157頁
  24. ^ 『日本大堰堤台帳』77-80頁
  25. ^ a b 「黒田ダムの嵩上げ工事について」
  26. ^ a b c d 『電気事業要覧』第31回902-905頁。NDLJP:1077029/466
  27. ^ a b c d e f 『日本の発電所』中部日本篇424-430頁。NDLJP:1257061/96
  28. ^ a b c 『矢作水力株式会社十年史』73-89頁
  29. ^ 『中部地方電気事業史』上巻282-283頁
  30. ^ a b c 『電気事業要覧』第31回745-746頁・902-905頁。NDLJP:1077029/387・NDLJP:1077029/466
  31. ^ a b 『中部地方電気事業史』下巻353-355頁
  32. ^ a b c d e 『矢作水力株式会社十年史』9-13頁
  33. ^ a b c d e f g h i 『中部地方電気事業史』下巻342-344頁
  34. ^ 『電気事業要覧』第22回660-661頁。NDLJP:1077068/362
  35. ^ 『電気事業要覧』第22回788-789頁。NDLJP:1077068/427
  36. ^ a b c d e 『大同電力株式会社沿革史』370-371頁
  37. ^ 「矢作電を存続 対天竜川電力合併条件内容」『東京朝日新聞』1931年3月8日付朝刊
  38. ^ 『株式年鑑』昭和7年度496頁。NDLJP:1075547/263
  39. ^ a b 「月曜特輯会社批判 一分増配断行の矢作水力」『中外商業新報』1937年4月26日付。神戸大学経済経営研究所「新聞記事文庫」収録
  40. ^ 『大同電力株式会社沿革史』171-174
  41. ^ a b 『電気事業要覧』第29回890頁。NDLJP:1073650/493
  42. ^ 「伊那谷の電源開発史」14-18頁
  43. ^ a b c d e f 「伊那谷の電源開発史」18-19頁
  44. ^ 『矢作水力株式会社泰阜発電所建設記録』108頁
  45. ^ a b 『矢作水力株式会社泰阜発電所建設記録』81頁
  46. ^ a b c d 『阿南町誌』下巻566-568頁
  47. ^ 『北陸地方電気事業百年史』859頁（巻末年表）
  48. ^ a b c d 『北陸地方電気事業百年史』152-154頁
  49. ^ 『株式年鑑』昭和8年度623-624頁。NDLJP:1075593/329
  50. ^ a b 『中部地方電気事業史』下巻357-358頁
  51. ^ a b c 『社史 東亞合成化学工業』345-346頁
  52. ^ 『電気事業要覧』第29回1206-1209頁。NDLJP:1073650/651
  53. ^ a b c d 『北陸地方電気事業百年史』246-247頁
  54. ^ a b 『電気事業要覧』第29回881頁。NDLJP:1073650/488
  55. ^ 『電気事業要覧』第29回885頁。NDLJP:1073650/490
  56. ^ a b c d 『北陸地方電気事業百年史』269-270頁
  57. ^ a b c d e f g 『北陸地方電気事業百年史』798-801頁
  58. ^ a b 『北陸地方電気事業百年史』810-812頁
  59. ^ 『電気事業要覧』第29回742頁。NDLJP:1073650/419
  60. ^ 『管内電気事業要覧』第17回51頁。NDLJP:1115365/38
  61. ^ a b c 『矢作水力株式会社十年史』117-118・124-125頁
  62. ^ 『電気事業要覧』第22回473頁。NDLJP:1077068/268
  63. ^ a b c 『矢作水力株式会社十年史』114-117頁
  64. ^ 『電気事業要覧』第22回471頁。NDLJP:1077068/267
  65. ^ 『東邦電力史』484-485頁
  66. ^ 『電気事業要覧』第30回596頁。NDLJP:1073660/329
  67. ^ a b c d e f 『矢作水力株式会社十年史』112-114・118-123頁
  68. ^ 『矢作水力株式会社十年史』106-108頁
  69. ^ 『矢作水力株式会社十年史』108-109頁
  70. ^ a b c d e f 『中部地方電気事業史』上巻357-359頁
  71. ^ 『電気事業要覧』第29回922-923頁。NDLJP:1073650/509
  72. ^ 『浅見與一右衛門翁と岩村電車』
  73. ^ 『浅見與一右衛門翁と岩村電車』11-13・19頁
  74. ^ a b c 『浅見與一右衛門翁と岩村電車』50-58頁
  75. ^ a b c d e 『矢作水力株式会社十年史』125-127頁
  76. ^ 『浅見與一右衛門翁と岩村電車』に収録
  77. ^ a b c d 『浅見與一右衛門翁と岩村電車』62-64頁
  78. ^ 『全国乗合自動車総覧』愛知県15頁。NDLJP:1234531/891
  79. ^ a b c d e f g h i j k l m n 『社史 東亞合成化学工業』1-6頁
  80. ^ a b c d 『社史 東亞合成化学工業』6-9頁
  81. ^ a b c d e f g h i 『社史 東亞合成化学工業』9-10頁
  82. ^ 『東邦電力史』553-569頁
  83. ^ a b 『東邦電力史』570-571頁
  84. ^ 「日本発送電株式会社法第五条の規定に依る出資に関する公告」『官報』第3482号、1938年8月11日付。NDLJP:2959973/21
  85. ^ 『日本発送電社史』業務編6-8頁
  86. ^ 『日本発送電社史』業務編巻末附録5頁
  87. ^ 『日本発送電社史』技術編194-195頁
  88. ^ a b c d 『東邦電力史』573-580頁
  89. ^ 「電力管理法施行令中改正」『官報』第4286号、1941年4月23日付。NDLJP:2960784/3
  90. ^ 「日本発送電株式会社法第五条の規定に依る出資に関する公告」『官報』第4313号、1941年5月27日付。NDLJP:2960811/11
  91. ^ 「日本発送電株式会社法第五条の規定に依る出資に関する公告」『官報』第4371号、1941年8月2日付。NDLJP:2960869/20
  92. ^ a b 『日本発送電社史』業務編10-13頁
  93. ^ a b 『日本発送電社史』業務編16-18頁
  94. ^ a b 『東邦電力史』583-586頁
  95. ^ a b 「配電統制令第三条第二項の規定に依る配電株式会社設立命令に関する公告」『官報』第4413号、1941年9月20日付。NDLJP:2960911/17
  96. ^ 『中部配電社史』480頁
  97. ^ a b 『北陸地方電気事業百年史』767-768頁（「電気事業系譜図 福井県」）
  98. ^ a b c d e f g h i j 『社史 東亞合成化学工業』11-16頁
  99. ^ a b c 『株式年鑑』昭和17年度626頁。NDLJP:1069958/321
  100. ^ 「電力再構成の前進」『中外商業新報』1942年4月8日 - 18日連載。神戸大学附属図書館「新聞記事文庫」収録
  101. ^ a b c d 『日本発送電社史』技術編78-79頁
  102. ^ a b c d e f g h 『日本発送電社史』技術編70-71頁
  103. ^ 『電気年鑑』昭和13年版電気事業一覧48頁。NDLJP:1115033/139
  104. ^ 「月曜特輯会社批判 民有国営お流れで明朗化した電力事業」『中外商業新報』1937年4月26日付。神戸大学経済経営研究所「新聞記事文庫」収録
  105. ^ a b c d e 『社史 東亞合成化学工業』307-317頁
  106. ^ a b c d e 『矢作製鉄 風雪の60年小史』6-8頁
  107. ^ a b 『上矢作町史』通史編499頁
  108. ^ 『浅見與一右衛門翁と岩村電車』42頁
  109. ^ a b c d e 『日清紡績六十年史』437-444頁
  110. ^ 『日清紡績六十年史』37-47・60-61頁
  111. ^ 『日清紡績六十年史』109-111・244-245頁
  112. ^ 『日清紡績六十年史』456頁

参考文献

  • 企業史
    • 石根立雄『矢作製鉄 風雪の60年小史』ヤハギ、2000年。 
    • 桐沢伊久太郎（編）『矢作水力株式会社十年史』矢作水力、1929年。NDLJP:1031632。 
    • 大同電力社史編纂事務所（編）『大同電力株式会社沿革史』大同電力社史編纂事務所、1941年。 
    • 中部電力電気事業史編纂委員会（編）『中部地方電気事業史』 上巻・下巻、中部電力、1995年。 
    • 中部配電社史編集委員会（編）『中部配電社史』中部配電社史編集委員会、1954年。 
    • 東亞合成化学工業株式会社社史編集室（編）『社史 東亞合成化学工業株式会社』東亞合成化学工業、1966年。 
    • 東邦電力史編纂委員会（編）『東邦電力史』東邦電力史刊行会、1962年。 
    • 日清紡績（編）『日清紡績六十年史』日清紡績、1969年。 
    • 日本発送電解散記念事業委員会（編）『日本発送電社史』 技術編、日本発送電株式会社解散記念事業委員会、1954年。 
    • 日本発送電解散記念事業委員会（編）『日本発送電社史』 業務編、日本発送電株式会社解散記念事業委員会、1955年。 
    • 北陸地方電気事業百年史編纂委員会（編）『北陸地方電気事業百年史』北陸電力、1998年。 
  • 逓信省関連
    • 逓信省電気局（編）『電気事業要覧』 第22回、電気協会、1931年。NDLJP:1077068。 
    • 逓信省電気局（編）『電気事業要覧』 第29回、電気協会、1938年。NDLJP:1073650。 
    • 逓信省電気局（編）『電気事業要覧』 第30回、電気協会、1939年。NDLJP:1073660。 
    • 電気庁（編）『電気事業要覧』 第31回、電気協会、1940年。NDLJP:1077029。 
    • 名古屋逓信局（編）『管内電気事業要覧』 第17回、電気協会東海支部、1938年。NDLJP:1115365。 
  • 地誌
    • 阿南町町誌編纂委員会（編）『阿南町誌』 下巻、阿南町、1987年。 
    • 上矢作町史編纂委員会（編）『上矢作町史』 通史編、恵那市教育委員会、2008年。 
  • その他文献
    • 井上角五郎先生伝記編纂会（編）『井上角五郎先生伝』井上角五郎先生伝記編纂会、1943年。NDLJP:1154607。 
    • 犬伏節輔（編）『串原発電事業誌』大同電力、1925年。NDLJP:978494。 
    • 大阪屋商店調査部（編）『株式年鑑』 昭和7年版、大同書院、1932年。NDLJP:1075547。 
    • 大阪屋商店調査部（編）『株式年鑑』 昭和8年版、大同書院、1933年。NDLJP:1075593。 
    • 大阪屋商店調査部（編）『株式年鑑』 昭和16年版、大同書院、1941年。NDLJP:1069950。 
    • 大阪屋商店調査部（編）『株式年鑑』 昭和17年版、大同書院、1942年。NDLJP:1069958。 
    • 世界動力会議大堰堤国際委員会日本国内委員会（編）『日本大堰堤台帳』世界動力会議大堰堤国際委員会日本国内委員会、1936年。 
    • 田中一（編）『矢作水力株式会社泰阜発電所建設記録』土木建築資料新聞社、1938年。 
    • 鉄道省（編）『全国乗合自動車総覧』鉄道公論社出版部、1934年。NDLJP:1234531。 
    • 電気之友社（編）『電気年鑑』 昭和13年版（第23回）、電気之友社、1938年。NDLJP:1115033。 
    • 永田宏『浅見與一右衛門翁と岩村電車』岩村町、1997年。 
    • 日本動力協会『日本の発電所』 中部日本篇、工業調査協会、1937年。NDLJP:1257061。 
    • 松下伝吉『人的事業大系』 電力篇、中外産業調査会、1939年。NDLJP:1458891。 
  • 記事
    • 伊藤友久「伊那谷の電源開発史」『シンポジウム中部の電力のあゆみ』第12回講演報告資料集（天竜川の電源開発史）、中部産業遺産研究会、2004年、1-24頁。 
    • 東側豊二・内田敏久「黒田ダムの嵩上げ工事について」『大ダム』第84巻、日本大ダム会議、1978年、1-16頁。 

関連項目

  • 坂戸橋 - 天竜川の橋。矢作水力の資金協力で架橋。
  • 三信鉄道 - 旧天竜川電力が設立に参加。矢作水力も株式を継続所有。
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