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津地方裁判所

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（津地裁松坂支部から転送）
日本の旗 日本の地方裁判所
津地方裁判所
所長 中村さとみ
組織
管轄区域 三重県
担当検察庁 津地方検察庁
上位裁判所 名古屋高等裁判所
下位裁判所 津簡易裁判所・鈴鹿簡易裁判所
松阪簡易裁判所・伊賀簡易裁判所
四日市簡易裁判所・桑名簡易裁判所
伊勢簡易裁判所・熊野簡易裁判所
尾鷲簡易裁判所
概要
所在地 〒514-0032
三重県津市中央3-1
北緯34度43分9.8秒 東経136度30分29秒 / 北緯34.719389度 東経136.50806度 / 34.719389; 136.50806座標: 北緯34度43分9.8秒 東経136度30分29秒 / 北緯34.719389度 東経136.50806度 / 34.719389; 136.50806
法人番号 8000013030019 ウィキデータを編集
津地方裁判所
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津地方裁判所（つちほうさいばんしょ）は、三重県津市にある日本の地方裁判所の一つで、三重県を管轄している。略称は、津地裁（つちさい）。

三重県を管轄しており、津市に置かれている本庁のほか、松阪市・伊賀市・四日市市・伊勢市・熊野市の5市に地方裁判所および家庭裁判所の支部が設置されている。さらに、前述の6箇所にくわえ鈴鹿市・桑名市・尾鷲市の3箇所を加えた9箇所に簡易裁判所が設置されている。また、津・伊賀・四日市・伊勢の4つの検察審査会も設置されている。

かつては亀山市・鳥羽市・多気郡大台町にも簡易裁判所が設置されていたが、1988年に津・伊勢の各簡裁に統合の上、廃止されている。

所在地

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管轄

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本庁

  • 津市、亀山市、鈴鹿市、松阪市（嬉野地域振興局及び三雲地域振興局の各所管区域）

松阪支部

伊賀支部

四日市支部

伊勢支部

熊野支部

※ただし、行政事件、裁判員の参加する裁判、四日市を除く各支部の合議事件、松阪・伊賀・伊勢の各支部の少年事件、松阪支部の執行事件（不動産競売、債権、財産開示）、熊野支部の執行事件（不動産競売、債権）は本庁でそれぞれ取り扱う。

沿革

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本庁・津簡易裁判所

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  • 1876年（明治9年）11月13日 - 三重県庁内に名古屋裁判所安濃津支庁および安濃津区裁判所を設置[1][2]。
  • 1878年（明治11年）1月4日 - 安濃郡岩田村（橋南）に新築移転[1][2]。
  • 1882年（明治15年）1月1日 - 名古屋裁判所安濃津支庁を安濃津始審裁判所、安濃津区裁判所を安濃津治安裁判所と改称[3]。
  • 1890年（明治23年）11月1日 - 安濃津始審裁判所を安濃津地方裁判所、安濃津治安裁判所を安濃津区裁判所と改称[4]。
  • 1893年（明治26年）3月27日 - 津市丸之内殿町の新庁舎（木造）に移転[5][1][2]。
  • 1945年（昭和20年）7月 - 戦災で全焼。その後、三重県立盲唖学校校舎の一部を借用[2]。
  • 1947年（昭和22年） - 元地に旧軍用建物を移改築し、そこに復帰。安濃津地方裁判所を津地方裁判所、安濃津区裁判所を津簡易裁判所と改称[2][6]。
  • 1948年（昭和23年） - 津家事審判所を設置[2]。
  • 1949年（昭和24年） - 津家事審判所を津家庭裁判所と改称[2]。
  • 1951年（昭和26年） - 三重大学敷地（元附属小学校運動場）に津家庭裁判所庁舎（鉄筋コンクリート3階と木造2階）を新築、津地方裁判所とともに移転[2]。
  • 1964年（昭和39年）3月 - 津市丸之内殿町（現・津市中央）に新築移転（現在のA館）、同年3月30日に業務開始。同年4月22日に落成式挙行[7]。
  • 19xx年xx月 - 現在のB館が完成。
  • 2007年（平成19年）7月 - 裁判員制度に対応する法廷を備えた新棟（C館）が完成、同年7月18日から新法廷の使用開始[8]。

松阪支部・松阪簡易裁判所

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松阪支部
  • 1886年（明治19年）頃 - 安濃津始審裁判所松阪登記所を飯高飯南郡役所内に設置[9]。
  • 1888年（明治21年）11月15日 - 安濃津治安裁判所松阪出張所に改称[10]。
  • 1889年（明治22年）1月5日 - 飯南郡松阪湊町に庁舎を新築、開庁式を挙行。同年1月11日より新庁舎での業務開始[11]。
  • 1890年（明治23年）11月1日 - 松阪区裁判所と改称[4]。
  • 1893年（明治26年）3月29日 - 火災により庁舎が類焼、その後、松阪公園内の考祥館を仮庁舎とする[12]。
  • 1894年（明治27年）1月22日 - 新築した庁舎に移転[13][14]。
  • 1913年（大正2年）4月21日 - 松阪区裁判所を廃止[15]。
  • 1919年（大正8年）7月1日 - 松阪区裁判所を再設置[16]。
  • 1947年（昭和22年） - 松阪区裁判所を松阪簡易裁判所に改称[6]。津地方裁判所松阪支部を併置、権限を乙号とする[17]。
  • 1954年（昭和29年）10月16日 - 松阪市中央町に庁舎を新築移転[18]。
  • 1980年（昭和55年）2月1日 - 庁舎を改築、新庁舎での業務開始。同年3月10日に落成式挙行[19]。

伊賀支部・伊賀簡易裁判所

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伊賀支部
  • 1876年（明治9年）12月15日 - 上野区裁判所開庁、上野町大字丸之内の民家を庁舎にあてる。
  • その後、丸之内に新庁舎を建設し移転する。
  • 1882年（明治15年）1月1日 - 上野治安裁判所と改称[3]。
  • 1890年（明治23年）11月1日 - 上野区裁判所と改称[4]。安濃津地方裁判所上野支部（乙号支部）を併置[20]。
  • 1891年（明治24年）10月3日 - 安濃津地方裁判所上野支部を廃止[21]。
  • 1894年（明治27年）1月4日 - 再び安濃津地方裁判所上野支部を設置、民事第一審の事務を取り扱う[22]。
  • 1901年（明治34年）8月1日 - 安濃津地方裁判所上野支部を廃止[23]。
  • 1925年（大正14年）頃 - 旧名古屋控訴院の古材を用い、庁舎を建設[24]。
  • 1947年（昭和22年） - 上野区裁判所を上野簡易裁判所に改称[6]。津地方裁判所上野支部を併置、権限は乙号とする[17]。
  • 1965年（昭和40年）9月 - 新庁舎建設のため、市民病院東の仮庁舎（旧市民病院跡）へ移転[25][26]。
  • 1965年（昭和40年）12月7日 - 新庁舎の建設開始[26]。
  • 1966年（昭和41年）10月 - 新庁舎が完成[25]、同年10月11日より新庁舎での業務開始（但し、同年10月6日の交通事件略式処理事務は新庁舎で行われた。）[26]、同年11月9日に落成式挙行[24][27]。
  • 2004年（平成16年）11月1日 - 上野支部を伊賀支部、上野簡易裁判所を伊賀簡易裁判所へ改称[28][29]。

四日市支部・四日市簡易裁判所

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四日市支部
  • 1876年（明治9年）12月18日 - 三重郡四日市堅町に名古屋裁判所管内四日市区裁判所として開庁[1][30][31][32]。
  • 開庁後まもなくして農民一揆により、庁舎が焼失[1][31]。
  • 1877年（明治10年）5月16日 - 三重郡四日市西町に庁舎を新築、同年9月6日に移転開庁[1][30][31][32]。
  • 1882年（明治15年）1月1日 - 四日市治安裁判所と改称[3]。
  • 1890年（明治23年）11月1日 - 四日市区裁判所と改称[4]。安濃津地方裁判所四日市支部を併置、権限は乙号とする[20]。
  • 1893年（明治26年）2月1日 - 安濃津地方裁判所四日市支部で民事第一審の事務を取り扱い開始[33]。
  • 1901年（明治34年）8月1日 - 安濃津地方裁判所四日市支部の予審事務休止[34]。
  • 1903年（明治36年）6月1日 - 安濃津地方裁判所四日市支部の裁判事務休止[35]。
  • 1913年（大正2年）4月21日 - 安濃津地方裁判所四日市支部を廃止[36]。
  • 1918年（大正7年）7月15日 - 安濃津地方裁判所四日市支部を再設置[37]。
  • 1947年（昭和22年） - 安濃津地方裁判所四日市支部を津地方裁判所四日市支部に改称、権限は乙号[17]。四日市区裁判所を四日市簡易裁判所に改称[6]。
  • 1950年（昭和25年）10月1日 - 津地方裁判所四日市支部の権限を甲号に昇格[38]。
  • 1958年（昭和33年）6月5日 - 四日市市錦町に新庁舎を建設、落成式を挙行[39]。
  • 2002年（平成14年）4月14日 - 四日市市三栄町に新庁舎を建設、落成式を挙行[40]。

伊勢支部・伊勢簡易裁判所

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  • 1876年（明治9年）12月4日 - 度会郡山田岩淵町箕曲の三重県山田支庁（旧・度会県庁）内に名古屋裁判所山田支庁を設置[41]。
  • 1877年（明治10年）8月10日 - 度会郡山田岡本町へ庁舎新築[41]。
  • 1882年（明治15年）1月1日 - 山田始審裁判所と改称、山田治安裁判所を併置[3]。
  • 1883年（明治16年）2月1日 - 山田始審裁判所を安濃津始審裁判所山田支庁と改称[42]。
  • 1890年（明治23年）11月1日 - 安濃津始審裁判所山田支庁を安濃津地方裁判所山田支部と改称、権限を甲号とする[20]。山田治安裁判所を山田区裁判所と改称[4]。
  • 1891年（明治24年）10月3日 - 安濃津地方裁判所山田支部の権限を乙号に降格[21]。
  • 1893年（明治26年）2月1日 - 安濃津地方裁判所山田支部で民事第一審の事務を取り扱い開始[33]。
  • 1901年（明治34年）8月1日 - 安濃津地方裁判所山田支部の予審事務休止[34]。
  • 1903年（明治36年）6月1日 - 安濃津地方裁判所山田支部の裁判事務休止[35]。
  • 1913年（大正2年）4月21日 - 安濃津地方裁判所山田支部を廃止[36]。
  • 1914年（大正3年）11月 - 庁舎移転改築[41]。
  • 1918年（大正7年）7月15日 - 安濃津地方裁判所山田支部を再設置[37]。
  • 1947年（昭和22年） - 安濃津地方裁判所山田支部を津地方裁判所宇治山田支部に改称、権限は乙号[17]。山田区裁判所を宇治山田簡易裁判所に改称[6]。
  • 1955年（昭和30年）8月1日 - 宇治山田支部を伊勢支部に改称[43]。宇治山田簡易裁判所を伊勢簡易裁判所に改称[44]。
  • 1968年（昭和43年）3月 - 現在地に新庁舎が完成、同年3月30日から新庁舎での業務開始。同年5月23日に落成式挙行[45]。
  • 2010年（平成22年）現在、庁舎改築中。

熊野支部・熊野簡易裁判所

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熊野支部
  • 1886年（明治19年）頃 - 安濃津始審裁判所木本登記所を南牟婁郡役所内に設置[9]。
  • 1888年（明治21年）11月15日 - 山田治安裁判所木本出張所に改称[10]。
  • 1889年（明治22年）6月7日 - 南牟婁郡木本町字裏町に庁舎を新築移転[46]。
  • 1890年（明治23年）11月1日 - 木本区裁判所と改称[4]。
  • 1905年（明治38年）4月1日 - 刑事事務の取り扱い開始[47]。
  • 1918年（大正7年）7月15日 - 安濃津地方裁判所木本支部開設[37]。
  • 1947年（昭和22年） - 安濃津地方裁判所木本支部を津地方裁判所木本支部に改称、権限は乙号[17]。木本区裁判所を木本簡易裁判所に改称[6]。
  • 1955年（昭和30年）8月1日 - 木本支部を熊野支部に改称[43]。木本簡易裁判所を熊野簡易裁判所に改称[44]。
  • 1969年（昭和44年）4月1日 - 熊野市井戸町赤坂に庁舎を建設、新庁舎での業務開始。同年4月25日の落成式挙行[48]。

鈴鹿簡易裁判所

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鈴鹿簡易裁判所
  • 1886年（明治19年）頃 - 安濃津始審裁判所白子登記所を奄芸河曲郡役所内に設置[9]。
  • 1888年（明治21年）11月15日 - 安濃津治安裁判所白子出張所に改称[10]。
  • 1890年（明治23年）11月1日 - 安濃津区裁判所白子出張所に改称[49]。
  • 1947年（昭和22年）5月 - 鈴鹿簡易裁判所を新設[50]。
  • 1947年（昭和22年）11月 - 鈴鹿市白子町の河芸郡団体事務所庁舎内に開設[50]。
  • 1954年（昭和29年）7月 - 鈴鹿市神戸矢田部町に庁舎を新築移転[50]。
  • 1967年（昭和42年）11月 - 鈴鹿市神戸地子町（現・鈴鹿市神戸三丁目）に庁舎を新築移転、同年12月5日に落成式挙行[51]。
  • 2000年（平成12年）3月 - 庁舎を新改築、同年5月17日に落成式挙行[52]。

桑名簡易裁判所

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桑名簡易裁判所
  • 1886年（明治19年）頃 - 安濃津始審裁判所桑名登記所を桑名郡役所内に設置[9]。
  • 1888年（明治21年）11月15日 - 四日市治安裁判所桑名出張所に改称[10]。
  • 1890年（明治23年）11月1日 - 四日市区裁判所桑名出張所に改称[49]。
  • 1947年（昭和22年） - 桑名簡易裁判所が設置されることになるが、当初の事務は四日市簡易裁判所で取り扱われた[53]。
  • 1947年（昭和22年）12月10日 - 桑名市寿町の会社倉庫を借り受けて事務を開始[53]。
  • 1948年（昭和23年）6月25日 - 桑名市元赤須賀に庁舎新築着工[53]。
  • 1948年（昭和23年）12月28日 - 庁舎竣工[53]。
  • 1959年（昭和34年）10月 - 伊勢湾台風による庁舎被害で、事務を四日市簡易裁判所へ移転[53]。
  • 1961年（昭和36年）1月 - 庁舎を修復および増築して、当庁での事務を再開[53]。
  • 1971年（昭和46年）2月 - 桑名市吉之丸に庁舎を新築移転[53]。

尾鷲簡易裁判所

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尾鷲簡易裁判所
  • 1886年（明治19年）頃 - 安濃津始審裁判所尾鷲登記所を北牟婁郡役所内に設置[9]。
  • 1888年（明治21年）11月15日 - 山田治安裁判所尾鷲出張所に改称[10]。
  • 1890年（明治23年）11月1日 - 木本区裁判所尾鷲出張所に改称[49]。
  • 1947年（昭和22年） - 尾鷲簡易裁判所を開設[6]、同年9月1日より町役場の一部を借用[54]。
  • 1951年（昭和26年）1月1日 - 津家庭裁判所尾鷲出張所を併設[54]。
  • 1978年（昭和53年）3月30日 - 新庁舎が完成、同年4月20日に完成式挙行[54]。

亀山簡易裁判所

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  • 1886年（明治19年）頃 - 安濃津始審裁判所亀山登記所を鈴鹿郡役所内に設置[9]。
  • 1888年（明治21年）11月15日 - 安濃津治安裁判所亀山出張所に改称[10]。
  • 1889年（明治22年）1月 - 亀山尋常小学校の前面に庁舎を新築移転、同年1月20日に開庁式を挙行[55]。
  • 1890年（明治23年）11月1日 - 亀山区裁判所と改称[4]。
  • 1899年（明治32年）3月16日 - 亀山区裁判所の裁判事務を安濃津区裁判所に移管[56]。
  • 1913年（大正2年）4月21日 - 亀山区裁判所を廃止[15]。
  • 1947年（昭和22年） - 亀山簡易裁判所を開設[6]、亀山旧館（現・亀山市本丸町）にあった図書館の一部を庁舎にあてる[57]。
  • 1951年（昭和26年）7月 - 南崎の元実業学校跡に新築移転[58]。
  • 1988年（昭和63年）5月1日 - 亀山簡易裁判所を廃止、津簡易裁判所に統合[59]。

鳥羽簡易裁判所

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  • 1886年（明治19年）頃 - 安濃津始審裁判所鳥羽登記所を答志英虞郡役所内に設置[9]。
  • 1888年（明治21年）11月15日 - 山田治安裁判所鳥羽出張所に改称[10]。錦町の借家を庁舎とする[60]。
  • 1889年（明治22年）11月30日 - 藤之郷に新庁舎落成[60]。
  • 1890年（明治23年）11月1日 - 山田区裁判所鳥羽出張所に改称[49]。
  • 1947年（昭和22年） - 鳥羽簡易裁判所を開設[6]。ただし、庁舎が未設置であったため、事務は宇治山田簡易裁判所で行われた[60]。
  • 1947年（昭和22年）12月20日 - 元神戸製鋼所鳥羽工場青年学校を借り受け事務を開始[60]。
  • 1949年（昭和24年）1月25日 - 前年の12月24日に完成した新庁舎に移転[60]。
  • 1988年（昭和63年）5月1日 - 鳥羽簡易裁判所を廃止、伊勢簡易裁判所に統合[59]。

大台簡易裁判所

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  • 1886年（明治19年）頃 - 安濃津始審裁判所天ヶ瀬登記所を天ヶ瀬村戸長役場に設置、安濃津始審裁判所野後登記所を野後村戸長役場に設置[61]。
  • 1888年（明治21年）11月15日 - 天ヶ瀬登記所と野後登記所を統合、山田治安裁判所野後出張所に改称[10]。
  • 1896年（明治29年）10月10日 - 野後出張所の管轄区域を一部分離し、山田区裁判所荻原出張所を設置[62]。
  • 1947年（昭和22年） - 三瀬谷簡易裁判所を開設[6]。三瀬谷村大字上三瀬に庁舎を置く[63]。
  • 1957年（昭和32年）5月1日 - 大台簡易裁判所に改称[64]。
  • 1988年（昭和63年）5月1日 - 大台簡易裁判所を廃止、松阪簡易裁判所に統合[59]。
  • 廃止後、旧大台簡易裁判所の施設と跡地を、三重県厚生農業協同組合連合会が買い取り改築、2002年（平成14年）に大台厚生病院が運営する奥伊勢健康センターとなる[65]。

歴代裁判所長

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歴代の津地方・家庭裁判所長
代 氏名 在任期間 出身校 任官
（判事補）		 前職 後職 備考
小林定雄 1947.11.10 - 1949.07.23 奈良地家裁所長
野々山藤重 1949.07.23 - 1952.10.25 金沢地家裁所長 退官
世古件逸郎 1952.10.25 - ????.??.?? 東京帝大法律学科 1919年静岡地裁判事 名古屋家裁所長
遠藤剛一 1954.07.16 - 1958.04.20 松江地家裁所長 岡山地裁所長
臼井龜太郎 1958.05.06 - 1961.05.21 中京法律学校中退 1953年5月名古屋家裁一宮支部長 金沢地裁所長 定年退官
高城運七 1961.05.22 - 1964.11.25 東京帝大法学部1924年卒 1926年東京区裁検事代理 富山地家裁所長 名古屋地裁所長
坂速雄 1964.12.01 - 1966.09.21 京都帝大法学部1931年卒 1932年予備判事 大阪地裁部総括判事 大阪高裁部総括判事
服部高顯 1966.09.26 - 1968.03.21 東京帝大法学部1935年卒 1936年判事 東京地裁部総括判事 東京高裁部総括判事
荒川正三郎 1968.03.21 - 1970.03.20 東京帝大法学部1936年卒 書記官研修所長 東京高裁部総括判事
古関敏正 1970.03.20 - 1972.05.15 東京帝大法学部1936年卒 東京高裁判事 東京高裁部総括判事
枡田文郎 1972.05.15 - 1974.07.12 東京地裁部総括判事 東京高裁判事
坂井芳雄 1974.07.12 - 1975.10.08 東大 書記官研修所長 京都家裁所長
高澤新七 1975.10.08 - 1977.09.13 中大法学部1940年卒 1942年判事 名古屋高裁部総括判事 名古屋地裁所長
村岡二郎 1977.09.13 - 1980.02.25 東京高裁判事 東京高裁判事
舘忠彦 1980.02.25 - 1981.11.01 福岡高裁宮崎支部長 名古屋高裁部総括判事
中村修三 1981.11.01 - 1983.04.01 東大法学部1949年卒 1953年熊本地家裁 東京高裁判事 司法研修所教官
吉田誠吾 1983.04.01 - 1986.04.01 1951年大分地家裁 釧路地家裁所長 名古屋高裁部総括判事
中田四郎 1986.04.01 - 1988.03.04 1951年神戸地家裁 名古屋高裁部総括判事 名古屋家裁所長
岡田潤 1988.03.04 - 1989.09.04 東北大法学部1953年卒 1958年札幌地家裁 書記官研修所長 司法研修所教官
龍前三郎 1989.09.04 - 1992.04.01 中大法学部1955年卒 1957年釧路地家裁 東京高裁判事 退官
中田耕三 1992.04.01 - 1993.09.13 阪大法学部1957年卒 1960年名古屋地家裁 大阪法務局長→1992.02.01大阪高裁判事 奈良地家裁所長
本吉邦夫 1993.09.13 - 1995.01.20 東大法学部1957年卒 1960年大阪地家裁 名古屋高裁部総括判事 千葉家裁所長
宮本増 1995.01.20 - 1996.09.10 金沢大法学部1958年卒 1960年広島地家裁 札幌高裁部総括判事 名古屋高裁部総括判事
河野信夫 1996.09.10 - 1998.03.20 中大法学部 1965年横浜地裁 東京高裁判事 東京高裁部総括判事
根本眞 1998.03.20 - 1999.04.08 早大法学部 1965年札幌地裁 静岡地家裁浜松支部長 大阪高裁部総括判事
福田晧一 1999.04.08 - 2001.02.28 中大法学部 1968年福岡地裁 岐阜地裁部総括判事・岐阜家裁判事 名古屋高裁部総括判事
川原誠 2001.02.28 - 2002.03.10 名大法学部 1968年金沢地裁 福井地家裁所長 名古屋高裁部総括判事
羽渕清司 2002.03.10 - 2003.09.14 慶大法学部1963年卒 1970年京都地裁 横浜地家裁川崎支部長 岐阜地家裁所長
前原捷一郎 2003.09.14 - 2006.02.28 東大法学部 1970年長崎地家裁佐世保支部 金沢家裁所長 名古屋高裁部総括判事
高田健一 2006.02.28 - 2008.03.31 中大法学部1969年卒 1974年岐阜地裁 裁判官訴追委員会事務局長→2006.02.21東京高裁判事 名古屋高裁部総括判事
下山保男 2008.03.31 - 2009.05.22 東大法学部1972年卒 1974年浦和地裁 高松家裁所長 名古屋高裁部総括判事
川合昌幸 2009.05.22 - 2010.06.23 東大法学部1975年卒 1977年東京地裁 大阪地裁部総括判事 神戸地裁所長
林道春 2010.06.23 - 2011.12.19 名大法学部1973年卒 1975年名古屋地裁 山口地裁所長 名古屋高裁部総括判事
山下郁夫 2011.12.19 - 2013.4.10 1979年大阪地裁 大阪地裁部総括判事 大阪高裁部総括判事
藤山雅行 2013.4.10 - 2014.7.24 京大 1978年東京地裁 横浜地家裁川崎支部長 名古屋家裁所長
後藤博 2014.7.24 - 2015.6.8 東京地裁部総括判事 名古屋家裁所長
大熊一之 2015.6.9 - 2017 東京地裁部総括判事 東京高裁部総括判事
始関正光 2017 - 2018 関西大学法学部 横浜地裁川崎支部長 名古屋高裁部総括判事
多見谷寿郎 2018.7.10 - 2020.4.7 立命館大学法学部 1984年大阪地裁 福岡高裁那覇支部長 依願退官 [66]
吉村典晃 2020.4.7 - 2021.11.16 1986年東京地裁 広島家裁所長 名古屋高裁判事 [67]
筒井健夫 2021.11.16 - 2023.2.21 1991年大阪地裁 東京地裁部総括判事 名古屋高裁部総括判事 [68]
中村さとみ 2023.2.21 - 1991年東京地裁 千葉地裁部総括判事 [69]

参考文献

[編集]
  • 『三重縣史 下編』1918年1月25日発行、編纂兼発行人：服部英雄、発行所：弘道閣
  • 『三重縣令達全書 前集』1887年12月出版、編集兼出版人：梶原猪之松、啓文社蔵版
  • 『津市史 第五巻』1969年3月15日発行、執筆者：西田重嗣、発行者：角永清（津市長）、発行所：津市役所
  • 『松阪市史 第十五巻 史料編 近代（2）』1983年3月20日発行、編集者：松阪市史編さん委員会、発行者：畠山滋、発行所：蒼人社
  • 『松阪近代略史』1974年2月5日発行、著者：山田勘蔵、発行者・発行所：夕刊三重新聞社
  • 『上野市史』1961年10月10日発行、発行：上野市
  • 『上野市制50周年略年表』発行：1991年12月16日・上野市、編集：上野市役所総務部庶務課
  • 『四日市市史』1930年11月、四日市市教育委員會編纂
  • 『四日市市史』1961年3月31日発行、四日市市役所
  • 『四日市市史 第20巻 年表』2002年1月15日発行、編集・発行：四日市市
  • 『伊勢市史』1968年3月31日発行、編纂：伊勢市
  • 『熊野市史 中巻』1983年3月31日発行、編集：熊野市史編纂委員会、発行：熊野市
  • 『熊野市史年表』1994年11月3日発行、編集：熊野市史年表編集委員会、発行：熊野市
  • 『20年のあゆみ 鈴鹿市』1962年12月1日発行、発行所：鈴鹿市役所
  • 『桑名市史 続編』1987年4月1日発行、編纂発行：桑名市教育委員会
  • 『尾鷲市史年表』1994年6月20日発行、編集・発行：尾鷲市
  • 『亀山のあゆみ 市制40周年記念誌』1995年7月編集、発行：亀山市（企画課）
  • 『鳥羽市史 下巻』1995年3月25日発行、編纂：鳥羽市史編さん室、発行：鳥羽市役所
  • 『大台町史 通史』1996年3月31日発行、編纂：大台町史編さん会、発行：大台町

脚注

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出典

[編集]
  1. ^ a b c d e f 『三重縣史 下編』p224-251
  2. ^ a b c d e f g h 『津市史 第五巻』p745-746
  3. ^ a b c d 『法令全書 明治十四年』太政官 布告 p31-40 明治14年10月6日太政官布告第53号
  4. ^ a b c d e f g 『法令全書 明治二十三年』法律 p190-221 明治23年8月11日法律第62号
  5. ^ 「○裁判所移轉に就て」伊勢新聞 1893年3月24日付 1面
  6. ^ a b c d e f g h i j 昭和22年7月18日法律89号
  7. ^ 「移転作業はじまる 津 裁判所合同庁舎が完成」中部日本新聞 1964年3月26日付 朝刊 8面 三重版、「津地裁 津家裁 合同庁舎で落成式 科学調査室なども備わる」中部日本新聞 1964年4月23日付 朝刊 8面 三重版
  8. ^ 「津地裁に新法廷が完成　弧を描く法壇　裁判員制度に対応」中日新聞 2007年7月15日付 朝刊 19面 三重総合版
  9. ^ a b c d e f g 『法令全書 明治十九年 下巻』省令p873 明治19年12月2日司法省令甲第4号、別表p167-173
  10. ^ a b c d e f g h 『法令全書 明治二十一年』省令p74 明治21年10月19日司法省令甲第1号、『法令全書 明治二十一年』司法省令甲第1号 別表p143-145、『法令全書 明治二十一年』告示p395 明治21年11月1日司法省告示第17号
  11. ^ 「○治安裁判所開廳式の景況」伊勢新聞 1889年1月8日付 2面、「○治安裁判所松阪出張所」伊勢新聞 1889年1月9日付 2面
  12. ^ 伊勢新聞 1893年3月31日付 4面 広告
  13. ^ 『法令全書 明治二十七年』告示 p17 明治27年1月26日司法省告示第10号
  14. ^ 「○松坂裁判所の移轉」伊勢新聞 1894年1月23日付 4面
  15. ^ a b 大正2年4月5日法律第8号、大正2年4月5日法律第9号、大正2年4月10日勅令第54号
  16. ^ 大正8年3月25日法律第22号、大正8年3月25日法律第23号、大正8年6月11日勅令第288号
  17. ^ a b c d e 『昭和22年12月20日付 官報 号外』昭和22年12月20日最高裁判所規則第14号
  18. ^ 「松阪の昭和史 第50回 津地裁松阪支部の移転 -昭和29年・湊町から中央町へ-」夕刊三重 2007年12月28日付
  19. ^ 「法廷は2階へ建築 新庁舎になる簡易裁判所」夕刊三重 1979年9月11日付 2面、「もうすぐ新庁舎完成 簡易裁判所 1月31日に引っ越し」夕刊三重 1979年12月20日付 2面、「2月のこよみ」夕刊三重 1980年1月31日付 2面、「完成めざし急ピッチ 津地裁松阪支部 駐車場併設の前庭工事」伊勢新聞 1980年2月22日付 8面
  20. ^ a b c 『法令全書 明治二十三年』省令p135 明治23年8月15日司法省令第3号
  21. ^ a b 『法令全書 明治二十四年』省令p335 明治24年10月3日司法省令第12号
  22. ^ 『法令全書 明治二十六年』省令p499 明治26年12月22日司法省令第19号
  23. ^ 『法令全書 明治三十四年』省令p207 明治34年7月15日司法省令第13号
  24. ^ a b 「津地裁上野支部の新庁舎などが完成 観光食堂はきょうから開店」中日新聞 1966年11月10日付 朝刊 9面 伊賀版
  25. ^ a b 「新庁舎へ移転 地裁上野支部」朝日新聞（大阪） 1966年10月6日付 朝刊 16面 三重版
  26. ^ a b c 「津地裁上野支部、同簡裁合同庁舎が完成」伊勢新聞 1966年10月3日付 2面
  27. ^ 「津地裁上野支部の合同庁舎が落成」伊勢新聞 1966年11月10日付 2面
  28. ^ 平成16年10月29日法律第138号
  29. ^ 「裁判所や検察庁も 「上野」から「伊賀」に変更」中日新聞 2004年10月29日付 朝刊 22面 伊賀版
  30. ^ a b 『四日市市史』1930年、p600-602
  31. ^ a b c 『四日市市史』1961年、p1527-1529
  32. ^ a b 『四日市市史 第20巻 年表』2002年、p90-204
  33. ^ a b 『法令全書 明治二十六年』省令p1 明治26年1月16日司法省令第2号
  34. ^ a b 『法令全書 明治三十四年』告示p712 明治34年7月15日司法省告示第41号
  35. ^ a b 『法令全書 明治三十六年』省令p98 明治36年5月25日司法省令第15号
  36. ^ a b 『法令全書 大正二年』省令p82 大正2年4月14日司法省令第6号
  37. ^ a b c 『法令全書 大正七年』省令p215 大正7年6月24日司法省令第7号
  38. ^ 『昭和25年8月15日付 官報 第7078号』昭和25年8月15日最高裁判所規則第24号
  39. ^ 「盛大に落成式 津地裁四日市支部新庁舎」伊勢新聞 1958年6月6日付 1面
  40. ^ 「環境なども配慮 新庁舎で落成式 地裁四日市支部など」中日新聞 2002年4月16日付 朝刊 20面 北勢版
  41. ^ a b c 『伊勢市史』（1968年）p835-838
  42. ^ 『法令全書 明治十六年』太政官布告p1 明治16年1月?日太政官布告第2号
  43. ^ a b 『昭和30年7月8日付 官報 第8554号』昭和30年7月8日最高裁判所規則第4号
  44. ^ a b 昭和30年6月28日法律25号
  45. ^ 「津地裁、同簡裁の合同庁舎完成」中日新聞 1968年3月23日付 朝刊 9面 伊勢志摩版、「地、家裁伊勢支部合同庁舎の落成式」中日新聞 1968年5月24日付 朝刊 9面 伊勢志摩版
  46. ^ 『熊野市史年表』p155-244
  47. ^ 『法令全書 明治三十八年』告示p524 明治38年3月27日司法省告示第13号
  48. ^ 「25日に完成式 地裁熊野支部の新庁舎」朝日新聞（大阪）1969年4月13日付 朝刊 16面 三重版
  49. ^ a b c d 『法令全書 明治二十三年』省令p147-254 明治23年8月21日司法省令第4号
  50. ^ a b c 『20年のあゆみ 鈴鹿市』p316
  51. ^ 「新庁舎に引っ越す 鈴鹿簡裁の新築完成」伊勢新聞 1967年11月10日付 2面、「新庁舎完成を祝う 鈴鹿簡易裁判所開庁式」伊勢新聞 1967年12月6日付 6面
  52. ^ 『お年寄りにも配慮した造り 鈴鹿簡裁が落成式』朝日新聞（名古屋） 2000年5月18日付 朝刊 28面 三重、『新庁舎祝う 鈴鹿簡易裁判所』伊勢新聞 2000年5月18日付 4面
  53. ^ a b c d e f g 『桑名市史 続編』1987年、p574-575
  54. ^ a b c 『尾鷲市史年表』（1994年）p158-281
  55. ^ 「○治安裁判所出張所」伊勢新聞 1888年12月21日付 3面、「○治安裁判所龜山出張所」伊勢新聞 1889年1月11日付 2面、「○開廳式執行」伊勢新聞 1889年1月22日付 3面
  56. ^ 『法令全書 明治三十二年』告示p140 明治32年3月16日司法省告示第10号
  57. ^ 『亀山のあゆみ 市制40周年記念誌』p478-617
  58. ^ 『亀山のあゆみ 市制40周年記念誌』p520では、同年7月6日に移転と記述、『明るい法廷 龜山町簡裁新築』伊勢新聞 1951年7月4日付 4面では、同年7月7日に竣工式を挙行と記述
  59. ^ a b c 昭和62年9月11日法律第90号
  60. ^ a b c d e 『鳥羽市史 下巻』p419-421
  61. ^ 『法令全書 明治十九年 下巻』省令p873 明治19年12月2日司法省令甲第4号、別表p170-171
  62. ^ 『法令全書 明治二十九年』省令p196-197 明治29年7月28日司法省令第33号、『法令全書 明治二十九年』告示p461 明治29年10月8日司法省告示第41号
  63. ^ 『大台町史 通史』p781
  64. ^ 昭和32年4月16日法律第67号
  65. ^ 「『在宅福祉の拠点に』 奥伊勢健康センター開所 大台厚生病院」中日新聞 2002年10月8日付 朝刊 16面 松阪紀勢版
  66. ^ “裁判官検索”. 2023年7月30日閲覧。
  67. ^ “裁判官検索”. 2023年7月30日閲覧。
  68. ^ “裁判官検索”. 2023年7月30日閲覧。
  69. ^ “裁判官検索”. 2023年7月30日閲覧。

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