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宮崎県議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
宮崎県議会
みやざきけんぎかい
宮崎県の旗
種類
種類
沿革
設立1947年 地方自治法による設置)
役職
第71代議長
中野一則(宮崎県議会自由民主党
第100代副議長
右松隆央(宮崎県議会自由民主党)
構成
定数39
院内勢力
  県民連合宮崎(5)
  県民の声(1)
  郷中の会(1)
  無所属の会 チームひむか(1)
任期
4年
選挙
中選挙区制
小選挙区制
前回選挙
2019年4月7日
議事堂
日本の旗 日本宮崎県宮崎市橘通東2-10-1
ウェブサイト
宮崎県議会:Miyazaki Prefectural Assembly

宮崎県議会(みやざきけんぎかい)は、宮崎県に設置されている地方議会

概要

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  • 議長(71代) - 中野一則(宮崎県議会自由民主党、えびの市選挙区、6期目)
  • 副議長(100代) - 右松隆央(宮崎県議会自由民主党、宮崎市選挙区、3期目)
会派
会派名 議員数 所属党派 女性議員数 女性議員の比率(%)
宮崎県議会自由民主党 24 自由民主党 0 0
県民連合宮崎 5 立憲民主党4・国民民主党1 1 20
公明党宮崎県議団 3 公明党 0 0
日本共産党宮崎県議会議員団 2 日本共産党 1 50
県民の声 1 無所属 1 100
郷中の会 1 無所属 0 0
無所属の会 チームひむか 1 無所属 0 0
現員 37 3 8.11

※2021年11月現在。

  • 常任委員会
    • 総務政策常任委員会
    • 厚生常任委員会
    • 商工建設常任委員会
    • 環境農林水産常任委員会
    • 文教警察企業常任委員会
  • 特別委員会
    • 総合交通・観光・経済対策特別委員会
    • 地方創生対策特別委員会
    • 宮崎のこども対策特別委員会
    • 決算特別委員会
  • 事務局
    • 総務課
    • 議事課
    • 政策調査課

定数

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  • 39

各選挙区の定数・区域・選出議員

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  • 選挙区数14[1]
選挙区 定数 市区町村 選出議員[2]
西臼杵郡選挙区 1 西臼杵郡 佐藤雅洋
延岡市選挙区 5 延岡市 井本英雄太田清海河野哲也田口雄二、(欠員1)[3]
東臼杵郡選挙区 1 東臼杵郡 安田厚生
日向市選挙区 2 日向市 西村賢日高博之
西都市・西米良村選挙区 1 西都市西米良村 浜砂守
児湯郡選挙区 3 児湯郡都農町木城町川南町高鍋町新富町 坂口博美図師博規山下寿
小林市・西諸県郡選挙区 2 小林市西諸県郡 窪薗辰也丸山裕次郎
東諸県郡選挙区 1 東諸県郡 日高利夫
宮崎市選挙区 12 宮崎市 有岡浩一井上紀代子岩切達哉川添博[4]坂本康郎重松幸次郎野﨑幸士日髙陽一前屋敷恵美右松隆央山内佳菜子[4]横田照夫
えびの市選挙区 1 えびの市 中野一則
都城市選挙区 6 都城市 徳重忠夫二見康之星原透満行潤一山下博三来住一人
北諸県郡選挙区 1 北諸県郡 蓬原正三
日南市 2 日南市 外山衛、(欠員1)
串間市選挙区 1 串間市 武田浩一

※平成27年4月時点の市町村に基づく選挙区割り当て

※議員定数は、平成23年4月の県議会議員選挙から6名削減し、39名になった

主な宮崎県議会議員出身者

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衆議院議員(現職)

参議院議員(現職)

首長(現職)

元議員・その他

参考

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定数減

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  • 平成23年の選挙より定数13%減した。45→39[5]

県議会議長公舎

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  • 宮崎市和知川原1丁目には県議会議長公舎がある(新潟県で2021年度中に議長公舎が廃止されることになり議長公舎を保有する唯一の都道府県となった)[6]

県議会議員寮

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  • 宮崎市松橋1丁目には県議会議員寮があるが、老朽化のため2029年度末までに廃止される予定である[7]

脚注

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  1. ^ 宮崎県議会:宮崎県議会について:選挙区と議員の数
  2. ^ 宮崎県議会:議員名簿(五十音順)”. www.pref.miyazaki.lg.jp. 2022年4月29日閲覧。
  3. ^ 内田理佐は2022年1月23日投開票の延岡市長選挙に出馬するため辞任した。
  4. ^ a b 脇谷のりこ渡辺創第49回衆議院議員総選挙に出馬するため辞任し、川添博、山内佳菜子は2021年11月14日に投開票された宮崎県議会宮崎市選出議員補欠選挙で当選した。
  5. ^ 県議会の動き No.7 平成21年6月”. 宮崎県議会事務局 (2009年). 2012年9月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年8月29日閲覧。
  6. ^ 県議会議長公舎、本県のみ保有へ 管理費年200万円 宮崎日日新聞、2021年5月26日閲覧。
  7. ^ 県議会議員寮を廃止 29年度末までに 老朽化で利用減 宮崎日日新聞、2021年3月16日閲覧。

外部リンク

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