利用者:Ow00wo/八戸中心市街地

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八戸市中心市街地
メインストリート（表通り）, はっち, 八戸市美術館,八戸市公会堂,八戸市役所,八戸まちなか広場マチニワ , 八戸市長根スケートリンク
八戸市中心市街地
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座標：北緯40度30分44秒 東経141度29分18秒
Country	日本
Region	青森県
市	八戸市
区域	第四期中心市街地活性化基本計画に基づく区域
開発時期	1630年(寛永7年)-1664年(寛文4年)
開発者	南部利直
政府
• 内閣総理大臣	岸田文雄
• 八戸市長	熊谷雄一
面積
• 合計	1.37 km2
人口 （2022年）
• 合計	4,005人
• 密度	2,900人/km2
• 社会増減数 　（2018-2022）	26人
労働
• 就業人口(R3)	9,778人
• 事業所数(H28)	1,866
中心市街地 活性化基本計画	旧中活計画2000.3- 第1期 2008.7-2013.3 第2期 2013.4-2018.3 第3期 2018.12-2024.3 第4期 2024.4-2029.3
ウェブサイト	八戸市 中心市街地活性化基本計画

はっち

八戸市中心市街地

八戸市中心市街地（はちのへしちゅうしんしがいち）は、青森県八戸市の中心市街地。略称は中心街（ちゅうしんがい）。

概説

八戸市中心市街地は、人口4,455人、面積138ヘクタール、1平方キロあたりの人口密度は3,300人（2022年9月）。就業者人数は約9,778人。八戸市人口の1.8％が居住し、16.6％が就業している。市内のほぼ中央エリアのやや高台にあり、八戸駅から東に5キロメートル、本八戸駅から南に500メートルに位置する。

政治、行政、金融の中心地。歓楽街。太平洋戦争での戦災被害はなく、八戸城下町時代の痕跡が町名や町割り、神事や祭事に残されている。

1960から90年代は百貨店やデパート、多数の映画館が建設されたが、1990年代からの郊外のショッピングセンター（SC）が商圏に3店開業し、市民病院郊外移転、長崎屋の移転、ニチイの閉店により中心街の空洞化が進行した。

2000年に八戸市は中心市街地活性化（旧法）のもと対策に乗り出すが、2000年代に中心街のヨーカドーなどの商業施設や映画館閉鎖が相次ぎ、再開発計画事業は凍結され実現しなかった。市内郊外の２地区にイオン大型商業施設建設の打診があったが市は却下した。2008年に八戸市は中心市街地活性化基本計画を策定し中心街の空洞化を阻止を試みた。

2010年代以降、八戸市は217億円を投じ4つの公共施設を建設したが、老舗百貨店三春屋、市民映画館と商業施設のチーノが閉店した。2024年現在も中心街への新たな大型商業施設や映画館は建設されず、歩行者数は1989年比で88％減少、住民数は2000年比で20％減少した。

主な施設

最寄り駅：JR本八戸駅

公共施設：八戸市庁、八戸市公会堂、八戸市美術館、観光交流施設はっち、八戸まちなか広場マチニワ、八戸ブックセンター、八戸市立図書館、YSアリーナ八戸、三八城公園、更上閣にぎわい広場、長者まつりんぐ広場、

百貨店：さくら野百貨店、主な施設：みろく横丁、八戸酒類

ホテル：八戸グランドホテル、ダイワロネットホテル、ホテルグローバルビュー

銀行：青森銀行八戸支店、みちのく銀行八戸支店、青い森信用金庫本店

名称

辞書によると中心市街地とは、「その町の重要な施設や商店などが集中し、町の活動の中心となっている地域」 である。

八戸市では「第四期中心市街地活性化基本計画に基づく区域」が中心市街地である。

地理

位置・面積

青森県八戸市の中心部にある。旧八戸町の区域。面積は137ha。

街並み

都市設計

江戸時代の1627年（寛永4年）に 現在の内丸に八戸城が築城された。

八戸市中心市街地は、1630年（寛永7年）から1664年（寛文4年）に南部利直によって設計された。

町人が移住し城下町に街区が形成された。二十三日町、十三日町、三日町の上町には根城の町人が、二十八日町、十八日町、八日町の下町へは新井田の町人が移ったとされている。

街路

八戸藩政時代市街図（1751年～1763年）によると、道路幅員は表通り7間（12.7m）、裏通り6間（10.9m）と記載されている。

基本データ

人口

居住者

中心街の人口推移

西暦	居住人口	65歳以上 人口割合	15-64歳 生産人口 割合	15歳未満 人口割合
2000	5,146
2001	5,002
2002	4,921
2003	4,845
2004	4,769
2005	4,788
2006	4,713	28.5%	61.6%	10.0%
2007	4,635	29.2%	61.7%	9.1%
2008	4,553	30.0%	60.9%	9.2%
2009	4,465	30.9%	60.3%	8.9%
2010	4,476	31.0%	59.9%	9.1%
2011	4,474	30.9%	59.6%	9.5%
2012	4,540	31.0%	59.3%	9.7%
2013	4,520	32.1%	58.5%	9.4%
2014	4,477	33.3%	57.8%	9.0%
2015	4,385	34.6%	56.6%	8.8%
2016	4,301	35.0%	56.4%	8.6%
2017	4,269	35.6%	56.4%	8.0%
2018	4,221	35.4%	56.6%	8.0%
2019	4,137	36.4%	55.7%	7.9%
2020	4,130	37.4%	55.0%	7.6%
2021	4,036	38.6%	54.1%	7.3%
2022	4,005	38.5%	54.5%	7.0%
2023
2024

就業者

中心市街地の従業員数の推移

西暦	従業員数	市全体に 占める割合
1991	17,538	14.6%
1996	18,767	14.7%
2001	15,557	12.8%
2006	13,551	12.3%
2009	13,807	11.4%
2014	12,274	10.4%
2016	11,153	10.6%
2019	9,778	9.4%

小売業

中心市街地の売場面積の推移

西暦	売場面積 ㎡	市全体に 占める割合
1991	104,047	37.2%
1994	96,759	34.4%
1997	93,805	29.9%
2002	88,657	26.6%
2004	69,839	21.2%
2007	60,415	19.0%
2014	56,113	18.9%

小売年間販売額

西暦	年間販売額 千円	市全体に 占める割合
1991	88,626	28.4%
1994	79,329	23.9%
1997	73,030	21.0%
2002	50,945	16.1%
2004	38,082	12.3%
2007	35,941	11.9%
2014	25,322	11.0%

歩行者数と商業施設立地

歩行者数推移と主な出来事,商業施設立地

西暦	日曜 (万)	平日 (万)	中心街	郊外の動き
1989	12.9	7.8		八戸ニュータウン(NT)町開き
1990	12.2	8.2	長崎屋閉店	ラピア開店
1991	11.1	7.3
1992	10.3	7.3
1993	9.4	6.7
1994	8.7	6.4	三日町番町再開発発表 2.4ha(後に断念) 三陸はるか沖地震発生（八戸震度6）
1995	8.9	6.4	映画館 八戸松竹1・2閉館	イオン下田開店
1996	9.7	6.6	ニチイ八戸閉店	DCMサンワ八戸が開店 （八食センター隣接）
1997	8.9	5.8		市民病院郊外移転
1998	8.5	5.8	WALK八戸テナント撤退発表	ピアドゥ開店 （イトーヨーカドー八戸沼館店 他） 東京インテリア家具下田店開店
1999	6.8	6.5	Rec開店 三日町番町再開発再発表 開発面積2.4ha→8.2ha(後に断念)	ニトリ八戸店がピアドゥ隣接地に開店 八戸NTSCが開店 （ユニバース,サンドラッグ,ダイソー）
2000	7.8	5.2	【旧中活計画開始】	田向イオンモール計画浮上
2001	7.5	4.9	映画館の相次ぐ閉館 八戸東映劇場・八戸東宝劇場閉館 テアトル八戸1・2・3閉館 八戸グランド閉館	八戸警察署移転
2002	5.2	2.9	みろく横丁開店	東北新幹線八戸開業
2003	5.6	4.7	ヨーカドー八戸店閉店 チーノ開店
2004	5.0	4.0	マルマツがチーノに移転 三日町番町再開発断念
2005	5.1	4.4	山車会館建設決定(後に撤回)	八戸市、イオン(田向,河原木) 計画却下
2006	4.8	3.9
2007	3.9	3.9	Rec閉店	八戸市、イオンモール田向計画却下し 中心市街地活性化に着手
2008	2.7	2.1	【1期中活計画開始】
2009	2.5	2.7	八戸スカイビル破綻	シンフォニープラザ沼館開店
2010	2.2	2.1		DCMホーマック長苗代開店
2011	2.4	2.5	観光交流施設はっち開館
2012	3.3	2.5		イオン八戸田向開店
2013	2.8	2.6	【2期中活計画開始】 花亀が八戸スカイビルから 地区内の花真ビルに移転
2014	2.9	2.9		八戸NTSC BゾーンTSUTAYA, DCMホーマック白山台店開店
2015	2.7	2.5
2016	2.5	2.3	ガーデンテラス開館 八戸ブックセンター開館
2017	2.9	2.9
2018	2.5	2.8	マチニワ会館【3期中活計画開始】
2019	2.5	2.4	長根屋内スケート場開館 マルマツ破産
2020	1.7	2.3
2021	1.7	2.0	八日町番町2.1ha再整備構想発表 市立美術館再開館
2022	2.1	1.8	いわとくパルコ運営会社破綻八日町番町2.1ha再整備構想見直し
2023	1.6	1.7	チーノ閉店、三春屋閉店東奥日報八戸支社、八日町に移転
2024			【4期中活計画開始】	イトーヨーカドー八戸沼館店閉店

地価

公示地価(円/㎡)

西暦	十三日町 25番1	三日町 ４番１	番町35番 11
1989	903,000		388,000
1990	925,000		392,000
1991	962,000		415,000
1992	980,000		418,000
1993	990,000		420,000
1994	990,000		420,000
1995	970,000		420,000
1996	930,000		420,000
1997	875,000		410,000
1998	803,000		393,000
1999	700,000		361,000
2000	620,000		335,000
2001	550,000		311,000
2002	445,000		254,000
2003	380,000		220,000
2004	330,000		190,000
2005	274,000		157,000
2006	228,000		130,000
2007	200,000		114,000
2008	180,000		103,000
2009	163,000		93,700
2010	148,000		86,700
2011	142,000		82,000
2012	136,000		78,700
2013	132,000		76,100
2014	130,000		74,600
2015	128,000		73,500
2016	126,000		72,700
2017		129,000	72,300
2018		129,000	72,300
2019		131,000	72,500
2020		133,000	72,700
2021		132,000	72,700
2022		131,000	72,700
2023		130,000	72,200
2024		130,000	72,200

歴史

八戸市中心市街地は、1630年に八戸藩主の南部利直によって八戸城と城下町が建設された。

明治以降は郡役所や警察署、駅、病院、図書館、学校、銀行、商店が置かれた。大正時代は劇場や映画館が開館したが、八戸大火によって郡役所、銀行、寺院、商店、会社を含む約1400戸が被災し7000名近くの人々が避難を余儀なくされた。

昭和期は、敗戦後占領軍の3000名の兵士が市内に駐留し、終戦直後から中心街は八戸司令部や諜報施設として接収されたほか、特殊慰安施設が設置された。中心街は三日町の三萬百貨店をオリエンタルダンスホールとして利用し、ツキウキャバレー、日米会館等が建設され、街の景色はアメリカカラーになり、街娼が社会問題化した。（後述）

昭和30年代は、占領軍が昭和31年5月に撤退し、人口増加と産業の発展によりに地元資本の丸美屋、三萬百貨店、カネ長百貨店、映画館、ボーリング場、遊園地などの娯楽施設や歓楽街が発展した。（後述）

昭和40年代は、中央資本の丸光、緑屋、ニチイ、長崎屋の進出が進み活況を呈した。ジャスコ建設計画があったが、既存事業社の反対運動の末に建設が凍結された。1968年に十勝沖地震が発生し、市庁舎展望台、八戸タワーに被害が発生した。一方、江戸時代のままの9メートルの道に交通が殺到したことから、車両の一方通行化を実施したが、この影響で物流に支障が生じ郊外に卸センターが建設され、中心街の再開発事業が計画された。（後述）

昭和5、60年代は、十三日町再開発が進展し近代的商業ビルの八戸スカイビル、三春屋ビル、ヴィアノヴァビルが建設された。しかし、八戸商工会議所の商業活動調整協議会が、八戸スカイビルの核テナントのヨーカドーの売場面積を4割も大幅に削減したため、再開発組合は事業計画の見直しをせまられた。一方、地元資本が郊外SC計画や、国の港湾再開発構想で八戸市の機運が高まり、臨海工業地区に郊外型SCの（現在のピアドゥ）が計画されはじめた。

平成初期は中心街の売上、歩行者通行量は過去最高に達した。ところが、郊外SCのラピア、ピアドゥなど開店や、市外のイオンモール下田が立地し、中心街の歩行者量、売上高は減少に転じた。さらに1994年末の三陸はるか沖地震では中心街のビルが倒壊し死者が発生したほか、公共施設が損壊し市庁舎の建て替えや市民病院の郊外移転を余儀なくされた。

2000年代は、中心街の大規模再開発計画が凍結や、既存大型商業施設の相次ぐ閉店、映画館閉鎖、歩行者数の減少など空洞化が深刻化した。

2005年の報道では、市郊外の田向地区にイオンから大型施設の打診があり、地権者は市に建設を要望したが、市は高度医療拠点とする都市計画と整合しないことを理由に却下。市郊外の河原木地区でも同様にイオンが進出を打診し地権者は建設を要望したが、市は新エネルギーと環境リサイクルを柱とした循環型産業拠点にする都市計画と合致しなとの理由で計画を却下した。

一方、八戸商工会議所は中心街活性化のために八戸三社大祭山車会館建設を中村市長に要請し建設が決定した。

2005年の市長選挙では市郊外の田向地区に売場面積4万平米（一説には5万平米）のイオンモール建設の是非が問われた。

選挙前の東奥日報の世論調査では、

八戸市内で構想が浮上しているプロジェクトのうち早期実現を望むものとして「大型ショッピングセンター（ＳＣ）の立地」を一番目に挙げる市民が多い
（中略）
年代別に見ると、二十代と四十代、五十代、七十代以上で大型ＳＣを望む人が多い

と報じた。

選挙の結果、イオン反対派の中村市長が落選し、イオン賛成派とみられた小林市長は「停滞か、前進か」のキャッチフレーズを訴え当選した。

小林市長は就任後、大型SC計画の是非を自身が設置した商業アドバイザリー会議の答申をもとにすると発表。計画から答申まで約1年をかけて県内外の有識者が5回の会議をしたが、その議論の期間中の2006年5月に改正都市計画法が施行され、郊外への1万平米を超える大型商業施設等の立地規制が強化された。その後、2006年末に商業アドバイザリー会議の答申が発表され、翌年1月市長はイオンモール建設を容認しないと発表した。

2007年1月26日、小林市長は

「中心街が寂れていくのは耐えられないという価値判断。これで正しかったと言えるよう全力をあげて取り組む」

と中心街活性化への熱意を述べた。

2007年（平成19年）末八戸市は準工業地域での１万平米を超える商業施設の立地規制条例を制定し、2008年の改正中活法に基づく中心市街地活性化計画を国に申請、計画が内閣総理大臣に認定された。（後述）

八戸市は中心街のにぎわいを取り戻すべく、2011年に文化観光交流施設はっち、2018年に八戸まちなか広場マチニワ、2019年に屋内スケートリンク、2021年に八戸市美術館を建設した。これら4施設で合計217億円（国・県負担183億円、市負担34億円）が投じられた。このほかに2016年に八戸ブックセンター、2018年に更上閣にぎわい広場、借上市営住宅50戸などが建設され、再開発プロジェクトが複数進展し、電線地中化、都市計画道路の建設など実施された。

これら八戸市や県の施策は、2000年以降の旧中心市街地活性化計画と、中心市街地活性化計画は第1期2008年から、第2期2013年から、第3期2018年から2024年完了まで延べ137事業が実施された。2024年策定の第4期計画では活性化施策66事業を計画している。（後述）

一方、2024年現在、中心街の大型商業施設の営業はさくらの百貨店のみであり、2003年開店のチーノ（2022年閉店）を最後に目立った建設計画や開店に向けた動きはない。

中心街の休日歩行者数は、1989年12.9万人、1998年8.5万人、2008年2.7万人、2018年2.5万人、2023年1.6万人に減少、空き店舗率は21.6％で過去最悪と報じられた。

中心街の人口は減少した。旧中活計画開始時の2000年5146人、2010年4476人、2020年4130人、2022年4005人。2000年から22年間1141人減少、減少率は約20％に達した。中心街の社会増減は2018年から2022年の5年間の合計は26人の社会増となった。デーリー東北新聞社は「人口社会増減は目標上回る 」と報じた。

2022年、市が実施した市民アンケート結果によると（中心街は）「10年前と比較して魅力は向上したか」の質問に、衰退した63.5％、関心がない11.2%、向上した７.２％の結果だった。

2024年、Youtubeに中心市街地北端の本八戸駅のイオンモール下田直行バスを待つ市民の長い行列の動画が投稿され、八戸市中心街活性化を解説した別の動画に300以上のコメントが寄せられた。

江戸時代の歴史

都市建設

1630年（寛永7年）、西側の根城周辺に存在した根城町から三日町・十三日町・廿三日町へ、東側の新井田城周辺に存在した新井田町から八日町・十八日町・廿八日町へと八戸城（柏崎城の説もある）周辺に移り、新しい城下町の町人町が設けられた。

1664年（寛文4年）、八戸藩の初代藩主南部直房により八戸城が正式に築城され、本格的な城下町となった。

三日町、十三日町は商人街として栄えた。

明治時代の歴史

三戸郡役場

八戸市中心街は、明治初頭に八戸町鳥屋部町に青森県庁三戸郡役所が置かれ、八戸町番町に八戸税務署が完成する。八戸城跡地や溜池は、明治６年に八戸小学校が設立。当時の八戸町は、主な産業である酒造や醤油業、小売業がつくられた。明治10年代は八戸町内で最も多い民業がせんべい屋で140戸あった。次いで荒物店91戸、大工84戸、呉服店67戸だった。【★★★出典明記★★★】

明治12年、八戸町八日町に、第百五十国立銀行（現在の青森銀行）の本店が、明治15年、八戸町三日町に、階上銀行が創立した。【★★★出典明記★★★】

八戸町の成立

明治22年、八戸町が誕生し町役場が番町（現在の八戸市美術館）に置かれ、1893年（明治26年） 7月4日、八戸町大字八幡町（内丸八戸市庁）に「青森県尋常中学校八戸分校（現在の県立八戸高校）」が創立した。当時の八戸町は石屋根の町屋が続いており、明治23年に出版された書籍「向鶴」は「八戸町之真景」にその様子が描かれた。

八戸町の真景（明治23年）出典:中里忠香 著『向鶴』,青霞堂,明23.11.

八戸線支線の建設

1894年（明治27年）、中心市街地の北端に日本鉄道の八ノ戸駅（現在の本八戸駅）が延伸開業し、東京と八戸が鉄路で結ばれた。同年、さらに東に延伸し湊駅が開業した。鉄道により八戸漁港から魚介類や木炭を輸送できるようになった。【★★★出典明記★★★】

八戸線が開通 出典:(1910)「鉄道沿線案内」東部鉄道管理局営業課から八戸地域を抜粋

近代化

明治27年、三萬呉服店（後のユニバースの前身）が十三日町に創業する。泉太呉服店からのれん分けされてできたもの。

明治30年代になると、泉山銀行、八戸商業銀行、泉山醤油合名会社、八戸肥料会社、八戸印刷などの企業が設立され、旅館でガス燈が使われるようになる。明治末期、八日町に八戸水力電気が設立され八戸町、小中野村、鮫村に電気が灯る。

1907年（明治40年）、中心市街地の西北にあった勘太郎堤（現在の長根スケートリンク）で、第二中学校（現在の八戸高校）が第一回の氷上大会を開催した。

1908年（明治41年） 青森県立第二中学校（県立八戸高校）が郊外の糠塚に新築移転した。【★★★出典明記★★★】

明治末期～大正初期の八戸市三日町

大正時代の歴史

鉄道貨物の隆盛

中心市街地北端の八戸駅（現在の本八戸駅）からは、木炭の出荷が盛んであり貨物取扱高は全国一位。東京市の木炭消費量の1割に相当した。

八戸実地明細絵図 1917（大正6年）

洋風建築の登場

1916年（大正5年）、八戸町廿八日町に劇場の「錦座」が建設された。収容人数1000名以上、総工費は当時の金額で約2万円ほどであったとされる 。ルネッサンス式の建物で開場時には地元紙に「東北一の規模をほこる大劇場」と報じられ、歌舞伎役者の公演などが行われていた。 その後、八戸大火で全焼したが再建され、映画館として活用された。【★★★出典明記★★★】

錦座 出典:青森県所蔵県史編さん資料

1922年（大正11年）三萬呉服店が三日町中央に移転

八戸大火

1924年（大正13年）八戸大火が発生し中心街の区域は甚大な被害を受け、建築物はほとんど残らない状況にまでなった。【★★★出典明記★★★】火災の直接的な原因は、本鍛冶町（現在の神明宮裏）の釜戸の残火から出火し、このときの強風が八戸町の約半数の面積を消失した。八戸町の人口は明治初期から大正13年にかけて2倍の1万9300人、戸数は2.1倍の3600戸に上り住居が過密化していた。

1924年八戸大火延焼範囲図

八戸歴史研究会会長の三浦忠司氏は大正13年の八戸大火についてデーリー東北に寄稿し、

八戸町の膨張―戸数と人口の激増により、都市としての基盤整備が追い付いていないところにこそ、真の原因があったのではなかろうか

と指摘している。

復興都市計画

1924年の八戸大火後、復興計画が作成され道路幅について定められた。

復興後の道路幅

	道路幅
大通り	8間（14ｍ）
裏通り	6間（10.86m）
横丁	4間（7.24m）

昭和戦前と占領期の中心街

八戸市の誕生

昭和4年、八戸町、小中野町、湊町、鮫町が合併し、人口5万人の八戸市が誕生した。

雑誌斯民 24、1929年07月発行によると、市内には地方裁判所支部、区裁判所、供託局出張所、税務署、警察署、郵便局、県土木管区事務所、県細菌検査所出張所、県立病院、中学校、女学校、商業学校、公園図書館、職業紹介所がある。 中心街に八戸市役所が置かれた。三日町では十五分ごとに乗合自動車が運行されていた。

八戸市街の航空写真 （1929年）

青森県八戸市三日町（1930年）

1934年（昭和9年）3月、三萬呉服店の経営者の二代目万吉が資本金30万円で株式会社化。八戸最初のデパートとして経営された。

中心市街地の北西の凍結した溜池で旧制中学校のスケート大会が開かれる。【★★★出典明記★★★】

昭和5年、中心市街地の南側の外れに吹上火力発電所が完成する。【★★★出典明記★★★】

青森市、弘前市では大正時代にはすでに百貨店が存在していたが、八戸市は昭和26年の丸美屋開店まで

1937年（昭和12年）八戸市街図【凡例】①明治天皇御聖蹟 ②八戸農産市場③八戸青物市場④八戸商工会、八戸物産館 ⑤県農産物検査所八戸支所⑥八戸市農会⑦県木炭検査所八戸支所 ⑧市職業紹介所⑨八戸銀行⑩岩手殖産銀行八戸支店 ⑪六日町魚市場⑫県電八戸営業所⑬八戸市診療所

大日本職業別明細図 八戸市（1937年）

昭和戦前期の八戸市三日町

昭和16年ごろの八戸市役所

戦争終結と進駐軍の進出

八戸市中心街は戦災を回避し終戦を迎えた。1945年9月に入ると進駐軍3200人の部隊が八戸に進出し、市内北部の高舘基地（現在の自衛隊八戸駐屯地）はキャンプボーゲンと呼ばれ連合軍が駐留した。中心街は八日町の旧東北電力社屋が進駐軍八戸指令部として、市立図書館は進駐軍防諜部（CIC）として接収された。八戸市は女子の外出禁止令が発令され、戦後しばらくは中心街の人影はまばらだった。

1947年（昭和22年）八戸市の人口は12万7000人に急増した。

六日町と長横町に自由市場が開設された。

昭和21年の正月の様子

デーリー東北は、昭和21年1月6日の記事で、「惨めな敗戦正月　興業街は賑わう　至って閑散な松の内」の見出しで中心街の様子を書いている

十三日町、三日町、八日町の商店街も終戦となっては物資が少ない為ほとんど休業状態で店が開かれていない。（中略）
ダンスホールもキャバレーも米国の兵隊さんには正月と言ってもあまり関心がないのか、昼間はダンサー達も手持無沙汰でガランとしていた。（中略）
長横町と湊橋付近の闇市と映画館だけが正月気分を湧き立たせ、特に映画館は近郷近在からの人出があり、娯楽に飢えたこれらの人々は、長い行列を作って賑やかである。

特殊慰安施設

遡る1945年8月18日、内務省警保局長は連合軍の本土進駐に備え婦女子を連合軍兵士の強姦や性暴力から守るため、特殊慰安施設（性的慰安施設、飲食施設、娯楽施設）設置を決定し、国と民間出資の第三セクター特殊慰安施設協会（RAA）発足させ、道府県警察本部を通じて各種施設の整備が行われた。しかし、進駐軍による事件が全国で多発したことから、9月9日内務省保安課課長は、米兵による婦女子強姦猥褻事件の改善策として「米兵慰安所を急設すること」と各都道府県警察部長宛に通達した。

青森県内では同年9月に青森県特殊慰安施設協会が設立され、進駐軍駐屯地で慰安施設を営みたい希望者に対して資金貸出しや施設建設資材の斡旋を行い、従業員への手当として米穀の追加配給や、衣料品、その他必需品の特別配給が実施された。

八戸市の対応

八戸市は、特殊慰安施設の増設についての記録が残っている。八戸市議会史によると、昭和20年11月７日の臨時議会では市内の特殊慰安施設増設の債務保証について議論した。

当時の山口市長は、

進駐軍が気持ちよく任務を遂行できるためと加えて日本の独立国家念願のため、種々の施設を必要とするもので、当市の進駐軍は穏便であるが、もっか新しい進駐軍と交代するようであり、さらに婦人問題も考慮されているが、今回当市の月舘宇右ェ衛門、藤田親造の両君がその施設を申し出て来ために先般市と交渉した結果、債務の保証で行うということで本案を提案した。

八戸市議会 編『八戸市議会史』記述編 上,八戸市,1978.3. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/9770396/1/348 (参照 2024-06-22)

と答弁し、殊慰安施設の設置申し出があった場合は、青森県特殊慰安施設協会から500万円出資して助力するとした。

求人

八戸市中心街の三日町に、1945年10月31日の東奥日報ではダンスホールの求人広告の新聞広告が掲載された。

近日！ダンスホール開設！
一、ダンス研究生及ダンサー　百名
一、女給　三十名
一、ボーイ　五名
一、女事務員　十名
右大至急募集ス希望者ハ面談又ハ御通知次第社員出張ノ上相談ニ応ジマス（面談時間午前十時ヨリ午後二時マデ）
スグワカル日米会話手帳アリ！
申込所　八戸市三日町（三万デパート跡）東北文化興業株式会社創立事務所ダンスホール部（電話）

東北文化興行株式会社の求人広告 1945年10月31日『東奥日報』22_青森県史資料編近現代5 青森県史デジタルアーカイブス https://www2.i-repository.net/il/meta_pub/G0000004txt_Moda5-08-02-2-380　(参照 2024-06-22)

開設

1945年11月に三日町の三萬百貨店（ユニバースの前身の呉服店、現在のはっちの場所）を接収し、建物の１階がビアホール、2階をオリエンタルダンスホールとして開店したもので、会長が三萬百貨店の社長、社長がデーリー東北の佐々木正太氏に据えた、元読売新聞記者、後の地元紙デーリー東北副社長の佐々木氏が米軍八戸進駐軍ブラックキャベット部隊のベル代将との交渉で作られた。この他に、三日町に「ツキウキャバレー」が誕生し、鷹匠小路の南に中央日米開館や銀映映画館が開館した。

オリエンタルダンスホールについて創刊開始間もないデーリー東北の昭和20年12月の記事は、

「ドアを開ければ百花繚乱踊り狂う人の群れーあわただしい歳末の巷をよそに、ゆらゆらと柴煙が流れ、幻想的な雰囲気」

と伝えた。

一方、「写真で見る八戸の戦後史（1981年出版）」著者の中里は

「これは性の防波堤であり、八戸の婦女子がいかに救われたことか」

と記述している。

三浦哲郎が描いたダンスホール

八戸出身の芥川賞作家、三浦哲郎の自伝的作品群「十五歳の周囲」では、進駐軍に接収され1階をビアホールに、2階がをダンスホールに改造された主人公の叔父が経営する呉服の元百貨店が登場する。主人公はその近くに住み、そこで働く日本人女性ナナと仲が良くなり恋に落ちたが、あるときひどく酒に酔った彼女は

「いっそ、死んだほうが気楽だわ」

と目にいっぱい涙をためて心情を吐露した。あるときダンスホールの奥にある彼女の部屋にMP隊長が突然入り込み、ナナと一緒にいた主人公は追い出された。主人公はなぜ自分が追い出されたか、なぜ彼女の部屋にさっきまで点いていた明かりが消されているのかよくわからなかったが、次第にあの部屋で彼女の身に何が起きているか気付きはじめた主人公は、

「敗戦の悲憤が、意外な時、意外な重たさで私の上にのしかかって来ました」

と複雑な心境を綴っている。

連合軍の禁止令とパンパンの登場

1945年の12月、進駐軍当局は全国の進駐軍人に対して性病蔓延などの理由により特殊慰安施設の立入禁止を命令したため、多くの女性たちが失業した。このため、非合法な街娼が生きるために街に溢れた。

八戸商工会議所25年史（1967年出版）では当時を振り返り

「駐留軍のパンパンの世話だとか、PXのことだとかそういうことまでが会議所の仕事だったのです」

と記載がある。

当時、進駐軍兵士を相手にした街娼の女性をパンパンやパン助といった。PXとは post exchangeの略で、駐留軍用の日用品や酒屋などの売店やスーパーマーケットである。

進駐軍や、街に溢れたパンパンの様子は、八戸市立第二中学校二年生男子が体験談を綴った「はずかしい話」の中で自宅に開業したビアホールのトイレで進駐軍人と男子中学生が鉢合わせた体験談では、

胸ポケットから千円札束をみせながら、ガラスごしに見える庭の暗い小屋を指さしながら、「タイジョウビ、シンパイナイ。」といってつれて行こうとするのです。

と、カタコトで誘い出す様子や自身が女子学生と間違えられた経験が書かれている。他にも、自身や同級生たちが複数のアメリカ兵からパンパンはどこにいる聞かれた話や、中心街のロー丁の道の真ん中でアメとパンパンがキスをいる様子を目撃した。4時頃にパンパンが宿っている家でパンパンがうんうんうなっていた話。アメリカ兵が女性に暴行した新聞記事を同級生から聞いた話が記載されている。

青森県史によると、

1947（昭和22）年2月14日に戦前までの芸妓・娼妓・酌婦紹介取締規則が廃止され、新たに芸妓営業取締規則が制定された。現実には生活苦などからの身売りがなくなることはなく、取り締まる警察との駆け引きも続いた（「「パンパン」の登録」1949年6月27日付『八戸民報』）。

と、生業にする女性にとって厳しい状況が続くなか、1952年（昭和27年）八戸市は「街娼取締条例」を制定した。

八戸市北部の高舘基地周辺には最盛期の昭和25年に160軒の特殊飲食店や売春ハウスで1400人の女性が働いたとされ、昭和26年の地区の小学校に赴任した校長先生は、子どもたちが学校に出てこないことを心配し、当時の地区の様子を以下のように綴っている。

（子どもの親は）住居を貸して自分たちは小屋に寝起きしている家庭すらあり、各戸には改造した新しい窓に色とりどりのカーテンを下げ、一見して彼女たちがいることが分かるようにペンキがぬられ、白昼子供達に見せられぬシーンがひろげられたのである

校長先生は兵隊とパンパンの世界との距離をとるために、子どもたちに学校を開放し日曜日は小学生や中学生たちが学校内で過ごしたと記されている。

闇市

長横町。鷹匠小路。

発展前夜の八戸中心市街地

昭和22年、中心街の北西の農地に長根運動公園が建設され始める。【★★★出典明記★★★】

アーケード

昭和29年10月、三日町にアーケードの屋根が建設され、昭和30年に完成した。

伝統と未来 : 八戸市民大学講座講演集 1981の中で、月舘氏は、中心街のアーケードを

中心街を規定する装置として存在している

と記述している。

昭和50年代に、再開発が進んだ十三日町のイトーヨーカドーでは、建物完成時にアーケードが撤去され

1950年代の都市の状況

1950年代末は、八戸市の市街地建設の前夜であり、中心市街地は都市機能の多くが集積している。市役所、警察署、日赤病院、三八城病院（市民病院の前身）、裁判所、教育委員会、八戸営バス車庫、児童会館、八戸小学校、県立八戸商業高校、商業施設の丸美屋、東宝映画館がある。中心街の外縁部は、北側と北東に工場が立地し、東西は空き地や田畑が多く広がっている。【★★★出典明記★★★】

1956年（昭和31年）三日町交差点に八戸で初めての電気信号機が設置された。

1959年八戸市中心街　出典:(1959)「八戸市詳図 日本都市地図全集 第2集」

商業施設の発展

概要

八戸中心市街地の商業施設の発展は、終戦後の長横町と六日町の闇市から始まり、1951年から地元資本の商業施設の1951年丸美屋（十三日町）、1952年三萬（三日町）、1964年カネ長（二十三日町）が進出した。当時は、商店間の競争は比較的穏やかであった。しかし、1964年新産業都市指定後、消費需要を見越した県外資本が三日町こ交差点と六日町に参入し、1968年丸光（三日町）、緑屋（三日町）、1970年長崎屋（八日町）、1971年ニチイ（六日町）が開店した。街の中心は三日町交差点周辺に一極集中し、その過程で、競争力が劣った地元資本百貨店の1969年丸美屋閉店、三萬、カネ長が淘汰された。1969年に、三春屋が丸美屋跡地に参入し、1979年に売上高110億円超の売上を記録するが、1980年のイトーヨーカドー八戸店が開業すると、ヨーカドーと三春屋は激しい安売り合戦を展開し、他の大型店の丸光、緑屋、長崎屋、ニチイ、マルマツも競争に参入し、最終的に八戸商工会議所が事態の収集にあたった。1986年、十三日町にファッションビルのヴィアノヴァビルが完成し、1989年に来街者が過去最高を記録最多し、十三日町が街の中心となった。その後郊外SCが台頭し、1991年ラピア、1995年イオン下田SC、1996年DCMサンワ八戸、1998年ピアドゥ、2009年シンフォープラザ、2012年イオン田向SC、2010年DCMホーマック長苗代、2014年八戸ニュータウンSC BゾーンTSUTAYA,DCMホーマック白山台店開店が開業した。中心街の商業施設は閉鎖が相次ぎ、1991年長崎屋、1996年ニチイ、2002年ヨーカドー、2007年Rec（旧緑屋）、2019年マルマツ、2023年三春屋、チーノ（2002年開業の旧ヨーカドー後継商業施設）が閉店した。2024年現在、唯一さくら野百貨店とヴィアノヴァが営業している。八戸市は、中心市街地活性化のために2000年から対策に着手し、八戸商工会議所と連携しまちづくり会社であるTMOはちのへや、株式会社まちづくり八戸を設立し、中心市街地の商業施設の誘致や空きテナント対策をしているが、新たに商業施設建設に至っていない。

地元資本の商業施設進出

青森市、弘前市では大正時代に百貨店が存在していたが、八戸市へは昭和20年後半から30年代全般にかけて、県内業者を中心に３つの商業施設が進出した。1951年丸美屋百貨店、1960年三萬百貨店、1964年カネ長百貨店が開店し「三つ巴の戦い」と呼ばれた。

百貨店法に基づく既存小売業者との調整を八戸商工会議所の「商業活動調整協議会（商調協）」が担当し開店時期の延長や、売場面積の削減を実施した。1963年（昭和38年）商店の定休制度、1964年元旦の一斉休日を導入した。

商業活動調査協議会について、昭和30年の旧通商産業省年報に詳しく述べられている

商業活動調整協議会は、都道府県庁所在地の商工会議所その他特にこれを必要とする地域に設置し、組織として業界団体、学識経験者、消費者および会議所役員を以て構成し、百貨店対、卸小売商問題、生協、購買会対小売商問題およびその他の商業の諸問題の調整をはかるものである。

この体制は様々な問題を抱えながらも1990年の日米構造協議まで続いた。

丸美屋

丸美屋はかつて十三日町にあった百貨店で、1951年から1969年まで営業した。1968年の丸光、緑屋進出した後、翌年の1969年経営危機になり三春屋に売却した。

沿革

1951年（昭和26年） 八戸市周辺の地元住民の間から百貨店開設の要望が高まり、地元漁業者出資し丸美屋デパートが十三日町（後の三春屋前）に開店した。売場面積2,276 m²、営業時間は10時から18時までだった。

1958年（昭和33年）に丸美屋の増床計画が発表された際は、地元零細の専門店11人が増改築反対期成同盟を結成し反対活動を行ったが、八戸商工会議所が百貨店法に基づく「商業活動調整協議会（商調協）」を設置し、増床時期を延ばすことで決着した。

1968年、十勝沖地震で建物に被害が及んだ。大手丸光、緑屋進出し経営が悪化。

1969年7月の商業界では「丸美屋は春闘中で、組合は２千数百円のベア回答を不満とし、時限ストに突入中」と報じた

苦境が続く丸美屋について地元消費筋のコメントを紹介

1970年5月の商業界では、「大手資本の進出は三年前からわかっていたのに、なんの対策もとらなかった」商業界は「殿様商法にあぐらをかいていたというわけで、これでは勝敗もおのずと明らかであった」と報じた。　89頁

丸美屋デパート八戸市十三日町 1965年 (出典:デーリー東北)

三萬

1952年（昭和27年）11月、三萬百貨店の進駐軍用のオリエンタルダンスホール接収解除により、店内を改装し三萬百貨店営業が再開。木造二階建、売場面積1237平メートル。

1960年（昭和35年）三日町八番地に三万デパートが百貨店法のデパートとして増床し開店。しかし、八戸商工会議所の商調協審議の結果三萬に対し百貨店の営業許可申請に関する「意見書」が出され、予定していた売場面積3494平米を、商工会議所が2,300平米カットを言い渡されたの開店に至った。

1968年（昭和43年）売場拡大

店内は、地下に書籍・文具、1階に食料品・雑貨・洋品、2階に呉服・寝具・室内装飾品・家庭用品、3階に玩具、4階に食堂、屋上に遊技場が作られた。日本交通公社八戸案内所が設置された。

三万デパート 八戸市三日町 1965年（出典:デーリー東北）

カネ長武田

1964年（昭和39年）5月4日、八戸商工会議所は、カネ長武田八戸店の百貨店営業許可申請を受け、第5回八戸商業活動協議会にて協議した。

1964年（昭和39年）6月22日、青森資本のカネ長武田百貨店八戸店が廿三日町に開店した。

1971年（昭和46年）閉店。同年1月14日 新会社東北ニチイを、カネ長武田など地元百貨店4社とニチイが共同で設立。

六日町に東北ニチイ八戸店を開店する（後述）。

県外資本の商業施設進出

1962年（昭和37年）国は地域格差の是正、大都市への人口や産業の集中化防止、都市機能の地方への分散などを目的とした新産業都市建設促進法を施工した。1964年（昭和39年）八戸市は新産業都市に指定され、大規模な港湾整備と臨海部への工場建設が進み、同時に後背地への住宅団地建設が加速した。1972年の八戸市総合計画では、人口を現状の1970年より10万人増やし、1985年人口31万人を目標に都市開発をすすめていた。

1965年〜1984年（昭和40、50年代）の八戸市中心街には旺盛な消費需要増加を見越した全国資本商業施設が相次いで建設された。1968年（昭和43年）6月、年県外資本の丸光、緑屋が開店。1970年（昭和45年）11月、八日町に長崎屋、1971年（昭和46年）秋、カネ長武田他4社がニチイと新会社の東北ニチイを設立し、六日町にニチイショッピングデパートを開店させた。　県内資本は三春屋が開店した。

丸美屋は経営不振で三春屋の傘下に、カネ長武田の二十三日町のスーパーは撤退。三萬デパートは中心街から撤退しユニバースに社名を変更し、その後郊外に店舗を拡大し青森県の代表的な食品スーパーに成長した。

1968年6月、丸光、緑屋が同日開店し、デーリー東北新聞は「県外資本が進出、戦国時代の幕開け、ゆれる八戸商業界、2デパート開店、大型化歓迎の一般市民」「進出デパートに期待、八戸の主婦が語る、手本になる商法を、”売ってやる式” 不愉快な地元の店員」の見出しで、市民の期待の高さと既存店の市民の不満を報じた。丸光は開店初日は5万人を集客し、開店2時間前から長い行列が八戸駅（現在の本八戸駅）まで続き、多数の警察官が交通整理をした。

1973年、青森県経済白書第12次によると、

八戸市においては、当初、小売業の専門店化、チェーン店化、共同化によって対抗しようとしたが、「大型店という規模の魅力なしには大量の客を吸引することは難しい」といった考え方が大勢を占め、マルマツ、関野ビル、八戸中央ビルなどの大型ショッピングセンターが次々とオープンされた。

と、当時の状況を記している。

1960、70年代の当時の八戸市中心街の映像をRAB青森放送が公開している。

丸光

1968年（昭和43年）6月、仙台を本拠地とする丸光八戸店（現在のさくら野百貨店）が三日町に開店した。

衣料品が主力で地上6階、地下1階

メインバンク、岩手銀行八戸支店

売上高

西暦	売上高 (億円)	出典
1973	38億1000万円
1974	45億7000万円
1975	49億5000万円
1976	53億円
1977
1978	62億円
1979	69億円
1983
1984
1985
1986

48年38億1000万円、49年45億7000万円、50年49億5000万円51年53億円52年不明、53年62億円、54年69億円

1975 総面積17,662平米、売場面積10,112平米（新法）、従業員243名、パーキング２２台、定休日火曜日

1976　総面積17,662平米、売場面積9263平米（新法）、常設催事場288平米、従業員 社員242名、パート15名、パーキング50台、定休日火曜日、一日平均来店客数5000人

1977　総面積17,662平米、売場面積9263平米（新法）、常設催事場288平米、従業員 社員253名、パート15名、パーキング50台、定休日火曜日、一日平均来店客数5000人

1980 総面積19,768平米、売場面積11090平米、従業員 社員220名、パート32名、駐車場150台、定休日火曜日、一日平均来店客数6000人

第一期増床1万4300平米

1991年　八戸ビブレと三春屋が新装開店し高級路線に転換し、ブランド衣料品、高級食料品を取り揃えた。

緑屋

1968年（昭和43年）6月 全国チェーンの緑屋（後のWALK、Rec.八戸店）が三日町に開店した。地上5階、地下1階、クレジットと、レジャー関係の売場構成だった。

1969年7月商業界は、「従来この市になかったはなやかな東京ムードでよく人をを集めている」「八戸市になかったマンモスバーや、ボーリングを始めて（商売が）当たった」と好調な様子を記した。

1970年11月商業界は、営業時間が午後7時30分と遅くまで営業していた。1970年11月137頁

三春屋

1969年（昭和44年） - 三春屋が十三日町に開店した。丸美屋を買収しの閉店跡地で営業した。

メインバンク、青森銀行八戸支店

売上高

三春屋売上高

西暦	売上高	利益	配当	出典
1972 昭和47	22億円	※1800万円	0％
1973 昭和48	31億円	※3000万円	0％
1974 昭和49	37億円	※4200万円	0％
1975 昭和50	44億5000万円	※2100万円	0％
1976 昭和51	49億6500万円	※1700万円	0％
1977 昭和52	81億2635万円	※7000万円	0％
1978 昭和53	90億561万円	※7339万円	20％
1979 昭和54	96億2408万円	※2億5211万円	20％
1980 昭和55	110億8612万円	※4669万円	20％
1981 昭和56	82億7484万円	※1億6310万円	20％
1982 昭和57	66億3700万円	△3億7400万円	0％
1983 昭和58	78億7000万円	△2億2600万円	0％
1984 昭和59	89億円	△3億円	0％
1985 昭和60	101億円	△1億5000万円	0％
1986 昭和61	110億円	△3000万円	0％
1987 昭和62	91億600万円	△4億7400万円	0％
1988 昭和63	130億円	△2億3100万円	0％
1989 平成1	140億円	△1億9000万円	0％
2022 令和4	20億円

1975年　店舗面積8421平米、従業員193名、パーキング100台

1976年　店舗総面積10194平米、売場面積8169平米（新法）従業員 社員202、パート61　一日来店客数4500人、パーキング

1977年　店舗面積10194平米、売場面積8169平米、常設催事場500平米、従業員 社員288名、パート200名、一日平均来店客数6000人、パーキング300台

1978年　店舗面積10194平米、売場面積8169平米、常設催事場500平米、従業員 社員262名、パート166名、一日平均来店客数13180人、パーキング330台

1978年1月、八戸商工会議所の商業活動調整協議会は、三春屋増築申請分を40.4%カットし7412平米にすると最終調整案を答申した。

1980年　売場面積7484平米、従業員 社員246名、パート160名

1980年8月号の雑誌商店界は、三春屋は地上8階地下2階の新店舗を工事中と記載していた。

1981年の春に新店舗を開店させるため4個所に分散し仮営業した。

1981年4月 ダイエーが三春屋4店舗を買収

1985年11月 三春屋百貨店業容拡大しオープン

1986年 従業員250人

1988年 従業員350人

長崎屋

1970年（昭和45年） - 長崎屋八戸店（9,337平方メートル）が八日町に開店。

1979年（昭和54年）隣接地に立体駐車場1919台収容が完成

ニチイ

1971年（昭和46年） - 東北ニチイ八戸店、7,407平方メートルとして六日町が開店。

マルマツ

かつてあった八戸市の衣料品店。1980年、雑誌商店界はマルマツが増床計画を立てていたと報道

イトーヨーカドー八戸店

開店日は、入店客約4万人が来店した。

七尾家具店

八戸の家具販売店

悪化する交通事情

幅員9メートルの道路は12時間で1万1000台の車両通行量がある。

人口密度は東北では仙台が1位、八戸は2位

中心部の交通規制は、一方通行、駐車禁止、大型車通行不可の小路、大型車から小型車に積替え

中心街は激しい車両交通、バスターミナルがない

1969年7月商業界は、八戸商議所佐川事務局長に将来の八戸に聞く

「地元の人々に排他的封鎖的な性格が少ないのもプラスしている（中略）飽和状態にある当市の商店街では、消費者を吸引できなくなって三沢市に吸い取られる」

幻の東北地方最大規模「八戸ジャスコシティー」計画

商店界1973年11月号は、「ジャスコ、八戸に進出　東北制覇に自信を持つ」の見出しで出店計画を報じた。八戸では特別な進出反対運動はなく順調に開業すると思われた。しかし、1975年（昭和50年）3月時点ではまだ着工に至らず、「総需要抑制策のアオリを喰らって着工できないで延び延びになっていたが1975年（昭和50年）4月に着工できそうな見込みである」と報じられた。

計画内容

• 名称　八戸ジャスコシティー
• 場所　八戸市三日町
• 建物　地上7階、地下１階
• 延床面積　23,900平米（東北地方最大規模）
• 店舗面積　18,000平米（うち10,000平米がジャスコ、8,000平米はテナント）
• 開業予定　昭和49年4月
• 年間売上見込　35億円（市内シェア5％）
• 特徴　疑似百貨店形式で出店し百貨店法適用を避けて営業

反対運動

商業界1977年8月号によると、1974年（昭和49）年に開店予定だったジャスコは出店を取りやめたと報じた。既存店の丸光、緑屋、長崎屋、ニチイがすでに三日町に立地していること、オイルショックによる立地総需要抑制策、地区内に大型店阻止実行委員会が設立され、既存店の丸光、緑屋、ニチイ、長崎屋4社も参加した反対運動が発生した。結果、三日町への東北最大級のジャスコ出店は阻止された。

その後

1977年から建設予定の約1000坪の敷地を駐車場利用した。2024現在もこの空き地はタイムズ三日町パーキングプラザとして、はっちの隣接地に160台の駐車場を備えて営業している。

その後20年後の2000年代前半に東北最大級のイオンモール出店計画が発表され、八戸市、商工会議所、経済界が大反対運動を展開し、新市長が過大な商業施設だと出店計画拒否され、紆余曲折を得て大幅な縮小してイオン八戸田向が開店した。また、2025年にピアドゥのイトーヨーカドー跡地に出店計画が報じられている。

商調協、ヨーカドーと三春屋の売場面積大幅カット

三春屋増築分申請カット

1978年1月、八戸商工会議所の商業活動調整協議会（商調協）は、三春屋増築申請分を40.4%カットし7412平米にすると最終調整案を答申した。

イトーヨーカドー売場面積カット

1978年1月、八戸商工会議所の商業活動調整協議会（商調協）は、十三日町・六日町の再開発ビルの売場面積について申請面積の38％カットの1万4215平米にすると最終調整案を答申した。さらに、キーテナントのヨーカドーの売場面積を44％カットの結審売場面積10909平米にした。

この決定に再開発事業組合は「現状では(再開発)事業推進を断念せざるをない方向の方が強い」とコメントした。核テナントのイトーヨーカドーは「進出の可否は役員会で決めることになるが、大幅カットされたことで情勢はきわめて厳しい。全国的にもいまだない」と、商調協の調整に対する不満を述べた。　

イトーヨーカドーVS三春屋

1980年8月の、雑誌商店界は「新しい対応が迫られる商店街 激戦一段落、八戸商戦！」の見出しで報じた。ヨーカドーは4月19日に開店し、開店記念の特別価格のセールを展開し、初日は4万人の客で溢れた。既存店は大売り出しやワゴンセール行い対応したが、イトーヨーカドーと三春屋の安売り合戦がその後も加速し、既存店は売上が30％〜50％減となったことから、各社傍観から低価格競争に参戦となった。八戸商工会議所は8つの大型店（丸光、長崎屋、マルマツ、緑屋、ニチイ、ナナオ家具、三春屋、イトーヨーカドー）に対し、正常な商業活動に戻るよう2度にわたり調整指導をした。しかし、安売り競争は収まらず、1980年5月、商議所は苦情処理委員会の設置を行い、ヨーカドーと三春屋の二社に過当競争中止を申し入れ沈静化した。

再開発計画

十三日町・十六日町再開発計画

19■■年頃、十三日町・十六日町再開発計画が動き出した。きっかけは、地区を南北に縦断する街路拡幅工事のため、土地をセットバックすることになった。地権者は、■■人。

1978年1月、八戸商工会議所の商業活動調整協議会は、再開発ビルの売場面積について申請面積の38％カットの1万4215平米にすると最終調整案を答申した。この決定に再開発事業組合は「現状では(再開発)事業推進を断念せざるをない方向の方が強い」とコメントした。核テナントのイトーヨーカドーは「進出の可否は役員会で決めることになるが、大幅カットされたことで情勢はきわめて厳しい。全国的にもいまだない」と、商調協の調整に対する不満を述べた。　1978/1/8東奥新聞から抜粋

日本の都市再開発：市街地再開発事業の全記録 第2集　88

八戸スカイビル　一街区を高度利用地区として決定しようとしたが反対者がおり、最終的に当該区域ノミン変更

八戸商工会議所商業活動調整協議会

全体申請22945平米、結審売場面積14215平米、38％カット

各店舗分19645平米、結審売場面積10909平米、44％カット

閉店時間　午後６時半（延長時間は年間３８時間３０分）

年間休日　４２日

調整期間　昭和５２年８月から５３年１月

８回ににわたる商調協が開催され、最終的に地元小売業者に与える影響が考慮され、キーテナントの売場面積が大幅にカットされた

これにより、事業計画等の変更を余儀なくされた。

事業成立に決定的な役割を果たしたものはキーテナントからの協力金

に跨る街区を再開発が決定した。

1980年、イトーヨーカドーを核テナントとする

1980年（昭和55年）、イトーヨーカドー八戸店が十三日町に進出

1978年（昭和53年）、三春屋と丸光八戸店が大幅増床を実施。【★★★出典明記★★★】

• 1980年（昭和55年）、イトーヨーカドー八戸店が十三日町に進出【★★★出典明記★★★】

1985年（昭和60年）、ウヴィアノヴァが十三日町に開店【★★★出典明記★★★】

1990年（平成2年）、長崎屋八戸店が閉店【★★★出典明記★★★】

• 八戸ショッピングセンター開発 店舗21700平米、飲食サービス含め26260平米　テナント数62店舗地元主導型SC、準郊外型SC、総事業費99億3000万円
• 初年度売上130億円（目標105億円）、売場面積1万2000平米の長崎屋が71億円（目標58億円）専門店4000平米が38億円（目標26億円）、食品街が21億円（目標と21億円）ファンタジードーム 面積2840平米、高さ38ｍ直径48ｍの円形ドーム型の施設、高速回転する遊具スペースコマンダーや屋内コースターのハイパーキッドコースター、高感度シュレーションマシンスーパーXが設置された。

中心街のピーク

1989年（平成元年）は、過去最高の歩行者通行量を記録し、1991年1月、はちのへ共通商品券発行が1990年の実績の2億円90万円を超えて全国トップクラスの実績を記録した。

メインストリートの国道340号線（表通り）では、十三日町、三日町、八日町

雑誌商店界は八戸市中心市街地について

中心繁華街がすでに低迷し、一見集客しているように見えるのも実はヨーカドーと三春屋周辺だけである【★ページ要記入】

と記している。

翌年1991年、専門誌「新都市」に市職員が寄稿し、中心街の問題について以下の指摘した

1. 全国の地方都市と同様に八戸市中心市街地でも都市基盤整備の遅れが車社会に対応できていない点
2. 既存商業施設や娯楽施設等の更新の遅れが都市の魅力低下を招いている点

そのうえで、

（中心街が）必ずしも地方中核都市として機能を十分発揮しているとは言えない」

と言及した。また、高度化・多様化する来街者のニーズを満たすには計画的・一体的なマスタープランや都市整備の必要性を説き、市の取り組みを紹介した。（後述）

中心街の衰退

2020年以降

デーリー東北新聞は、2022年三春屋が閉店し、さくらの百貨店を

中心街にある百貨店の「最後のとりで」

と記述した。

郊外SCの進出

ラピア長崎屋

1990年、三日町の長崎屋が郊外の江陽地区の工場跡地に移転しラピア長崎屋が開店した。地元資本の八戸ショッピングセンター開発が、準郊外型SCとして売場面積26,260平米、テナント62店舗の屋内遊園地ファンタジードームが併設された、総事業費99億3000万円で建設した。初年度売上げは目標の105億円を上回り130億円を達成し大繁盛した。

ファンタジードーム 面積2840平米、高さ38ｍ直径48ｍの円形ドーム型の施設で開園当時は高速回転する遊具スペースコマンダーや屋内コースターのハイパーキッドコースター、高感度シュレーションマシンスーパーXが設置された。

一方、専門誌「商店界」は、ラピア開店後にイオン下田ショッピングセンター計画があることに触れ、

八戸ショッピングセンター（ラピア）は開店してから下田町の大ショッピングセンターが出来るまでの運命になろう。もちろん、下田町でのショッピングセンターが生まれると八戸の中心街も打撃を受けるのでヨーカ堂も、三春屋も立ち往生するかもしれない。

と懸念を示した。

さらに「商店界」は今後の状況について

大店法が消費者行動の変化を押えに押さえてきた内部矛盾を緩和によって爆発させることになると言ってもよいだろう。

と見解を記述している。

ラピア長崎屋（2007年撮影）

郊外SC阻止

田向地区イオンモール

2000年代初頭に、田向地区に4〜5万平米の規模を建設予定だったが、市は「高度医療拠点」とする都市計画と整合しないとして却下した。（後述）

河原木地区イオン

2000年代初頭に、河原木地区にイオンから建設の打診を受けたが、市は「新エネルギーと環境リサイクルを軸とする循環型産業拠点」都市計画と整合しないとして却下した。

商業施設立地の推移

ここでは、八戸市中心市街地の変容について年表形式で記載する。

• 1951年（昭和26年） - 丸美屋が十三日町に開店、八戸専門店会と商業活動調整協議会が発足。
• 1958年（昭和33年） - 丸美屋増床計画による増改築反対期成同盟が発足。
• 1960年（昭和35年） - 三萬商店の百貨店申請（2,300平方メートル）。
• 1964年（昭和39年） - カネ長武田百貨店八戸店が廿三日町に開店。

1964年八戸市が新産業都市指定

• 1965年（昭和40年） - 老舗が激減（中央スーパーが閉店、三萬商店がユニバースに移行）。
• 1968年（昭和43年） - 丸光八戸店（ビブレ八戸店、さくら野百貨店八戸店、9,759平方メートル）が三日町に開店、緑屋八戸店（WALK八戸店、Rec.八戸店、3,200平方メートル）が三日町に開店。
• 1969年（昭和44年） - 丸美屋が閉店、三春屋が買収。
• 1970年（昭和45年） - 長崎屋八戸店（9,337平方メートル）が八日町に開店。
• 1971年（昭和46年） - カネ長武田百貨店八戸店が閉店（東北ニチイ八戸店、7,407平方メートルとして六日町に移転）。
• 1978年（昭和53年） - 三春屋と丸光八戸店が大幅増床。
• 1980年（昭和55年） - 青森県第1号再開発事業によるイトーヨーカドー八戸店（14,215平方メートル）が十三日町に開店。
• 1985年（昭和60年） - ヴィアノヴァ（12,645平方メートル）が十三日町に開店。
• 1990年（平成2年） - 長崎屋八戸店が閉店（ラピアとして江陽地区に移転）、田名部組が取得。

1994年三陸はるか沖地震

• 1996年（平成8年） - 東北ニチイ八戸店が閉店、パチンココンサートホール八戸店が跡地に開店。
• 1997年（平成9年） - 八戸市立市民病院が田向地区に移転。跡地に県立芸術ホール建設構想が発表されるが頓挫。長者まつりんぐ広場が立地。
• 1998年（平成10年）- WALK八戸のテナント管理会社「ウォーク」が同ビル運営撤退を発表

2002年3月東北新幹線八戸駅開業

• 2002年（平成14年） - 八戸屋台村 みろく横丁が開店。
• 2003年（平成15年） - イトーヨーカドー八戸店が閉店（ピアドゥとして沼館地区に移転）、チーノはちのへが八戸スカイビルに開店。
• 2004年（平成16年） - マルマツがチーノはちのへに移転。
• 2007年（平成19年） - Rec.八戸店が閉店、テナントがチーノはちのへに移転。

2008年中心市街地活性化基本計画が国に認定

• 2009年（平成21年） - 八戸スカイビルが破綻。
  • 2011年（平成23年） - 債権者集会が八戸スカイビル再生計画を可決。
• 2012年（平成24年） - 江陽閣が八戸ビルを取得、三元ビルがフラワーエイトビルに改称。
• 2018年（平成30年） - マルマツが破綻。
• 2020年（令和2年） - DEVELD八日町が立地（テナント階は1階タリーズコーヒーのみ）。
• 2022年（令和4年） - 三春屋が閉店。
• 2023年（令和5年）- 八戸スカイビル解体に伴いチーノはちのへ、フォーラム八戸（市内唯一の映画館）が閉店

娯楽施設と歓楽街の発展

長横町は元八戸町長や、八戸銀行取締役、八戸水力電気会長を歴任した有力者の北村益邸が開放され、歓楽街ができる。【★★★出典明記★★★】

1955年（昭和30年）代の八戸は映画館 の全盛期だった。1957年の資料によると市内の映画館は、中央劇場、第二中央劇場、文化劇場、松竹館、オデオン座、八戸日活劇場、八戸日活小劇場、八戸東宝劇場、八戸東映、テアトル八戸、テアトル地下、鮫映画劇場、湊映画劇場、水目沢映画劇場、ロマンス、国際劇場があった。

東奥日報によると「八戸市中心街の横丁は、戦後間もなくできた「たぬき小路」に始まり、現在、八つの横丁の細い路地に約120店が軒を連ねる。周辺を含めると、繁華街の飲食店は約６００に及ぶという。」と報じられている●●北村益、長横町や鷹匠小路（牢丁）の歓楽街が誕生した。

1960年代、若者文化発信地の「ジュネーブ開館」が六日町に開店し、RABラジオ生放送が行われていた。

1958年（昭和33年）長根地区の八戸公園に高さ70ｍの八戸タワーと八戸市児童遊園地が建設された。青森県史の窓によると「東北地方有数の工業地帯を有していながら、市内には働く人たちが休日過ごす場所がなく、子どもたちの遊び場がなかった」と記されており、多くの子どもで賑わった。かつて長根屋外スケートリンクは池になっており暖かい季節はボートを漕いで憩える場所だった。しかし、1968年の十勝沖地震により八戸タワーが被災し取り壊され、昭和60年の八戸市公園（こどもの国）の開園により児童遊園地が閉園した。【★★★出典明記★★★】

現在、跡地に八戸市武道館と八戸市弓道場が設けられ、長根運動公園の整備が図られた。【★★★出典明記★★★】

八戸タワー 1964年（出典:国立国会図書館デジタルコレクション -東奥報道写真集）

公共施設の建設

旧八戸市立図書館 1962年（出典:国立国会図書館デジタルコレクション-図書館雑誌）

公共施設立地

• 1829年（文政12年）10月 - 八戸藩学校が八戸城内（現在の三八城公園）に開校
• 1871年（明治4年）7月 - 八戸藩学校（生徒数300名）が廃藩置県により閉鎖
• 1873年（明治6年）9月 ‐ 八戸小学校が開校（現在の市庁舎ロータリー前）
• 1874年（明治7年）6月　- 八戸書籍縦覧所が開所
• 1880年（明治13年）9月 - 公立八戸書籍館が八戸書籍縦覧書に併設
• 1887年（明治20年） - 公立八戸書籍館が八戸書籍縦覧所に合併
• 1913年（大正2年） - 八戸町立図書館を鷹匠小路に開設
• 1929年（昭和4年） -　八戸市立図書館に改称し鷹匠小路から堀端町に移転
• 1948年（昭和23年）- 3月、GHQが青森県警察部を解体。八戸市警察が八戸市番町九番地に設置【★★★出典明記★★★】
• 1954年（昭和29年）- 5月 ‐ 更上閣の用途を市長公邸から市民会館に変更し開放
• 1960年（昭和35年） - 八戸市庁舎（本館）が完成
• 1961年（昭和36年）12月 - 八戸市立図書館が堀端町から堤町に新築移転（市制30周年記念事業）
• 1964年（昭和39年） - 八戸市体育館が完成　
• 1975年（昭和50年） - 八戸市公会堂が市庁舎の隣接地に新規建設
• 1980年（昭和55年）- 八戸市庁舎（増設の新館）が完成
• 1984年（昭和59年） - 八戸市立図書館が蔵書数の増加に伴い地区内に移転新築。
• 1986年（昭和61年）- 八戸市美術館が番町の八戸税務署建物を改修し開館
• 1998年（平成10年）- 八戸市庁舎（地震被害の本館跡地に免震構造を備えた別館）が完成　
• 2011年（平成23年） - ポータルミュージアムはっちが完成
• 2016年（平成28年） - 市営八戸ブックセンターがGarden Terraceに開店。
• 2017年（平成29年） - まちの駅はちのへがテッコ舎とGarden Terraceに移行。
• 2018年（平成30年） - 八戸まちなか広場 マチニワ公共広場を整備、更上閣にぎわい広場完成
• 2019年（令和元年） - 八戸市長根スケートリンクが屋内スケート場として新築完成。
• 2021年（令和3年）- 八戸市美術館が新築建替で再開館

郊外移転

• 1908年（明治41年）3月 - 青森県立第二中学校（県立八戸高校）が郊外の糠塚に新築移転

• 1955年（昭和30年）12月 - 県立八戸商業高校が堀端町から郊外の類家字諏訪後に新築移転
• 1958年（昭和38年）2月 ‐ 司法センター（裁判所・法務局）が近郊の根城地区に新築移転
• 1968年（昭和43年）？月 - 八戸赤十字病院が郊外の田面木地区に新築移転

• 1974年（昭和49年）4月 - 八戸小学校が校舎全焼のため近隣の長根地区に新築移転
• 1986年（昭和61年）八戸税務署が郊外の江陽地区に移転
• 1997年（平成9年）9月 - 八戸市立市民病院が郊外の田向地区に新築移転
• 2001年（平成13年）3月 - 八戸警察署が近隣の城下地区に新築移転
• 2011年（平成23年）八戸消防署が郊外の田向地区に新築移転
• 2011年（平成23年）8月 - 柏崎小学校が近隣の青葉地区に新築移転

再開発計画

三日町防災建築街区造成事業

1966年から1975年にかけて三日町と六日町街区の防災建築街区造成事業（現在の都市開発法）が行われ、1階の敷地境界部分を東西に繋ぐ幅6ｍ全長180ｍの公共歩道を造成された。「花小路」と呼ばれている。

1971年（）雑誌商業界は、「三日町には防災街区の指定によって再開発計画もあったが、地元の足なみが揃わないうちに、43年の丸光、緑屋のオープンとなった」

沿革

• 1966年（昭和41年）八戸市　岩徳ビル（地上4階）街区整備施工面積0.1ha、防災建築物延面積1848㎡、除却面積897㎡
• 1967年（昭和42年）八戸市　松和ビル（地上5階、地下1階）街区整備施工面積0.16ha、防災建築物延面積8800㎡、除却面積1368㎡
• 1968年（昭和43年）八戸市　松和ビル（地上5階、地下1階）、八戸ビル（地上3階、地下1階）街区整備施工面積0.123ha、防災建築物延面積4564㎡
• 1969年（昭和44年）八戸市　八戸ビル（地上3階、地下1階）、中央ビル（地上5階、地下1階）街区整備施工面積0.103ha、防災建築物延面積5558㎡、除却面積3347㎡
• 1970年（昭和45年）八戸市　中央ビル（地上5階、地下1階）中央通路、除却面積814㎡
• 1971年（昭和46年）八戸市　5号ビル（地上5階）街区整備施工面積0.1ha、防災建築物延面積4627㎡、除却面積1037㎡
• 1972年（昭和47年）八戸市　6号ビル（地上6階、地下1階）街区整備施工面積0.115ha、防災建築物延面積8000㎡、除却面積1495㎡

鷹匠地区再開発事業

沿革

• 1970年（昭和45年）八戸市鷹匠地区開発区域5.4haの基本計画作成（県補助金180万円）【1972 八戸市総合計画】
  • 青森県初の市街地再開発事業
• 1971年（昭和46年）、市街地再開発事業、鷹匠A地区（第一工区）にて事業計画作成面積0.534ha、除却面積1846㎡が実行された。
• 1974年（昭和49年）八戸市は「鷹匠地区再開発事業」を計画し、ロー丁と三日町のブロック合わせて中心市街地の商業エリアの核をつくるとしたが失敗した。

十三日町十六日町再開発事業

八戸第一市街地再開発組合

沿革

• 1975年（昭和50年）十六日町地区1.35haを区域とする再開発基本計画が策定（県補助金2964万円）
• 1976年（昭和51年）十六日町地区0.75haを区域とする再開発基本計画が策定（県補助金861万円）
• 1977年（昭和52年）土地整備事業（県補助金4839万円）
• 1978年（昭和53年）共同設備整備（県補助金3686万円）
• 1979年（昭和54年）共同設備整備（県補助金8409万円）
• 1980年（昭和55年）共同設備事業（県補助225万円）

• 1980年（昭和55年）4月19日、再開発の八戸スカイビルにイトーヨーカ堂八戸店が核テナントと花亀が入居した。

• 2022年（令和4年）10月、フージャースコーポレーションが八戸スカイビルの再開発計画を発表。ホテル、マンション、商業施設が入居する予定。事業期間は2022度〜2025年度の4年青間とし、総事業費94億円のうち3分の2を国と八戸市が負担した。

三日町番町再開発事業

1994年（平成6年）の番町と三日町にまたがる総面積2.4ヘクタールの再開発計画は、商業施設・ホテル・駐車場を取り込んだ再開発ビルを建設する計画だった。しかし、バブル崩壊による不況のため、核テナント誘致が困難な状況となった。

1999年（平成11年）に三日町番町地区に総面積8.2ヘクタールの市街地再開発事業計画の素案が公表され、再開発ビルの計画が浮上した。

沿革

• 1994年、前述の地区再生計画に基づき、三日町番町再開発促進協議会が設立
• 1995年は三日町番町再開発事業等調査の実施
• 1996年10月に三日町番町再開発準備組合を設立 組合側から市に対して公団施工可能調査が要望され、当該、三日町番町地区市街地開発事業等調査が実施された。計画内容は、大型駐車場設置、事業区域設定、都市計画道路を現行計画の15ｍから20ｍへの拡幅
• 2000年、準備組合は、公団施工の際の費用負担等の問題から、事業主体である施工者を公団から組合に変更した。
  • 市史によると「地権者熟度不十分、新幹線開通による財政負担が重い中、再開発事業の市負担30億円の拠出拒否したため」とされている。
• 2001年、再開発区域内のダックビブレが民事再生法を受け、再開発計画が凍結
• 2004年、地権者間で再開発の方向性が定まらず、再開発計画を断念、準備組合解散。

八日町地区複合ビル整備事業

株式会社八日町プロジェクトは、旧長崎屋ビルは長年廃墟ビル、平成 24 年～29 年度、老朽化したビルを建て替え、商業・オフィス・居住機能を有する複合ビルを整備することを目的とした。

• 社会資本整備総合交付金（優良建築物等整備事業）

六日町地区複合ビル整備事業（株式会社江陽閣）

特定民間中心市街地経済活力向上事業の経済産業大臣認定平成 26 年～28 年度、老朽化した２つのビルを解体し、商業・オフィスを有する複合ビルを整備した。１階に飲食店及び八戸ブックセンターが、ＩＴ・テレマーケティング産業のオフィス機能が入居した。

番町堀端町地区優良建築物等整備事業

• 老朽化した青森銀行を建て替え整備。社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）により、隣接する新美術館整備との建築協定を結び、銀行新社屋を整備した。
• 事業期間、平成28年〜令和2年度

八日町番町地区まちづくり事業

• 事業区域、三日町交差点から青い森信用金庫本店（八日町）周辺までの2.1ha
• 民間主導による八日町及び番町地区の再開発構想を推進
• 事業主体、八戸市八日町・番町地区優良建築物等整備事業準備会

オフィス立地

• 2008年（平成20年） - 江陽閣が松和ビルを取得。
• 2014年（平成26年） - 八戸市が江陽閣の土地における一部を取得、市民活動との連携で合意。
• 2016年（平成28年） -江陽閣がGarden Terraceを整備、ヤフーがGarden Terraceに移転、

交通渋滞

八戸市は港湾整備が進む中で、中心街の都市計画の遅れについて1967年10月発行の専門誌の金融財政事情は「順調な新産業都市事業 港湾、都市計画の整備が急務 」の見出しで、以下のように記述している。

現在の八戸市街の中心には、鉄道、主要道路が集中、これと狭小な街路が平面交差しているため、著しい交通渋滞を引き起こしている。これが都市発展の大きなガンとなっており、鉄道の高架化、国道バイパスの促進、類家区画の整備のすみやかな着手に迫られている。

青森県は、

旧国道45号では表通りと長横町通りを上り方向、裏通りと寺横町通りを下り方向として1968年（昭和43年）に一方通行化が実施され、渋滞著しかった八戸市中心市街地内の交通円滑化が図られた。昭和49年、中心市街地の長横町、鷹匠地区の用地買収、家屋移転などがまとまり、中心市街地の南端の4車線道路（柳橋ー根城間）が全通し市内の交通事情を全く一変させた

総合計画

第一次総合都市計画策定

（昭和42年）ｄｓ

八戸地域商業近代化地域計画報告書

1976年（昭和51年）3月、中小企業庁委託事業を受け「八戸地域商業近代化地域計画報告書」が日本商工会議所商業近代化委員会八戸地域部会によって作成された。全369ページに及び、第4部では、実際の商業施設の配置計画、都心商店街の方向づけ、中心市街地の8.48haの大規模再開発の構想案（都心バスターミナル立地計画、歴史的空間の創造計画、都心商店街整備計画、道路拡幅計画、シティーホテル計画）のパースが示された。

• 総論
• 第1部 八戸市の歴史と都市特性
• 第2部 都市環境の現状と将来展望
• 第3部 八戸商業の問題点と近代化の方向性
• 第4部 まちづくりのマスタープラン

第二次八戸総合都市計画基礎調査の実施

（昭和59、60年度）基本構想として、都市づくりの方針と都市機能配置の方針「八戸WING・PLAN21」を定めた。

将来都市構造

• 八戸駅周辺地区
• 八戸インターチェンジ周辺地区
• 中心市街地地区
• みたと再開発拠点地区
• 鮫地区

中心市街地整備計画調査

（昭和61、62年度）八戸市が独自に中心市街地220haの調査を行った。

中心市街地整備の基本方針

• 道路整備の促進による中心市街地の骨格形成
  • 都市計画道路の未整備区間の整備
  • 東西南北に新たな幹線道路の位置付け
  • 適切な規模、形状の区画道路整備、形成
• 中心市街地の交通システムの整序と公共交通の再生
  • バスターミナル整備ライドアンドシステム導入
  • JR八戸線の活用
• 総合エンターテイメント空間の創出
  • 交流施設の建設
  • 多目的イベント広場整備
• 潤いのあるアメニティ空間の創出
  • トランジットモールを軸とした歩行者優先路整備
  • 街路空間、広場、大規模施設の緑化推進
  • 歩行者の溜まり場の創出

都市活力再生拠点整備事業 リジューム計画

八戸市は昭和62年度補助事業として、中心市街地の再生方策を検討した。中心市街地220haの中で、「都市活力整備事業の実施」のために、優先度の高い区域を「都市活動再生拠点」を選出し、51haの「地区再生計画」を決定し、その中の特定の数街区を「街区整備計画」として策定した。平成元年に「地区再生計画」が大臣に認証された。

基本方針

• 都心周辺の通過交通排除のための道路整備
  • 都心周辺の幹線道路整備
• 都心でのバス運行確保と歩行者区間の整備
  • バスの運行本数確保
  • 狭隘な歩道の改良整備
• 共同化、協調化による街並み整備
  • 街並み形成
• 多様な都市機能の有機的な結合
  • 中心街の複数のエリア（中心商業地、駅前商店街、ビジネス街、歓楽街、官庁街、城跡、三社大祭、長根運動公園）の魅力を引き出す

中心市街地整備方針図

• トランジット・モール化（340号線（表通り）、本八戸駅前通りなど）
• 複合バスターミナル（十六日町、八戸スカイビル対角上）
• 多目的イベント広場（二十三日町バス停前）
• クロス・メディアセンター（NHK付近）
• 緑地公園（三日町交差点・ダイワロネットホテル一帯、本八戸駅北口）

中心市街地活性化

八戸市は計画期間の2000年から2029年にかけて、中心市街地活性化に取り組んでいる。

旧中活法に基づく計画を2000年3月から、改正中活法の第一期中心市街地活性化基本計画を2008年7月から、第二期を2013年4月から、第三期を2018年12月から、第四期を2024年4月から実施している。

前史

八戸市は、

旧中心市街地活性化法に基づく計画

計画期間

• 平成12年3月

計画区域

• 140ha

中心市街地活性化の基本方針

• 魅力ある商業軸の形成と「市日」の復活
• 八戸観光・情報の発信と「山車」のあるまちづくり
• 市民ニーズに対応した都心機能の充実
• まちの活力を維持する定住の促進

中心市街地活性化の基本目標・結果

• 不明

施策事業

完了

• 国道 340 号の整備（電線共同溝）
• 国道 340 号の整備（歩道整備）
• 花小路横丁の整備
• 三八城公園の整備
• 観光情報センター（中心市街地の店舗等の紹介、お土産センター）の整備
• 八戸の祭をＰＲする施設の整備
• チャレンジショップの設置
• 市民交流施設の設置
• 八戸観光サテライトの設置
• 娯楽機能の導入
• 港町「八戸」をイメージさせる街並みの整備
• 市日の展開（市日の設定）
• 海鮮等の飲食の充実
• 宅配サービスの実施
• いっぷくサービスの実施
• まちかど講習会の実施
• イベントの充実
• 街情報マップの作成 実施
• バス待合場所（バス停）の整備
• 交番の設置
• リサイクルセンターの設置
• 簡易託児所の設置

未着手

• 骨格形成道路と面的な整備
• 沼館三日町線の整備
• 三日町番町地区再開発
• 八戸芸術パークの整備
• 長根公園の整備
• ポケットパークの整備
• 駐車場の整備
• 高度利用による都市型住宅の誘導
• テナントミックス事業
• 国際化に対応したサインの設置
• ポイントシステムの導入
• 福祉施設の充実

第一期八戸市中心市街地活性化基本計画

計画期間

• 平成20年7月～平成25年3月（4年9ヶ月）

計画区域

• 108ha

事業費

• 総事業費　59億1300万円
  • 国負担　　21億3700万円
  • 県負担　　 2億500万円
  • 市負担　　33億3900万円
  • 民間負担 　2億3100万円

中心市街地活性化の基本目標・結果

• 来街者を増やす
  • 現状：39,121 人（H19度）
  • 目標：45,500 人（H24度）
  • 結果：32,660人（▲12,840人）
• 定住を促進する
  • 現状：4,635 人（H19度）
  • 目標：4,800 人（H24度）
  • 結果：4,540 人（▲260人）
• 商店街の活力を回復する
  • 現状：20箇所、空き店舗率 13.9％、うち、空きビル 3 棟（H19度）
  • 目標値：１７箇所、空き店舗率 11.8％、うち、空きビル 2 棟（1 棟解消）（H24度）
  • 結果：最終フォローアップ報告書に言及なし （H24 年度）

中心市街地活性化の基本方針

• はちのへの文化交流のメッカをつくる
• まちなかの見どころ・もてなしを充実する
• 魅力ある店々が連なる回遊空間を創出する
• まちなかに来やすくする
• 暮らしやすい住まい環境を整える

施策事業

完了

• 国道 340 号線特定交通安全施設等整備事業
• 三八城公園整備事業
• （仮称）八戸市中心市街地地域観光交流施設整備事業
• 中央児童会館改築事業
• 借上市営住宅整備事業
• 分譲マンション新築事業
• 大規模小売店舗立地法の特例区域の設定の要請
• （仮称）中心市街地テナントミックス調査研究事業
• バスロケーションシステム導入事業
• まちなかホテル建設事業

実施中

• 県道妙売市線交通安全施設整備事業
• 六日町地区くらしのみちゾーン形成事業
• 本八戸駅通り地区整備事業
• スケートボード広場整備事業
• 市立図書館環境整備事業
• 中心市街地まちなか住宅取得支援事業
• ほっとサロン事業
• まちなか保育園運営事業
• まちなかヘルスアップ事業
• 中心市街地活性化協議会タウンマネージャー設置事業
• 商店街ビジョン策定等支援事業
• 会所場づくり事業
• 中心市街地オフィスビルパートナー制度事業
• 中心商店街空き店舗・空き床解消事業
• 共通駐車券の IC カード化事業
• 駐車場整備事業
• 空き店舗再生事業
• まちなか講座事業
• はちのへホコテン事業
• 長者まつりんぐ広場運営事業
• 商店街ポータルサイト運営事業
• アントレプレナー情報ステーション事業
• まちなか生業応援事業
• まごころ宅配サービス事業
• 市日はちのへ楽市楽座事業
• 中心市街地活性化協議会運営支援事業
• 八戸三社大祭開催支援事業
• 八戸えんぶり開催支援事業
• バス路線共同運行化事業
• バス交通利用環境改善事業
• はちのへ観光誘客推進事業
• ボランティアガイド育成事業
• 観光戦略アドバイザー事業
• コンベンション誘致事業

未着手

• こみちづくり事業
• 駐車場整備事業
• さくら野百貨店改築事業
• まちなかめぐりマップ作成事業

第二期八戸市中心市街地活性化基本計画

計画期間

• 平成25年4月～平成30年3月

計画区域

• 108ha

事業費

• 総事業費　69億400万円
  • 国負担　　16億9000万円
  • 県負担　　 6億800万円
  • 市負担　　 29億2800万円
  • 民間負担 16億7600万円

中心市街地活性化の基本目標・結果

• 来街者を増やす
  • 現状：58,041 人（H24度）
  • 目標：65,000 人（H29度）
  • 結果：57,939 人（目標差▲7,061人）
• 定住を促進する
  • 現状：4,540 人 1.89％（H19度）
  • 目標：4,550 人 1.95％（H24度）
  • 結果：4,269 人 1.84％（目標差▲260人）
• 空き床を解消する
  • 現状：19.2％（H24度）
  • 目標値：13.0％（H29度）
  • 結果：10.3％ （目標差 2.7％）

中心市街地活性化の基本方針

• 商業やオフィス、福祉・医療、金融、行政など多様な都市機能が集積する活力あるまちづくり
• 魅力的な文化や観光資源が溢れる賑わいのあるまちづくり
• 暮らしやすい住まい環境が整うまちづくり
• 公共交通が充実し、歩行者に優しいまちづくり

施策事業

完了

• 県道妙売市線交通安全施設整備事業
• 更上閣賑わい広場拠点整備事事業
• 六日町地区複合ビル整備事業
• まちなかチャレンジショップ
• アントレプレナー情報ステーション事業
• 横丁マップ発行事業
• まちなかイルミネーション運営支援事業
• まちの駅はちのへ運営事業
• まちなかリノベーション事業

実施中

• 八日町地区複合ビル整備事業
• 本八戸駅通り地区街なみ環境整備事業
• くらしのみちゾーン整備事業
• 八戸都市計画道路事業 3・5・1 沼館三日町線
• 花小路整備事業
• 三日町にぎわい拠点整備事業
• 美術館整備事業
• 本のまち八戸交流拠点形成事業
• 美術館周辺修景事業（美術館整備事業へ移行）
• まちなか居住推進のための事業
• まちなか住宅取得支援事業
• まちなかヘルスアップ事業
• 中心商店街空き店舗・空き床解消事業
• 横丁活性化事業
• 十三日町テナントビル整備事業
• 公会堂・美術館連携事業
• タウンマネージャー設置事業
• テナントミックス調査研究事業
• 中心商店街コンセプト形成事業
• 長者まつりんぐ広場活用事業
• まごころ宅配サービス事業
• まちなか生業応援事業
• まちなか講座事業
• 市日はちのへ楽市楽座事業
• はちのへホコテン実施事業
• まち歩き推進事業
• 商店街ポータルサイト運営事業
• はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業
• 八戸ポータルミュージアム運営事業
• 中心市街地オフィスビルパートナー制度事業
• IT・テレマーケティング関連産業立地促進事業
• 八戸三社大祭開催支援事業
• 八戸えんぶり開催支援事業
• はちのへ菊まつり運営支援事業
• 中心市街地活性化協議会運営支援事業
• 市民大学講座開催事業
• 八戸圏域路線バス上限運賃政策
• 企画乗車券「まちパス 300」発行事業
• 市内幹線軸等間隔運行事業
• 美術館展覧会開催事業
• 公会堂舞台芸術公演事業
• 街かどミュージアム運営事業
• コンベンション誘致事業
• 八戸七夕まつり運営事業
• まちなか共通駐車券運営事業
• まちなかアート事業

未実施

• 馬場町共同住宅整備事業
• 町組町共同住宅整備事

第三期八戸市中心市街地活性化基本計画

計画期間

• 平成30年12月～令和6年3月

計画区域

• 137ha (既存108ha＋追加29ha）

事業費

• 不明

中心市街地活性化の基本目標・結果

• 来街者を増やす
  • 現状：66,653 人（H29年度）
  • 目標：75,600 人（R5年度）
  • 結果：46,510 人（目標差▲29,090人）
• 中心市街地における人口の社会増減数
  • 現状： ▲51人（H25~H29年度）
  • 目標：70 人（H30~R5年度）
  • 結果：26 人（目標差▲44人）
• 空き床を解消する
  • 現状：11.6％（H29年度）
  • 目標値：8.2％（R5年度）
  • 結果：21.2％ （目標差 13.0％空家増）

中心市街地活性化の基本方針

• 多様な都市機能が集積した活力あるまちづくり
• 地域経済の活力向上
• 移動しやすい、暮らしやすいまちづくり

施策事業

完了

• 長根公園周辺道路等整備事業
• 八日町地区複合ビル整備事業
• 番町堀端町地区優良建築物等整備事業
• 花小路整備事業
• 花小路周辺地区修景整備事業
• 八戸市長根屋内スケート場建設事業
• 美術館整備事業
• 市立図書館環境整備事業
• 八戸ポータルミュージアム運営事業（感染症対策）
• 公会堂・公民館改修事業
• まちなか住宅取得支援事業
• まちなかヘルスアップ事業
• まちの保健室事業
• 【フラット 35】地域連携型
• 中心市街地オフィスビルパートナー制度事業
• はちのへマチナカ活性化プロジェクト事業
• まちなか講座事業
• 商店街ポータルサイト運営事業
• まごころ宅配サービス事業
• 創業拠点施設ハンドメイドレンタルボックス「テッコ舎」運営事業
• 中心市街地活性化協議会支援事業
• 八戸えんぶり開催支援事業
• 文化施設の広報・情報発信事業
• 八戸三社大祭 GPS 多言語ガイドサービス導入事業
• 屋内スケート場 NTC（ナショナルトレーニングセンター）誘致事業
• 大学サテライト事業
• 八戸圏域路線バス上限運賃政策
• 企画乗車券「まちパス」発行事業
• 公開講座開催促進事業
• まちなかアート事業
• 中心市街地にぎわい形成事業

実施中

• 八戸都市計画道路事業 3・5・1 沼館三日町線
• 本八戸駅通り地区街なみ環境整備事業
• 主要地方道八戸大野線無電柱化事業
• 旧柏崎小学校跡地広場整備事業
• 市道番町線無電柱化事業
• 国道 340 号電線共同溝整備事業（新荒町～荒町）
• 八日町番町地区まちづくり事業
• 八戸市中心街ストリートデザインビジョン事業
• 長根公園再編事業
• はちのへ空き家再生事業
• 中心市街地保育所事業
• ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業
• まちなか生業応援事業
• IT・テレマーケティング関連産業立地促進事業
• 中心商店街空き店舗・空き床解消事業
• はちのへ創業・事業承継サポートセンター事業
• 中心市街地商業機能誘致事業
• 横丁活性化事業
• 市日はちのへ楽市楽座事業
• はちのへホコテン実施事業
• ポータルサイト「はちまち」運営事業
• マチニワイベント支援事業
• 市民大学講座開催事業
• 八戸三社大祭開催支援事業
• 八戸ポータルミュージアム運営事業
• 八戸ブックセンター運営事業
• 八戸まちなか広場運営事業
• 八戸市長根屋内スケート場運営事業
• 新美術館運営事業
• はちのへ菊まつり開催支援事業
• 八戸七夕まつり運営事業
• はちのへ AI（アイ）中心街・バス活性化プロジェクト
• まち歩き推進事業
• 長者まつりんぐ広場活用事業
• 公会堂舞台芸術公演事業
• 中心街まちぐみプロジェクト事業
• 市内幹線軸等間隔運行事業
• タウンマネージャー設置事業
• コンベンション誘致事業
• まちなか共通駐車券運営事業
• 街かどミュージアム運営事業
• 都市再生推進法人事業
• 成人式開催事業

他事業に移行

• くらしのみちゾーン整備事業
• 訪日外国人旅行客受入支援事業
• 更上閣ガーデンレストラントライアル事業

未着手

• 本八戸駅バス乗継利便性向上事業

第4期八戸市中心市街地活性化基本計画

計画期間

• 令和６年４月～令和 11 年 3 月

計画区域

• 137ha（第三期計画と同様）

事業費

• 不明

基本目標・結果

• AI カメラ地点通過者数
  • 現状：36,351 人（R5年度）
  • 目標：36,874 人（R10年度）
  • 結果：-
• 中心市街地における人口の社会増減数
  • 現状： 26人（H30~R4年度）
  • 目標：105 人（R6~R10年度）
  • 結果：-
• 空き店舗・空き地率
  • 現状：17.6％（R4年度）
  • 目標値：16.1％（R5年度）
  • 結果：-

中心市街地活性化の基本方針

• 多様な活動や交流が生まれるウォーカブルなまちづくり
• 地域に根差し街の未来をつくる経済活動が生まれるまちづくり
• 暮らすこと滞在することが楽しくなるまちづくり

目標

• 目標Ⅰ　ウォーカブルな空間づくりの推進と賑わい創出
• 目標Ⅱ　魅力ある商店街の再生中心市街地活性化の
• 目標Ⅲ　暮らしやすさの向上
• 目標Ⅳ　宿泊滞在の推進

施策事業

• 本八戸駅通り地区街なみ環境整備事業
• 十三日町・十六日町地区再整備事業
• 旧柏崎小学校跡地広場整備事業
• 市道中央停車場線無電柱化事業
• 八戸都市計画道路事業 3・5・1 沼館三日町線
• 主要地方道八戸大野線無電柱化事業
• 市道番町線無電柱化事業
• 国道 340 号電線共同溝整備事業(新荒町～荒町)
• 八戸市中心街ストリートデザイン事業
• 八日町番町地区まちづくり事業
• 長根公園再編事業
• 長根公園園路改修事業（伊調ロード整備事業）
• 新体育館整備事業
• 市立図書館環境整備事業
• はちのへ空き家再生事業
• 中心市街地保育所事業
• 子育てつどいの広場事業
• 番町ヒルズ運営事業
• ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業
• まちなか生業応援事業
• ＩＴ産業集積促進事業
• 中心商店街空き店舗・空き床解消事業
• はちのへ創業・事業承継サポートセンター運営事業
• 市民大学講座開催事業
• 八戸三社大祭開催事業
• 中心市街地活性化協議会支援事業
• 八戸えんぶり開催事業
• 八戸ポータルミュージアムイベント開催事業
• 八戸ブックセンターイベント開催事業
• 八戸まちなか広場イベント開催事業
• 八戸市長根屋内スケート場施設活用事業
• 八戸市美術館イベント開催事業
• 文化施設の広報・情報発信事業
• はちのへ菊まつり開催事業
• 観光誘客推進事業
• 市民文化芸術活動振興事業
• はちのへホコテン実施事業
• 八戸七夕まつり運営事業
• はちのへ AI（アイ）中心街・バス活性化プロジェクト
• ジャリニワ活性化事業
• 横丁活性化事
• 市日はちのへ楽市楽座事業
• ハンドメイドレンタルボックス「テッコ舎」運営事業
• ポータルサイト「はちまち」運営事業
• マチニワイベント支援事業
• まち歩き推進事業
• 長者まつりんぐ広場活用事業
• 花小路周辺地区まちづくり事業
• 公会堂舞台芸術公演事業
• 中心街まちぐみプロジェクト事業
• タウンマネージャー設置事業
• MICE 事業
• まちなか共通駐車券運営事業
• 街かどミュージアム運営事業
• 都市再生推進法人事業
• 農業新ブランド育成事業
• スピードスケート国際大会等誘致
• 中心街委員会事業
• まちの魅力創生ネットワーク会議
• 文化・スポーツ事業と商業機能との連携事業
• 民俗芸能の夕べ開催事業
• 八戸市中心市街地のまちづくりに関する覚書事
• エリアマネジメントの視点での空き店舗対策事業
• 市内幹線軸等間隔運行事業
• ＭａａＳ事業
• 高齢者等バス特別乗車証交付事業

中心市街地活性化の評価

第一回 中心市街地活性化評価・推進委員会

八戸市は、2023年5月11日に内閣府地方創生推進事務局長、他7名の委員が出席した、第一回中心市街地活性化・推進委員会のゲストスピーカーとして発言した。

この中で八戸市は、中心市街地活性化の課題として、

今後、中心市街地に求められる商業はどのような規模、内容であるのか、中央資本に頼った大規模な再開発なのか、ダウンサイジングした地元中心の再編なのかなど、将来像を描き切れていない。（中略）
地元の商店が減少すると商店街組織の当事者意識が低くなり活動が停滞するほか、地域内経済循環の観点からも課題がある。

を述べた。

◆キーワード＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

エスタシオン

東奥日報は、「中心商店街の通行量調査は、1989年の48万4231人がピークだった。70から90年の12年間は40万人台、91―97年の7年間は30万人台を維持していたが、02年以降は20万人を下回り、前年比で増減を繰り返しながらも総じて右肩下がりとなっている。」と報じた。

1999年（平成11年）10月、まちの駅八戸、空き店舗モデル事業、休憩所、備え付けのPC利用

2004年10月、スーパー防犯灯を三日町、十三日町などに五基を設置。

2004年12月、本八戸駅ショッピングモール「シーガルタウン」がリニューアル　

2004年、商議所通行量調査、「二〇〇二年から三年連続で二十万人を割り、中心街空洞化に歯止めがかからない状況」2月、イトーヨーカ堂が撤退、3000人以上減少した地点もある

2004年度、八戸市は「都心地区再生プロジェクト」を発足。市民ワークショップなどを開催。

TMO（2004年8月）八戸市が設立。借り上げ市営住宅の建設など緊急に取り組むべき十施策を取りま

とめた。

2006年2月、「はちのへ地域再生シニア協議会」は、八戸市の活性化を目指す「八戸市を元気にしよう会」の初会合を中心街で開いた。理事長は「地域づくりに知恵を出し合って、八戸市の元気を取り戻したい。」と話した。

2006年6月、東奥日報は「八戸市中心街の十三日町にある代表的な商業ビル「ヴィアノヴァ」と「チーノ」を運営する地元企業の債権の一部が今年三月、青森銀行から外資系金融グループの関連企業にいずれも譲渡されていた」と報じた。

2006年7月、チーノがテナントリニューアル、ビル運営会社の八戸スカイビル社長は「どんどん中身を変え、若い人を中心街に呼び込みたい」と述べた。

2006年7月、青森県は「アドバンス商店街支援診断事業」を実施し、八戸市中心商店街の企業の経営状況などを中小企業診断士が分析し、経営改善計画を図る。

→2007年3月、県は「アドバンス商店街支援診断事業」の八戸中心商店街11店の参加店による改善計画実施の報告会が開いた。三日町や十三日町、長横町、内丸などの店舗が県の事業を受けた。

2006年12月、商議所通行量調査「総通行量は二日間で16万3548人で、前年比では1万7679人（9.8％）の減少。2002年から5年連続で20万人を割り込み、中心街空洞化に歯止めがかからない状況となっている。」

2007年12月、商議所通行量調査、東奥日報は「総通行量は2日間で15万1794人、前年比で1万1754人（7.2％）減少した。資料のある一九七九年以降では最少で、十年前のほぼ半分。日曜日の通行量が平日より少ない“逆転現象”も八年ぶりに起き、休日の来街者の減少に歯止めがかからない状況が浮き彫りとなった。」と報じた。同年9月に三日町のファッションビル・レックが閉店した影響などを示唆。

2008年9月、中心街の地価下落が継続。「近隣のファッションビルが2007年9月に閉店した八戸市六日町は同10.7％減、同市十三日町も同10.5％の減」

2010年4月、鷹匠小路商業振興会は、あんどんを設置。国の地域商店街活性化補助金約146万円や市の補助金約24万円を活用して設置した。

「

「十三日町の裏は十六日町というように、表通りと裏通りの町名の数字を合計すると最後の数字が「９」になる。東洋思想では「９」は縁起が良いとされ、まちが繁栄するようにとの願いが込められているという。」

郊外商業施設の台頭と中心市街地再生への模索

1970年代から八戸市中心市街地再開発構想が持ち上がっていた。

現在では、2008年（平成20年）8月における八戸市中心市街地活性化基本計画の内閣府認定に対応して行政・市民・各関係者の間で協議・対策が採られ、マンション・ホテル・冠婚葬祭場・老人ホーム建設のほか、2011年（平成23年）にははっちの建設といった動きが出ている。

2024年3月、八戸市中心街（三日町）の地価が前年の-0.8％から0.0％の横ばいになった。隣接する十三日町・十六日町地区再整備支援事業のマンション、ホテル開発が進行中。

中心街商業施設（現存）

• 1968年6月、さくら野百貨店八戸店 15,227㎡ 業態百貨店
• 1985年9月、ファッションパルヴィアノヴァ 4088㎡（有）ヴィアノヴァ　核なし　業態寄合百貨店

閉店　1980年4月八戸スカイビル（チーノはちのへ）14,005㎡ 八戸スカイビル（株）核 マルマツ　業態寄合百貨店

2000年代の郊外イオンモール計画阻止の歴史

背景

1990年の規制緩和が発端となり、1998年にまちづくり3法（中心市街地活性化法、大店立地法、都市計画法）が施行されたが、全国的に郊外への無秩序な大型商業施設開発が問題視されていた。

八戸市は、1991年のSCラピア開店、1995年のイオン下田SC開店、1998年のピアドゥSC開店により、中心市街地の空洞化が進行中だった。

2001年夏、市郊外の田向地区に売場面積約4万数千平米（一説には5万平米）のイオン大型商業施設建設計画が浮上した。イオンから出店の打診を受けた田向土地区画整理組合は、大型商業施設の立地を要望したが、市は「田向地区は高度医療拠点」としての都市計画と整合性がないとして拒否した。

さらに、イオンは河原木地区に大型商業施設計画の打診を行い、地権者は立地を要望したが市は同地区が「新エネルギーと環境リサイクルを軸とする循環型産業拠点」とする都市計画と整合性しないとして却下している。

2006年8月、国はこれまでの都市計画の方針を転換し、郊外への無秩序な開発の抑制、中心市街地への商業・住宅・公共機能を誘導することで、人口減少社会の秩序ある都市形成を図るべく、都市計画法と中心市街地活性化法の改正をした。

法改正では、内閣総理大臣が申請自治体の中心市街地活性化基本計画を認定するプロセスが追加され、この認定要件に、あらかじめ申請自治体が「大規模集客施設立地抑制のための特別用途地域等を準工業地域に指定し立地規制条例を定める」ことが盛り込まれた。

八戸市は、2007年12月27日に、立地規制条例である「八戸市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例」を制定し、翌年2月1日に施工された。

国は2006年、中心市街地活性化法、大店立地法、都市計画法のいわゆるまちづくり3法を改正の内容は以下

• 実効性のある活性化事業（中心市街地活性化法改正）
  • 国の体制等の強化
  • 基本計画の適正化
  • 意欲的な中心市街地への集中的な支援など
• 市街地への都市機能集約（中心市街地活性化法改正）
  • 中心市街地への居住等の促進
  • 中心市街地整備推進機構の拡充
  • 中心市街地への大型店出店の促進
• 適切な立地誘導（都市計画法改正）
  • 立地規制の厳格化
  • 広域調整の仕組みの整備
  • 公共公益施設の中心市街地への誘導

概要

八戸市は中心市街地の空洞化が進行中だった2001年夏、市郊外の田向地区に売場面積約4万数千平米（一説には5万平米）のイオン大型商業施設建設計画が浮上した。イオンから出店の打診を受けた田向土地区画整理組合は、大型商業施設の立地を要望したが、市は田向地区は高度医療拠点としての都市計画と整合性がないとして拒否した。

さらに、イオンは河原木地区に大型商業施設計画の打診をした。地権者はの立地を要望したが、市は河原木地区は新エネルギーと環境リサイクルを軸とする循環型産業拠点とする都市計画と整合性がないとして拒否した。

八戸商工会議所の反応

2001年八戸商工会議所は

「中心街が衰退する中、地元小売業に大きな影響を与える大型商業施設の出店は、都市政策上も妥当とはいえない」

と慎重な対応を市に要望した。

2005年10月、田向地区へのイオンモール出店に関して商議所副会頭は

「私たちがつくったＴＭＯ（まちづくり機関）構想は、 イオン出店を前提にしていない。大型商業施設ができれば、構想に大きな影響が出る」「大型商業施設との共栄共存は無理」

などと述べた。

また、中心市街地の商業衰退について

「郊外型の大型小売店の開店で、中心市街地の専門店が次々と閉鎖、店舗数が減少した上、観光客など市外の買い物客が増えないため、小売業全体の回復は見込めない現状（中略）買い物客が1時間以上とどまる商店街づくりを基本に新しいまちづくりを模索している」

と回答した。

商議所業務部長は、郊外SCが次々と開店する中で

「（中心街の）小規模な商店は、どこが明日倒産するか、という状態が続いている」

と答えた。

2005年八戸市庁選挙

市長選挙はイオン出店計画反対の現役中村市長が落選し、必要に応じて用途地域の変更など柔軟な対応するとした新人小林氏が初当選した。

大型SC出店反対意見広告

小林市長が当選した翌日2005年10月31日のデーリー東北新聞では一面に、ユニバースが意見広告を出稿した旨の記事が掲載され、◯面と、◯面に意見広告が掲載された。

ユニバースは意見広告の中で、

田向地区大型商業施設に反対する
（中略）
大型ショッピングセンター（15000㎡以上）が出現すれば八戸市中心市街地の空洞化はますます進み、中心街の土地が暴落することは火を見るより明らかです。大型SCと中心街は絶対両立しません

と主張した。

また、ユニバースは立地予定地の田向地区区画整理組合を名指しし、

「中央資本に迎合する区画整理組合」「区画整理組合理念欠如および中央資本迎合」「区画整理組合の努力不足」

と激しく非難した。

展開

しかし、八戸商工会議所、地元商業関係者、地元経済界、八戸市商業アドバイザリー会議が出店反対を表明し、小林市長はイオンの大型商業施設を認めないとした。

その後、さまざまな理由から一部妥協し売場面積1万㎡以下は建設可能へと変更した。

2012年6月、イオン八戸田向ショッピングセンター（売場面積7,850㎡）が開店し、3日間で来店者が約10万人に達し、現行の従業員256人では対応しきれず、追加で30人雇用した。グランドオープン当日は朝7時開店と同時に700人が買い物に訪れた。

イオンモール立地規制の結果（中心街と郊外SC）

中心街は商業施設の撤退（レックの閉鎖、衣料品店マルマツの倒産、チーノの閉店、フォーラム八戸（映画館）の閉鎖、三春屋の閉鎖）が相次ぎ、2024年における中心街の大型商業施設はさくらの百貨店のみである。

2024年8月、郊外のピアドゥ核テナントのイトーヨーカドー八戸沼館店撤退が決定し、しばらく後継テナントが未定の状態がつづいたが、イオン東北に決定した。

背景

2006年7月に小林市長が設置した非公開の有識者会議。

八戸市商業アドバイザリー会議

委員

• 北原啓司弘前大学教授（座長）
• 藻谷浩介（日本政策投資行）
• 原田英生（流通経済大学経済学部教授）
• 松本大地（株式会社商い創造研究所代表取締役）
• 丹羽浩正（八戸学院大学教授）

第一回会合

2006年7月10日、八戸グランドホテルを会場に、非公開で開催され。市側が商業の現状や都市計画マスタープランをについて説明。会議の議論は非公開で行われ、委員たちは「高齢者が暮らしやすい中心商店街であるべきだ」「中心商店街が郊外のショッピングセンターの代わりになれるかというと、そうではない」「中心商店街の経営者に危機感がない」「大型店の売り上げは地元に還元が少ない」などと議論の一部が市の担当者が明らかにした。

報告書素案

2006年11月28日、商業アドバイザリー会議は報告書素案を提出し、公聴会に80名が出席した。

• コンパクトなまちづくりを推進し、中心市街地の活性化を図る
• 過度な開発を避け、都市計画マスタープランに沿った土地利用の推進
• まちづくり三法改正で立地規制が強化された大型商業施設は、法改正の趣旨にのっとった立地規制や誘導の推進

公聴会の参加者は「今後の地域の活性化のためにも中央資本を受け入れるべきだ」「中心商店街は郊外の大型ショッピングセンターから学ぶこともある」といった声や、「家族連れが楽しめる中心街を取り戻してほしい」「商圏人口や所得が減っている中で、これ以上の大型商業施設は必要ない」の意見が出されたと報道された。

検討結果報告書

2006年12月28日、商業アドバイザリー会議は検討結果報告書で以下の内容を答申した。

• 過度の開発を避けてコンパクトなまちづくりを進める
• 中心市街地活性化の必要性
• 改正まちづくり三法の枠組に基づく中心市街地活性化基本計画の早期策定

関係者の発言

計画発表（2001年計画発表から）

• 2004年8月 - 八戸市は、市郊外の田向地区（土地区画整理事業地区内）へのイオンモール出店計画について、「大規模商業施設の進出は事業目的と異なる。同地区への進出は好ましくない」とし、用途地域変更は行わないと述べた。
• 2004年8月 - 八戸商工会議所は、市郊外イオンモール出店計画について「大規模商業施設の田向進出は中心街商店街などに影響が大きいなどと反対している」と述べた
• 2005年2月 - 読売新聞は、当時青森県が進めるていた中心街の340号線廿三日町歩道拡張工事について、土地所有者への補償が土地部分のみで建物改修や移転補償がないことを報じた上で、八戸市はこの問題に及び腰でだとして「市は一方で、大型郊外店舗が田向地区と河原木地区に進出する計画に、中心街を守ることを理由に難色を示している。（中略）どんなまちづくりをしようとしているのか、まちづくりを考えているのか、疑問に持たざるをえない」と市の姿勢を非難した。
• 2005年5月 - 八戸市と田向土地区画整理組合、医療・福祉関係団体が「田向地区保健・医療・福祉拠点協議会」を設立。イオンモール出店計画に対応
• 2006年4月、田向地区にイオンの大型商業施設計画を推進する地権者らは賛同者4000名分の署名を小林市長に提出した。
• 2006年7月、商議所副会頭はイオンの大型商業施設計画について「市内の商業施設は明らかにオーバーストアだ。大型郊外店は市民生活に浸透しているとはいえ、本当にこれ以上必要なのか」と述べた。

商業アドバイザリー答申とその後

• 2007年1月 - 商業アドバイザリー会議は、小林市長に対し「過度な開発の抑制や中心市街地活性化などのコンパクトなまちづくり」を求めた。
• 2007年1月 - 小林市長は、田向地区の大型商業施設の立地計画を容認しないと発表。市長は「中心街が寂れていくのは耐えられないという価値判断。これで正しかったと言えるよう全力をあげて取り組む」と述べた。また、小林市長は「三日町地区に、市の地域観光交流施設と、さくら野百貨店など隣接3店舗が一体となった新ビルを建設し、このビルを核にした周辺整備を、09年度完成を目指して進める」と再開発構想を述べた。一方、田向地区には土地区画整理組合に配慮し中心街の消防本部などの公共施設を移転するよう検討した。市議や関係者は「中心街活性化は適切」と市長判断を評価した。商議所は「現状を越える郊外の大型施設は市にとってマイナスだとして、反対してきた。」と述べた。 会議を傍聴していた人は「マニフェスト（政策公約）違反ではないのか」 「（イオンモール誘致を）やってくれると思っていたのに…」と述べた。
• 2007年2月 - 東奥日報は青森と八戸のSC計画について「大型ＳＣ相次ぎ却下／地元商業者　評価と疑問」の見出しで報道し、「八戸商工会議所副会頭は「中心街再生のラストチャンス」、八戸中心商業街区活性化協議会の会長は「地元商業者の責任は一層重くなった」と意気込みを報じた。

田向イオンに小規模商業施設案

• 2010年8月 - 市が田向地区に小規模な商業施設案を発表した。その際、地元商業関係者は「市全体のまちづくりを考えていない」「市内の商業施設は既に飽和状態にあり、これ以上の立地は不要」「近くにスーパーや生協などが４店あり、商業施設がなくても不便ではない」「組合救済のため、市は都市計画マスタープランを無視するのか。まちづくりへの責任を果たしていない」と声を荒げる場面もと報じられた。

その後の市民などの反応

• 2012年6月、イオン八戸田向ショッピングセンター（売場面積7,850㎡）が開店し、3日間で来店者が約10万人に達し、現行の従業員256人では対応しきれず、追加で30人雇用した。グランドオープン当日は朝7時開店と同時に700人が買い物に訪れた。
• 2013年10月、八戸市郊外の大型店に夫婦で訪れた30歳の男性は（郊外の大型商業施設は）「必要なものはなんでもそろうので便利。移動は苦にならない」友人と訪れた16歳女性は「中心街に行くけどこっち（郊外大型店）の方がいろんな店があって楽しい」と語った。
• 2024年2月、Youtubeにイオンモール下田直行バスを待つ市民の長い行列の動画が投稿され、それを解説した別の動画に多数コメントが書かれた。

マンション立地

2012年1月、市営住宅「八戸番町ヒルズ」が完成

2020年7月、旧長崎屋跡地に「ＤＥＶＥＬＤ（ディベルド）八日町」が完成

2024年5月、旧イトーヨーカドー跡地に、十三日町の再開発計画「ハチノヘスクエア」のマンション1棟目着工開始。国、市が13億9000万円支出

青森県

2003年11月、廿三日町の340号線電線地中化工事で、県は土地所有者らに対し「約二メートルの拡幅部分の用地買収費以外は、土地所有者らに補償せず、拡幅のために後退する店舗改修費などは店舗持ち出し」が報じられる。県は「十三日町、三日町、八日町も同じ方式で行ってきた」と回答した。

八戸市の対応

1974年（昭和49年）八戸市は中心市街地の商業エリアの核をつくるべく、「鷹匠地区再開発事業」を計画し、ロー丁を中心に隣接する三日町ブロックと合わせて、としようとしたが失敗した。

2003年2月、「中心商店街空き店舗情報」を八戸市のホームページに開設。

2004年5月、中心街活性化に向けて2つの会議体（八戸市地域再生推進会議、八戸市地域再生ワーキング会議）を設置。

2004年8月、市郊外の田向地区（土地区画整理事業地区内）へのイオンモール出店計画について、「大規模商業施設の進出は事業目的と異なる。同地区への進出は好ましくない」とし、用途地域変更は行わないと述べた。

2005年5月、八戸市と田向土地区画整理組合、医療・福祉関係団体が「田向地区保健・医療・福祉拠点協議会」を設立。イオンモール出店計画に対応

2005年9月、「トランジットモール社会実験」を中心街の三日町と十三日町の国道340号線で実施。車道の中央部1車線だけをバス・タクシー・配送車のみ通行可にし、両側の車線をオープンカフェや遊歩道にした。別の日は完全車両通行止めにし歩行者天国や、3車線中2車線にし、1車線オープンカフェにする「セミトランジット」を行う。事業費は上限八百万円。国土交通省に採択され国が全額負担する。

2005年12月、「まちなか再生 市民フェスタ」八戸グランドホテルで開催

2007年1月、小林市長は、田向地区の大型商業施設の立地計画を容認しないと発表。市長は「中心街が寂れていくのは耐えられないという価値判断。これで正しかったと言えるよう全力をあげて取り組む」と述べた。また、小林市長は「三日町地区に、市の地域観光交流施設と、さくら野百貨店など隣接3店舗が一体となった新ビルを建設。このビルを核にした周辺整備を、09年度完成を目指して進める」と再開発構想を述べた。一方、田向地区には土地区画整理組合に配慮し消防署などの公共施設を立地するよう検討した。

2007年11月、準工業地域を特別用途地区に指定に向けた動き市郊外への大型SC建築規制へ。

2007年11月、中心市街地活性化基本計画の申請延期。東奥日報の取材に、「市側は「さくら野と旧長崎屋の事業者側から、国の支援を受けたいのでぜひ計画に入れてもらいたいという要望があった」」と報じた。市は同計画の中で、「さくら野百貨店八戸店の改築、八日町の旧長崎屋ビルの再開発、三日町のファッションビル「Ｒｅｃ．（レック）」と隣接の空きビルの再開発」の商業ビル更新等の再開発を含めて申請する予定。

十三日町のこみちづくり事業など複数の構想

2008年7月、八戸市中心市街地活性化基本計画が国に認定 108haを活性化区域に指定（第1期計画期間 平成20年7月～25年）

2010年8月、市郊外の田向地区都市計画変更案を発表（店舗面積1万平米以下商業施設立地可能へ）

2013年3月、八戸市中心市街地活性化基本計画が国に認定（第2期計画期間 25年4月～30年3月）

2018年3月、にぎわい拠点施設「マチニワ」を三日町に開設

2018年11月、八戸市中心市街地活性化基本計画が国に認定（第3期計画 平成30年12月～平成36年3月）

2023年3月、民間開発誘導方針案を公表。中心市街地再開発事業者に対しミクストユースの手法を促す

2023年8月、中心街の表通りを3車線から2車線にする実証実験「みちニワ」を実施

2023年7月、まちなかWi-Fi運用を開始（三日町、十三日町、六日町、十六日町の14ヶ所）

2024年3月、八戸市中心市街地活性化基本計画が国に認定（第4期計画 令和6年4月～令和11年３月）

八戸商工会議所の対応

1979年？（1975〜1979）6月26日、八戸商工会議所は初の都市再開発懇談会を開いた。参加者は、商工会議所都市建設委員、三日町、十三日町、六日町、鷹匠地区、番町、内丸の関係者と、八戸市役所再開発係長が出席。「時代の変化に十分対応出来る都市を目指し、三日町の防災街区造成事業の推進、基本計画から前進しない鷹匠地区の再開発計画などが背景となり、地元紙デーリー東北は「市街地は旧態依然の煩雑な姿である」「再開発に対して市民の関心がたかまっているとはいうものの実際には動きが極めて鈍い」と報じた。

出席者からは、「三日町、鷹匠地区のように各種商業資本が主席している地区の開発には巨額の投資が必要であり、事業推進が容易な地区を先に開発すべき」と意見が出された。

1985年8月、八戸商工会議所と八戸市が中心市街地活性化に取り組む懇話会発足。建設省の中心市街地活性化計画と通産省のコミュニティマート構想の二つの地域指定を目指す。対象地域は、二十三日町、十三日町、六日町、朔日町、櫓横丁、番町、八日町、十六日町、中央通り、内丸、十八日町の十二町。

1994年1月、神戸製鋼CS（後のピアドゥ）建設計画に反対の決議。「地元スーパーの出店は厳しく制限しながら、県外の大手資本に手を貸すのは容認できない」「SCができると中心商店街が衰退する」と反対意見が出た。商議所会頭は「大型SCを建設すれば商業集積整備基本構想や地方拠点都市構想に基づき整備する中心商店街の活性化を妨げる」商議所会頭は県知事に対し「同開発は八戸市の街づくりと食い違うので、神鋼にSCを造らないよう指導してほしい」と要望していたと報道

1994年12月、中心商店街の日曜日の歩行者数が5年連続減少（商議所調査）郊外SC客流出と推測。10月16日（日）172,341人（前年比▲7.1％）。1985年比で40％減少。

2001年に浮上した郊外の田向地区にイオンモール建設構想に対し「中心街が衰退する中、地元小売業に大きな影響を与える大型商業施設の出店は、都市政策上も妥当とはいえない」と慎重な対応を市にに要望した。

2002年11月、中心街に屋台村を設置。八戸市などと出資。

2006年7月、商議所副会頭はイオンの大型商業施設計画について「市内の商業施設は明らかにオーバーストアだ。大型郊外店は市民生活に浸透しているとはいえ、本当にこれ以上必要なのか」と述べた。また、まちづくり三法改正に対応した「郊外での大規模集客施設の開発抑制」「新たな中心市街地活性化基本計画の作成」「大型店に求める事業者責務のガイドラインの策定」「広域的なまとづくりに向けた周辺市町村との連携」を市に要望した。

2007年1月、田向地区イオンモール出店計画について「現状を越える郊外の大型施設は市にとってマイナスだとして、反対してきた。」と述べた。

2007年2月、東奥日報は青森と八戸のSC計画について「大型ＳＣ相次ぎ却下／地元商業者　評価と疑問」の見出しで関係者を取材し「八戸商工会議所副会頭は「中心街再生のラストチャンス」、八戸中心商業街区活性化協議会の会長は「地元商業者の責任は一層重くなった」と意気込みを報じた。

2007年6月、人前結婚式などのイベントを十三日町から三日町までの約400メートル通行止めにし、中心市街地活性化イベントを開催、2008年、第二回目の街中挙式を実施。

2007年8月、中心市街地活性化基本計画素案発表。今後5年の計画期間に通行量は14万7000人（2万5000人増）。小売業販売額400億円（19億円増）を目標にした。

2013年10月、商工会議所の調査報告書で「中心街の通行量が増えたことについて「はちっちの開館効果はもとよりイベントなども要因として挙げられる」と分析した

2023年9月、中小機構まちづくり支援事業活用の申請を八戸市中心市街地活性化協議会（会長・八戸商工会議所会頭）が発表

市政

2005年10月、八戸市長選挙告示、現職中村市長は2009年までに観光客50万人増、中心街に山車会館建設や中心街通行量3万人増を掲げ、新人小林候補は、市民所得5%増、観光客50万人増対策、中心街へ体験型複合観光センターの建設を訴えた

2005年、田向地区のイオンモール建設反対派の現役中村市長が市長選で落選。新人小林氏がイオンモール建設に柔軟な態度をみせ、「停滞か、前進か」のキャッチフレーズを訴え当選。

2007年1月、小林市長が正式に田向地区へのイオンモール出店計画を容認しないとしたことに、市議や関係者は「中心街活性化は適切」と市長判断を評価した

商業アドバイザリー会議

小林市長が

2007年1月、小林市長に対し過度な開発の抑制や中心市街地活性化などのコンパクトなまちづくりを求めた。

地元商業関係者

1997年4月、八戸中心商業地区活性化研究会の会長は、十三日町からヨーカドーが撤退することに関して「イトーヨーカ堂には中心街に残るようお願いしている。生活者にとって魅力あるまちをつくるには、大型店の参加が不可欠だから」と述べた。

2003年（平成15年）、十三日町、三日町、ヤグラ横町、を歩行者天国にしてイベントをも催す「にぎわいストリートフェスティバル」が八戸中心商業街区活性化協議会主催で開催される。2009年（平成21年）から「はちのへホコテン」に名前を変え、5、6、8、9、10月の最終日曜位に開催。はちのへホコテン実行委員会が主催。

議会主催

2010年8月、郊外の田向地区に店舗面積1万平米以下の商業立地案を八戸市が提出した際、「市全体のまちづくりを考えていない」「市内の商業施設は既に飽和状態にあり、これ以上の立地は不要」「近くにスーパーや生協などが４店あり、商業施設がなくても不便ではない」「組合救済のため、市は都市計画マスタープランを無視するのか。まちづくりへの責任を果たしていない」と声を荒げる場面もと報じられた。

2013年10月、六日町商店街振興組合の理事長は「イベントで人は集まるが商店街に流れるのはその一部。」六日町商店街振興組合の会長は「商店街への回遊性を確保するには魅力ある店づくりへの自助努力と行政の強力な牽引（けんいん）力は欠かせない」と話した

2023年6月、八戸商店街連盟と八戸中心商店街連絡協議会が統合し、八戸商店街連絡協議会が発足

2023年10月、廿三日町商店街振興組合理事長は、真夜中の中心街にイノシシが3頭目撃されたことについて「野生動物をおびき寄せないまちをつくらなければ」とコメントした。

まちづくり会社

2007年10月、第三セクターまちづくり八戸設立総会（資本金6500万円うち1000万円を市が出資）、橋本社長「将来にわたってにぎわいのある中心市街地になるように道筋をつけていきたい」

再開発組合

2004年5月、三日町番町地区再開発準備組合が解散。開発区域2ヘクタール、事業費約120億円、地上8階建て複合ビル建設計画は、地権者25名のうちの一部が計画が過大だとして反対し再開発が実現しなかった。背景に、核テナント予定のダックビブレ破綻し後継のさくら野が経営再建中だった。

既存店舗閉店開店

2003年2月、八戸市十三日町のイトーヨーカドー八戸店が閉店。ｄ

2003年6月、市民映画館『八戸フォーラム』開設。

オフィス立地

2005年10月、三日町に人材派遣スタッフサービスグループのオフィスが開設、来年度中200人規模雇用

2020年8月、東京の市場調査会社「オノフ」が十三日町に事業所「八戸Labo」を開設し、将来的に従業員数100人を目指すと報道

市民の反応

2006年4月、田向地区にイオンの大型商業施設計画を推進する地権者らは賛同者4000名分の署名を小林市長に提出

2007年1月、市長が田向地区イオンを容認しないと正式発表したことに、「マニフェスト（政策公約）違反ではないのか」 「やってくれると思っていたのに…」と述べた。

2013年10月、八戸市郊外の大型店に夫婦で訪れた30歳の男性は（郊外の大型商業施設は）「必要なものはなんでもそろうので便利。移動は苦にならない」友人と訪れた16歳女性は「中心街に行くけどこっち（郊外大型店）の方がいろんな店があって楽しい」と語った。

2023年9月、中心市街地再生を考える市民フォーラムに約100人が参加

メディアの反応

2005年2月、読売新聞は、青森県が進める340号線の廿三日町の歩道拡張工事について、土地所有者への補償が土地部分のみで建物改修や移転補償がなく、八戸市は県事業であることを理由にこの問題に及び腰でだと言及したうえで「市は一方で、大型郊外店舗が田向地区と河原木地区に進出する計画に、中心街を守ることを理由に難色を示している。（中略）どんなまちづくりをしようとしているのか、まちづくりを考えているのか、疑問に持たざるをえない」と市の姿勢を非難した。

2007年1月、東奥日報は、市長がイオン出店を正式に認めない件を「八戸市庁が田向地区判断／評価と「公約違反」の声／賛否をめぐり議論を二分」の見出しで報じた。

2013年10月、朝日新聞は2002年の八戸屋台村開設や、2013年に三日町に複合イベント施設「はっち」の開館する中で、歩行者天国の回数を年2回から、月1回に変更しイベントを開催するなどしているが、「この動きが中心街への買い物客回帰というにはほど遠い」と報じた。

その他県内企業の反応

ユニバース三浦社長は、衰退する八戸市中心街への出店余地や今後の出店計画について問われ「駐車場での車の出入りのしやすさ止めやすさなど、アクセスが大きな要素になる。（大きなスペースを確保しにくいなど）今の中心街の状況では、なかなか出店のハードルは高いが、要望があれば応えたい気持ちもある」と回答した。

その他空き店舗対策取り組み

2002年10月、交流センター「コッチャコ」が十三日町に4ヶ月の期間限定で開設。産直野菜果販売、NPOチャレンジショップを出店。主催は、八戸市、八戸大学、八戸工業大学、八戸商工会議所、八戸市観光協会、NPOサポートセンター。

学識経験者の声

2003年10月「郊外型店との対峙（たいじ）という構図ではなく、歴史や文化といった特性も取り込んだ中心商店街を形成し、地域全体の商業機能を高めることが商都八戸の再生につながる」と指摘した。

2007年、クラーセン＝パーリンクの唱える都市発展段階説に基づく八戸市の分析結果は、「衰退期」「逆都市化（郊外化）」「絶対的分散」都市との分析結果。中心市街地人口が減少し、郊外の郊外の人口が増加、市全体の人口が減少。

専門誌

1996年「規制緩和骨抜き」批判の声、大型店申請時の面積削減相次ぐ（日経・夕刊）大規模小売店舗審議会が店舗面積の大幅削減を勧告するケース相次ぐ。中には6割削減され出店断念するケースも。背景に地元商店街の危機感。

郊外商業施設の台頭（5000平米以上）

• 1980年11月 - 八食センター 7,033㎡ （株）八戸綜合食品センター 核なし　業態寄合百貨店
• 1989年10月 - ラピア（ドン・キホーテ八戸店） 22,510㎡ 八戸S.C.開発 核 長崎屋12,000㎡　業態ショッピングセンター　
• 1995年4月 - イオンモール下田（イオン下田）40,500㎡ 下田タウン（株）　核イオンリテール14,064㎡、メガスポーツ3,075㎡、金入1,331㎡ 業態ショッピングセンター
  • その後、売場面積約51,844平方メートルに拡大。2004年現在、売場面積約59,000㎡、店舗数120店に拡大した。
• 1996年12月 - DCMサンワ八戸店　9,385㎡　（株）八食サービスエイト　核DCM 業態ホームセンター
• 1998年1月 - 東京インテリア家具下田店　7,101㎡（株）千葉室内　核東京インテリア家具7,101㎡、業態専門店
• 1998年3月 - ピアドゥ 33,540㎡　 八戸臨海開発 核 イトーヨーカドー23,222㎡ 業態ショッピングセンター
• 1999年5月 - ニトリ八戸店　6,807㎡　ニトリホールディングス　業態専門店
• 1999年10月 - 八戸ニュータウンショッピングセンター（ユニバース八戸ニュータウン店）5,119㎡　（株）ユニバース 核ユニバース2,734㎡、サンドラッグ1,035㎡、大創産業636㎡
• 2009年1月 - シンフォニープラザ沼館店（ケーズデンキ八戸本店） 三菱HCキャピタル（株）売場面積 14,214㎡　業態専門店
• 2010年9月 - DCMホーマック長苗代店 6,170㎡　大和ハウスリアルティマネジメント　業態ホームセンター　核DCM
• 2012年6月 - イオン八戸田向ショッピングセンター（イオン八戸田向店） 7,850㎡ イオンリテール（株）核イオンリテール7,850㎡
• 2014年7月 - 八戸ニュータウンショッピングセンターBゾーン（DCMホーマック白山台店）　 8,717㎡ 設置（株）ユニバース 核DCM　 ヴィダウェイ

その他

昭和42年の中心街一方通行化は中心街の商工業者の円滑な業務を妨げたため、区域内の複数者が共同組合を立ち上げ、昭和46年郊外に物流施設建設「卸センター」を建設した。

中心街の通り

市日に合わせた数字の町名が多く、北の表通りにおけるそれぞれの町と南の裏通りにおけるそれぞれの町による数字を対にして合算すると必ず一の位が縁起の良い九になるよう設定されていた（廿八日町と廿一日町・十八日町と十一日町・八日町と朔日町・三日町と六日町・十三日町と十六日町・廿三日町と廿六日町）。

表通り

江戸時代には表町（おもてまち）と呼ばれていた。八戸城下における町人町だった奥南の北部地区であり、表通りの両側に沿う形の東西に伸びる柏崎四丁目（塩町）・柏崎一丁目（廿八日町）・十八日町・八日町・三日町・十三日町・廿三日町・荒町・新荒町の総称として表町と言われていた。八戸市内で唯一、三車線が用意されている一方通行道路であり、国道340号における旧国道45号区間は電線地中化がほぼ完了しつつある。

裏通り

江戸時代には裏町（うらまち）と呼ばれていた。八戸城下における町人町だった奥南の南部地区であり、裏通りの両側に沿う形の東西に伸びる柏崎二丁目（下大工町と廿一日町）・十一日町・朔日町・六日町（肴町）・十六日町（馬喰町）・廿六日町（七ッ屋）・大工町（上大工町）の総称として裏町と言われていた。

ネットワーク

構内略図

八戸市中心市街地に位置するバス停留所は経路や名称が異なるため、2010年（平成22年）4月1日から一部の名称が「八戸中心街ターミナル」に統一され、旧称が副名称となった。バス停留所を一括してターミナルとみなす方式は先進事例として注目されている。同年10月7日から「八戸中心街ターミナルモビリティセンター（モビセン）」が2016年（平成28年）3月31日まで設けられ、バスの案内なども行われた。

八戸中心街ターミナルでの番号	乗り場の名前	概要
1番	三日町	かつて「三日町（丸光前）」→「三日町（ビブレ前）」→「三日町（さくら野前）」という名称だった。ここは高速バスの降り場にもなっている。主に「市庁前」経由として「三日町」交差点を左折する。
2番	八日町	かつて市営バスにおいて「三日町（ダイヤビル前）」→「三日町（BeFM前）」、南部バスにおいて「八日町（BeFM前）」、十鉄バスにおいて「八戸八日町」→「八戸三日町」→「八戸八日町」という名称だった。主に「廿八日町」経由として「三日町」交差点を直進する。
3番	中央通り	かつて市営バスにおいて「三日町（長崎屋前）」→「三日町（笹川前）」→「三日町（中央通り）」、南部バスにおいて「八日町（中央通り）」という名称だった。主に「長横町」経由として「三日町」交差点を右折する。
4番	朔日町	かつて「朔日町（一松堂前）」という名称だった。主に「長横町」経由として「六日町」交差点を左折する。
5番	六日町	かつて「朔日町（ニチイ前）」→「六日町」だった。ここは高速バスの乗り場にもなっている。主に「十六日町」経由として「六日町」交差点を直進する。

高速バスの乗り場は「十一日町」→「中央通り」→「六日町」と移設されており、高速バスの降り場は「八日町」→「三日町」と移設されている。

「三日町」交差点から「八日町」の間にある三八五観光の前には市営バスと南部バスの降車専用停留所と十鉄バスの乗車専用停留所がある。

このほか、行先標と待機時間を知らせる電光掲示板の設置や前ドアにおける後払いを行う上限料金制の導入などが実施されている。

ギャラリー

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  チーノはちのへ（十三日町） かつてイトーヨーカドー八戸店だった。八戸スカイビルが運営する。現在はファッションビル業態を採る。
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  ヴィアノヴァ（十三日町） ファッションビル業態を採る。
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  まちの駅はちのへ（十三日町） 八戸市中心市街地の拠点だった。
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  三春屋（十三日町） 数少なくなった日本の百貨店である。

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  Rec.（三日町） 緑屋からWALKを経てRec.となった。写真左隣におけるマルマツの八戸ビルと共に松和ビルの再開発が推進された。
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  さくら野百貨店八戸店（三日町） 丸光からビブレを経て、さくら野百貨店として現在に至る。今後、建て替えが計画されている。数少なくなった日本の百貨店である。
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  パチンココンサートホール八戸店（六日町） かつて東北ニチイ八戸店だったものの、三陸はるか沖地震の被害により建て替えが推進された。
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  八戸屋台村 みろく横丁（六日町） 三日町側は「おんで市」であり、六日町側は「やぁんせ市」である。

参考文献

• 角川日本地名大辞典編纂委員会 編『角川日本地名大辞典 2 青森県』角川書店、1985年12月。ISBN 978-4-040-01020-5。 
• 今野裕昭『都市機能の高度化と地域対応―八戸市の「開発」と〈場所の個性〉』東北大学出版会、2002年1月。ISBN 978-4-925-08545-8。 
• 石川宏之 著、都市計画論文集 44 3 編『地方都市中心市街地における来街者の回遊行動と小規模賃貸店舗の展開に関する研究―青森県八戸市中心市街地を事例として』日本都市計画学会、2009年10月。 
• 三浦忠司『城下町南部八戸の歴史』伊吉書院、2019年1月。ISBN 978-4-909-76001-2。 

関連項目

• はっち
• まちの駅はちのへ
• マチニワ
• Garden Terrace
• 八戸ブックセンター