「公安警察」の版間の差分

削除された内容追加された内容

インライン

2024年11月29日 (金) 12:24時点における最新版

公安警察（こうあんけいさつ）とは、「公共の安全と秩序」を維持することを目的とする警察である^{[疑問点 – ノート]}。

日本の公安警察

日本における公安警察とは、特別高等警察の後継組織として始まった、警察庁と都道府県警察の公安部門を指す俗称で、正式には警備警察の一部門である^[1]。主に国家体制を脅かす事案に対応する。分かりやすい所で言えば、デモ会場にも必ず実働部隊（組織内では末端に位置する）が私服で張り込んでいると言われ、「面割り」と言って監視対象の顔も全て暗記した上で尾行している^[2]^{[注 1]}。制服を着用する刑事警察と違って、一般人と見分けられない事が多いが、全員が「Pチャンイヤホン」を付けているという共通項はある^[3]。調査に当たって必要であれば盗聴や盗撮などの違法行為も行うなど、手段を問わない側面もある^[要出典]。

国外的には外国政府による対日工作、国際テロリズム。また国内的には、極左暴力集団、朝鮮総連、日本共産党、社会主義協会、学生運動、市民活動、新宗教団体、右翼団体などを対象に捜査・情報収集を行い、法令違反があれば事件化して違反者を逮捕することもある。さらには、同僚の公安警察官、一般政党、中央省庁、自衛隊、大手メディア（全国紙・関東キー局・名阪準キー局）なども情報収集の対象になっているとされる^[4]^[5]。

警察庁警備局を頂点に、警視庁公安部・各道府県警察本部警備部・所轄警察署警備課で組織される^[6]。公安警察に関する予算は国庫支弁となっているので、都道府県警察の公安部門は警察庁の直接指揮下にある^[7]。

東京都を管轄する警視庁では警備部と別に公安部として特に独立しており、所属警察官約1100名を擁し、都内の所轄警察署警備課と合わせて2000人以上となり、日本の公安警察の中では最大の組織である^[8]。

→「警視庁公安部」を参照

全国の公安警察官の三分の一以上は、全て警察庁警備局警備企画課情報第二担当理事官（「キャップ」または「裏理事官」と称される）が統括するゼロ（旧チヨダ）と呼ばれる、スパイの獲得や運営などの協力者獲得工作を取り仕切る極秘の中央指揮命令センターの指揮下にある。県警本部長、所属長でさえ、ゼロの任務やオペレーションを知らされていないとされる^[9]^[10]。これは、警察庁警備局などから発せられた特命事項を表の組織で行えば情報漏れのリスクを伴うので、ゼロが各都道府県の公安警察に直接指示を出したほうが表沙汰になる危険が少なく、話が早いからである。また、余計な指揮系統の人間に気を遣わなくて済むメリットもある^[11]。組織のコードネーム変更は、コードネームが世間に知られる度に行われているようで、ゼロという名称も既に使われなくなっていると噂されている^[要出典]。^{[信頼性要検証]}

→「ゼロ (警察)」を参照

戦前に発生した五・一五事件や二・二六事件で、警察官が合計6名殉職した過去があるため、警察は自衛隊によるクーデターを警戒しており、公安警察の自衛隊監視班（マル自）が、自衛隊内部の「右翼的な思想を持つ隊員」を監視しているとされる。そのため、終戦記念日の8月15日に靖国神社に訪れる自衛官は、マル自によって顔写真を撮られているという^[12]。また、自衛隊内部の機密情報が、自衛隊関係者や各国大使館の駐在武官などが頻繁に出入りする軍事情報誌などを刊行する出版社を経由して流出することが多いため、公安警察はこういった出版社に出入りしている要注意人物をリストアップして、行動を徹底的に監視しているという^[13]。自衛隊でも陸上幕僚監部運用支援・情報部別班や自衛隊情報保全隊などの諜報・防諜部隊を編成しており、隊員の思想調査だけでなく反自衛隊活動を行う民間人なども監視対象としている。

なお、法務省の外局である公安調査庁とは、源流は同じく旧内務省だが、別の組織である。公安調査庁は、公安警察に付与されているような逮捕権や強制捜査権限を有さず、あくまで情報収集による調査にとどまるのに対し、公安警察はそれに加えて、事後的な犯罪捜査も任務とする点で異なる。ただし、公安調査庁次長と、公安警察を統括する警察庁警備局長は、ともに国内の情報機関が集う合同情報会議の構成員であり、また法律により、公安調査庁と警察は協力関係にあるとされている（破壊活動防止法第29条）。

沿革

特別高等警察の流れを汲むとされる^[14]。

連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）が1945年10月4日に出した「人権指令」（SCAPIN-93、政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（覚書））によって、特別高等警察が廃止されることになったが、次田大三郎などの内務官僚は、一応は特高警察を廃止するが、反政府的な動静への「査察・内偵」を早急に建て直すためにも、特高警察に代わるべき組織は早急に作り上げるべきと考えており、その「代わるべき組織」として、1945年12月19日、内務省警保局に「公安課」を、警視庁及び各道府県警察部に「警備課」を設置した^[15]。その後、1946年の2月から3月にかけて警視庁及び各道府県警察部の警備課は公安課に改称され、各警察署にも公安係が設置されていった^[16]。1946年8月、内務省警保局公安課は、公安第一課と公安第二課に分離し、公安第一課が「公安警察」の主力となった^[17]。その後の内務省の解体・廃止と旧警察法の制定後も、国家地方警察本部警備部警備課は五係から一八係に拡充される。1950年前後には公職追放^{[注 2]}されていた旧特高警察官の多くが公安警察に復帰し、特高警察での経験・ノウハウを活かしている^[18]。1954年の新警察法により、警察庁と都道府県警察による中央集権的な警察機構が整備されたが、それは公安警察の拡充・効率化をテコに進められた^[18]。

公安捜査

公安捜査は、事案の特殊性と保秘の観点から、公安警察官のみで行われる。通常は、対象団体の集会の視察や構成員を追尾して違法行為の有無を確認する視察作業が多い^[19]。構成員を饗応して協力者に仕立て上げ、情報を収集することもある^[20]。対象とする犯罪も特殊なだけに、事件発生後に捜査するのではなく、不審な対象を発見した場合は公共秩序を乱す行為を行っていなくとも捜査対象に置く場合がある。

公安警察官はたとえ他部門の警察官が同事案を扱っていたとしても、情報交換をせず、警察内部でも秘密主義的であるとされる^[21]。過去に警視庁では連続企業爆破事件、警察庁長官狙撃事件など大規模事案において、一つの特別捜査本部に公安部と刑事部双方が投入されたこともある^[21]。双方に情報が分散してしまい、十分な捜査情報が共有されなかったという^[21]。例えば、警察庁長官狙撃事件の際は、事件現場にいたとされるオウム真理教信者の警視庁警察官を、南千住警察署特別捜査本部に投入されていた公安部公安第一課が長期間の軟禁状態にし、事情聴取までしていたにもかかわらず、同じ特別捜査本部に投入されていた刑事部にその情報を一切公開しなかったことで捜査に支障が生じたこともあった^[要出典]。

基本的に捜査費用は非公開とされているため、予算の配分が妥当なのかどうか、判断することが難しい状態になっている^[要出典]。2010年には警視庁公安部公安第二課の巡査部長による経費詐取が発覚している^[要出典]。

また、菅生事件のように、非合法な手段による作業が表面化し、問題にされることもある。

公安警察の捜査の対象となっている団体の所属者を微罪逮捕したり、刑事・交通の管轄の事案に託けて、対象団体への家宅捜索などを行うことがある。逮捕された者には不起訴になるケースもあるが、公安警察の目的はむしろ逮捕を足がかりとした、事情聴取や押収資料からの情報収集・内情分析であるとされる（このような逮捕のあり方を別件逮捕という）^[22]。

捜査の段階で電話盗聴、盗撮を行う場合もあるとされ、人権侵害として訴えられる場合も多く、日本共産党幹部宅盗聴事件のように違法とされることもあった。1999年（平成11年）に通信傍受法が制定されるまではこの捜査方法の法的位置づけが曖昧だった。なお、公安警察内では、盗撮・盗聴はそれぞれ「秘撮」・「秘聴」と呼ばれる^[23]^[24]。

批判

微罪逮捕、別件逮捕を利用した捜査や、プライバシーの観点から、捜査手法について批判されることがある。

批判されることがある捜査の例

立川反戦ビラ配布事件に代表される広報チラシのポスティングに係る市民団体や日本共産党関係者への検挙事案。社会保険事務所の係長が休暇中に「しんぶん赤旗広報版」をポスティングしていたとして国家公務員法違反で逮捕された事件（通称「堀越事件」）が控訴審無罪の黒星（その後検察は上告するも棄却）を付け、一方で警察庁長官狙撃事件が未解決・公訴時効成立となったことを新聞各社が批判している^[25]。2012年12月には三鷹市で、2012年東京都知事選挙における革新側候補を応援する法定ビラを団地内で配布していた運動員が住居侵入の件で逮捕されている^[26]。
2010年10月、警視庁公安部外事三課の捜査資料114件がインターネット上に流出し、600人以上のイスラム教徒に対してテロリスト予備軍としての疑いの目を向け個人情報を収拾していたことが分かり、情報管理、プライバシー侵害の観点から問題となった^[27]（警視庁国際テロ捜査情報流出事件）。

また、捜査対象となっている団体からの批判もある。

日本共産党は、「公党たるわが党を監視する事自体が憲法違反であり、不当極まりない」と非難・批判している^{[注 3]}。
在日本朝鮮人総聯合会は、「総連は在外公民団体に過ぎず、家宅捜索は民族差別に等しい弾圧である」と非難している。

外事警察

旧ソ連関連国の政府による諜報活動、国際テロリズムを捜査するのは公安警察の外事課（外事警察）である。国外において日本の警察に法的な捜査権はないが、国際テロリズム捜査のためには国外での捜査も行う。同時に防衛省情報本部などと協力を行っている。

→「外事課」を参照

公安警察官

公安警察に所属している警察官は、公安警察官と呼ばれることが多い。公安警察官は、警務部、総務部所属の警察官と並んで、警察内部ではエリートとみなされている。

公安警察官は、マスクで顔を隠したり、部外者（他部門の警察官も含む）に本名や所属を名乗らないなど、自らの特徴を覚えられるのを避けている場合が一般的である。ただし、対象者の性質によっては、公安警察官であることを名乗って公式に接触することもある。

また公安警察官は、自身の活動を秘匿した上で対象者について行動確認する手法に長けているともいわれている。冷戦期に東京駐在を経験した欧米の情報機関の工作官は、日本の公安警察官による行動確認の手法は非常に高度であると評価している^[28]^[29]。

各国の公安警察一覧

日本

アメリカ合衆国

連邦捜査局
- 国家公安部
  2005年5月に創設。

カナダ

王立カナダ騎馬警察

オーストラリア

フランス

国内治安総局

ドイツ

連邦刑事局

イタリア

イタリア国家警察

ロシア

ロシア連邦保安庁

イスラエル

イスラエル公安庁
情報機関としてのイスラエル諜報特務庁（モサッド）とは別である。

中国

中華人民共和国公安部
公安部そのものが日本で言う警察庁に相当する機関であり、政治犯に対して予防拘禁を行う権利がある。
中華人民共和国国家安全部
中華人民共和国の秘密警察。他省庁の指導、中華民国への工作など多くの権限を持つ。

中華民国

韓国

大韓民国国家情報院

北朝鮮

国家保衛省

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 公安警察官は東京2020大会の会場付近にも現れている。
^ 1万500人の特高警察関係者の中で、内務大臣、警保局長、保安・外事・検閲各課長および各府県の警察部長級51人、特高課長・外事課長55人、警部168人、警部補1,000人、巡査部長1,587人、巡査2,127人の合計4,990人が休職となり、その後「依願退職」の形で罷免となった。ただし、G項該当追放者はわずかに319人、一斉罷免者の数はさらに少ない86人でしかなかった。1951年9月には、罷免された特高警察関係者の追放解除と、公安警察部門への復帰が本格始動することになる。
^ 日本共産党は2004年の綱領改訂で「革命政府を目指す」という部分を削除している。公安警察・公安調査庁は、同党が「敵の出方論」を公式に放棄していないことを根拠に、同党を監視・調査対象としている｡

出典

^ 大島真生 2011, p. 3.
^ “デモや集会で私服の公安警察を見分けるポイント”. エキサイトニュース (2021年1月25日). 2021年6月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月14日閲覧。
^ “デモや集会で張り込みをする公安警察の見分け方”. エキサイトニュース (2019年1月30日). 2020年12月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月15日閲覧。
^ “逢坂誠二の徒然日記その3549”. 逢坂誠二 (2017年5月12日). 2018年3月13日閲覧。
^ “46年逃亡の大坂容疑者？逮捕「公安警察」の仕事とは？”. THE PAGE（ザ・ページ） (2017年6月4日). 2018年3月22日閲覧。
^ 大島真生 2011, p. 3-4.
^ 驚愕の深層レポート　新たなる公安組織<　Ⅰ･S　>の全貌　前編現代ビジネス 2010年08月06日
^ 大島真生, p. 19.
^ 麻生（2001）：150ページ
^ 別冊宝島（2009）：221ページ
^ 別冊宝島（2009）：222ページ
^ 警察　「前科」がある自衛隊部隊のクーデターを現在も警戒中 NEWSポストセブン 2015年03月25日
^ 別冊宝島編集部編『新装版公安アンダーワールド』宝島社 p.120～121
^ 大島真生, pp. 18–20.
^ 荻野富士夫『特高警察』(岩波新書)P.221
^ 荻野、P.222
^ 荻野、P.225
^ ^a ^b 荻野、P.230
^ 青木（2000）：78ページ
^ 大島真生 2011, p. 33.
^ ^a ^b ^c 大島真生, p. 21-22.
^ 青木（2000）：34ページ
^ 大島真生 2011, p. 26.
^ 大島真生 2011, p. 31.
^ 資料 2010年新聞社説（News for the People in Japan）
^ 宇都宮健児氏支援のビラ配布が理由による逮捕に対する抗議会見 Independent Web Journal
^ 大島真生 2011, p. 217.
^ コンスタンチンプレオブラジェンスキー『日本を愛したスパイ―KGB特派員の東京奮戦記』(時事通信社) ^{[要ページ番号]}
^ 豪甦『NOC―小説 CIA見えざる情報官』(中央公論新社) ^{[要ページ番号]}

参考文献

荻野富士夫『特高警察』岩波新書。ISBN 4004313686。
警備研究会『日本共産党101問』立花書房。ISBN 4803715246。
青木理『日本の公安警察』講談社。ISBN 4061494880。
鈴木邦男『公安警察の手口』ちくま新書。ISBN 4480061983。
竹内明『時効捜査警察庁長官狙撃事件の深層』講談社。ISBN 4062161702。
谷川葉『警察が狙撃された日』三一書房。ISBN 4380982149。
小山善一郎『日本警察官僚総合名鑑』新時代社。ISBN 4787491059。
島袋修『公安警察スパイ養成所』宝島社SUGOI文庫。ISBN 4796672540。
海渡雄一『反原発へのいやがらせ全記録』明石書店。ISBN 4750339490。
大島真生『公安は誰をマークしているか』新潮新書、2011年8月20日。ISBN 978-4-10-610433-6。
麻生幾『ZERO〈上〉』幻冬舎。ISBN 4344001060。
別冊宝島『新装版公安アンダーワールド』宝島社。ISBN 4796672567。

@@ 1行目: / 1行目: @@
+{{拡張半保護}}
 {{混同|国家公安委員会|公安調査庁}}
+{{国際化|date=2017年9月26日 (火) 08:11 (UTC)|領域=[[日本]]}}
-'''公安警察'''（こうあんけいさつ）とは、[[警察庁]]と[[都道府県警察]]の公安部門を指す俗称である。
+{{疑問点範囲|'''公安警察'''（こうあんけいさつ）とは、「公共の安全と秩序」を維持することを目的とする[[警察]]である|date=2024年5月|title=「警察」のリンク先でも「警察とは、権力行使をもって国家の治安を維持する行政作用、およびその主体をいい、社会の安全や秩序を守る責任を課された行政機関である。」とされており、「公安警察」の定義とほぼ重なっている。公安警察そのものの定義は現状不十分ではないか？出典も不明。}}。
 == 日本の公安警察 ==
+[[日本]]における公安警察とは、[[特別高等警察]]の後継組織として始まった、[[警察庁]]と[[都道府県警察]]の公安部門を指す俗称で、正式には[[警備警察]]の一部門である{{sfn|大島真生|2011|p=3}}。主に国家体制を脅かす事案に対応する。分かりやすい所で言えば、[[デモ活動|デモ]]会場にも必ず実働部隊（組織内では末端に位置する）が私服で張り込んでいると言われ、「面割り」と言って監視対象の顔も全て暗記した上で尾行している<ref>{{Cite web|和書|title=デモや集会で私服の公安警察を見分けるポイント|url=https://www.excite.co.jp/news/article/Radiolife_45349/|website=エキサイトニュース|date=2021-01-25|accessdate=2021-10-14|archiveurl=https://web.archive.org/web/20210625051008/https://www.excite.co.jp/news/article/Radiolife_45349/ |archivedate=2021-06-25|language=ja}}</ref><ref group="注">公安警察官は[[2020年東京オリンピック・パラリンピック|東京2020大会]]の会場付近にも現れている。</ref>。制服を着用する[[刑事警察]]と違って、一般人と見分けられない事が多いが、全員が「Pチャンイヤホン」を付けているという共通項はある<ref>{{Cite web|和書|title=デモや集会で張り込みをする公安警察の見分け方|url=https://www.excite.co.jp/news/article/Radiolife_29485/|website=エキサイトニュース|date=2019-01-30|accessdate=2021-10-15|archiveurl=https://web.archive.org/web/20201221061140/https://www.excite.co.jp/news/article/Radiolife_29485/|archivedate=2020-12-21|language=ja}}</ref>。{{要出典範囲|調査に当たって必要であれば盗聴や盗撮などの違法行為も行うなど、手段を問わない側面もある|date=2023年10月}}。
-公安警察はあくまでも俗称であり、正式には[[警備警察]]の一部門である{{sfn|大島真生|2011|p=3}}。
+国外的には[[外国]][[政府]]による[[対日有害活動|対日工作]]、国際[[テロリズム]]。また国内的には、[[極左暴力集団]]、[[在日本朝鮮人総聯合会|朝鮮総連]]、[[日本共産党]]、[[社会主義協会]]、[[日本の学生運動|学生運動]]、[[市民活動]]、[[新宗教]]団体、[[右翼団体]]などを対象に[[捜査]]・情報収集を行い、法令違反があれば事件化して違反者を[[逮捕]]することもある。さらには、同僚の公安警察官、一般[[政党]]、中央[[省庁]]、[[自衛隊]]、大手[[メディア (媒体)|メディア]]（全国紙・[[キー局|関東キー局]]・[[在名テレビジョン放送局|名]][[在阪テレビジョン放送局|阪]][[準キー局]]）なども情報収集の対象になっているとされる<ref>{{Cite web|和書|url=https://ohsaka.jp/archives/11071.html|title=逢坂誠二の徒然日記 その3549|publisher=[[逢坂誠二]]|date=2017-05-12|accessdate=2018-03-13}}</ref><ref>{{Cite web|和書|url=https://thepage.jp/detail/20170604-00000002-wordleaf?page=3|title=46年逃亡の大坂容疑者？逮捕「公安警察」の仕事とは？|publisher=THE PAGE（ザ・ページ）|date=2017-06-04|accessdate=2018-03-22}}</ref>。
-主に国家体制を脅かす事案に対応する。
+[[警察庁]][[警備局]]を頂点に、[[警視庁公安部]]・各道府県[[警察本部]][[警備部]]・所轄[[警察署]][[警備課]]で組織される{{sfn|大島真生|2011|p=3-4}}。公安警察に関する予算は[[国庫]]支弁となっているので、[[都道府県警察]]の公安部門は警察庁の直接指揮下にある<ref>[https://gendai.media/articles/-/974?page=3 驚愕の深層レポート　新たなる公安組織<　Ⅰ･S　>の全貌　前編] [[現代ビジネス]] 2010年08月06日</ref>。
-国外的には旧[[共産主義国]]の政府、国際[[テロリズム]]。また国内的には、[[極左暴力集団]]、[[朝鮮総連]]、[[日本共産党]]、[[社会主義協会]]、学生運動、[[市民活動]]<ref>海渡『反原発へのいやがらせ全記録』</ref>、新宗教団体（[[セクト]]）、[[右翼団体]]（[[右派系市民グループ]]含む）などを対象に[[捜査]]・情報収集を行い、法令違反があれば事件化して違反者を[[逮捕]]することもある。さらには、同僚の公安警察官、一般[[政党]]、中央[[省庁]]、[[自衛隊]]、大手メディアなども情報収集の対象になっているとされる。
-[[警察庁]][[警備局]]を頂点に、[[警視庁公安部]]・各道府県[[警察本部]][[警備部]]・所轄[[警察署]][[警備課]]で組織される{{sfn|大島真生|2011|p=3-4}}。公安警察に関する予算は[[国庫]]支弁となっているので、[[都道府県警察]]の公安部門は警察庁の直接指揮下にある<ref>[http://gendai.ismedia.jp/articles/-/974?page=3 驚愕の深層レポート　新たなる公安組織<　Ⅰ･S　>の全貌　前編] [[現代ビジネス]] 2010年08月06日</ref>。
 [[東京都]]を管轄する警視庁では警備部と別に'''公安部'''として特に独立しており、所属[[日本の警察官|警察官]]約1100名を擁し、都内の所轄警察署警備課と合わせて2000人以上となり、日本の公安警察の中では最大の組織である{{sfn|大島真生|p=19}}。
+{{see|警視庁公安部}}
+全国の公安警察官の三分の一以上は、全て警察庁警備局警備企画課 情報第二担当理事官（「キャップ」または「裏理事官」と称される）が統括する'''[[ゼロ (警察)|ゼロ（旧チヨダ）]]'''と呼ばれる、スパイの獲得や運営などの協力者[[獲得工作]]を取り仕切る極秘の中央指揮命令センターの指揮下にある。県警本部長、所属長でさえ、ゼロの任務やオペレーションを知らされていないとされる<ref>麻生（2001）：150ページ</ref><ref>別冊宝島（2009）：221ページ</ref>。これは、警察庁警備局などから発せられた特命事項を表の組織で行えば情報漏れのリスクを伴うので、ゼロが各[[都道府県]]の公安警察に直接指示を出したほうが表沙汰になる危険が少なく、話が早いからである。また、余計な指揮系統の人間に気を遣わなくて済むメリットもある<ref>別冊宝島（2009）：222ページ</ref>。{{要出典範囲|組織のコードネーム変更は、コードネームが世間に知られる度に行われているようで、ゼロという名称も既に使われなくなっていると噂されている|date=2023年11月}}。{{信頼性要検証|date=2021年4月}}
-{{see also|警視庁公安部}}
+{{see|ゼロ (警察)}}
-全国の公安警察官の三分の一以上は、全て警察庁警備局警備企画課 情報第二担当理事官（「キャップ」または「裏理事官」と称される）がトップを務める、'''ゼロ'''と呼ばれる、スパイの獲得や運営などの協力者獲得工作を取り仕切る極秘の中央指揮命令センターの指揮下にある。県警本部長、警備部、所属長でさえ、ゼロの任務やオペレーションを知らされていないとされる<ref>麻生（2001）：150ページ</ref><ref>別冊宝島（2009）：221ページ</ref>。これは、警察庁警備局などから発せられた特命事項を表の組織で行えば情報漏れのリスクを伴うので、ゼロが全国の公安警察に直接指示を出したほうが表沙汰になる危険が少なく、話が早いからである。また、余計な指揮系統の人間に気を遣わなくて済むメリットもある<ref>別冊宝島（2009）：222ページ</ref>。
-{{seealso|チヨダ (警察)}}
-[[戦前]]に発生した[[五・一五事件]]や[[二・二六事件]]で、警察官が合計6名殉職した過去があるため、警察は自衛隊による[[クーデター]]を警戒しており、公安警察の自衛隊監視班（マル自）が、自衛隊内部の「[[右翼]]的な思想を持つ隊員」を監視しているとされる。そのため、[[終戦記念日]]の[[8月15日]]に[[靖国神社]]に訪れる[[自衛官]]は、マル自によって顔写真を撮られているという<ref>[http://www.news-postseven.com/archives/20150325_307643.html 警察　「前科」がある自衛隊部隊のクーデターを現在も警戒中] [[NEWSポストセブン]] 2015年03月25日</ref>。また、自衛隊内部の[[軍事機密#防衛省における秘密|機密情報]]が、自衛隊関係者や各国[[大使館]]の[[駐在武官]]などが頻繁に出入りする軍事情報誌などを刊行する[[出版社]]を経由して流出することが多いため、公安警察はこういった出版社に出入りしている要注意人物をリストアップして、行動を徹底的に監視しているという<ref>[[別冊宝島]]編集部 編 『新装版 公安アンダーワールド』 [[宝島社]] p.120～121</ref>。
+[[戦前]]に発生した[[五・一五事件]]や[[二・二六事件]]で、警察官が合計6名[[殉職]]した過去があるため、警察は自衛隊による[[クーデター]]を警戒しており、公安警察の自衛隊監視班（マル自）が、自衛隊内部の「[[右翼]]的な思想を持つ隊員」を監視しているとされる。そのため、[[終戦記念日]]の[[8月15日]]に[[靖国神社]]に訪れる[[自衛官]]は、マル自によって顔写真を撮られているという<ref>[https://www.news-postseven.com/archives/20150325_307643.html?DETAIL 警察　「前科」がある自衛隊部隊のクーデターを現在も警戒中] [[NEWSポストセブン]] 2015年03月25日</ref>。また、自衛隊内部の[[軍事機密#防衛省における秘密|機密情報]]が、自衛隊関係者や各国[[大使館]]の[[駐在武官]]などが頻繁に出入りする軍事情報誌などを刊行する[[出版社]]を経由して流出することが多いため、公安警察はこういった出版社に出入りしている要注意人物をリストアップして、行動を徹底的に監視しているという<ref>[[別冊宝島]]編集部 編 『新装版 公安アンダーワールド』 [[宝島社]] p.120～121</ref>。自衛隊でも[[陸上幕僚監部#内部組織|陸上幕僚監部運用支援・情報部別班]]や[[自衛隊情報保全隊]]などの諜報・[[防諜]]部隊を編成しており、隊員の思想調査だけでなく反自衛隊活動を行う民間人なども[[情報保全隊#市民活動監視問題|監視対象としている]]。
-なお、[[法務省]]の外局である[[公安調査庁]]とは、源流は同じく旧[[内務省 (日本)|内務省]]だが、別の組織である。公安調査庁は、公安警察に付与されているような逮捕権や[[強制捜査]]権限を有さず、あくまで情報収集による調査にとどまるのに対し、公安警察はそれに加えて、事後的な[[犯罪]]捜査をも任務とする点で異なる。ただし、公安調査庁次長と、公安警察を統括する警察庁警備局長は、ともに国内の情報機関が集う[[合同情報会議]]の構成員であり、また法律により、公安調査庁と警察は協力関係にあるとされている（破壊活動防止法第29条）。
+なお、[[法務省]]の外局である[[公安調査庁]]とは、源流は同じく旧[[内務省 (日本)|内務省]]だが、別の組織である。公安調査庁は、公安警察に付与されているような逮捕権や[[強制捜査]]権限を有さず、あくまで情報収集による調査にとどまるのに対し、公安警察はそれに加えて、事後的な[[犯罪]]捜査も任務とする点で異なる。ただし、公安調査庁次長と、公安警察を統括する警察庁警備局長は、ともに国内の情報機関が集う[[合同情報会議]]の構成員であり、また法律により、公安調査庁と警察は協力関係にあるとされている（[[破壊活動防止法]]第29条）。
 === 沿革 ===
 [[特別高等警察]]の流れを汲むとされる{{sfn|大島真生|pp=18-20}}。
-[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ/SCAP）が[[1945年]]10月4日に出した「人権指令」（[[SCAPIN]]-93、政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（覚書））によって、[[特別高等警察]]が廃止されることになったが、次田大三郎などの内務官僚は、一応は特高警察を廃止するが、反政府的な動静への「査察・内偵」を早急に建て直すためにも、特高警察に代わるべき組織は早急に作り上げるべきと考えており、その「代わるべき組織」として、1945年12月19日、[[内務省 (日本)|内務省]][[警保局]]に「公安課」を、警視庁及び各道府県警察部に「警備課」を設置した<ref>[[荻野富士夫]] 『特高警察』([[岩波新書]])P.221</ref>。その後、[[1946年]]の2月から3月にかけて警視庁及び各道府県警察部の警備課は公安課に改称され、各警察署にも公安係が設置されていった<ref>荻野、P.222</ref>。1946年8月、内務省警保局公安課は、公安第一課と公安第二課に分離し、公安第一課が「公安警察」の主力となった<ref>荻野、P.225</ref>。その後の内務省の解体・廃止と旧警察法の制定後も、[[国家地方警察本部]]警備部警備課は五係から一八係に拡充される。[[1950年]]前後には[[公職追放]]<ref>1万500人の特高警察関係者の中で、[[内務大臣 (日本)|内務大臣]]、[[警保局|警保局長]]、保安・外事・検閲各課長および各府県の警察部長級51人、特高課長・外事課長55人、[[警部]]168人、[[警部補]]1000人、[[巡査部長]]1587人、[[巡査]]2127人の合計4990人が休職となり、その後「依願退職」の形で罷免となった。ただし、G項該当追放者はわずかに319人、一斉罷免者の数はさらに少ない86人でしかなかった。1951年9月には、罷免された特高警察関係者の追放解除と、公安警察部門への復帰が本格始動することになる。</ref>されていた旧特高警察官の多くが公安警察に復帰し、特高警察での経験・ノウハウを活かしている<ref>荻野、P.230</ref>。[[1954年]]の[[警察法|新警察法]]により、[[警察庁]]と[[都道府県警察]]による中央集権的な警察機構が整備されたが、それは公安警察の拡充・効率化をテコに進められた<ref>荻野、P.230</ref>。
+[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ/SCAP）が[[1945年]]10月4日に出した「人権指令」（[[SCAPIN]]-93、政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（覚書））によって、[[特別高等警察]]が廃止されることになったが、[[次田大三郎]]などの内務官僚は、一応は特高警察を廃止するが、反政府的な動静への「査察・内偵」を早急に建て直すためにも、特高警察に代わるべき組織は早急に作り上げるべきと考えており、その「代わるべき組織」として、1945年12月19日、[[内務省 (日本)|内務省]][[警保局]]に「公安課」を、警視庁及び各道府県警察部に「警備課」を設置した<ref>[[荻野富士夫]] 『特高警察』([[岩波新書]])P.221</ref>。その後、[[1946年]]の2月から3月にかけて警視庁及び各道府県警察部の警備課は公安課に改称され、各警察署にも公安係が設置されていった<ref>荻野、P.222</ref>。1946年8月、内務省警保局公安課は、公安第一課と公安第二課に分離し、公安第一課が「公安警察」の主力となった<ref>荻野、P.225</ref>。その後の内務省の解体・廃止と旧警察法の制定後も、[[国家地方警察本部]]警備部警備課は五係から一八係に拡充される。[[1950年]]前後には[[公職追放]]<ref group="注">1万500人の特高警察関係者の中で、[[内務大臣 (日本)|内務大臣]]、[[警保局|警保局長]]、保安・外事・検閲各課長および各府県の警察部長級51人、特高課長・外事課長55人、[[警部]]168人、[[警部補]]1,000人、[[巡査部長]]1,587人、[[巡査]]2,127人の合計4,990人が休職となり、その後「依願退職」の形で罷免となった。ただし、G項該当追放者はわずかに319人、一斉罷免者の数はさらに少ない86人でしかなかった。1951年9月には、罷免された特高警察関係者の追放解除と、公安警察部門への復帰が本格始動することになる。</ref>されていた旧特高警察官の多くが公安警察に復帰し、特高警察での経験・ノウハウを活かしている<ref name="#1">荻野、P.230</ref>。[[1954年]]の[[警察法|新警察法]]により、[[警察庁]]と[[都道府県警察]]による中央集権的な警察機構が整備されたが、それは公安警察の拡充・効率化をテコに進められた<ref name="#1"/>。
 === 公安捜査 ===
-公安捜査は、事案の特殊性と保秘の観点から、公安警察官のみで行われる。通常は、対象団体の集会の視察や構成員を追尾して違法行為の有無を確認する視察作業が多い。構成員を饗応して協力者に仕立て上げ、情報を収集することもある。対象とする犯罪も特殊なだけに、事件発生後に捜査するのではなく、不審な対象を発見した場合は公共秩序を乱す行為を行っていなくとも捜査対象に置く場合がある。
+公安捜査は、事案の特殊性と保秘の観点から、公安警察官のみで行われる。通常は、対象団体の集会の視察や構成員を追尾して違法行為の有無を確認する視察作業が多い<ref>青木（2000）：78ページ</ref>。構成員を饗応して協力者に仕立て上げ、情報を収集することもある{{sfn|大島真生|2011|p=33}}。対象とする犯罪も特殊なだけに、事件発生後に捜査するのではなく、不審な対象を発見した場合は公共秩序を乱す行為を行っていなくとも捜査対象に置く場合がある。
-公安警察官はたとえ他部門の警察官が同事案を扱っていたとしても、情報交換をせず、警察内部でも秘密主義的であるとされる{{sfn|大島真生|p=21-22}}。ただし、過去に警視庁では[[連続企業爆破事件]]、[[警察庁長官狙撃事件]]など大規模事案において、一つの特別捜査本部に公安部と[[刑事部]]双方が投入されたこともある{{sfn|大島真生|p=21-22}}。ところが、双方に情報が分散してしまい、十分な捜査情報が共有されなかったという{{sfn|大島真生|p=21-22}}。例えば、警察庁長官狙撃事件の際は、事件現場にいたとされる[[オウム真理教]]信者の警視庁警察官を、[[南千住警察署]]特別捜査本部に投入されていた公安部公安第一課が身柄を拘束し、[[事情聴取]]までしていたにもかかわらず、同じ特別捜査本部に投入されていた刑事部にその情報を一切公開しなかったことで捜査に支障が生じたこともあった。
+公安警察官はたとえ他部門の警察官が同事案を扱っていたとしても、情報交換をせず、警察内部でも秘密主義的であるとされる{{sfn|大島真生|p=21-22}}。過去に警視庁では[[連続企業爆破事件]]、[[警察庁長官狙撃事件]]など大規模事案において、一つの特別捜査本部に公安部と[[刑事部]]双方が投入されたこともある{{sfn|大島真生|p=21-22}}。双方に情報が分散してしまい、十分な捜査情報が共有されなかったという{{sfn|大島真生|p=21-22}}。例えば、{{要出典範囲|警察庁長官狙撃事件の際は、事件現場にいたとされるオウム真理教信者の警視庁警察官を、南千住警察署特別捜査本部に投入されていた公安部公安第一課が長期間の軟禁状態にし、事情聴取までしていたにもかかわらず、同じ特別捜査本部に投入されていた刑事部にその情報を一切公開しなかったことで捜査に支障が生じたこともあった|date=2023年10月}}。
-基本的に捜査費用は非公開とされているため、予算の配分が妥当なのかどうか、判断することが難しい状態になっている。2010年には警視庁公安部公安第二課の巡査部長による経費詐取が発覚している。
+{{要出典範囲|基本的に捜査費用は非公開とされているため、予算の配分が妥当なのかどうか、判断することが難しい状態になっている|date=2023年10月}}。{{要出典範囲|2010年には警視庁公安部公安第二課の巡査部長による経費詐取が発覚している|date=2023年10月}}。
-また、[[菅生事件]]のように、非合法な手段による作業が表面化し、問題にされることもある。また、嫌がらせとして尾行を行うこともある<ref>{{Cite web |author=平田宏利 |date=2014-11-09 |url=http://tocana.jp/2014/11/post_5155_entry.html |title=「公安を舐めるな」元警視庁刑事が、イスラム国騒動北大生、京大拘束騒動に反論！ |publisher=株式会社サイゾー |accessdate=2014-11-09}}</ref>。
+また、[[菅生事件]]のように、非合法な手段による作業が表面化し、問題にされることもある<!-- また、嫌がらせとして尾行を行うこともある<ref>{{Cite web |author=平田宏利 |date=2014-11-09 |url=http://tocana.jp/2014/11/post_5155_entry.html |title=「公安を舐めるな」元警視庁刑事が、イスラム国騒動北大生、京大拘束騒動に反論！ |publisher=株式会社サイゾー |accessdate=2014-11-09}}</ref>　-->。
-公安警察の捜査の対象となっている団体の所属者を[[微罪逮捕]]したり、刑事・交通の管轄の事案に託けて、監視対象団体への家宅捜索などを行うことがある。逮捕された者には不起訴になるケースもあるが、公安警察の目的はむしろ逮捕を足がかりとした、事情聴取や押収資料からの情報収集・内情分析であるとされる（このような逮捕のあり方を[[別件逮捕]]という）。
+公安警察の捜査の対象となっている団体の所属者を[[微罪逮捕]]したり、[[刑事警察|刑事]]・[[交通警察|交通]]の管轄の事案に託けて、対象団体への[[捜索|家宅捜索]]などを行うことがある。逮捕された者には不起訴になるケースもあるが、公安警察の目的はむしろ逮捕を足がかりとした、事情聴取や押収資料からの情報収集・内情分析であるとされる（このような逮捕のあり方を[[別件逮捕]]という）<ref>青木（2000）：34ページ</ref>。
 捜査の段階で[[電話]][[盗聴]]、[[盗撮]]を行う場合もあるとされ、人権侵害として訴えられる場合も多く、[[日本共産党幹部宅盗聴事件]]のように違法とされることもあった。[[1999年]]（平成11年）に[[犯罪捜査のための通信傍受に関する法律|通信傍受法]]が制定されるまではこの捜査方法の法的位置づけが曖昧だった。なお、公安警察内では、盗撮・盗聴はそれぞれ「秘撮」・「秘聴」と呼ばれる{{sfn|大島真生|2011|p=26}}{{sfn|大島真生|2011|p=31}}。
@@ 49行目: / 47行目: @@
 また、捜査対象となっている団体からの批判もある。
+* [[日本共産党]]は、「公党たるわが党を監視する事自体が憲法違反であり、不当極まりない」と非難・批判している<ref group="注">日本共産党は2004年の綱領改訂で「革命政府を目指す」という部分を削除している。公安警察・公安調査庁は、同党が「[[敵の出方論]]」を公式に放棄していないことを根拠に、同党を監視・調査対象としている｡</ref>。
-* [[日本共産党]]は、「公党たるわが党を監視する事自体が憲法違反であり、不当極まりない」と非難・批判している<ref>日本共産党は2004年の綱領改訂で「革命政府を目指す」という部分を削除している。公安警察・公安調査庁は、同党が「[[敵の出方論]]」を公式に放棄していないことを根拠に、同党を監視・調査対象としている｡</ref>。
 * [[在日本朝鮮人総聯合会]]は、「総連は在外公民団体に過ぎず、家宅[[捜索]]は[[民族差別]]に等しい[[弾圧]]である」と非難している。
 === 外事警察 ===
 旧ソ連関連国の政府による諜報活動、国際[[テロリズム]]を捜査するのは公安警察の[[外事課]]（外事警察）である。国外において日本の警察に法的な捜査権はないが、国際テロリズム捜査のためには国外での捜査も行う。同時に[[情報本部|防衛省情報本部]]などと協力を行っている。
+{{see|外事課}}
-'''{{see|外事課}}'''
 === 公安警察官 ===
 公安警察に所属している警察官は、'''公安警察官'''と呼ばれることが多い。公安警察官は、[[警務部]]、[[総務部 (警察)|総務部]]所属の警察官と並んで、警察内部ではエリートとみなされている。
-公安警察官は、マスクで顔を隠したり、部外者（他部門の警察官も含む）に本名や所属を名乗らないなど、自らの特徴を覚えられるのを避けている場合が一般的である。ただし、対象者の性質によっては、公安警察官であることを名乗って公式に接触することもある。
+公安警察官は、[[マスク]]で顔を隠したり、部外者（他部門の警察官も含む）に本名や所属を名乗らないなど、自らの特徴を覚えられるのを避けている場合が一般的である。ただし、対象者の性質によっては、公安警察官であることを名乗って公式に接触することもある。
-また公安警察官は、対象者を秘匿に行動確認する手法が非常に高いともいわれている。冷戦期に東京駐在を経験した欧米の情報機関の工作官は、日本の公安警察官による行動確認の手法は非常に高度であると評価している<ref>[[コンスタンチン プレオブラジェンスキー]] 『日本を愛したスパイ―KGB特派員の東京奮戦記』([[時事通信社]]) {{要ページ番号|date=2015年11月}}</ref><ref>[[豪甦]]『NOC―小説 CIA見えざる情報官』([[中央公論新社]]) {{要ページ番号|date=2015年11月}}</ref>。
+また公安警察官は、自身の活動を秘匿した上で対象者について行動確認する手法に長けているともいわれている。冷戦期に東京駐在を経験した欧米の情報機関の工作官は、日本の公安警察官による行動確認の手法は非常に高度であると評価している<ref>[[コンスタンチン プレオブラジェンスキー]] 『日本を愛したスパイ―KGB特派員の東京奮戦記』([[時事通信社]]) {{要ページ番号|date=2015年11月}}</ref><ref>[[豪甦]]『NOC―小説 CIA見えざる情報官』([[中央公論新社]]) {{要ページ番号|date=2015年11月}}</ref>。
+== 各国の公安警察一覧 ==
-== 参考文献 ==
-{{参照方法|date=2012年8月24日 (金) 18:59 (UTC)}}
-* {{cite book|和書 |author=[[荻野富士夫]] |title=特高警察 |publisher=[[岩波新書]] |isbn= 4004313686 |ref=harv }}
-* {{cite book|和書 |author=警備研究会 |title=日本共産党101問 |publisher=[[立花書房]] |isbn=4803715246 |ref=harv}}
-* {{cite book|和書 |author=[[青木理]] |title=日本の公安警察 |publisher=[[講談社]] |isbn=4061494880 |ref=harv}}
-* {{cite book|和書 |author=[[鈴木邦男]] |title=公安警察の手口 |publisher=[[ちくま新書]] |isbn=4480061983 |ref=harv}}
-* {{cite book|和書 |author=[[竹内明]] |title=時効捜査 警察庁長官狙撃事件の深層 |publisher=[[講談社]] |isbn=4062161702 |ref=harv}}
-* {{cite book|和書 |author=[[谷川葉]] |title=警察が狙撃された日 |publisher=[[三一書房]] |isbn=4380982149 |ref=harv}}
-* {{cite book|和書 |author=[[小山善一郎]] |title=日本警察官僚総合名鑑 |publisher=[[新時代社]] |isbn=4787491059 |ref=harv}}
-* {{cite book|和書 |author=島袋修 |title=公安警察スパイ養成所 |publisher=[[宝島社]]SUGOI文庫 |isbn=4796672540 |ref=harv}}
-* {{cite book|和書 |author=[[海渡雄一]] |title=反原発へのいやがらせ全記録 |publisher=[[明石書店]] |isbn=4750339498 |ref=harv}}
-* {{cite book|和書 |author=大島真生 |title=公安は誰をマークしているか |publisher=[[新潮新書]] |isbn=978-4-10-610433-6| date=2011-8-20 |ref=harv}}
-* {{cite book|和書 |author=[[麻生幾]] |title=ZERO〈上〉|publisher=[[幻冬舎]] |isbn= 4344001060 |ref=harv }}
-* {{cite book|和書 |author=[[別冊宝島]] |title=新装版 公安アンダーワールド |publisher=[[宝島社]] |isbn= 4796672567 |ref=harv }}
-== 脚注 ==
-{{Reflist}}
-== 公安警察の一覧 ==
 <!-- 国名・国旗は[[Wikipedia:Template国名3レターコード]]より -->
 ; {{JPN}}
 :* [[警察庁]][[警備局]]
-:** [[チヨダ (警察)]]
+:** [[ゼロ (警察)]]
 :* [[警視庁公安部]]
-:* [[警察本部#警察本部の一覧|道府県警察本部]]警備部
+:* [[警察本部|道府県警察本部]][[警備部]]
 :** [[公安課]]
-:** [[警備課]]
 :** [[外事課]]
-:** 警察署警備課
+:** [[警察署]][[警備課]]
 ; {{USA}}
@@ 102行目: / 79行目: @@
 ; {{CAN}}
 :* [[王立カナダ騎馬警察]]
+; {{AUS}}
+:* {{ill|オーストラリア情報局|en|Australian Intelligence Community}}
+:* [[オーストラリア保安情報機構]]
+:*  {{仮リンク|オーストラリア連邦警察|en|Australian Federal Police}}
 ; {{FRA}}
-:* [[フランス国家警察|国家警察]]
+:* [[国内治安総局]]
-:*: [[フランス国土監視局|国土監視局]]
-:* [[フランス共和国保安機動隊|共和国保安機動隊]]
 ; {{GER}}
@@ 135行目: / 115行目: @@
 ; {{PRK}}
-:* [[朝鮮民主主義人民共和国国家安全保衛部|国家安全保衛部]]
+:* [[朝鮮民主主義人民共和国国家保衛省|国家保衛省]]
+== 脚注 ==
+{{脚注ヘルプ}}
+=== 注釈 ===
+{{Notelist2}}
+=== 出典 ===
+{{Reflist}}
+== 参考文献 ==
+{{参照方法|date=2012年8月24日 (金) 18:59 (UTC)}}
+* {{cite book|和書 |author=[[荻野富士夫]] |title=特高警察 |publisher=[[岩波新書]] |isbn= 4004313686 |ref=harv }}
+* {{cite book|和書 |author=警備研究会 |title=日本共産党101問 |publisher=[[立花書房]] |isbn=4803715246 |ref=harv}}
+* {{cite book|和書 |author=[[青木理]] |title=日本の公安警察 |publisher=[[講談社]] |isbn=4061494880 |ref=harv}}
+* {{cite book|和書 |author=[[鈴木邦男]] |title=公安警察の手口 |publisher=[[ちくま新書]] |isbn=4480061983 |ref=harv}}
+* {{cite book|和書 |author=[[竹内明]] |title=時効捜査 警察庁長官狙撃事件の深層 |publisher=[[講談社]] |isbn=4062161702 |ref=harv}}
+* {{cite book|和書 |author=[[谷川葉]] |title=警察が狙撃された日 |publisher=[[三一書房]] |isbn=4380982149 |ref=harv}}
+* {{cite book|和書 |author=[[小山善一郎]] |title=日本警察官僚総合名鑑 |publisher=[[新時代社]] |isbn=4787491059 |ref=harv}}
+* {{cite book|和書 |author=島袋修 |title=公安警察スパイ養成所 |publisher=[[宝島社]]SUGOI文庫 |isbn=4796672540 |ref=harv}}
+* {{cite book|和書 |author=[[海渡雄一]] |title=反原発へのいやがらせ全記録 |publisher=[[明石書店]] |isbn=4750339490 |ref=harv}}
+* {{cite book|和書 |author=大島真生 |title=公安は誰をマークしているか |publisher=[[新潮新書]] |isbn=978-4-10-610433-6| date=2011-8-20 |ref=harv}}
+* {{cite book|和書 |author=[[麻生幾]] |title=ZERO〈上〉|publisher=[[幻冬舎]] |isbn= 4344001060 |ref=harv }}
+* {{cite book|和書 |author=[[別冊宝島]] |title=新装版 公安アンダーワールド |publisher=[[宝島社]] |isbn= 4796672567 |ref=harv }}
 == 関連項目 ==
 * [[逆コース]]
+* [[公安]]
 * [[警察]]
 ** [[交通警察]]
@@ 144行目: / 147行目: @@
 ** [[生活安全警察]]（[[防犯]]、少年、経済事件）
 ** [[警備警察]]（警備実施、警護、警衛）
 ** [[刑事警察]]
-* [[皇宮護衛官]]
 * [[情報機関]] / [[秘密警察]]
-* [[スパイ]]
-=== 他機関との連携・対立 ===
-* [[検察]]
-** [[検察庁#特捜検察と公安検察の対立]]、[[検察庁公安部]]([[思想検事]]を参照)
 === 捜査手法 ===
@@ 159行目: / 156行目: @@
 * [[別件逮捕]]
 * [[Nシステム]]
+* [[転び公妨]]
 === 捜査対象 ===
-* [[犯罪組織]]
 * [[テロ組織]]
+* [[スパイ]]
 === 日本の事件 ===
@@ 173行目: / 171行目: @@
 * [[鈴木邦男]]
-{{DEFAULTSORT:こうあんけいさつ}}
 {{日本の情報機関}}
 {{朝鮮総連}}
 {{行動する保守}}
+{{DEFAULTSORT:こうあんけいさつ}}
 [[Category:日本の公安]]
-[[Category:諜報・情報機関]]
+[[Category:日本の諜報・情報機関]]
 [[Category:治安]]
 [[Category:日本の警察]]

表話編歴日本の情報機関
内閣情報会議	合同情報会議
内閣官房※	内閣情報調査室(内調)※ - 内閣情報集約センター \| 内閣衛星情報センター \| カウンターインテリジェンス・センター国家安全保障局※ - 情報班国際テロ情報集約室※ 関連項目：水曜会
防衛省※・自衛隊	(防衛省)情報本部 - 電波部、画像・地理部 \| 防衛政策局※ - 調査課自衛隊情報保全隊(旧調査隊) - 情報保全隊本部 - 総務課、運用課、情報保全課、保管課、第1情報保全室、第2情報保全室、第3情報保全室 - 中央情報保全隊、地方情報保全隊 - 情報保全派遣隊統合幕僚監部運用部 - 運用第1課 - カウンターインテリジェンス室陸上幕僚監部システム通信・情報部 - 情報課 - 情報保全室 \| 海上幕僚監部指揮通信情報部 - 情報課 - 情報班、情報保全室 \| 航空幕僚監部運用支援・情報部 - 情報課 - 情報保全室陸上自衛隊情報学校(旧：陸上自衛隊調査学校) 沿岸監視隊 (陸上自衛隊) 中央情報隊(陸自) \| 艦隊情報群(海自) \| 作戦情報隊(空自) 関連項目：陸上自衛隊情報科 \| 陸上自衛隊通信科 \| 第81航空隊(海自) \| 電子作戦群(空自) \| アメリカ陸軍情報保全コマンド - アジア研究分遣隊(ASD)\| アメリカ空軍第6920電子保安群(6920ESG) \| プロジェクト・クレフ(CLEF) \| ハーディー・バラックス(赤坂プレスセンター) - アメリカ陸軍研究事務所極東事務所(AROME)、アメリカ海軍研究事務所アジア室(ONRASIA)、アメリカ陸軍情報保全コマンド保全連絡分遣隊(TSLD) \| エシュロン - 三沢安全保障作戦センター(MSOC) - Xバンド防衛通信衛星
警察庁※・都道府県警察	（警察庁）警備局※ - 警備企画課 - ゼロ、画像情報分析室、総合情報分析室（I・S班） \| 公安課 \| 外事情報部 - 外事課 - ヤマ（8係）、国際テロリズム対策課 - 国際テロリズム緊急展開班(TRT-2) \|自衛隊担当班（マル自）警察大学校（警備専科教養講習、警備専科特別講習）警視庁 - 公安部 - 公安総務課、公安第一課、公安第二課、公安第三課、公安第四課、外事第一課、外事第二課、外事第三課、外事第四課、公安機動捜査隊道府県警察本部 - 警備部 - 公安課、外事課警察署 - 警備課 - 公安係、外事係関連項目：公安警察 \| 自動車ナンバー自動読取装置（Nシステム）
国土交通省	海上保安庁 - 警備救難部 - 警備情報課 - 警備情報調整官、船舶動静情報調整官
法務省	（法務省）刑事局 - 公安課 \| 公安調査庁※ - 総務部 - 工作推進室 \| 調査第一部 - 第一課、第二課、第三部門、第四部門、第五部門、オウム特別調査室 \| 調査第二部 - 第一課 - 国際調査企画官、第二課 - 国際破壊活動対策室、第三部門、第四部門 \| 公安調査庁研修所関連項目：公安検察
外務省※	（外務省）大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 \| 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット国際情報統括官組織※ - 第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室、第四国際情報官室
※合同情報会議の構成機関

表話編歴在日本朝鮮人総聯合会
指導政党	朝鮮労働党
構成員・関係者	在日朝鮮人 - 韓徳銖 - 徐萬述 - 許宗萬
前身組織	在日本朝鮮人連盟 - 在日朝鮮民主青年同盟 - 在日朝鮮統一民主戦線 - 祖国防衛隊
関連団体	在日本朝鮮青年同盟 - 在日本朝鮮人人権協会 - 在日本朝鮮人科学技術協会 - 朝鮮新報社（朝鮮新報 - 月刊イオ） - 中外旅行社 - 朝鮮学校 - 朝銀信用組合 - 同胞法律・生活センター - 学習組 - 中央学院
関連事件・問題	日本人拉致問題 - 土台人 - 2児拉致事件 - 帰国事業 - チマチョゴリ切り裂き事件 - 総連ビル問題 - 文世光事件 - 京都朝鮮学校公園占用抗議事件 - 朝鮮学校在日スパイ事件
対総連組織	公安警察（警察庁警備局、警視庁公安部） - 公安調査庁 - 国家情報院 - 在日本大韓民国民団
法律・制度	国家保安法（反国家団体） - 朝鮮籍 - 特別永住者 - 国籍条項 - 帰化
その他	万景峰号 - 高麗航空 - 朝鮮（チョソン）の声 - 朝鮮赤十字会
Category:朝鮮総聯