利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/6月5日～6月7日

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6月5日（64）

• アメリカ合衆国
  • バイデン米大統領が、インドのモディ首相と電話会談し、総選挙での与党連合勝利に祝意を表すとともに、米印の「包括的、グローバル戦略的パートナーシップ」を深化させる方針で同氏と一致。（cf. 米印関係）
  • 米国防総省のシン副報道官が記者会見で、ラプランテ国防次官（調達・維持担当）が週内に訪日し、防衛装備品の共同開発・生産について協議する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」の初会合に参加すると発表。
  • 米政府が、台湾（中華民国）にF16戦闘機の修理部品などを総額約3億ドルで売却することを承認し、議会に通知したと発表。
  • バイデン米大統領が、退任したヌーランド前国務次官（政治担当）の後任にスミス北大西洋条約機構（NATO）大使を、駐ベトナム大使にモイ（Kin Wah Moy）筆頭国務副次官補（東アジア・太平洋担当）を、それぞれ指名すると発表。
  • 2020年米大統領選で敗北したトランプ前大統領が選挙結果を覆そうとしたとしてジョージア州法違反に問われた事件で、同州控訴裁が裁判手続きの凍結を決定。トランプ氏側が主任検事の交代を求めた別の裁判が終わるまで、公判日程を定められないと判断したという。
  • 空飛ぶタクシーの開発を手掛ける米新興企業アーチャー・アビエーションが、連邦航空局（FAA）から商用運航に向けた認可を得たと発表。トヨタ自動車やANAホールディングスと提携している米ジョビー・アビエーションに続く2社目。ゴールドスタイン最高経営責任者（CEO）は米テレビ局の取材に対し「今回の認可によって、当社は事実上の航空会社となり乗客を運べるようになった」と述べた。
  • シンクタンク「先端政策研究所」のグレン・S・フクシマ上級研究員がニューヨークで開かれた時事トップセミナーで講演し、同年11月の大統領選に関し、民主、共和の二大政党の候補者となるバイデン大統領、トランプ前大統領はいずれも不人気で、「結果を予測するのは非常に難しい」と述べ、情勢を「第3の候補」が左右し得るとの見方を示す。第3の候補としては、ロバート・ケネディ・ジュニアやコーネル・ウェストら3人が名乗りを上げている。
  • イーロン・マスクがXにて、「抜本的な対策をしなければ日本や他の多くの国は消滅するだろう」と少子化問題の深刻さに警鐘を鳴らす。過去にも似た内容の発言をしていた。
  • ニューヨーク・マンハッタンの慢性的な交通混雑の緩和に向け、乗り入れる車両に課金するとした「渋滞税」の導入延期に関し、ホウクル知事が「中間層に打撃を与えかねず、継続的な経済回復を阻む壁を設けるべきではない」と説明。渋滞税は、劇場が立ち並ぶブロードウェーや金融の中心地ウォール街などを通行する乗用車から15ドル徴収するのが柱だが、タクシー業界の猛反発に加え、車で通勤する人の経済的負担が増えるとして、隣接するニュージャージー州が計画を承認した連邦政府を提訴するなどの事態に発展していた。
  • ボーイングの新型宇宙船「スターライナー」が午前（日本時間同日午後）、南部フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地から打ち上げられる。初の有人試験飛行で、前月予定のものが延期されていた。スターライナーには今回、NASAの飛行士2人が搭乗しており、アトラスVロケットを切り離した後、およそ24時間かけてISSに到着、その後約1週間滞在して地球に帰還する予定。
    • その後予定通り軌道に投入された。
  • NVIDIAの時価総額が3兆ドル（約468兆円）を突破し、Appleを抜いてマイクロソフトに続く世界2位に躍り出る。
    • 同日の終値は、前日比5%上昇し、時価総額は3兆0100億ドルと、アップル（3兆0030億ドル）をわずかに上回った。
  • ニューヨーク株式相場で、ダウ工業株30種平均が前日終値比96.04ドル高の38807.33ドルで、ナスダック総合指数が同330.85ポイント高の17187.90と、史上最高値を更新して終了。
• 中華人民共和国
  • アメリカ合衆国、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国政府が、中国人民解放軍が戦闘機パイロットの訓練を指導させるため、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の現役および退役軍人をひそかに勧誘していると警鐘を鳴らす。米国家防諜安全保障センター（National Counterintelligence and Security Center, NCSC）高官は声明で、人民解放軍が正体を隠し、巨額の報酬で西側諸国の人材を積極的に採用していると説明し、「安全保障を損ない、軍人仲間をリスクにさらす行為」だと警戒を呼び掛けた。
  • 中国外交部が、孫衛東外務次官が同日、ウクライナ外務省高官と北京で会談したと発表。
  • 中国生態環境部が、2023年の中国周辺海域の放射性物質濃度に「異常は見られなかった」とする年次報告を公表。
• 日本
  • 日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を管理する政府間機関「GIGO」設立のための条約が参院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で議決される。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、インド下院総選挙でモディ首相率いる与党連合が過半数を確保したことを受け、「勝利をお祝いする。インドは『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた重要なパートナーであり、今後とも日印関係の強化に引き続き取り組む」と述べる。
  • 自民党が、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、日韓防衛相によるレーダー照射問題の再発防止策合意について議論。会議冒頭、小野寺五典元防衛相は「この案件は決して忘れてはいけない」と指摘した一方、黄川田仁志部会長は記者団に「安保環境の厳しさを考えると日韓連携は必要だ。次の政権になるとどうなるか分からないのは韓国の常なので、その都度対処していかないといけない」と述べた。
  • 少子化対策を強化する改正子ども・子育て支援法などが参院本会議で、与党の賛成多数により可決、成立。
  • ヤングケアラーへの支援強化を盛り込んだ改正子ども・若者育成支援推進法が参院本会議で、与党の賛成多数により可決、成立。
  • 自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の自民の再修正案が衆院政治改革特別委員会で、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決される。岸田文雄首相（自民総裁）は同日の特別委で「今国会での確実な改正と政治の信頼回復に全力で取り組みたい」と強調したほか、国民民主党の長友慎治への答弁で、政策活動費に関わる領収書を公開までの間になくした場合の対応について「法案成立の暁には罰則の要否も含めて各党各会派で検討が行われると認識している」と述べた。再修正案は公明、維新両党の主張を踏まえ、「政治資金パーティー券購入者の公開基準額「20万円超」の「5万円超」への引き下げ」「政党から議員に支給される「政策活動費」の使途が分かる領収書の10年後の公開」「政策活動費の使途をチェックする第三者機関設置」を盛り込んだ一方、領収書の公開対象を党から「50万円超」の支給があったケースに限る規定は削除した。
  • 厚生労働省が、2023年の人口動態統計を公表し、合計特殊出生率が8年連続減の1.20で、2022年の1.26を下回り、過去最低を更新したことや、年間出生数が同じく8年連続減の727277人で、同様に過去最少を更新し、人口自然減が過去最大の848659人であることが明らかに。東京の合計特殊出生率は0.99で、全国で初めて1を割り込んだ。
  • 次世代型路面電車（LRT）を運行する宇都宮ライトレールが開業初年となる2023年度の決算概要を公表し、当期純利益が5700万円で開業前の収支計画の約3倍となったことを明らかに。
  • 社会民主党が常任幹事会で、任期満了に伴う東京都知事選で、立憲民主党の蓮舫参院議員を支援することを決める。
  • 岸田文雄首相（自民党総裁）が、国会内にある自民、公明両党の国会対策委員会メンバーの控室に、それぞれ代理人を通じてシュークリームを差し入れる。政治資金規正法改正案の衆院採決の日程が混乱したことへのお詫びとの見方があり、公明の佐藤茂樹国対委員長は記者団に「首相がだいぶ配慮してくれた」と語った。
  • 自身が住む神奈川県警の独身寮で他の警察官の部屋に侵入したとして、同県警が組織犯罪分析課の巡査部長（38）を住居侵入容疑で現行犯逮捕。容疑を認めているという。県警は同日、別の保険金詐取未遂事件で男性警察官を詐欺未遂容疑で逮捕しており、1日で2人の逮捕者が出る事態となった。
  • 午前8:40頃、能登半島地震に伴う大規模火災で焼け落ちた石川県輪島市の「輪島朝市」周辺で、建物の公費解体の現地作業が開始される。
  • 駐日コンゴ民主共和国大使のルクムエナ・センダが、アフリカと関西の絆をテーマに神戸市で講演し、双方の関係について「交流イベントを機に互いの文化理解が広まってほしい」と訴える。
  • 岸田文雄首相が、国際宇宙ステーション（ISS）での長期滞在の経験がある宇宙飛行士の古川聡、星出彰彦と首相官邸で面会し、日本人宇宙飛行士による月面着陸に期待を示し、「（宇宙分野は）未来に向けて可能性が大きくなっていく。国民の期待や夢を担ってほしい」と激励。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、2023年の合計特殊出生率が過去最低を更新したこと（上記）に関し、「少子化の進行は危機的な状況で、対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べ、要因について「経済的な不安定さや、仕事と子育ての両立の難しさなどが複雑に絡み合っている」と指摘しながら、「希望する方が安心して子どもを産み育てることができる社会の実現につなげていく」と表明。
  • 原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）が運営委員会を開き、東京電力ホールディングスの中期経営計画に当たる「総合特別事業計画」の見直しに向けた議論を開始。
  • UAゼンセンが、客による従業員への迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の調査分析結果を公表し、カスハラが従業員の精神状態に悪影響を及ぼしていると指摘しながら、勤め先に対応マニュアルの策定を求めるとともに、政府にも企業に対策を義務付ける法整備を要請。
  • 自民党の浜田靖一国対委員長が、岸田文雄首相が同年9月の党総裁任期満了までの実現を目指す憲法改正に関し、「審議時間（の確保）はなかなか厳しい。今ある（政府提出の）法案を全て通すための努力を優先すべきだ」との認識を示す。
  • 厚生労働省が2024年4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）を公表し、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金が前年同月比0.7%減少したころが明らかに。現象は25カ月連続で、過去最長を更新したものの、減少率は前月から1.4ポイント縮小し、2022年12月以来、1年4カ月ぶりの小さい幅となった。（cf. 日本の経済）
  • 日本商工会議所が、全国中小企業の2024年度賃上げ状況について調査結果を公表し、正社員の月給賃上げ率（定期昇給を含む）が3.62%（9662円）、パート・アルバイトの時給の引き上げ率は3.43%（37.6円）だったことが明らかに。5%超となっている大企業賃上げ率は下回るが、日商は「非常に努力し、頑張った結果ではないか」と評価した。
  • トヨタ自動車が、認証不正に伴い、「ヤリスクロス」「カローラフィールダー」「カローラアクシオ」の3車種の生産を同月6～28日の間、停止すると明らかに。
  • ロンドン外国為替市場の円相場（ドル円）が、午前9時現在で1ドル＝156円09～19銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午現在で1ドル＝156円02～12銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝156円00～10銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で1ドル＝156円06～16銭を推移。
  • ラピダスと北海道大学が、半導体産業を通じた技術力向上や人材育成を推進するために、2024年内をめどに大学内に次世代半導体を評価・分析する拠点を設置することなどを定めた包括連携協定を結ぶ。
  • DMM.comグループの暗号資産交換業者DMMビットコインが、約482億円相当のビットコインが前月31日に不正流出した問題に対応するため、増資などによりグループ内で計550億円を調達すると発表。同社は財務基盤を強化した上で、「流出相当分のBTC（ビットコイン）を調達し、全量保証する」とし、BTCについて「市場に影響を与えないよう配慮しながら調達を進める」と説明した。
  • SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）が、社会貢献活動を行う一般社団法人「Mindful」を設立したと発表。新法人は、旧事務所が行ってきた支援活動を踏まえ、大規模災害時の被災者ケアや復興支援の他、性犯罪被害者らの心のケアの支援環境整備などを行うという。
  • フィナンシャル・タイムズ（電子版）が、「物言う株主」として知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが、過去2～3カ月にわたって、ソフトバンクグループ株を大幅に取得し、同社に150ドル（約2兆3000億円）の自社株買いを要求していると報じる。同紙によると、同グループの株価は2024年に入って50%超上昇しており、傘下の英半導体設計大手アームの株価急騰の影響で、純資産価値は過去最高の1800億ドルに達しているが、時価総額は900億ドル前後にとどまっている。
• インド
  • 任期満了に伴うインド下院総選挙の開票作業が朝に終了し、モディ首相率いるインド人民党（BJP）を中心とする与党連合が小選挙区543議席の過半数を確保。ただし、BJP単体では240と2014年の政権奪回以来初めて単独過半数を割り込んだ。国民会議派を軸とする野党連合は230議席超を獲得しており、会議は単体では99議席とほぼ倍化した。
• イギリス
  • イングランド銀行（中央銀行）が、チャールズ国王の肖像が描かれた新紙幣の発行を開始。
• フランス
  • バイデン米大統領が、フランス・パリ郊外のオルリ空港に到着。
  • エマニュエル・マクロン大統領が、北西部ブルターニュ地域圏で始まったノルマンディー上陸作戦から80年を記念する行事に参加し、第2次世界大戦で欧州をナチス・ドイツの支配から解放した兵士らの「犠牲の精神」をたたえる。同月7日まで各種行事が行われ、マクロンはその間にジョー・バイデン米大統領やチャールズ英国王らと会談する予定。行事にはトルドー加首相も出席した。
• カナダ
  • カナダ銀行（中央銀行）が、主要政策金利である翌日物金利の誘導目標を0.25%引き下げ、4.75%にすると発表。2024年4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7%上昇と、伸び率は2021年3月以来3年1カ月ぶりの低水準となっていた。
• ロシア・ウクライナ・ モルドバ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナのシビハ第1外務次官が、北京を訪問して中国の孫衛東外務次官と会談し、ロシアのウクライナ侵攻を巡りスイスで同月半ばに開かれる「世界平和サミット」に参加するよう促す。ウクライナ外務省は「サミット参加はウクライナ和平実現に向けて貢献できる良い機会になると中国に期待を表明した」と会談後に発表した。
  • ロシアのプーチン大統領が、日本との平和条約締結交渉について「継続する条件が今はない」「（対話の）再開を拒否しないが、まず日本側で必要な条件が整えられた場合に限る」と表明するとともに、将来の北方領土訪問について「ロシア領の一部であり、ためらう理由が分からない」と述べる。
  • ロシアの独立系メディア「インサイダー」が、モルドバで2021年まで軍制服組トップだったゴルガン前参謀総長が、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）のスパイだとする調査報道を公表。親欧米のサンドゥ政権がウクライナへの連帯の意を表明する中、ゴルガンは「モルドバではロシア軍（の介入）を迎える用意が整っている」「ファシストを国外に一掃しなければならない」と、モルドバ侵攻を促すようなメッセージをGRUに送っていたという。
  • ロシア大統領府によると、プーチン大統領が、インド総選挙で与党連合が過半数を確保したことを受けてモディ首相と電話会談し、祝意を伝えるとともに、祝電で「戦略的パートナーシップを非常に重視している」と強調。
• オーストラリア
  • オーストラリア政府のインターネット監視機関「電子安全委員会」が、X（旧ツイッター）に対し刺傷事件の動画削除を求めた訴訟を取り下げると発表。裁判所が前月、動画の表示を停止する仮処分を認めなかったため、勝算はないと判断したとされる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国国防部によると、米軍のB1B戦略爆撃機が朝鮮半島上空に展開し、韓国軍の戦闘機と合同訓練を行う。
• オーストリア・ イラン
  • ウィーンで開かれている国際原子力機関（IAEA）の理事会が、核開発を続けるイランにIAEAの監視や調査に応じるよう求める決議を賛成多数（35国中20国）で採択。反対はロシアと中国だけだった。対イラン非難決議の採択は2022年11月以来。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのメディアによると、カタールとエジプトの高官が、バーンズ米中央情報局（CIA）長官、及びハマースの代表者と個別に会談し、ガザ地区で続くイスラエルとハマースの戦闘を巡り、バイデン米大統領がイスラエル案として公表した新停戦案について協議。ハマースの最高指導者ハニヤは同日の声明で、戦闘の終結とイスラエル国防軍のガザからの完全撤退を改めて要求した。
  • イスラエル国防軍によると、イスラエル北部に向けてレバノンのシーア派組織ヒズボラがドローン攻撃を行い、同軍の兵士1人が死亡。ネタニヤフ首相は同日、レバノンとの境界地帯を視察し、「非常に激しい行動に出る用意がある」と警告し、ヒズボラ側も「全面戦争を望むなら準備はできている」と主張した。
• レバノン
  • レバノン軍によると、シリア国籍の男がベイルート近郊の米国大使館を狙って発砲。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はNBCテレビに、レバノン国籍の警備員が負傷したと述べた。レバノンの治安関係者はロイター通信に、拘束された犯人と思しき男の服に過激派組織「イスラム国」の名前が記されていたことから、関連を調査していると語った。
• パプアニューギニア
  • パプアニューギニア軍が、前月下旬に起きた地滑り現場で捜索活動を中止したことを明らかにし、崖崩れが収まらずに危険でこれ以上捜索を継続できないとして、現場一帯を立ち入り禁止とする。
• ソロモン諸島
  • ソロモン諸島のマネレ首相が、首都ホニアラで中国の太平洋島嶼国担当特使である銭波と会談し、中国による手厚い援助に謝意を示した上で、「特別な関係を引き続き強化していく」と明言。
• 欧州連合
  • 気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（C3S）」が、先月の世界の平均気温が5月としては観測史上最も高かったと発表。月平均気温が各月の過去最高を更新したのは2023年6月から12カ月連続となった。これを受け、グテレス国連事務総長は各国に「化石燃料企業の広告を禁止するよう求める」と呼び掛けた。

6月6日（56）

• アメリカ合衆国
  • ジョンソン米下院議長（共和党）が、イスラエルのネタニヤフ首相が7月24日に上下両院合同会議で演説すると発表し、Xで「民主主義を守り、テロと戦い、公正で恒久的な地域の平和を築くイスラエル政府の構想を聞くことを楽しみにしている」と表明。
  • バイデン米大統領が、第2次大戦のノルマンディー上陸作戦から80年が経過したのにに際し、フランス北西部コルビルシュルメールの米兵墓地で追悼行事に出席し、演説で「民主主義は決して当たり前ではない」と指摘し、全ての世代が独裁者や侵略者と闘う義務があると述べる。
  • 米商務省が、シンガポールで開かれたインド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合に合わせた投資家フォーラムで、米投資ファンドのKKRやグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（GIP）などの投資家連合が、インド太平洋地域のインフラ整備に計250億ドル（約3兆9000億円）を投資すると発表。
  • 米財務省が、銀行や投資会社など金融界での人工知能（AI）の利用状況やリスクに関し、民間から意見を募ると発表。リャン財務次官（国内金融担当）は声明で「技術革新を促進しつつも、新しい技術がもたらすリスクから消費者や投資家、金融システムを確実に保護する」と説明した。
  • Googleが、ユーザーが収集した資料を生成AI（人工知能）がまとめ、ノートを作成してくれるサービス「ノートブックLM」を日本を含む200以上の国・地域で試験提供すると発表。
  • ワシントンの連邦地裁が、トランプ前大統領の側近だったバノン元首席戦略官の収監を命じる。2021年年初のトランプ支持者が連邦議会を襲撃した事件に関する議会証言や資料提出を拒み、議会侮辱罪で禁錮4か月の有罪判決を受けていた。
  • 米宇宙企業スペースXが午前（日本時間同日午後）、南部テキサス州の拠点から、大型宇宙船「スターシップ」の4回目となる無人打ち上げ試験を行う。宇宙空間に出たスターシップは大気圏への再突入を果たし、約1時間後に計画通りインド洋に着水し、地球への帰還に初めて成功した。スペースXを設立したイーロン・マスクはXで、「きょうのような日を『人類にとっての希望』と呼ぶんだ」と歓喜した。
  • バイデン米大統領が米ABCテレビのインタビューで、銃の不法購入罪で起訴された次男ハンターに関し、いかなる評決となっても恩赦しない考えを明らかに。
  • 前日打ち上げられたボーイングの新型宇宙船「スターライナー」が米東部時間13:34ごろ、国際宇宙ステーション（ISS）に到着。
  • 米商務省が2024年4月の貿易統計（国際収支ベース、季節調整済み）を発表し、モノとサービスを合わせた貿易収支の赤字額が前月比8.7%増の745億5800万ドル（約11兆6500億円）だったことが明らかに。2カ月ぶりに拡大した赤字幅は2022年10月以来1年半ぶりの高水準となった。輸入は2.4%増の3382億2500万ドルで2022年6月以来1年10カ月ぶりの大きさとなった一方、輸出は0.8%増の2636億6600万ドルだった。（cf. アメリカ合衆国の経済）
• 中華人民共和国
  • 中国無人探査機「嫦娥6号」が月軌道で待機する機体との合体に成功。地球帰還の準備が完了。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約締結交渉を継続する条件が整っていないと発言したことについて「現下の事態はロシアによるウクライナ侵略に起因して発生している。日本側に責任を転嫁しようとする対応は極めて不当であり、断じて受け入れられない」と反発するとともに、同氏が将来の北方領土訪問の可能性に言及したことに関して「わが国の立場と相いれない。引き続き今後の状況を注視し、適切に対応していく」と表明。
  • 経済産業省が、2024年版不公正貿易報告書を公表。東京電力福島第1原発の処理水放出を受けた中国による日本産水産物の輸入禁止に対し、「処理水放出が安全性に与える具体的なリスクについて科学的根拠を示していない」と指摘するとともに、ルールに基づく国際秩序が重要だとして、同志国との連携を強化することで対応や抑止に努める方針を掲げた。
  • 外務省が島根県竹島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）内で韓国調査船がワイヤのような物を海中に投入していたと、深夜に発表。鯰博行アジア大洋州局長は、在日韓国大使館の金壯炫次席公使に対し「受け入れられない。即時に中止すべきだ」と抗議した。韓国外交部当局者は翌日、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土だ」と主張し、「国際法や関連する国内法に基づいて行われた正当な活動に対する問題提起は、受け入れられない」として、「外交チャンネルを通じ日本の主張を一蹴した」と明らかにした。
  • 自民党が派閥裏金事件を受けて単独提出した政治資金規正法改正案が衆院本会議で可決、参院に送付される。自民に加えて公明党や日本維新の会が賛成した一方、立憲民主、共産、国民民主各党などは反対した。岸田文雄首相が、首相官邸で記者団から「実効性を疑問視する声がある」と問われたのに対し、「具体的な再発防止策に加え政策活動費の明確な方向性を明らかにした。指摘は当たらない」と強調し、「参院審議はこれからだ。規正法改正を確実に実現するために緊張感を持って取り組む」と述べた。
  • 自民党が衆院憲法審査会で、憲法改正発議に向けて、大規模災害の発生時などの国会機能維持に関する論点整理を行うよう提案。自民の中谷元は「条文イメージ作成の土台となるような論点整理を示したい」と主張し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「覚悟を決めて戦略的に取り組んでほしい」と述べた一方、立民の本庄知史は、岸田文雄首相が9月までの自民党総裁任期中の改憲を掲げていることに触れ、「総裁任期と憲法改正に一体何の関係があるのか」と牽制した。
  • 日本政府が、デジタル行財政改革会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」取りまとめに向けた議論を行う。河野太郎デジタル相が自動運転導入の工程表を提示し、2024年度を「総括的事業実証ステージ」、2025～2026年度を「先行的事業化ステージ」、それ以降を「本格的事業化ステージ」と位置付けた上で、「ロボタクシー」などの事業化を目指す方針を示したほか、自動運転下で交通事故が起きた場合の責任を明確化するため、事故調査機関の設置が必要だとの見解を示した。
  • 原子力規制委員会が、再稼働に向けて審査中の敦賀原発2号機で現地調査を始める。規制委の石渡明委員らはこの日、2号機原子炉建屋から約300メートル北にある「K断層」や、建屋付近の断層に関する地質サンプルを確認するとともに、K断層が2号機に向かってどこまで延びているか（連続性）について調べた。石渡委員は同日の調査後、報道陣に「（連続性について）今のところ指摘できるようなものはないが、具体的な内容は審査会合ではっきりとさせる」と述べたほか、審査結果を出す時期に関し「7月が一つの区切りになる」との認識を示した。
  • 日本維新の会の馬場伸幸代表が記者会見で、自民党の政治資金規正法改正案に政策活動費の領収書公開が盛り込まれたことに関し、個人情報への配慮が重要と指摘した上で「プライバシーに関わる部分はマスキングが必要だ」として、一部の「黒塗り」を認める考えを示す。一方、維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、府庁で記者団に「10年先（の公開）ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい」と疑問を呈した。
  • 岸田文雄首相が、東京都内で開かれた外資系金融機関主催の経済セミナーであいさつし、企業年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）に関し、「加入者の利益最大化へ改革の検討を進め、年末までに結論を得る」との考えを示すとともに、金融資本市場の改革の一環で世界の投資家と対話する「資産運用フォーラム」を2024年10月3日に立ち上げると発表。
  • 日銀の中村豊明審議委員が札幌市で記者会見し、同月開く金融政策決定会合での政策判断について、2025年度以降の消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率が目標とする2%に届かない可能性があるとして、「今のタイミングでの利上げは早い気がする」との見解を示す。
  • 自民党の菅義偉前首相と萩生田光一前政調会長、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務相、小泉進次郎元環境相が夜、東京都内のすし店で会談。
  • 九電みらいエナジー（福岡市）が、鹿児島県霧島市の烏帽子岳北東部の国有林内に、地熱発電所「霧島烏帽子岳バイナリー発電所」の建設を決定したと発表。
  • ロート製薬が、オーストリア製薬企業「モノ・ケムファーム・プロドゥクト」に51%出資すると発表。
  • ダイハツ工業が、外装部品の形状が基準に適合していないとして、軽乗用車「タント」44827台（2022年9月～2024年4月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省へ届け出る。
  • 東京株式市場の日経平均株価が、38703円51銭と前日終値比213円34銭高で取引終了。
  • 東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債（第374回）の流通利回りが0.955%に低下。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝156円23～33銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午現在で1ドル＝155円99銭～156円09銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝156円20～30銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で1ドル＝155円61～71銭を推移。
• フランス
  • マクロン大統領が、ロシアの侵攻が続くウクライナへの新たな軍事支援として、仏戦闘機「ミラージュ2000」を供与する方針を明らかに。
  • ノルマンディー上陸作戦から80年を迎え、仏北部沿岸の各地で記念式典が開かれる。式典にはバイデン米大統領、チャールズ英国王、マクロン仏大統領らが出席し、作戦に参加した退役軍人も参集した。バイデンは演説で、大戦勝利後に欧州を復興し北大西洋条約機構（NATO）を創設した経緯に触れ、「80年前も現在も孤立主義は答えではない」と強調したほか、ロシアのウクライナ侵攻などを念頭に「独裁者への屈服は考えられない」と述べ、結束して民主主義を守るべきだと訴えた。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ウクライナ国防省情報総局が、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島沖で同日にロシアのタグボートを攻撃し、破壊したと発表するとともに、水上ドローンで攻撃したとみられる動画を公表。また、ウクライナメディアによると、ゼレンスキー大統領は同日、インドのモディ首相と電話会談し、同月15～16日にスイスで開かれる「世界平和サミット」について協議した。
  • ロシア連邦捜査委員会が、軍事情報を収集した疑いで、フランス国籍の男性をモスクワで拘束したと発表。スイスを拠点とするNGO「人道対話センター」の顧問を務め、ロシア国内法で必要な「外国エージェント」の登録を怠った疑いもかけられている。
  • ロシアのペスコフ大統領報道官が、日ロの平和条約締結交渉の中断がウクライナ問題で対ロ制裁を発動した日本の責任だとするプーチン大統領の発言に対し、日本政府が不当で受け入れられないと反発したことについて「想定の範囲内」とコメント。
  • ウクライナのIT大手で企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するELEKS（エレクス、本社リヴィウ）が、日本事業を強化すると明らかにしたことが報じられる。同社は日本法人を持つ数少ないウクライナ企業で、2021年に大日本印刷と野村総合研究所が日本法人に出資した。
  • 日本貿易振興機構（ジェトロ）が、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で、日本とウクライナの企業がビジネスチャンスを広げるための交流会を開く。交流会は同年2月に東京で開かれた「日ウクライナ経済復興推進会議」を踏まえて、ジェトロが企画したもの。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表によると、同団体が未明、北朝鮮に近い北部の京畿道・ 抱川市から北朝鮮に向け、金正恩（キム・ジョンウン）体制を批判するビラ20万枚を風船10個を使って飛ばす。風船には韓国の大衆音楽「トロット」を収めたUSBメモリーなどもくくりつけたという。北朝鮮は前月26日に「たくさんの紙くずと汚物」が近く韓国に散布されると予告、同28日から、ごみなどの汚物をぶら下げた大型風船約1000個を韓国に向けて飛ばすとともに、韓国側の全地球測位システム（GPS）利用を妨害するための電波を発信していた。
    • 韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」が未明、南北軍事境界線に近い京畿道抱川から北朝鮮に向け、体制を批判するビラ20万枚と、Kポップや韓国ドラマ「冬のソナタ」の動画を保存したUSBメモリー5000個などを10個の大型風船で飛ばす。
  • 韓国の尹錫悦大統領が、国を守るため犠牲になった人々を追悼する「顕忠日」の式典で演説し、「いま韓国は世界で最も明るい国になったが、休戦ラインの北側は世界で最も暗い暗黒の地になった」として、北朝鮮について「ここからわずか50kmほど離れたところに、自由と人権を無残に奪われ、飢えの中で生きている同胞たちがいる」「北の政権は歴史の進歩を拒否して退行の道を歩み、われわれの暮らしを脅かしている」「黄海での砲射撃やミサイル発射に続き、最近はまともな国なら恥じざるを得ない卑劣な方法の挑発まで強行した」と非難し、「平和は屈従ではなく、力で守るもの」として「北の同胞の自由と人権を取り戻すこと、ひいては自由で富強な統一韓国へと進むことも、われわれが強くなってこそ可能だ」「政府は北の威嚇を決して座視しない」と述べ、徹底した対応体制を維持して断固かつ圧倒的に挑発に対応すると言明し、より一層強くなった韓米同盟と国際社会との協力を土台に国民の自由と安全を確実に守ると強調しながら「挑戦と革新で飛躍する国、暮らしが豊かで国民が幸せな国、若者の夢と希望があふれる国、国民が一つになって共に未来へ進む、より強い韓国を建設する」として「これこそが英雄たちの犠牲と献身を記憶し、その大きな意味に報いる道だと信じる」と述べる。
    • また、「われわれの力がより強くなって初めて北朝鮮を変化させられる」と強硬姿勢を鮮明にした。
• タイ・ ラオス
  • タイで日本人男性の切断遺体が見つかった事件で、殺人容疑などで逮捕状を取って警察当局が行方を追っていた日本人の男2人が隣国ラオスで身柄を拘束されたことが判明。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が、ガザ地区中部ヌセイラトにある国連運営の学校を空爆したと発表。同軍は学校内にハマースの拠点があり、「正確な攻撃」を行ったと主張した。
  • 国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）がロイター通信に対し、ガザ地区中部ヌセイラトの学校へのイスラエル国防軍による攻撃による死者数が35～45人に上ると説明。
  • イスラエル国防軍報道官が、女性や子供を含む約40人が死亡したとされるガザ地区中部の学校への空爆を巡り、標的とした場所に民間人がいないことを確認していたと主張。
  • アメリカ合衆国（ジョー・バイデン）、イギリス（リシ・スナク）、ブラジル（ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ）、タイ（セター・タウィーシン）などハマースがとった人質の出身国となっている17カ国の首脳が、ハマースやイスラエルに対し、拘束している人質を解放してガザ地区での停戦に応じるよう求める共同声明を発表。
  • バイデン米大統領が明らかにしたガザ地区での新たな停戦案について、米英独仏の4カ国首脳が、「これ以上遅らせることなく実行に移す」よう呼び掛ける声明を発表。
• シンガポール
  • インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が開かれ、全4分野の協定のうち、脱炭素を目指す「クリーン経済」と、汚職や脱税を防ぐ「公正な経済」の2分野について署名。日本は官民でつくる水素バリューチェーン推進協議会と投資会社アドバンテッジパートナーズが共同で1500億円規模のファンドを年内に立ち上げ、ID参加国内の水素関連事業を資金支援することを表明した。
• イラン
  • イランのファルス通信が、当局が首都テヘラン近郊で行われていた集会を摘発し、「悪魔崇拝ネットワーク」に所属した疑いで男女30人を逮捕したと報じる。
• スーダン
  • スーダンの民主化活動団体は、正規軍と戦闘を続ける準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が中部ジャジーラ州の村を襲撃し、少なくとも104人を殺害したと発表したと、フランス通信が報じる。
• 国際連合
  • 国連総会が、2024年末に任期を終える安全保障理事会の非常任理事国5国（日本、スイス、マルタ、エクアドル、モザンビーク）の後任に、デンマーク、ギリシャ、パキスタン、パナマ、ソマリアが必要な3分の2以上の賛成票を得て選出される。今回選出された5カ国はいずれも非常任理事国を務めた経験がある。パレスチナ紛争やウクライナ侵攻への対応で機能不全が指摘されるなか、デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相は、マルタが主導したガザ戦闘の一時休止決議が採択された例を挙げ「小国や非常任理事国であっても違いを生み出せる」と記者団に語った。
    • 同時に、同年9月に開会する第79回総会の議長にカメルーンのヤン前首相を選出した。
  • 国際通貨基金（IMF）のコザック報道官が定例記者会見で、欧州中央銀行（ECB）が4年9カ月ぶりの利下げに踏み切ったことを「適切」と評価。
• 欧州連合
  • 欧州議会選挙（定数720）の投票が開始される。
  • 欧州中央銀行（ECB）が定例理事会で、政策金利の0.25%引き下げを決める。2019年9月以来の利下げで、民間銀行がECBに資金を預け入れる際に適用する中銀預入金利は3.75%、主要政策金利は4.25%となる。ラガルド総裁は会合後の記者会見で、インフレ圧力が弱まる兆しが強まっているとの認識を示した上で、「賃金の伸びは依然高いものの、減速傾向にある」と説明し、利下げ決定は「（経済の）先行きに対する自信が高まった」ためだと強調した一方、追加利下げに関しては「金利の先行きについて事前に確約しない」と述べ、会合ごとに得られるデータを踏まえて見極める考えを改めて示した。

6月7日（55）

• アメリカ合衆国
  • 米国務省が、ブリンケン国務長官が同月10～12日の日程でイスラエルやエジプト、カタールなど中東諸国を歴訪すると発表。イスラエルとハマースによる戦闘勃発以降、同氏の中東訪問は8年ぶり。歴訪後はイタリアを訪れ、G7サミットに出席するバイデン大統領に合流する。
  • カービー米大統領補佐官（広報担当）がオンラインで記者会見し、バイデン大統領とマクロン仏大統領が翌日の首脳会談で、中国の海洋進出の動きを念頭に、インド太平洋地域における海上法執行能力の強化に取り組むことに合意する見通しだと明らかに。
  • ニューヨーク州議会が、SNS企業によるコンテンツの配信手法を規制する法案を可決。保護者の同意を得ずに、子どものアカウントに動画などを自動的に表示するアルゴリズムの活用を禁じるなどした。
  • 米労働省が2024年5月の雇用統計（季節調整済み）を発表し、失業率が4.0%に微増したものの、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比272000人増だったことが明らかに。伸びは前月の165000人増（改定値）から拡大し、市場予想（185000人増）を大きく上回った。
  • 運輸省国家道路交通安全局（NHTSA）が、2027～2031年型の乗用車などを対象とする新たな燃費基準を最終決定。当初案は各メーカーに対し、乗用車と小型トラックのガソリン1ガロン当たりの平均走行距離について、26年型の49マイル（1リットル当たり約20.8キロ）から32年型で同58マイル（同約24.7キロ）まで伸ばすよう求めていたが、最終決定では、31年型で同50.4マイル（同約21.4キロ）に基準を緩めた。
  • 1968年、フランク・ボーマン、ジェームス・ラベル両氏と共にアポロ8号に搭乗して人類史上初めて月周回軌道に到達し、月周回軌道から青く輝く地球が月の地平線から暗い宇宙に昇った様子を写した『地球の出』と称される写真を撮影した米国の元宇宙飛行士ウィリアム・アンダースが、飛行機事故により90歳で死去。『地球の出』のオリジナルは2022年、デンマークの首都コペンハーゲンで競売にかけられ、11800ユーロ（現在のレートで約200万円）で落札された。
  • デベロッパーのFiraxis Gamesとパブリッシャーの2Kが、PC（Steam）およびPS5・PS4・Xbox Series X|S・Xbox One・Nintendo Switch向けの2025年発売予定タイトルとして『シドマイヤーズ シヴィライゼーション VII（Sid Meier’s Civilization VII）』を発表。
• 中華人民共和国
  • 中国の習近平国家主席が、北京の人民大会堂でパキスタンのシャリフ首相と会談。中国外交部によると、習は両国の「鉄の友情」を強調して経済協力を進める意向を示した一方、「パキスタンが安定した予測可能なビジネス環境を構築し、中国人の安全を確保するよう望む」としてパキスタン国内におけるテロ対策を徹底するよう求めた。近年パキスタンでは中国人や企業を標的にしたテロが頻発しており、2024年3月には、パキスタン北西部で車の爆発に巻き込まれた中国人技師5人が死亡した。シャリフは「（両国を結ぶ）経済回廊計画は国民に確かな利益をもたらした」と中国の支援に謝意を示した上で、「テロリストを断固取り締まる」と応じた。（cf. 中巴首脳会談）
  • 中国税関総署が2024年5月の貿易統を発表し、輸出が前年同月比7.6%増加となったことが明らかに。
• 日本
  • 林官房長官が記者会見にて、同日午前に尖閣諸島近くの了解に侵入した中国海警局の船について、「いずれも砲らしきものを搭載した4隻の船舶が領海に侵入するのは初めてのケースと承知しております。」とするとともに、領海侵入について「中国海警局に所属する船舶による領海侵入は国際法違反であり、本事案についても外交ルートにおいて厳重に抗議をし、速やかに我が国領海から退去するよう強く求めたところであります」「領海は国際法違反だ。誠に遺憾で受け入れられない」と非難し、「警戒監視に万全を尽くし、冷静かつ毅然と対応する」と強調。
    • 林芳正官房長官が記者会見で、中国海警局の船４隻が沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入したことについて、「外交ルートにおいて厳重に抗議をした。誠に遺憾であり、受け入れられない」と述べる。
  • 全国86の国立大学でつくる国立大学協会が都内で会見を開き、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」とした上で「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかける旨の緊急声明を公表。会見で永田会長は「国立大学は本当に厳しい状況だと伝えたかったので『もう限界です』という言葉になっています。まずは現状を知って頂きたい」と話した。
  • 警視庁が、東京都知事選（7月7日投開票）の選挙違反に対して約2000人態勢で取り締まりにあたる「東京都知事選挙違反取締本部」を設置。同月6日現在、都知事選を巡る摘発や警告はないという。藤山智将捜査2課長は、前々月の衆院東京15区補欠選挙を巡る政治団体「つばさの党」の公職選挙法違反事件を念頭に、インターネットを使った選挙戦について「各種法令を踏まえて厳正な取り締まりを進めていく」と話した。同じく6月7日には、都知事選に向けた署長会議も警視庁本部（千代田区）で開かれ、緒方禎己警視総監が「今回の選挙においても妨害行為への対処に万全を期す必要がある。法令に基づいた適切な措置を毅然として講じ、速やかに事態の沈静化と正常化を図るよう徹底してほしい」と訓示した。
  • インターネット上に拳銃の製造方法を投稿し、不法所持を呼び掛けるなどのあおり行為を罰則付きで禁止する改正銃刀法が参院本会議で可決、成立。改正法は、ネット上などで銃の不法所持をあおったり唆したりすることを禁じ、1年以下の懲役または30万円以下の罰金を科すと定める。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、鹿児島県警を巡る国家公務員法違反事件に関し「個別具体の事案にコメントは差し控えるが、事件の全容解明に向けた捜査が行われると認識している」と述べる。
  • 公明党の石井啓一幹事長が記者会見で、同月20日告示の東京都知事選への対応に関し、3選を目指す小池百合子知事から要請があれば推薦する考えを示し、「小池氏が政党に推薦を求めるか判然としないが、要請があれば推薦する立場だ」と述べる。公明の都議会会派は小池氏に出馬を要請している。
  • 立憲民主党の泉健太代表が記者会見で、政治資金規正法改正案について、内容が不十分だとして「参院での再修正は不可避だ」と述べ「中身のないざる法は全く評価できない」と語る。
  • 参院政治改革特別委員会で、自民党が派閥裏金事件を受けて提出した政治資金規正法改正案の審議が開始。立民の泉健太代表は同日の記者会見で「ざる法は全く評価できない」と断じ、「再修正は不可避だ」と訴えたが、これに対し、特別委の与党筆頭理事を務める自民の牧野京夫は記者団に「充実した審議ができるように野党と協議を重ねたい」と述べた。
  • 与野党各会派でつくる参院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会が、合区を解消すべきだとの意見が大勢とする報告書をまとめる一方、解消に向けた選挙制度について「現時点で意見集約は難しい」として、検討を続けるよう促す。
  • 日本政府が、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開く。岸田文雄首相は「サイバー対応能力の向上は急を要する課題だ。会議の成果を踏まえ、可能な限り早期に関連法案を取りまとめてほしい」と関係部局に指示した。会議を所管する河野太郎デジタル相は、論点として「官民の情報共有強化」「攻撃元のサーバー検知の在り方」「政府への権限付与」の三つを挙げ、「数カ月以内に成果を報告してほしい」と求めたほか、「国民の権利利益の保護を図りながら、欧米の主要国と比べて遜色のない体制を実現しなければならない」と強調した。
  • 岸田文雄首相が、同月決定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に関し、自民党の積極財政派、財政再建派からそれぞれ提言書を受け取る。
  • 超党派の議員連盟「落語を楽しみ、学ぶ国会議員の会」が国会内で総会を開き、国立劇場（東京都千代田区）の早期再整備に向けた要望を日本芸能実演家団体協議会などの連団体から受ける。議連会長を務める自民党の遠藤利明前総務会長は「皆さんの合意を得て、進めていきたい」と応じた。同協議会は、工事入札が不調に終わり再開場の見込みが立っていないと指摘。訪日客が増える中で「多様な日本の実演芸術の発信、交流の絶好の機会を失う」として国の責任で一刻も早く再整備するよう求めた。
  • 武見敬三厚生労働相が閣議後記者会見で、2023年の合計特殊出生率が1.20と過去最低を更新したことに関し、「少子化の進行は危機的な状況だ。若年人口が急激に減少する30年代に入るまでの6年間がラストチャンスだ」と述べ、この期間に「少子化傾向にどう歯止めを打つかが極めて重要だ」と指摘。（cf. 日本の人口統計）
  • 総務省が2024年4月の家計調査は1世帯（2人以上）当たりの消費支出が313300円と、実質で前年同月を0.5％上回ったことを発表。増加は14カ月ぶりたが、新型コロナウイルス禍を理由とした大学授業料の減免措置が終了した影響が大きく（「教育」が25.9%増）、食費が減るなど物価高による節約志向は続いており、調査担当者は「消費支出が基調として上向いているとは言えない」と述べた。
  • 立憲民主党の吉田統彦衆院議員が、自身のブログで、代表を務める党愛知県第1区総支部に寄付を行い、所得税減額の措置を受けていたことを明らかに。党支部の政治資金収支報告書によると、吉田氏の寄付金額は2020～2022年で計約5037万円。
  • 米国のヴィヴェック・マーシー医務総監（公衆衛生総監、Surgeon General of the United States）が、高齢男性が活動する場として愛知県新城市八名井に所在する「メンズシェッド（男の小屋）」を視察。マーシーはメンタルヘルスや孤独と孤立について研究を続けており、日本の取り組みを学ぼうと加藤鮎子孤独・孤立担当相との会談を計画する中で新城市を訪れた。マーシーは「孤独の問題は20年前は身体の健康問題だったが、現在は心の問題になっている。創意と工夫ある取り組みを知ることができた」と感想を述べた。
  • 東京都千代田区が発注した工事の入札に関する情報を漏らした見返りに業者から賄賂を受け取ったとして、斡旋収賄と官製談合防止法違反（入札妨害）の罪に問われた元区議を被告とする初公判が東京地裁で開かれ、被告が起訴内容を認める。検察側は「区全体の信頼を失墜させた」と懲役2年6月を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求めて即日結審した。判決は7月16日。
  • 捜査情報漏洩の疑いで鹿児島県警の前生活安全部長が逮捕された事件で、前部長が漏洩の理由として「県警本部長が犯罪行為を隠蔽しようとした」と主張したことに関し、松村祥史国家公安委員長が閣議後会見で、「事件の全容解明が重要だ」として前部長の主張についても確認を進める考えを示す。
  • 内閣人事局が、2024年4月1日付で採用した国家公務員に占める女性の割合が39.2%だったと発表。6年連続で過去最高を更新したほか、35%以上という政府目標が達された。
  • 日本維新の会の馬場伸幸代表が配信の「選挙ドットコム」のユーチューブ番組で、岸田文雄首相が憲法改正を掲げて衆院解散に踏み切ることについて賛否を問われ、「もろ手を挙げて賛成だ」と述べ、通常国会閉会後も憲法審査会で議論を続けるべきだとして「憲法は必ず自民党と組んでやる」と語る。
  • 自民党の石破茂元幹事長がBSフジの番組で、日本のリーダーとして必要な資質を問われ、人口減少と安全保障、社会保障の三つを先送りできない課題に挙げた上で「勇気と真心を持って（国民にとり不都合な）真実を語る人が今求められる」と述べる。
  • ロンドン外国為替市場の円相場が、午前9時現在で1ドル＝155円37～47銭を推移。
    • ロンドン外国為替市場の円相場が、正午現在で1ドル＝155円52～62銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が堅調な米雇用統計の発表を受けて急落し、午前9時現在で1ドル＝157円00～10銭を推移。
    • ニューヨーク外国為替市場の円相場が、午後5時現在で1ドル＝156円66～76銭を推移。
• イギリス
  • 英外務省が、声明を出し、キャメロン外相がウクライナのポロシェンコ前大統領をかたる人物とメッセージのやりとりをした上で、「ビデオ会談」をしたが、調査の結果成り済ましと確認されたと明らかに。注意喚起のために「会談」映像は公開される予定で、外務省によると、キャメロンは「失態を悔やむ」と同時に、「偽情報に対抗する取り組みを強化することが重要だ」との認識を示した。
  • スナク英首相が、フランスで前日に開かれた第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦80周年記念式典を途中退席し、総選挙に向けたインタビュー収録のため帰国したことを謝罪。
• フランス
  • ウクライナのゼレンスキー大統領が、フランス・パリ市内の国民議会（下院）で演説し、同月に開催される予定の「世界平和サミット」が「戦争の公正な終結（の実現）を引き寄せる」機会となることを期待すると述べる。
  • パリで、バイデン米大統領とゼレンスキー宇大統領が会談し、バイデンが迎撃ミサイル、大砲弾薬などからなる2億2500万ドル（約350億円）相当の追加支援を行うと明らかにするとともに、支援が滞ったことを謝罪しながら「米国はウクライナと共にある」と改めて強調。これに対し、ゼレンスキーは謝意を伝え、一連の支援は「非常に重要で、われわれが孤立していないと国民に感じてもらうために必要だ」と述べた。
    • ゼレンスキーは、平和サミットは「最初の一歩」にすぎず、過度の期待は禁物だとしながらも、「戦争の終わりに向けた一歩であることは確かだ」と指摘し、ロシアによる妨害工作があれば阻止しなければならないと強調した。一方、マクロンは、複数の西側諸国がウクライナ領内で同国軍兵士を訓練する教官の派遣で一致したと表明し、今後「最大限の有志連合」形成に向けて詰めの協議を進めると語った。
  • バイデン米大統領がノルマンディー地方にあるオック岬で演説し、第2次大戦でナチス・ドイツの拠点があった岬を奪還した元米兵を称賛するとともに、米兵たちが「米国が象徴するものに忠実であれと求めている」として、自由や民主主義を擁護して「侵略に立ち上がるべきだ」と強調。
  • 欧州議会議員選挙の選挙戦最終日を迎え、フランスのガブリエル・アタル首相がInstagramに投稿した動画で、コンドームやニンテンドースイッチ、スマートフォンやタブレットなどの共通充電規格（USB Type-C）を例に挙げ、「これら3品には共通点がある──欧州だ」とした上で、「皆さんが購入するすべてのコンドームが耐久性と安全性であらゆる要求を満たしている」のは欧州のおかげであるほか、任天堂に対して不具合が生じたニンテンドースイッチのコントローラーを無償修理に応じさせたのも、2023年12月からメーカーに共通充電規格の採用を義務付けたのも欧州だと主張し、若年層に向けたアピールを行う。アタルは欧州議会選で極右が法案などの可決を阻止できる「ブロッキングマイノリティー（阻止少数）」を確保する恐れがあり、欧州は「危険」にさらされていると警告し、ヴァレリー・ヘイヤー（Valerie Hayer）率いる欧州議会の中道会派「欧州刷新」に投票するよう呼び掛けた。
  • パリ市当局が、同年予定のパリ五輪に向けてセーヌ川で同月17日に予定されていたオープンウオータースイミングのテスト大会が大雨で中止となったことを明らかに。これ以前にも延期されていた。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア中央銀行が、金融政策決定会合を開き、政策金利を年16.0%で維持すると発表。4会合連続の据え置きだが、中銀は「次回会合で引き上げる可能性がある」と説明した。
  • 「キーウ国際社会学研究所（KIIS）」が世論調査の結果を公表し、ゼレンスキー大統領を信頼するウクライナの国民が59%と、ロシアによる侵攻が始まった2022年2月以降で初めて6割を下回ったことを明らかにするとともに、「ゼレンスキー氏はまだ正統性を保っており、国民の多数派は引き続き彼を信じている」が「信頼の低下傾向が続いている。人事などが必ずしもうまくいっていないことが主な理由だ」と分析。
  • ロシアのプーチン大統領が、北西部サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムの全体会合で演説し、「主権の強化を巡る国家間競争」が始まったと指摘して米国一極支配に多極主義で対抗する立場を表明するとともに、軍事分野で「急速な技術革新が必要だ」として経済を「戦勝」の原動力とするよう訴える。
• オーストラリア
  • 世界保健機関が、インドからオーストラリアに帰国した2歳半の女児が高病原性鳥インフルエンザAウイルス（H5N1型）に感染していることが判明し、国内で集中治療を受けたと明らかに。女児は同年2月12日から29日までインド・コルカタ（旧カルカッタ）に滞在し、病人や弱った動物への接触は確認できていないものの、3月1日に帰国した翌日にビクトリア州内で入院し陽性反応が確認され、4日から症状が悪化し始めるとメルボルンの病院の集中治療室（ICU）に移され、2週間半後に退院した。豪州でのH5N1への感染確認は初。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 世界文化遺産候補の「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関から「情報照会」の勧告が示されたことについて、韓国外交部当局者が、「強制労働をさせられた韓国人労働者の事実を反映しなければならないというのが韓国政府の立場だ」と説明し、「われわれの立場を十分に反映していると判断すれば、韓国政府はコンセンサスの形成を妨げないことも検討している」と表明。
• イスラエル・ パレスチナ - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエルのエルダン国連大使が、グテレス国連事務総長が近く安全保障理事会に提出する年次報告書の中で、イスラエルを「子供の権利を著しく侵害した国リスト」に初めて掲載したと明らかにし、「イスラエル軍は世界で最も道徳的な軍だ。恥ずべき決定だ」「事務総長は恥を知れ」と批判。これに対し、ドゥジャリク事務総長報道官は同日の定例会見で、エルダンに対する電話は、リストに初掲載される国への「礼儀」として行われたものであるとともに、「（掲載された）国に注意を促し、リークを避けるため」だったと述べ、報告書の公表前に電話の一部を録画して公開したことについて「衝撃的で容認できない」と非難した。
  • 国連のグテレス事務総長が近く提出する報告書の中で、イスラエルを「子供の権利を著しく侵害した国リスト」に入れたことを受け、同国のネタニヤフ首相が「妄想的」と反発。カッツ外相もX（旧ツイッター）に「非道な行為」と投稿し、グテレスについて「反ユダヤ主義的だ」と非難するとともに、「国連とイスラエルの関係に影響を及ぼす」と警告した。
  • 国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラッザリーニ事務局長が、ガザ地区中部ヌセイラット（Nuseirat）でUNRWAが運営する学校へ行われた前日の爆撃に関してイスラエル国防軍から「事前警告はなかった」と明らかにするとともに、この学校を含め「全UNRWA関連施設の座標はイスラエル軍および他の紛争当事者と共有」されているとした上で、攻撃について「軍事目的で国連の建物を攻撃したり、標的にしたり、利用したりすることは、国際人道法のあからさまな無視だ」と強く非難。
• フィリピン
  • フィリピン沿岸警備隊が、南シナ海のセカンド・トーマス礁から公海に出て病気の兵士を搬送するフィリピン船に対し、追跡、妨害、接触といった行為をする中国海警局の船を撮影した動画を公開。フィリピン沿岸警備隊のジェイ・タリエラ（Jay Tarriela）報道官は、中国船が「危険な操船」を行い、フィリピン船に「意図的に接触」したと指摘し、「中国海警局が示した野蛮かつ非人道的な振る舞いは、われわれ人類の社会にふさわしくない」と非難するとともに、「単なる医療搬送が、嫌がらせの対象にされた」「彼らの行動に、病人が緊急に必要としている適切な医療を受けられないようにする意図があったのは明らかだ」と主張した。
  • フィリピン沿岸警備隊が、セカンド・トーマス礁でフィリピン軍の兵士が中国海警局の船舶に銃口を向けたとされる問題で、病人をボートで搬送中だったにもかかわらず、中国側に航行を妨害されたと非難し、病人を搬送することは当局のラジオ放送などで明らかにしていたと述べた上で、「こうした野蛮で非人道的な行為は、われわれの社会では起こり得ない」と指摘。
• デンマーク
  • デンマークのフレデリクセン首相が夜、首都コペンハーゲンの路上で男に襲撃される。デンマーク首相府は「首相は事件にショックを受けている」との声明を発表したほか、EUのミシェル大統領はX（旧ツイッター）に「強い憤りを覚える。卑劣な暴力行為を強く非難する」と書き込んだ。
• パプアニューギニア
  • パプアニューギニア政府が、前月起きた地滑りの被災者約7800人に集団で移住してもらう方針を決め、不明者の捜索活動を打ち切るとともに、現場の復旧を断念。