利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/7月25日～7月28日

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7月25日（32）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領と民主党の大統領候補指名が確実視されるハリス副大統領が、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ガザ地区での停戦交渉について協議。両首脳の対面会談は、ハマースによる急襲が起きた2023年10月にバイデンがイスラエルを訪れ、ネタニヤフと会って以来であるほか、ネタニヤフがホワイトハウスを訪問したのはバイデン政権下で初めて。ハリスは会談後、記者団に対し、ガザでの民間人の犠牲者拡大や食料不足などの人道状況悪化への「深刻な懸念」をネタニヤフに伝えたと明らかにしたほか、停戦交渉を「妥結すべきだ」「戦争を終わらせる時だ」と迫ったと説明し、パレスチナ国家樹立を通じた「2国家共存」を目指す考えも示した。
  • イエレン米財務長官が、ブラジルで開催中のG20財務相・中央銀行総裁会議に合わせて記者会見し、議題に上っている「デジタル課税」について「ホワイトハウスを誰が支配しようとも、協定を批准する合理的な理由があると信じている」と述べ、米大統領選で政権が交代しても、国際的な合意は覆らないとの考えを示す。
  • 米商務省が、2024年4～6月期の実質GDP（国内総生産）速報値が季節調整済み年率換算で前期比2.8%増であったと発表。プラス成長は8四半期連続で、伸びは前期（1.4%増）から加速、市場予想（2.0%増）を大きく上回った。（cf. アメリカ合衆国の経済）
  • 米共和党のトランプ前大統領の選挙陣営が声明で、同年11月の大統領選に向けた民主党の候補指名が確実視されるハリス副大統領とのテレビ討論会の調整を、「民主党が正式に候補を決めるまで討論会の詳細は確定できない」として当面見送る考えを明らかに。
  • カリフォルニア州の最高裁が、ウーバー・テクノロジーズやリフト（Lyft）などの配車サービスの運転手を、個人事業主と位置付ける州の法令を有効とする判断を下す。従来はアプリなどで単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」は従業員とみなされていたが、同法令では規制を緩和、配車や料理配達などは例外扱いとされていたため、法令が覆されていれば、配車大手は運転手を従業員として扱う必要があり、待遇改善の費用などで収益が圧迫される可能性があった。
  • 米司法省が、メキシコ最大の麻薬組織「シナロア・カルテル」の最高指導者で、「麻薬王」として知られるイスマエル・サンバダ容疑者を米南部テキサス州で拘束したと発表。米国で社会問題化している合成麻薬「フェンタニル」の製造・密売に関与したなどとして、複数の容疑をかけられている。
  • 米共和党の副大統領候補に指名されたバンス上院議員が、過去にハリス副大統領らを「子がいない女」などと呼んでいたことに対し、ハリスの夫ダグラス・エムホフが前妻との間に設けた継子エラが、インスタグラムで「私や兄のようなかわいい子供がいるのになぜ『子がいない』なの？私は3人の親を愛している」とバンスに反論。このほかにもゲイであることを公言しているブティジェッジ運輸長官らを「米国に直接利害を持たない人間」と呼んだことがあり、ブティジェッジはCNNテレビで「私が養子縁組で挫折を経験した後、彼がそう発言したことが悲しい。他人の子については語るべきでない」と不快感を示した。不妊治療に苦しんだ女優ジェニファー・アニストンも同日、議論に参戦し、バンスが人工授精に反対の立場であることから、「あなたの娘が幸運に恵まれ、いつの日か自分の子を産めることを願う」と皮肉を込めて表明した。
  • テスラのマスク最高経営責任者（CEO）が、自身が率いる人工知能新興企業「xAI」にテスラから50億ドル（約7700億円）を投じる方針について、テスラの取締役会と協議すると明らかに。先んじて、同月23日には自身のX（旧ツイッター）アカウントで「テスラはxAIに50億ドルを投じるべきか」を問う投票を実施、賛成が反対を上回ったため、手続きを進めていくことを決めた。
  • オープンAIが、生成AI（人工知能）の技術を使ってインターネット検索ができる「サーチGPT」を発表。
• 中華人民共和国
  • 中国外交部の毛寧副報道局長が記者会見で、イタリアのメローニ首相が同月27～31日に訪中すると発表。イタリアが2023年に中国主導の「一帯一路」からの離脱を通告して以降、メローニの中国訪問は初めて。
• 日本
  • 岸田首相が首相官邸で記者団に対し、日本労働組合総連合会が集計した2024年の春闘の平均賃上げ率が5.1%だったことに言及しつつ「最低賃金の力強い引き上げを歓迎したい」と述べる。
  • 東京外国為替市場の円相場が対ドルで上昇し、一時1ドル＝152円台を付ける。午前10時現在は前日比1円34銭円高ドル安の1ドル＝153円24～27銭、ユーロは1円32銭円高ユーロ安の1ユーロ＝166円10～14銭。
    • 午前のロンドン外国為替市場の円相場が、日銀の追加利上げ観測などを背景に円買い・ドル売りが加速し、一時1ドル＝151円台に上昇。正午現在では1ドル＝152円16～26銭。
  • 日経平均株価が前日終値に比べて一時1100円以上下落し、同年6月17日以来およそ1か月ぶりに節目の38000円を割り込む。
• イギリス
  • 銅の価格の国際指標となるロンドン金属取引所（LME）3カ月先物が、約4カ月ぶりに1トン9000ドルの節目を割り込む。
• フランス
  • フランス捜査当局が、パリ五輪期間中にテロの実行を計画した疑いがあるとして、18歳の男を拘束。当局が同月23日、五輪中のテロ計画をSNSに書き込んだ疑いで、別の男を南西部ジロンド県で拘束した際に、この男とのつながりが浮上したという。
• ブラジル
  • ブラジル政府が、諮問機関「恩赦委員会」の会合を開き、第2次世界大戦で日本移民に行った迫害に対する間違いを認め、ブラジル政府として初めて正式に謝罪。アルメイダ委員長は謝罪した上で、拷問や人種差別など日本移民が受けた仕打ちに触れて、「こうしたことが再び起きないよう次の世代に語り継ぐ」と表明した。
  • G20財務相・中央銀行総裁会議がリオデジャネイロで開幕（日本時間同日夜）。日本からは鈴木俊一財務相が出席し、植田和男日銀総裁は欠席した。
  • 財務省の神田真人財務官によると、G20財務相・中央銀行総裁会議が（日本時間26日）、巨大IT企業を念頭にした「デジタル課税」の早期実施に向けて閣僚宣言を採択。
• ロシア・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのプーチン大統領とベラルーシのルカシェンコ大統領が、フィンランドと国境を接するロシア北西部カレリア共和国を訪れ、湖に浮かぶ島のワラーム修道院を参拝。両首脳が同修道院を訪問するのは2023年7月以来。
• オーストラリア
  • オーストラリア政府が、パレスチナ人を死傷させた襲撃事件に関与したとして、ヨルダン川西岸に入植したイスラエルの個人7人に渡航禁止と資産凍結の制裁を科すとともに、青年グループ1団体への金融制裁を決定したと発表。アルバニージー首相は記者会見で、「西岸への入植は（イスラエルとパレスチナが共存する）2国家解決の妨げになる。国際法にも違反している」と主張し、ネタニヤフ政権に対し、入植反対を訴え続けていく考えを示した。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 超党派の韓国国会議員でつくる韓日議員連盟が、ソウルで定期総会を開き、新会長に与党「国民の力」所属の朱豪英国会副議長（63）を、幹事長兼副会長に最大野党「共に民主党」所属で当選4回の閔洪喆議員（63）を選出。総会であいさつした朱は、尹錫悦政権の下で「（日本との）未来志向的な協力関係が復活した」と指摘、翌年の日韓国交正常化60周年が関係発展の歴史的な転機になるよう「最善を尽くして後押しする」と強調した。
  • 米連邦捜査局（FBI）など米英韓3カ国の治安・サイバー当局が、北朝鮮の「アンダリエル」などの名前のハッカー集団が核兵器開発を進めるため、世界的なサイバースパイ活動を行っていると共同で発表。英情報機関傘下の「国家サイバーセキュリティーセンター」（NCSC）の幹部は声明で「北朝鮮が核開発を進めるため、どんな手段もいとわないことを示している」と指摘した。サイバー攻撃は「現在進行中の脅威」で、米英韓に加えて日本やインドなども攻撃を受けていると分析した。
• 台湾
  • 台風3号が台湾北部を通過し宜蘭県にて上陸したことで、台湾各地で洪水などが発生し、当局によると2人が死亡、266人が負傷。台湾株式市場は前日から2日連続の休場となった。気象当局によると、台湾を襲った台風としては過去8年で最も強い勢力で、風速は一時、時速227キロに達したという。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が、ガザ地区で交戦するハマースが前日に発射したロケット弾が、ガザ南部ハーンユーニスにある国連運営の学校に着弾し、誤爆したと発表。民間人2人が死亡したとされる。
  • ロイター通信が、ガザ地区での停戦と人質解放に関する間接交渉で、イスラエルが新たに停戦合意が結ばれた場合に戦乱を避けるためガザ南部などに避難していた住民が北部に帰還する際、身元検査の対象とすることを要求し、妥結への道のりが一層困難になったと報じる。
• フィリピン
  • フィリピンの首都マニラの西方沖で、タンカーが転覆し、船員1人が死亡。積載していた約150万リットルの油の一部がマニラ湾に流れ込んでいるという。
• ベトナム
  • 同月19日に死去したベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長の国葬がハノイの国家葬儀場でスタート（～同月26日）。同国の共産党・政府の高官らに加え、日本からは菅義偉前首相が岸田文雄首相の特使として参列した。国営ベトナム通信によると、葬儀委員長を務めたトー・ラム国家主席は弔問の記帳で、「書記長の人柄と大きな貢献は国民の心に深く刻まれており、歴史に永遠に記録される」と記した。
• ニジェール
  • ニジェール軍事政権トップのチアニ祖国救済国家評議会議長が、「われわれの完全な統治権への歩みを止めることはできない」と主張。翌日でクーデターから1年。
• ラオス
  • 東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議が、議長国ラオスの首都ビエンチャンで開催。外交筋によると、紛争が続くミャンマー問題を巡り、周辺国の中国やインドなども参加して協議することを想定した新たな枠組みについて議論した。
  • 中国の王毅共産党政治局員兼外相が、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の外相会議に合わせて訪れたラオスの首都ビエンチャンで、ロシアのラブロフ外相、インドのジャイシャンカル外相とそれぞれ会談。
• その他
  • COMESA（東南部アフリカ市場共同体）、EAC（東アフリカ共同体）、SADC（南部アフリカ開発共同体）の3つの地域経済共同体が目指す拡大自由貿易圏「TFTA」（Tripartite Free Trade Agreement）が発効。市場統合（自由貿易協定（FTA）およびビジネスパーソンの移動にかかる協定）、インフラ開発（域内の連結性の向上とビジネスコスト削減）、産業開発（規制・法制度の改善などの環境整備、付加価値創出、産業多角化、生産性・競争性向上など）の3つの柱で構成されるものだが、3団体に所属する29国のうちこの時点で批准書を寄託していたのはアンゴラ、ボツワナ、ブルンジ、エジプト、エスワティニ、ケニア、レソト、マラウイ、ナミビア、ルワンダ、南アフリカ共和国、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエの14国に留まっている。

7月26日（54）

• アメリカ合衆国
  • イエレン米財務長官がロイター通信に対し、ウクライナ侵攻を受けて凍結されたロシア資産の活用について、「おそらく10月までに協議を終えられる」との見通しを示す。
  • バイデン米政権が、アップルとの間で、人工知能（AI）の安全性確保に関する自主的な取り決めを交わしたと発表。
  • ポリティコが、バイデン大統領が連邦最高裁の大規模改革を提案する方向だと報じる。
  • オバマ元米大統領が、ハリス副大統領を民主党の次期大統領候補として支持すると表明し、SNSで「11月の大統領選で（ハリスが）勝利するため全力を尽くす。皆も参加してほしい」と呼びかける。
  • トランプ前米大統領SNSへの投稿で、銃撃を受けた東部ペンシルベニア州バトラーで再び選挙集会を開く意向を示す。事件で命を落としたコリー・コンペラトーレと負傷者をたたえるための集会にするという。
  • トランプ前米大統領が、南部フロリダ州にある邸宅のマー・ア・ラゴでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ガザ地区でハマースとの戦闘を続けるイスラエルとの連帯を表明するとともに、大統領に返り咲けば中東地域に安定をもたらすと表明。
  • 米商務省が、2024年6月の米個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月比2.5%上昇したと発表。
  • ニューヨーク株式相場が、インフレの鈍化を示す米物価指標が好感されたことで大幅続伸し、ダウ工業株30種平均が前日終値比654.27ドル高の40589.34ドルで終了。
• 中華人民共和国
  • 中国共産党中央政法委員会が、江蘇省蘇州市で同年6月に起きた日本人母子襲撃事件で命を落とした胡友平（54）に、「勇士」の称号を与えたと発表し、「違法な犯罪行為と勇敢に闘った」と賞賛。
• 日本
  • 自民党の森山裕総務会長が記者会見で、韓国外交部当局者が「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録を容認する考えを示したことについて「世界でも他に類を見ない貴重な遺産だ。韓国の理解を得られたことは喜ばしい」と歓迎。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、第2次世界大戦中などの日本移民への迫害を巡り、ブラジル政府が公式に謝罪したことについて「わが国も関心を持って注視してきた。日系団体などの申立人側にとって満足のいく結果だったと理解している」と述べる。
  • 自民党が、同党の渡海紀三朗政調会長が同月28日から翌月3日までの日程で、マレーシアとベトナムを訪問すると発表。
  • 日本政府が、秋田、山形両県での大雨を受けて首相官邸の危機管理センターに設置した官邸連絡室を、官邸対策室に格上げ。岸田文雄首相は「国民への情報提供」「住民の避難支援」「人命第一の災害応急対策」に全力で取り組むよう指示し、関係省庁の局長級による緊急参集チームも招集した。
  • 日本政府が閣議で、旧優生保護法を憲法違反とした最高裁判決を受け、障害者差別の根絶に向けた施策について協議する対策推進本部の設置を決定。林芳正官房長官は同日の記者会見で、「優生思想、障害者に対する偏見や差別の根絶に向け、これまでの取り組みを点検し、教育・啓発を含めた取り組みを強化する」と説明した。全府省庁を挙げて対応する方針は首相が同月17日に発表していたが、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の入所者殺傷事件から8年目の節目であることからこの日の閣議決定となった。
  • 日本政府が、廃棄される製品や原材料を再活用する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」の推進について話し合う関係閣僚会議の開催について閣議了解。林芳正官房長官は同日の記者会見で、循環経済の考え方について「気候変動などの環境対策と地方創生、経済成長を同時に達成する国家戦略と捉える必要がある」と指摘し、自身から各閣僚に対して政府一体で取り組むため緊密に連携するよう求めたことを明らかにした。
  • 斉藤鉄夫国土交通相が閣議後記者会見で、羽田空港の航空機衝突事故を受け、主要5空港の管制官を同月31日付で計14人増員すると発表。
  • 兵庫県の斎藤元彦知事が県庁で報道各社のインタビューに応じ、自身のパワハラ疑惑などを文書で告発した男性職員が死亡した問題を巡り、「多くのご心配をおかけしている」と改めて陳謝し、県議会の調査特別委員会（百条委員会）や第三者機関の調査に関し「しっかり対応し、日々の業務に着実に取り組んでいく」と表明するとともに、「これから1年間、日々の仕事をしっかり着実にやっていくのが私の責任の果たし方だ」と述べ、辞職せず、同年7月末までの任期を全うする考えを示す。県職員労働組合から辞職を求める申し入れを受けたことについては、「職員の皆さんにはご心配をおかけしているが、一つ一つの仕事を通じて、職員との信頼関係をつくっていく」と述べた。
  • 自民党が総務会で、岸田文雄首相の同年9月末の党総裁任期満了に伴う総裁選に向け、総裁選挙管理委員会を発足させる。自民では裏金事件を受け、派閥の多くが解散を決定していたが、選管の委員11人は選出地域や衆参のバランスを取りつつ、出身派閥も一定程度考慮した人選となっており、最多数となった無派閥が5人、安倍派が3人、麻生、茂木、二階各派がそれぞれ1人となった一方、岸田派からは選ばれなかった。
  • 立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長が自民党の石井準一参院国対委員長と国会内で会談し、日銀が翌週に開く金融政策決定会合で追加利上げなど政策変更があった場合、参院財政金融委員会の閉会中審査を開くよう要請。
  • 林芳正官房長官が、オンラインカジノ対策に関する公明党のプロジェクトチームと首相官邸で面会し、法整備の検討などを柱とする提言を受け取るとともに、関係省庁連絡会議を設置する方針を示す。
  • 原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）の山口彰理事長が、処分地選定の第1段階「文献調査」が行われている佐賀県玄海町を訪れ、住民説明に努める考えを表明。脇山伸太郎町長との会談後、記者団に「町民への説明の場を設け、理解を求めたい。周辺自治体にも理解してもらう必要がある」「知事ともどこかの場で話をしたい。われわれの取り組みや文献調査の意味合いなどを誠心誠意、説明する」などと語った。
  • 内視鏡に使う消毒剤と機器の「抱き合わせ販売」により公正な競争を妨害したとして、公正取引委員会が医療機器販売会社「ASP Japan」（東京都港区）に対し、独禁法違反（不公正な取引方法）で再発防止などを求める排除措置命令を出す。公取委による「抱き合わせ販売」の処分は、1998年のマイクロソフト社の日本法人以来となる。内視鏡の洗浄消毒器を医療機関に販売する際、同社の消毒剤に付けた２次元コードを読み取らないと作動しない仕様に設定していたという。
  • JERAが、五井火力発電所（千葉県市原市）に導入した最新鋭の発電設備（翌月より運転開始予定）を報道陣に公開。運営会社の佐藤正高社長は記者団の取材に応じ、「安全で安定的な供給が使命だ」と語った。
  • 経済産業省が、大口の都市ガス契約で談合を繰り返していた東邦ガスと中部電力ミライズに対し、ガス事業法に基づく業務改善命令を出し、ガス料金や営業方針に関する情報交換を禁止するとともに、翌月23日までに再発防止策を提出するよう指示。同法に基づく業務改善命令は初めて。
  • 小林製薬が、「紅麹」配合サプリメントの健康被害に関して厚生労働省から求められていた、紅麹原料の供給先のうち問題のあったサプリと同等量以上の紅麹を摂取する製品の報告において、5社で取り扱いがあったにもかかわらず「なし」と報告していたと発表。
  • NTT東日本とNTT西日本が、電話を使った天気予報サービス「177」の提供を、2025年3月31日をもって終了すると発表。
  • 午前9時35分ごろ、東京都港区赤坂のビジネスホテルの一室で、沖縄県宜野湾市の松川正則市長（70）が倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認される。警視庁赤坂署によると、現場の状況から病死の可能性があるという。公務で東京を訪れていた。
  • 小林製薬が「コーポレートガバナンス報告書」を更新し、締役会議長について「当面の間、都度、社外取締役の中から選定する」と明記。これまでは小林一雅前会長が議長として取り仕切ってきたが、「紅麹」配合サプリメントの健康被害拡大で引責辞任しており、新体制で原因究明や再発防止策を策定するのに当たり、社外取締役を議長に据えて企業統治改革を進める狙いがあるとみられるという。（cf. 紅麹サプリ事件）
  • 林芳正官房長官が記者会見で、沖縄県宜野湾市の松川正則市長の死去を受け、「突然の訃報に大変驚いている。功績に改めて敬意を表し、哀悼の誠をささげる」と述べる。林はこの前日、米軍普天間飛行場（同市）の跡地利用を巡り、松川から首相官邸で要望を受けたばかりだった。
  • 日本共産党青森県委員会が、次期衆院選の青森2区に新人で元八戸市議の久保将（69）を擁立すると発表。
• フランス
  • パリ五輪、開会式関連
    • 国内の高速鉄道TGV網が「破壊行為」に遭い、列車の運行が大幅に乱れる事件が発生。大会組織委員会は同日午前にメインプレスセンターで予定していた開会式に関する記者会見を中止したが、「列車のトラブルとは関係ない」と説明した。
    • パリ五輪の開会式にて、コンシェルジュリーでマリー・アントワネットがギロチンで切り落とされた自らの首を持って登場し、革命歌の『サ・イラ』を歌うパフォーマンスが披露される。フィガロ（電子版）は「革命の暴力を恥知らずに想起させた。1793年の国王夫妻の殺害を礼賛した」と指摘した。
    • フランスのダルマナン内相が、パリ五輪開会式が大きな混乱なく終了したことを受け、X（旧ツイッター）に「やった。世界最大のイベントの準備に集中して取り組んだ（結果だ）」「われわれの治安部隊をこれほど誇りに思ったことはない」と投稿し、警備は成功したという認識を示す。スタジアム外での開会式は夏季大会史上初の試みで、安全面の不安が絶えなかった。
  • フランス国鉄（SNCF）が、同日のTGV網に対する破壊行為により、80万人の足に影響が出ると発表。
• ブラジル
  • G20財務相・中央銀行総裁会議が共同声明を採択し閉幕。共同声明の採択は3会合ぶりで、為替レートの過度な変動が経済に悪影響を与え得るとする従来の合意を再確認したほか、焦点となった国際課税では巨大ITなどへの「デジタル課税」の早期実施で一致した。日本からは鈴木俊一財務相が出席し、閉幕後の記者会見で「国際的な課題で日本の立場をしっかり伝え、結果にも反映された」と強調した。
  • 鈴木俊一財務相が、訪問先のブラジル・リオデジャネイロでイエレン米財務長官と会談し、ロシアの凍結資産活用も含めたウクライナ支援や、巨大IT企業を念頭に置いた国際的な「デジタル課税」について議論。
• ロシア - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア大統領府（クレムリン）のドミトリー・ペスコフ報道官が、出生率が低下傾向にあることことについて「現在は1.4と極めて低い水準にある。欧州諸国や日本などと同程度だ。しかし、これは国の将来にとっては大惨事だ」「多くの子どもを持つ人は誰であれ英雄だ。われわれは世界一広い国に住んでいるのに、人口は年々減っている。唯一の対処方法は合計特殊出生率を上げることだ」とし、政府として改善に向けて「懸命に取り組んでいる」と述べる。（cf. ロシアの人口統計）
  • ロシア中央銀行が、金融政策決定会合を開き、政策金利を2.0%引き上げ、年18.0%にすると発表。2023年7月から5会合連続で引き上げた後、4会合連続で据え置きが続いていた。
  • ロシア当局が、ドミトリー・ブルガーコフ元国防次官（上級大将、2022年9月退任）を「汚職事件」に絡んで拘束したと発表。当局が進めている軍・国防省に対する捜査の一環。
• オーストラリア
  • オーストラリアの有力新聞、シドニー・モーニング・ヘラルド（SMH）、経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー、南東部メルボルンに拠点を置くジ・エージの従業員計数百人が、賃上げを巡る経営側との交渉が不調に終わったとして、5日間のストライキに突入。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 日本政府が国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦した「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録を巡り、韓国外交部当局者が登録を容認する方針を示し、「投票による対決はなく登録されると予想される」と述べる。世界遺産委は全会一致の意思決定が慣例で、反対意見がある場合は3分の2以上の賛成が必要となる。
• 台湾
  • パリオリンピックの開会式を中継したNHKの番組にて、中山果奈アナウンサーが台湾選手団の登場時に「台湾です」「（前回東京大会は）12個のメダルを獲得しています」と紹介。各国・各地域の選手団は、フランス語での国名表記でアルファベット順での登場だったが、3年前の東京大会と同じく「C」でなく「T」の扱いとなった。
  • 台湾当局が、大型の台風3号の影響による死者が計8人になったと発表。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • インドで開催中の世界遺産委員会が、ガザ地区にある中東で最も古い修道院の一つとされる遺構「テル・オム・アーメル（Tell Umm el-'Amr）」を、世界文化遺産と「危機遺産」に同時登録。
• ウズベキスタン
  • ウズベキスタン中央銀行が、政策金利を14.0％から13.5％に引き下げる（同日実施）。政策金利が14％を下回るのは、通貨スムを市場原理に基づいた為替レートに移行させるために、政策金利が9％から14％に引き上げられた2017年6月28日以来7年ぶり。中銀によると、利下げの主な背景はインフレ率の低下とインフレリスクの低減で、コアインフレ率は年初の8.5％から同年6月に5.9％まで低下していた。中銀のママリゾ・ヌルムラトフ総裁は同日行われた記者会見で、政策金利の引き下げは、連動する教育、住宅、ファミリービジネスなどのローンの金利に影響するだろうと述べた。
• スリランカ
  • スリランカ選挙管理委員会が、大統領選を同年9月21日に実施すると発表。デフォルト状態移行後では初の大統領選。
• ラオス
  • 東南アジア諸国連合（ASEAN）各国外相らと中国の王毅共産党政治局員兼外相との会議がラオスの首都ビエンチャンで開かれる。中国とフィリピンなどが領有権を争い衝突が起きている南シナ海問題が議論され、インドネシアのルトノ外相は王に「対話によって平和的に解決すべきだ」と要求したほか、インドネシア外務省によると「中国はインド太平洋地域の平和と安定の維持に貢献する必要がある。南シナ海の問題は中国とASEANの障害となっている」と言明した。
  • ラオスを訪問中の上川陽子外相が、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会議に出席。上川は、東・南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、「力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであれ認められない」と訴えた。ASEAN側は「南シナ海における航行の自由」や「国連海洋法条約に基づく紛争の平和的解決」の重要性を主張した。
  • ラオスを訪問中の上川陽子外相が、首都ビエンチャンで韓国の趙兌烈外相と約45分間会談。
  • ラオスを訪問中の上川陽子外相が、首都ビエンチャンで中国の王毅共産党政治局員兼外相と約50分間会談し、日中双方の利益を追求する「戦略的互恵関係」の包括的な推進に向け、両外相の相互訪問を含め、意思疎通を重層的に粘り強く積み重ねていくことで合意するとともに、福島第1原発の処理水海洋放出に関して問題解決に向けた協議を加速することで一致。
  • ラオスを訪問中の上川陽子外相が、首都ビエンチャンでノルウェーのエイデ外相と約15間会談し、フランスの高速鉄道で放火などの破壊行為が発生したことを受け、パリ五輪が安全に開催されるよう連携することで一致。また上川は、英国のラミー外相とも会談し、日英伊3カ国による次期戦闘機の共同開発を含めた安全保障協力を推進していくことを再確認した。
  • 中国の王毅共産党政治局員兼外相が、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の外相会議に出席するため訪問しているラオスの首都ビエンチャンで、韓国の趙兌烈外相と会談。
  • 中国の王毅共産党政治局員兼外相が、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の外相会議に出席するため訪問しているラオスの首都ビエンチャンで、フィリピンのマナロ外相と会談し、中比関係の安定化へ向けた「対話」の維持で合意。
• 欧州連合
  • 欧州医薬品庁（EMA）が、医薬品の科学的評価を担当する委員会がエーザイなどのアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（レケンビ）」について、認知機能の低下を緩和する効果が副作用のリスクに見合わないと判断し、これを販売承認しないよう勧告したと発表。
• その他
  • 世界貿易機関（WTO）に加盟する91カ国・地域による電子商取引交渉で、共同議長を務める日本、オーストラリア、シンガポールが、協定案をまとめたとするとともに、音楽配信サービスなどの電子データ取引への関税を禁止することを盛り込んだ声明を発表。声明は「デジタル貿易に携わる消費者や企業に利益をもたらすもので、参加国・地域間のデジタル変革を支援する上で極めて重要な役割を果たす」と強調した。

7月27日（21）

• 中華人民共和国
  • 国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会が、中国の歴史的建造物が点在する北京「中軸線」を世界文化遺産に登録。
• 日本
  • ニューデリーで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会が、「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産に登録することを決定。ユネスコ諮問機関は申請内容の補足を求める「情報照会」の勧告を出していたが、朝鮮半島出身労働者に関する歴史を含む「全体の歴史」を現地の展示に反映するなどの対応を取ったことで「逆転登録」となった。
  • 岸田文雄首相が、「佐渡島の金山」の世界文化遺産への登録決定を受け、「日本の宝から世界の宝となった」と歓迎するメッセージを出し、「世界的に比類ない希有な文化遺産だ」とした上で「これからもしっかり守り、将来に引き継いでいけるよう、地元関係者の取り組みを支援していく」と強調。この後、新潟県の花角英世知事、佐渡市の渡辺竜五市長に電話で「心からうれしく思う。地元との緊密な協力があったからこそ今日にたどり着いた」と祝意を伝えた。
  • 立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、同年9月の党代表選に関し、「（就任から）3年たってできなかったことが1カ月でできるのか。今のままでは野党共闘が実を結ばない」として、泉健太代表の交代を改めて主張。
  • 自民党の石破茂元幹事長が地元・鳥取県の米子市で講演し、同年9月に想定される党総裁選への出馬に強い意欲を示し、「この国を鳥取から変えたい。残った議員生活を懸けていきたい」と述べ、出馬表明に関し「申し上げるとすれば、この鳥取で申し上げる」と強調。
  • 公明党の山口那津男代表が大分市で記者団に対し、「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録の決定に関し、遺産の持つ意義を積極的に対外発信するよう政府や関係自治体に求め、「世界の人々と意義を共有できるよう、広報を進めていくべきだ」と述べる。
  • 自衛隊と米軍の指揮統制の連携を強化するため、在日米軍に新たに「統合軍司令部」を発足させる予定であると、日本経済新聞が報じる。
• フランス
  • フランス高速鉄道（TGV）網が破壊行為に遭い、パリ五輪開会式直前の前日にダイヤが大混乱した問題で、仏国鉄（SNCF）が、徹夜で復旧作業を行った結果、一部路線で運転が正常化したと発表。全面復旧は同月29日以降の見込み。
  • パリ五輪・柔道男子60キロ級準々決勝で、フランシスコ・ガリゴスが、永山竜樹に対する絞め技を「待て」の指示のあと5秒ほど続け、永山が一瞬失神したのを受け審判が一本をとる。納得がいかない永山は4分前後も畳から降りずに抗議の意を示したが、審議されることもなく敗れた。
• アイルランド
  • アイルランドメディアなどによると、小説家のエドナ・オブライエンが93歳で死去。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が、ガザ地区中部デイルバラの学校を空爆したと発表。ガザの保健当局はこの空爆で少なくとも30人が死亡し、100人以上が負傷したと明らかにした。同軍はこれより先、ガザ地区南部ハーンユーニスの南部地域に退避勧告を出した。
  • イスラエルが占領するゴラン高原の町マジュダルシャムスのサッカー場にロケット弾が着弾し、子供を含む少なくとも12人が死亡。イスラエル国防軍はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの仕業と断定しており、事実であれば双方の交戦が激化した2023年10月以降、イスラエル側の1日の死者数としては最悪となる。ヒズボラは関与を否定しているほか、シリア外務省は同月28日に声明を出し、ゴラン高原への攻撃は「イスラエルの自作自演」との見解を示した。
  • イスラエル占領地ゴラン高原のサッカー場がロケット弾で攻撃され多数が死傷したことを受け、ネタニヤフ首相が、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに「これまでにない重い代償」を払わせると述べる。
• フィリピン
  • フィリピン政府が、同国が実効支配する南シナ海のアユンギン礁（セカンド・トーマス礁、仁愛礁）に物資運搬船が同日到着したと発表。中比両国は前日のビエンチャンにおける外相会談で「対話」を続けることで合意したばかりで、中国側とのトラブルはなかったという。
• 南アフリカ共和国
  • 国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会が、南アフリカの故ネルソン・マンデラ元大統領ゆかりの施設（大学など）やアパルトヘイト体制下の悲劇を伝える地を世界文化遺産に登録。ユネスコのアズレ事務局長は「南アフリカの解放の遺産と、それが体現する価値が後世に語り継がれることを保証する」と祝福した。
• パキスタン
  • 在パキスタン日本大使館によると、パキスタン北部カラコルム山脈にあるK2（8611メートル）で30代と40代の日本人男性2人が滑落。
• ラオス
  • 東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議の議長国を務めたラオスの外務省が、共同声明を発表。紛争が激化し、多数の避難民が生じ人道状況が悪化するミャンマーの現状について「深い懸念を表明した」と明記した。ラオスのサルムサイ副首相兼外相は会議終了後記者会見し、「閣僚レベルの協議が25も行われた」と成果を誇った。
  • ラオスの首都ビエンチャンで開かれていた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議が、一連の会議を終える。日本、米国、ロシアなどが加わる東アジアサミット（EAS）外相会議が行われたほか、北朝鮮も参加するASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会合を開催した。上川陽子外相はEASで、中国との衝突で比側に人的被害が発生した点に深刻な懸念を表明し、「国際法に基づく紛争の平和的な解決が重要だ」と強調した。
  • 上川陽子外相が、東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓3カ国の外相会議に、ラオスの首都ビエンチャンで出席。金融危機時などに外貨を融通し合う枠組み「チェンマイ・イニシアチブ」を自然災害時にも活用する仕組みを確認したほか、食料安全保障分野での協力も申し合わせた。上川は「この地域が安定的な経済成長を続けるためには、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化することが不可欠だ」と強調し、「中国、韓国ともよく意思疎通し、ASEAN側の期待に応えたい」と語った。
  • ブリンケン米国務長官と中国の王毅共産党政治局員兼外相が、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議が開かれたラオスの首都ビエンチャンで会談。米国務省によると、ブリンケンは、南シナ海における中国の威圧的行動に「懸念」を表明した一方、王も同問題で米国の干渉を牽制し、米中関係が「依然リスクに直面している」と指摘した。
  • ロシアのラブロフ外相と韓国の趙兌烈外相が、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議が開かれたラオスの首都ビエンチャンで会談。

7月28日（35）

• アメリカ合衆国
  • ブリンケン米国務長官が東京都内で行った日米安全保障協議委員会（2プラス2）後の共同記者会見で、ゴラン高原の町のサッカー場に着弾したロケット弾について「あらゆる証拠がヒズボラから発射されたものであることを示している」と述べ、「いかなることがあってもテロは正当化できない」と非難するとともに、市民を守るイスラエルの権利を支持すると表明。
  • 民主党上院トップのシューマー院内総務がCBSテレビの番組に出演し、同年の大統領選に向けて共和党のトランプ前大統領がバンス上院議員を副大統領候補に起用したことは「信じられないほど悪い選択だ」「トランプ氏は『なぜこんな男を選んだのだろう』と頭を悩ませているに違いない」と指摘し、「民主党にとっては最高だ」と挑発。
• 中華人民共和国
  • 中国湖南省衡陽市で地滑りが発生し、民宿が土砂に流され15人が死亡、6人が負傷。現場近くにある景勝地の山でも地滑りが起きており、山頂には観光客が取り残されているという。
• 日本
  • 木原稔防衛相と米国のオースティン国防長官、韓国の申源湜国防相が、防衛省で日米韓防衛相会談（国防相会談？）を行い、ロシアと結び付きを深める北朝鮮、海洋進出を強める中国の動向をにらみ結束を確認するとともに、防衛相会談や共同訓練の定期開催など安全保障協力の枠組みを制度化する覚書に署名。三氏は、翌年に防衛相会談を韓国で開催すると発表した。
  • 上川陽子外相が、ブリンケン米国務長官と東京都内で会談。中国を念頭に、南シナ海を含む地域情勢について議論し、日米連携や、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。
  • 日米両政府が、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（日米安全保障協議委員会）を東京都内で開き、米側が在日米軍を「統合軍司令部（Joint Force Headquarters）」として再編する計画を表明するとともに、自衛隊との指揮統制の連携強化を進める方針を確認。米側の統合軍司令部は、日本側が陸海空3自衛隊を一元指揮するために2023年度末に創設する「統合作戦司令部（Joint Operations Command）」の「カウンターパート」となる。
    1. 同時に共同声明を発布し、中国については「他国を犠牲にし、自国の利益のために国際秩序を再構築しようとする外交政策」を非難し、「不法な海洋権益の主張、造成人工島の軍事化、南シナ海での威嚇的かつ挑発的な活動」に「強く反対」すると述べた。さらに「進行中かつ急速な核兵器の増強」に警鐘を鳴らすとともに、ロシアに関しても、中国との「挑発的な戦略的軍事協力の強化」を非難し、「ウクライナに対して使用するために」北朝鮮から弾道ミサイルその他の軍事物資を調達していることを批判した。
  • 日米両政府が、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会を東京都内で開き、沖縄県で相次いだ米兵による性暴力事件に関し、適時の情報共有のため継続的に調整する重要性を確認。共同発表文書は「容認することのできない事件や行為を防ぐため、在日米軍が実施する取り組みを評価した」と明記した。上川陽子外相は共同記者会見で「重要なことは米側が発表した措置が確実に実行され、再発防止につながることだ」と指摘したほか、オースティン米国防長官は事件に遺憾の意を示し、再発防止に努める考えを表明した。
    • 共同発表文書は、在日米軍について、インド太平洋軍司令官の下で「統合軍司令部として再構成する」と明記し、自衛隊統合作戦司令部の「重要なカウンターパート」と位置付けた。日米は双方の体制整備に向け、作業部会設置で一致した。
      1. 防衛装備品の共同生産に関しては、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）やF-35で運用する中距離空対空ミサイル（AMRAAM）の生産能力拡大で合意した。
      2. 地域情勢では、中国について「他者を犠牲にし、自らの利益のために国際秩序を作り変えようとしている」と非難。東シナ海で現状変更の試みを図っていると指摘し、米側は日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを重ねて確認したほか、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性も掲げ、平和的解決を促した。
      3. ウクライナに侵攻したロシアを批判し、中ロの軍事協力や、中国によるロシアの「防衛産業基盤への支援」、ロ朝間の軍事協力に懸念を示した。
  • 防衛省が、航空自衛隊が保有する地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を米軍に約30億円で売却する契約を締結したと発表。2023年12月に防衛装備移転三原則の運用指針を緩和した後、国内製造する外国ライセンスの防衛装備完成品の移転は初めて。
  • 東京で韓国の申源湜国防部長官と米国のオースティン国防長官が会談し、朝鮮半島と域内の安全保障懸案や韓米同盟の強化策などについて議論。会談では北朝鮮が韓国に向けてごみなどをくくりつけた風船の散布を続けていることについて、明白な朝鮮戦争休戦協定違反であり韓国の主権を脅かすものだと強調したうえで、両氏は北朝鮮に対し、風船散布などの挑発を即刻中止するよう強く求めたほか、露朝間の違法な武器取引や先端技術の移転などが、国連安全保障理事会の決議に明らかに違反していることを確認した。
  • フジロックフェスティバルで、沖縄県の玉城デニー知事が社会問題を語り合うイベントに登場してジャーナリストの津田大介らと「民主主義と自治」をテーマに対談し、名護市辺野古移設に関し「（前回同フェスに出演した2019年以来の）一番大きい変化は、国が県の判断を抑え付けて（移設工事の設計変更承認を）代執行したことだ」とし、在日米軍基地が沖縄に集中する現状について「問題を自分ごととして考えて」と呼びかける。
  • 沖縄県宜野湾市選挙管理委員会が、松川正則市長の死去に伴う市長選の日程を同年9月1日告示、同8日投開票と決める。
  • 岸田文雄首相が夜、首相公邸で、パリ五輪柔道女子48キロ級で金メダルを獲得し同大会の日本選手メダル第1号となった角田夏実選手と電話し、祝意を伝え、「見事な戦いぶりでみんな感激した。日本中に感動と勇気を与えてくれた。本当に感謝したい」と語る。
  • パリオリンピックのスケートボード・女子ストリート決勝が行われ、14歳の吉沢恋が金メダル、15歳の赤間凛音が銀メダルを獲得し、日本勢がワンツーを飾る。
  • パリオリンピックの柔道男子66キロ級が行われ、阿部一二三が決勝でブラジルのウィリアン・リマに勝利し、東京五輪に続く2大会連続の金メダルを獲得。
• インド
  • ニューデリー中心部で、公務員予備校の地下室に雨水が押し寄せ、自習していた20代の男女3人が溺れ死ぬ事故が発生。地下は自習室としての利用許可を得ていない「違法施設」で、建物には排水設備がなく、予備校オーナーらが過失致死容疑などで逮捕された。インドでは安定した職業として公務員の人気が高く、受験競争が過熱しており、乱立する予備校に規制が追い付いていないという。現場となった予備校前で若者が事故後1週間にわたって抗議を行った。
• フランス
  • パリオリンピックの大会組織委員会が、奇抜な開会式に関し、「いかなる宗教団体に対しても敬意を欠く意図は決してなかった」とする一方で、不快な思いをした人がいるなら「本当に申し訳なく思う」と謝罪。問題とされるのは『最後の晩餐』を思わせるポーズをダンサーらがとった部分で、皿の上には体を青く塗ったアーティストのフィリップ・カトリーヌ（Philippe Katerine）が横たわっていた。
  • フランスのメディアが、フランス捜査当局がパリ五輪開会式（同月26日）に出席するため訪仏したイスラエルのヘルツォグ大統領に対する脅迫の疑いで、パリ郊外に住む15歳の少年を滞在先の東部グルノーブルで拘束したと報じる。
  • パリオリンピック大会組織委員会と競技団体が朝、トライアスロンのスイムの開催予定地となっていたセーヌ川での同競技の練習を中止すると発表。組織委員会などは「天気予報に基づくと、30日から始まる競技までに水質は改善すると考えられる」との見方を示した。
  • パリの検察当局が、パリ五輪に出場するイスラエル代表団に脅迫メールが届き、選手3人が殺害予告を受けていることを明かし、この件の捜査を開始したと発表。検察当局はまた、同月27日に行われたサッカー男子のイスラエル対パラグアイ戦で反ユダヤ的なヘイト犯罪があった可能性があるとして、その件の捜査も行っていると明かしており、試合が行われたスタジアム内にいたAFPの記者によれば、約50人のウルトラス（過激なサポーター）が、フランス語で「イスラエルは殺人犯」「イスラエルはパレスチナの子どもを殺している」といった内容のチャントを歌っていたという。
  • 仏国鉄（SNCF）が、破壊されたフランス高速鉄道（TGV）網の復旧工事が完了したと発表。破壊行為を巡っては、匿名の犯行声明が同月27日、複数のメディアに電子メールで送り付けられた。
  • パリオリンピックのラグビー7人制男子の日本代表選手が、選手村で結婚指輪や現金など計3000ユーロ相当が盗まれたとして被害届を警察に出す。盗難被害は選手村の外にも及び、パリ市内では開幕直前、五輪のために訪れていたジーコが総額約50万ユーロ相当の盗難に遭った。
  • タス通信が、パリ五輪組織委員会がロシア人ジャーナリスト4人の取材資格を剥奪したと発表。
  • 翌日にかけて、ブーシュ＝デュ＝ローヌ県など仏内6県で通信会社のケーブルが何者かによって切断され、携帯電話回線に障害が発生。フェラーリデジタル担当副大臣はX（旧ツイッター）で「卑劣で無責任な行為」だと非難した。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウラジーミル・プーチン大統領がサンクトペテルブルクで行われた海上軍事パレードに出席し、米国がドイツなど一部欧州諸国へのミサイル配備計画を撤回しないなら、短・中距離ミサイルの生産を再開し、「欧州および世界の他の地域における米国やその衛星国の行動を考慮した上で、対抗措置として（短・中距離ミサイルを）配備する」と警告。
    • あわせて、米国への対抗措置として、2019年に失効した米ロの中距離核戦力全廃条約で禁止されていた地上発射型ミサイル（射程500～5500キロ）を配備すると改めて警告した。
• オーストラリア
  • オーストラリアのアルバニージー首相が、記者会見し、閣僚5人を交代させる内容の同政権初となる内閣改造人事（翌29日就任）を発表。不法移民対策を担う内相にバーク（Anthony Stephen Burke）雇用相を充てるほか、玉突きで雇用相にワット（Murray Watt）農相、農相にコリンズ（Julie Maree Collins）住宅相を起用し、内相だったオニール（Clare O'Neil）が住宅相に回るという。不法移民対策を巡って、野党の保守連合から「弱腰」との批判が出ていたため、内相交代の判断に至った。
• オランダ
  • 児童レイプの前科がある中でパリ五輪のビーチバレーボール男子オランダ代表に選出されたスティーヴン・ファン・デ・ヴェルデ（Steven van de Velde）が、大会初戦に臨み、観客からブーイングを浴びる。2020年に出所したファン・デ・ヴェルデはオランダオリンピック委員会・スポーツ連合（NOC*NSF）からは後押しを得ているが、ファン・デ・ヴェルデの代表選出には女性の権利団体やスポーツの安全を支援する団体から怒りの声が上がっている。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのヨアヴ・ガラント国防相が、同国が占領するゴラン高原のマジャル・シャムス（Majdal Shams）で若者12人が死亡したロケット弾攻撃を受けて、「敵に大きな打撃を与える」と宣誓。マジャル・シャムスでは前日、ロケット弾がサッカー場に着弾し、現地当局によると10歳から16歳の若者が死亡した。
  • イスラエルの占領地ゴラン高原の町へのロケット弾攻撃で12が死亡したことを受け、イスラエルのネタニヤフ首相が治安閣議を開き、ヒズボラへの報復措置について協議。首相府の発表によると、報復の手段と時期について、ネタニヤフとガラント国防相に決定する権限が与えられた。
• イラン
  • イランで、改革派ペゼシュキアン新大統領（69）が最高指導者ハメネイ師から認証を受けて就任。同日の演説で「イランは世界と建設的な交流を持つ国であるべきだ。国民の期待と変革の必要性に応えることが政府の成功となる」と強調した。
• マレーシア
  • マレーシアのアンワル首相が、同国が最近、BRICSの加盟を同年の議長国ロシアに正式に申請したとフェイスブックで明らかに。
• ベネズエラ
  • ベネズエラ大統領選が投開票され、選挙管理当局が反米左派で3選をめざした現職のニコラス・マドゥロ大統領が勝利したと発表。
    • 選挙管理委員会の発表によると、得票率はマドゥロが51.2％で、世論調査でリードしていた野党連合候補の元外交官エドムンド・ゴンサレス（Edmundo Gonzalez）の44.2％を引き離した。
    • 大統領選でゴンサレス氏を全面支援した野党指導者マリア・コリナ・マチャド（56）は、ゴンサレス氏と共に記者会見し、ゴンサレスを「次期大統領」と紹介した上で「われわれが勝利し、世界も分かっている」と述べたほか、選管発表の得票率については「あり得ない」と批判した。