日本・バングラデシュ経済連携協定
| 日本・バングラデシュ経済連携協定 | |
|---|---|
| 主な内容 | 日本とバングラデシュとの経済協力 |
| 関連条約 | 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定 |
日本・バングラデシュ経済連携協定（にほん・バングラデシュけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement between Japan and Bangladesh for an Economic Partnership）とは、日本とバングラデシュとの間で交渉中の経済連携協定である。2023年に交渉に向けた共同研究が行われ、2024年に交渉が開始された。
署名・発効までの経緯
[編集]2022年12月12日、日本政府は、バングラデシュ政府との間で、「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」を立ち上げることで一致した、と発表した[1]。
この背景のひとつに、バングラデシュが2026年11月24日に後発開発途上国から卒業[2]し、日本がバングラデシュに適用している特別特恵関税（ＬＤＣ特恵）の適用を受けられなくことがある。特別特恵関税の場合、ほぼ全ての品目に対して無税が適用[3]されるが、一般の特恵関税ではバングラデシュの主要輸出品（縫製品、ニット製品、革・革製品、靴・帽子、革製品等[4]の多くは例外品目であったり一部減税であることがある。
2023年4月10日及び12日に、東京においてハイブリッド形式により、あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定共同研究第1回会合が開催された[5]。
2023年7月25日及び26日に、ダッカにおいてハイブリッド形式により、あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定共同研究第2回会合が開催された[6]。
2023年9月21日に、東京においてハイブリッド形式により、あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定共同研究第3回会合が開催された[7]。
2023年12月27日に、あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定に関する共同研究に関する共同研究報告書[8]の発表がされ、両国間のEPA締結のための交渉を開始することを提言した[9]。
2024年3月12日、日・バングラデシュ経済連携協定の交渉開始が発表された[10][11]。
2024年5月19日から23日までの日程でバングラデシュのダッカにおいて、日・バングラデシュ経済連携協定交渉の第1回会合が開催され、日本とバングラデシュのEPA交渉が開始された[12]。
第2回会合の開催については、7⽉以降バングラデシュ国内情勢が変動したことに伴い、未定[13]とされていたが、2024年11月110日から14日までの日程でバングラデシュのダッカにおいて、日・バングラデシュ経済連携協定交渉の第2回会合が開催され、今後の交渉の取り進め方や、物品貿易、原産地規則、税関手続及び貿易円滑化、投資、知的財産等の各分野について、活発な議論が行われた。[14]。
脚注
[編集]- ^ “「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」の立上げ”. 外務省 (2022年12月12日). 2022年12月13日閲覧。
- ^ “国連総会、バングラデシュのLDC卒業を決議”. JETRO (2021年12月6日). 2022年12月13日閲覧。
- ^ “特恵関税制度の概要”. 税関. 2022年12月13日閲覧。
- ^ “バングラデシュ人民共和国（People's Republic of Bangladesh）基礎データ”. 外務省. 2022年12月13日閲覧。
- ^ “あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究第1回会合の開催”. 外務省 (2023年4月12日). 2023年4月13日閲覧。
- ^ “あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究第2回会合の開催”. 外務省 (2023年7月27日). 2023年7月28日閲覧。
- ^ “あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究第3回会合の開催”. 外務省 (2023年9月21日). 2023年9月22日閲覧。
- ^ “あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究報告書（和文）”. 外務省 (2023年12月27日). 2023年12月27日閲覧。
- ^ “日本とバングラデシュ人民共和国との間の経済連携協定（EPA）に関する共同研究報告書の発表”. 外務省 (2023年12月27日). 2024年1月9日閲覧。
- ^ “日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）の交渉開始”. 外務省 (2024年3月12日). 2024年3月13日閲覧。
- ^ “Bangladesh initiates talks with Japan to sign EPA”. The Finacial Express (2024年3月12日). 2024年3月13日閲覧。
- ^ “日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）交渉第1回会合（概要）”. 外務省 (2024年5月24日). 2024年5月24日閲覧。
- ^ “最近の関税政策と税関⾏政を巡る状況”. 税関. 2024年10月13日閲覧。
- ^ “日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）交渉第2回会合（概要）”. 外務省 (2024年11月15日). 2024年11月16日閲覧。
外部リンク
[編集] 日本が締結した主な国際条約・協定・合意 | |
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| 開国の時代 江戸時代末期 (1854年–1867年) | |
| 明治維新の時代 明治前期 (1868年–1893年) |
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| 日清・日露戦争の時代 明治後期 (1894年–1905年) |
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| 日露戦争後から 第一次世界大戦まで 明治末期～大正前期 (1906年–1919年) |
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| 両大戦間の時代 大正後期～昭和初期 (1920年–1936年) |
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| 日中戦争から 戦後の占領期まで (1937年–1951年) |
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| 戦後昭和の時代 (1952年–1988年) |
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| 冷戦終結以降 20世紀末期 ～21世紀初期 平成・令和期 (1989年–) |
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