利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2024年/11月8日～11月11日

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11月8日（50）

• アメリカ合衆国
  • 米大統領選でトランプに敗北した民主党のハリスについて、日本の大手新聞が軒並み「ガラスの天井破れず」などと、同年9月の自民党総裁選で敗れた高市早苗に対しては用いなかった「ガラスの天井」という言葉と関連づけて報じたことを産経が指摘。トランプの勝利が確実となると、東京新聞は同月7日付朝刊で《ハリス氏も「ガラスの天井」破れず　「女性だから候補に」偏見なお》と、朝日新聞は8日付朝刊で《ガラスの天井は残った　根強い「男性の仕事」崩せず》との見出しで、それぞれ大きく報じた一方、自民党総裁選の際、高市早苗の敗因について「ガラスの天井」と関連づけた大手紙朝刊はゼロだという。
  • 米司法当局が、トランプ次期大統領の暗殺を計画していたイランの革命防衛隊の工作員と実行役の計3人を別の容疑で訴追したと発表。
  • 複数の米メディアが、同月6日に行われたトランプ次期米大統領とゼレンスキー烏大統領による電話会談の場に、イーロン・マスクが同席していたと報じる。アクシオスによると、会話の最中にマスクはトランプの部屋に現れ、電話越しにあいさつし、ゼレンスキーにスターリンクなどの支援を継続する考えを示し、部屋を出て行ったという。
  • トランプ次期米大統領が2020年大統領選の敗北を覆そうとして起訴された事件について、担当するスミス特別検察官が、ワシントンの連邦地裁に対し、裁判手続きの一時停止を要請。
  • FT（フィナンシャル・タイムズ）が、トランプ次期米大統領がライトハイザー前米通商代表部（USTR）代表に、新政権下で同ポストに復帰するよう打診したと報じる。
  • ワシントンの連邦地裁が、トランプ次期米大統領が起訴された議会襲撃事件を担当するスミス特別検察官が要請した刑事手続きの延期を認める。検察当局はトランプが大統領選で勝利したとし「前例のない状況」について検討を進める時間が必要だと説明し、今後の手続きをどうすべきか検討し12月2日までに報告するという。
  • グラミー賞（2025年2月2日開催）のノミネーション作品が発表され、2023年3月に直腸がんで亡くなった坂本龍一の最期の作品である『OPUS』が最優秀ニューエイジ・アンビエント・チャント・アルバムにノミネートされる。
  • 米大統領選の直後から全米各地で黒人に対して人種差別的なメッセージが送られる被害が相次いでいることを受け、NACCP（全米黒人地位向上協会）のジョンソン（Derrick Johnson (activist)）会長が声明で「全米の人種差別主義者グループによる卑劣な暴言が急増していることを示している」と非難するとともに、メッセージとは別に南部ノースカロライナ、ジョージア両州などで黒人に対する襲撃計画のうわさが広まっていると指摘。
  • ニューヨーク株式相場が、トランプ次期米大統領が掲げる減税などの政策が景気拡大につながるとの期待感から金融株などが買われ、反発し、ダウ平均が前日終値比259.65ドル高の43988.99ドルと、2日ぶりに史上最高値を更新して終了。
• 中華人民共和国
  • 中国外交部が、習近平国家主席が同月13～21日にペルーとブラジルを訪問し、APECとG20サミットに出席すると発表。（cf. 2024年ペルーAPEC、第19回20か国・地域首脳会合）
  • 中国国営新華社通信が、中国政府が地方債の発行枠を今後3年で6兆元（約130兆円）増やすと報じる。同日閉幕した全国人民代表大会常務委員会が了承した。
  • 香港金融管理局（HKMA）が、事前に定められた方法に基づき、基準金利を5.0％に引き下げ、即時適用すると発表。当該基準金利は、ディスカウント・ウインドー（割引窓口、HKMAによる銀行に対する貸出制度のこと）を通じた、買い戻し取引の割引率が計算される基礎となる金利のことで、米国の政策金利のフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標の下限を50ベーシスポイント（0.50ポイント）上回る水準か、香港銀行間取引金利（HIBOR）の翌日物と1カ月物の5日間移動平均値のいずれか高い方に設定されているディスカウント・ウインド。HKMAは同日に、「米国FRBの金利決定に対する香港金融管理局の対応」と題した当局のプレスリリースにおいて、「米国の利下げサイクルはまだ初期段階にあり、金利はしばらく比較的高い水準にとどまるかもしれない。一般消費者は不動産購入や住宅ローンの借り入れの際には金利リスクを注意深く評価し、引き続き管理する必要がある」と、今後の見方とともに注意喚起を示したほか、「米国の利下げ決定が香港の金融・財政安定に影響を与えることはない」との見解も示した。
• 日本
  • 林芳正官房長官が記者会見で、北朝鮮兵のロシア派遣に関し、「北朝鮮が数千人の兵士を派遣していると信じるに足る情報が確認されている」と言明し、「派遣された兵士がロシアによるウクライナ侵略に加担する可能性を含め、深刻な懸念を持って注視している」と表明。
  • 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に一時侵入。
  • 浅尾慶一郎環境相が閣議後記者会見で、米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことを受け、「次期政権発足による影響は、よく状況を注視していく必要がある」との考えを示す。
  • 同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は「法の下の平等」や「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、東京都や沖縄県、ドイツに住む男女7人が国に損害賠償を求めた訴訟で、原告全員が、請求を退けた東京高裁判決を不服として最高裁に上告。
  • 村上誠一郎総務相が閣議後記者会見で、ガソリン税などを一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結が解除された場合、地方財政では、軽油引取税と地方揮発油譲与税の合計で年間約5000億円の減収が見込まれると明らかに。
  • 自民党の小野寺五典、国民民主党の浜口誠両政調会長が午前、国会内で会談し、衆院選での与党過半数割れを受けた政策協議を開始、国民民主が衆院選で掲げた「年収103万円の壁」の見直しについて、2024年度中から何らかの措置を講じるよう求めるとともに、恒久的に所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることを主張。
  • 富山市選挙管理委員会が、任期満了に伴う市長選の日程を2025年4月13日告示、同20日投開票と決定。これまでに現職で再選を目指す藤井裕久（62）が立候補を表明している。
  • 日本政府が、首相官邸で「新しい地方経済・生活環境創生本部」（本部長・石破茂首相）の初会合を開く。首相は地方の経済界や自治体などの関係者で構成する有識者会議を立ち上げ、年末までに基本的な方向性をまとめる考えを示したほか、地方創生の交付金は「2025年度予算で倍増を目指す」と表明し、農林水産業や観光産業の高付加価値化や新技術を活用した文化価値創出などの取り組みを後押しするため、一部を2024年度補正予算案に盛り込む意向も示した。
  • 日本政府が、自衛官の処遇改善に関する関係閣僚会議（議長・石破茂首相）の第2回会合を首相官邸で開く。多くの隊員が一般の官公庁より早く定年を迎える事情を踏まえ、再就職支援を強化することを確認、給与体系の見直し、生活環境の充実と併せて年内に策定する基本方針に盛り込むとし、議論の加速を申し合わせた。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表が、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、特別国会（第215回国会）の首相指名選挙で決選投票も含め玉木に投票する同党方針を改めて示し、立憲民主党の野田佳彦代表に投票しない理由について「一緒になってどういう政権構想や政策を描くのか、野田氏から全く説明を受けていない」と語る。
  • 与野党が、衆院議院運営委員会に代わる各派協議会で、衆院議長に自民党の額賀福志郎を続投させ、副議長に立憲民主党の玄葉光一郎を充てることで合意。
  • 日本維新の会が、翌月1日に行う党代表選の立候補者説明会を大阪市の党本部で開き、空本誠喜衆院議員と、守島正衆院議員の代理人の2陣営が出席。空本は記者団に、出馬を目指す考えを示した。
  • 財務省が、普通国債の発行残高が2024年9月末時点で1065兆3140億円になったと発表。同年6月末比で5兆7537億円増え、過去最大。
  • 総務省が2024年9月の家計調査を発表し、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は287963円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.1％減少したことが明らかに。2カ月連続のマイナスとなった。
  • 文部科学省が、10兆円規模の大学ファンドを通じて支援する「国際卓越研究大学」の第1号に東北大学を正式認定したと発表。年度内に同大が提出する計画の認可を経て、初年度約100億円の助成が開始される。
  • 理化学研究所などの研究チームが、汎用型の光量子コンピューターの開発に成功したと発表。インターネットを介して外部から接続可能だといい、早ければ年内にも共同研究契約を結んだ研究者を対象に利用提供を始める予定。
  • 東京電力が、福島第1原発2号機から初めて回収した、溶け落ちた核燃料（デブリ）の重さが0.7グラムだったと発表。回収前の測定で、大きさは5ミリほど、放射線量は0.2ミリシーベルトだった。
  • ソニーグループが2024年9月中間連結決算（国際会計基準）を発表し、売上高が前年同期比2.2％増の5兆9172億円と、中間期として過去最高を更新したことが明らかに。ゲーム事業や、スマートフォンなどに使われる半導体センサーが好調だったという。
  • 小林製薬が2024年1～9月期連結決算を発表し、純利益が前年同期比65.5%減の53億円だったことを明らかに。紅麹配合サプリメントによる健康被害問題を受け、製品回収にかかる費用など特別損失101億円を計上したことで、大幅な減益となった。
  • キオクシアホールディングスが、2024年12月～2025年6月に上場を目指すと明らかにし、金融庁に有価証券届出書を提出。主幹事は野村証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、BofA証券。東証による上場承認前に金融庁へ有価証券届出書を提出する方式を日本で初めて採用するという。従来は上場承認後に届出書を提出する必要があったが、2023年10月に導入された「承認前提出方式」を採用することで、手続きにかかる時間を短縮し、承認前に投資家と対話ができる。
  • 2026年5月2日に合併予定の福井銀行（福井市）と福邦銀行（同）が、合併後の新銀行名を「福井銀行」とすると発表。既に福井銀は福邦銀を完全子会社化しており、福邦を吸収する形。
  • 荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）を傘下に置く持ち株会社フィデアホールディングス（HD）が、2行を2027年1月1日に合併し、新銀行名を「フィデア銀行」とすると正式に発表。
  • 石破首相が、フランス料理店「ヌーヴェル・エポック」で三木谷浩史新経済連盟代表理事と会食。
  • 宮内庁が、聖路加国際病院（東京都中央区）に入院中の三笠宮妃百合子（101）の容体が悪化したと明らかに。前日の検査で、心臓や腎臓など全身の機能低下が確認されたほか、声掛けに反応がない状態という。孫の彬子は、ロンドンでの国際会議出席などのため英国に出発しており、フランスも訪れ、同月15日に帰国する予定だったが、事態を受け、帰国を同月9日に早めた。
  • 第五福竜丸の元船長筒井久吉（つつい・きゅうきち）が死去していたことが報じられる。
  • 宮内庁が、高円宮妃久子が同月29日～翌月5日の日程で、ポーランドを私的に訪問すると発表。
• インド
  • ニューデリーの郊外にある教育機関で、海外での人材育成を担う一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）の主催のもと、日本で発展した業務効率化の取り組み「カイゼン（改善）」や「5S」の浸透を目的とした研修会が開かれる。
• イギリス
  • フィナンシャル・タイムズ（電子版）が、日英伊3カ国による次期戦闘機の共同開発計画を従来通り進める方針を英政府が決めたと報じる。巨額の開発費が見込まれることから、同年7月に発足したスターマー新政権が包括的な防衛政策見直しの一環として、是非を検討していた。
• イタリア・ バチカン
  • ポンペイ遺跡を管理するポンペイ考古学公園が、同月15日から1日の入場者数を2万人に制限すると発表。
• カナダ
• ブラジル
  • サンパウロ市郊外のグアルリョス国際空港で午後に銃の乱射事件があり、企業経営者の男性1人が死亡、流れ弾で少なくとも3人が負傷。麻薬密売組織の犯行とみられるとのことで、亡くなった男性は同国最大級の麻薬組織「首都第一コマンド（PCC）」の関係者だったと報じられており、第2ターミナルを出たところを車で乗り付けた少なくとも2人の男に自動小銃などで撃たれたとされる
• 韓国・ 北朝鮮
  • 午前4時半過ぎ、韓国南部・済州の飛揚島の北西約24キロの海上で129トン級の漁船が沈没しているとの通報がなされる。海洋警察によると、漁船は完全に沈没しており、乗組員は27人（韓国人16人、外国人11人）で、このうち15人は近くの船に救助され、心停止の状態で救助された韓国人2人は死亡が確認されたという。
  • 尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、南部・済州島の北西に位置する飛楊島付近の海上で同日午前4時半に発生した129トン級の漁船沈没事故の報告を受け、海洋警察庁、国防部、海洋水産部など関係官庁に対し、現場の投入可能な人員と装備を総動員して救命・救助に万全を期すとともに救助隊員の安全にも留意するよう指示。
  • 世論調査機関の韓国ギャラップが、同月の政権支持率に関する世論調査の結果を公表し、尹政権の支持率が発足以来最低となる17%であったことを明らかに。不支持の理由として「金建希夫人の問題」が最も多かったという。
• オーストラリア
  • 豪ABCが、オーストラリア海軍の新型フリゲート艦開発計画で、豪政府が日本の海上自衛隊護衛艦のもがみ型とドイツの艦艇の2候補に絞り込んだとみられると報じる。
• アイルランド
  • アイルランドのヒギンズ大統領が、下院（定数160）を解散。総選挙は同月29日に投開票される。選挙は2025年春までに行われる予定だったが、ハリス首相が同月6日、野党シン・フェイン党の支持下落を背景に早期実施を表明していた。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が、ガザ地区への人道支援拡充のため、新たにガザ地区との境界の検問所を開放する準備を進めていると発表。軍によれば、イスラエルとガザ中部を結ぶキスフィム検問所を開き、ガザ南部向けの支援物資を搬入する予定。
• 国際連合
  • 国際連合総会第1委員会（軍縮）が、宇宙空間に核兵器や大量破壊兵器を配備しないよう各国に求める決議案を160カ国の賛成多数で採択。宇宙空間の平和利用を定めた1967年発効の宇宙条約を支持する内容で、日米とアルゼンチンが決議案を共同提出したものだが、採決ではロシア、北朝鮮、イラン、シリアが反対、中国やベラルーシなど6カ国が棄権した。ロシアは決議案に反発し、独自の修正案を提出したものの、反対が賛成を上回り、採択には至らなかった。
• その他
  • 国際サッカー連盟（FIFA）が、FIFAワールドカップ26の各大陸予選における各国の違反行為とそれに対する処分を発表。同年9月10日に開催されたワールドカップアジア最終予選のバーレーン代表vs日本代表の試合で、日本の国歌斉唱時に大きなブーイングが響いたり、日本のPK時にはキッカーを務めるFW上田綺世に対してレーザーポインターが照射される事態が発生していたことを踏まえ、バーレーンサッカー協会（BFA）に対し、「試合中の秩序とセキュリティー」を守れなかったとして1万スイスフラン（約175万円）の罰金処分を科したほか、同年10月10日に行われたサウジアラビア代表vs日本代表の一戦では、両国側に「マーケティングおよびメディア規制の遵守の不履行」があったとして、両国側に警告の処分が科された。

11月9日（30）

• アメリカ合衆国
  • ロイター通信が、米商務省が半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）に対し、人工知能（AI）やGPUなどに使用する先端半導体の中国企業への出荷を同月11日から停止するよう命じたと報じる。
  • ホワイトハウスが、バイデン大統領がトランプ次期大統領と会談すると発表。2020年の大統領選では、トランプ氏が敗北を認めず、この種の協議は行われなかった。
  • トランプ次期米大統領が、自身のソーシャルメディアへの投稿で、次期政権で閣僚候補に取り沙汰されていたポンペオ前国務長官とヘイリー元国連大使を「現在人事を進めている次期政権には招かない。過去には一緒に仕事をすることを非常に楽しんだし、我が国への奉仕に感謝している」と述べる。米メディアでポンペオは国防長官の候補に挙がっていたが、保守系コメンテーターのタッカー・カールソンが「ポンペオ氏は中央情報局（CIA）長官として（ウィキリークス創設者の）ジュリアン・アサンジ氏の暗殺を企図した」と語った動画が選挙後にXで話題になり、Xでは保守派のユーザーの間で「入閣反対運動」が盛り上がっていた。
  • 米連邦緊急事態管理局（FEMA）が、米南部を同年9月下旬に襲ったハリケーン・ヘリーンによる被災状況を調査していた職員が、共和党のトランプ次期大統領を支持する看板を掲げている住宅を調査対象から外すよう部下に指示していたと発表。FEMAはすでにこの職員を解雇している。ヘリーンで被害が出た南部フロリダ州のデサンティス知事（共和党）は「連邦当局にいる党派的な活動家による『政府の武器化』だ」と非難、州当局も独自に調査すると明らかにした。FEMAのクリスウェル長官は「我々の任務は全ての人たちを助けることだ。職員の行為は非難されるべきで、再発防止のためにあらゆることをやっていく」と述べた。
  • 米連邦緊急事態管理庁（FEMA）が、巨大ハリケーン・ミルトンの被害に遭った南部フロリダ州で、トランプ次期大統領の支持者の家に立ち寄らないよう被災者支援チームに命じたとして、同庁の職員1人を解雇。前月末から同月にかけて約20軒が素通りされ、支援を受ける機会を失ったという。
  • 米大統領選で激戦州の一つだった西部ネバダ州で、トランプ次期大統領（共和党）が勝利を確実にしたと報じられる。ネバダで共和党候補が勝利するのは2004年選挙以来。
  • 米大統領選で共和党のトランプ前大統領が、最後まで勝敗が決まっていなかった西部アリゾナ州での勝利を確実に。選挙人全538人のうちトランプが312人を獲得し、民主党のハリスは226人にとどまった。激戦州とされた7州はトランプが総取りした。
    • ハリスの得票総数は約7090万と、2020年にバイデン大統領が獲得した約8100万から大きく減らしたという。
• 中華人民共和国
  • 中国の習近平国家主席が、北京でインドネシアのプラボウォ大統領と会談し「地域や世界に影響力を持つ運命共同体の構築」を呼びかけるとともに、政治や経済などの分野での協力推進で一致。
  • 中国国家統計局が、2024年10月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比0.3%上昇だったと発表。伸びが2カ月連続で鈍化した。
• 日本
  • 石破茂首相が、陸上自衛隊朝霞訓練場で開催された自衛隊観閲式で訓示し、トランプ次期米大統領と月内に調整中の対面会談を念頭に「同盟のさらなる強化に共に取り組んでいきたい」とし、「日米同盟は日本外交・安全保障の基軸だ」「同盟国・同志国間のネットワークを有機的・重層的に構築し、地域の安全と安定を一層確保する」と表明し、反撃能力（敵基地攻撃能力）で運用する長射程ミサイル整備などの防衛力強化を「着実に実現していく」とも表明。
  • 日中の官民関係者が、東京都内で「省エネルギー・環境総合フォーラム」を開き、脱炭素化につながる技術やビジネスで連携を強化する方針を確認するとともに、日本が技術を有する省エネ住宅の普及など、覚書を交わすなどした計27件の日中の協力案件を発表。武藤容治経済産業相はあいさつで、省エネ・環境分野の日中連携が「世界全体のカーボンニュートラルに大きく貢献する」と強調した。一方、中国の国家発展改革委員会の趙辰昕副主任は「実証プロジェクトや第三国市場などでの協力をさらに引き続き支援したい」と述べた。
  • 公明党が臨時党大会で、辞任表明した石井啓一の後任代表に斉藤鉄夫国土交通相を、代表代行に竹谷とし子を起用する人事を承認。
    • また、西田実仁幹事長（62）や岡本三成政調会長（59）の続投、中央幹事会長の赤羽一嘉副代表（66）による兼任も承認された。なお、公明は斉藤の後任の国交相に中野洋昌衆院議員（46）の起用を求めており、石破茂首相（自民党総裁）も受け入れる方針だ。
  • 公明党の斉藤鉄夫代表が、首相官邸で石破茂首相（自民党総裁）と会談し、派閥裏金事件について「国民が納得するけじめの取り方をしてほしい」と要請。記者団には「（国会の）政治倫理審査会にも出てなく、何の説明もしていないということではけじめを取ったことにはならない」と主張した。首相は斉藤に「具体的に考えている」と回答したほか、この後、記者団に「真摯に重く受け止めて対応しなければならない。党内で早急に検討していく」と述べた。
  • 齋藤・石破両氏が、ホテルオークラ東京内の中国料理店「桃花林」で両党幹部との夕食会に出席し、意見交換。
  • 日本維新の会の馬場伸幸代表が千葉県柏市で講演し、党代表選（翌月1日投開票）を巡り、吉村洋文共同代表（大阪府知事）を有力候補に挙げ、「若い世代で、新しい発想で、前例・慣例にとらわれない方が（代表に）なってほしい。吉村氏は有資格者だ」と述べる。
  • 任期満了に伴う岐阜県知事選（2025年1月9日告示、同26日投開票）に立候補を表明していた自民党の渡辺猛之参院議員（56）が、出馬を断念すると発表。
  • 夜、四国4県で停電が発生。午後8時半時点で、香川で62500戸、愛媛で111900戸、徳島で111400戸、高知で79500戸が停電していたというが、徐々に解消していき、午後9時25分時点では、香川県で10戸未満、愛媛県 で約4700戸、徳島県と高知県で各10戸未満となったという。
  • カシューナッツを食べてアレルギー症状が出た例が増えているとして、消費者庁がアレルギー表示を義務付ける原材料に追加することを検討していることが報じられる。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのプーチン大統領が、北朝鮮との「包括的戦略パートナーシップ条約」の批准法案（下院で可決、上院の承認済）に署名し、これを成立させる。これでロシア側の一連の手続きが完了した。
  • ウクライナのシビハ外相が、ゼレンスキー大統領とトランプ次期米大統領の会談実現に向け、予備的な計画が進んでいると明らかにし、「首脳レベルでの将来的なやり取りの可能性について話し合われ、そのような会合の準備作業を開始することで合意した」と述べる。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の聯合ニュースが、韓国軍の話として、北朝鮮がこの前日と同日に全地球測位システム（GPS）妨害を実施し、船舶や民間航空機の運航に影響を及ぼしたと報じる。聯合ニュースによると、韓国軍合同参謀本部は西海地域で活動する船舶と航空機に対して北朝鮮のGPS信号妨害に注意するよう促した。
• オーストラリア
  • 米大統領選でのトランプ前大統領の勝利を受け、オーストラリアのケビン・ラッド駐米大使（元首相）が過去にSNSなどに投稿したトランプへの批判を削除したことが報じられる。ラッドは大使就任前、トランプを「史上最も破壊的な大統領」「西側諸国への裏切り者」などと痛烈に批判しており、トランプは同年3月、メディアの取材に「彼が敵対的であるなら、（大使職に）長くいられないだろう」と牽制していた。ラッドは同月7日、声明で投稿削除の理由について「一連のコメントが大使の立場や豪政府の見解を反映したものだと誤解されないようにするため」と説明した。
• スペイン
  • 記録的洪水で200人超が死亡したスペイン東部バレンシア州で、州政府の災害対応を批判し、マソン州首相に辞任を要求する大規模デモが行われ、地元メディアによれば、推計約13人が参加。主催者らは「州政府が災害対応も、警告の仕方も、清掃支援の仕方も知らない。復興を取り仕切れるわけがない」などと主張、デモ隊は「辞めろ」「人殺し」などとシュプレヒコールを上げた。
• スイス
  • 日銀の植田和男総裁がスイス・バーゼルで国際決済銀行（BIS）などが主催した討論会に出席し、気候変動問題が実体経済や金融政策に与える影響について、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁らと討議するとともに、脱炭素投資に対する日本政府の補助金について「短期的には一定のインフレ圧力となるだろうが、基調的な物価上昇率が2%を下回る状況では、しばらくは圧力を吸収できる」との見方を示す一方、「（インフレ圧力が）ある水準を超えれば、金融引き締めに転じなければならない」と述べる。
• フィリピン・ マーシャル諸島
  • 日本気象庁が、午後3時にフィリピンの東海上で台風23号、マーシャル諸島で同24号が発生したと発表。同日午後3時時点で、23号はフィリピンの東海上を時速30キロで西へ進んでおり、中心気圧1004ヘクトパスカル、最大風速18メートル、半径280キロ以内が風速15メートル以上の強風域。同時刻時点で、24号はマーシャル諸島付近の海上を時速30キロで北西へ進んでおり、中心気圧1004ヘクトパスカル、最大風速18メートル、北東側280キロと南西側185キロ以内が強風域。
• パキスタン
  • 南西部バルチスタン州クエッタにある駅構内で朝（日本時間同昼すぎ）、自爆テロがあり、地元病院によれば26人が死亡、50人以上が負傷。同州の分離独立を掲げる過激派「バルチ解放軍（BLA）」が犯行声明を出しており、駅から陸軍本部のある首都近郊ラワルピンディへ向かう列車に乗る兵士を狙ったとしている。
• カタール
  • イスラエルメディアが、カタールがガザ地区の停戦交渉で仲介国からの離脱を決定し、米政府の要求のもと、ハマースに対しててドーハにあるハマース指導部の拠点から国外退去するよう通知したと報じる。
  • ガザの停戦に向けたイスラエルとハマースの交渉で橋渡し役を担っていたカタール外務省が、「仲介に向けた取り組みを停止している」と明らかにする一方、イスラエルとハマースの双方が停戦への「意欲と真剣さ」を示せば、仲介を再開すると表明。

11月10日（29）

• アメリカ合衆国
  • ワシントン・ポスト電子版が、トランプ次期大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争を拡大しないよう忠告するとともに、「戦争の早期解決」に関して今後も協議を続ける意向を示したと報じる。
    • 同紙によると、トランプは欧州に展開する大規模な駐留米軍の存在に言及するとともに、プーチンに自制を促した上で、「ウクライナ戦争の早期解決」に向け協議を続けていく意向を示したという。
  • ドナルド・トランプ次期大統領が、次期政権下の移民・関税執行局（ICE）トップに、移民政策強硬派として知られるトム・ホーマンを復帰させると発表。トランプは自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「元ICE局長（代理）で国境管理の強硬派たるトム・ホーマンがトランプ政権に加わり、わが国の国境問題担当官（「国境の皇帝」）を担うことを発表でき、うれしく思う」と述べた。
  • サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）がCBSテレビに出演し、バイデン大統領がトランプ次期大統領と同月13日に予定する昼食会の場で、「欧州やアジア、中東で何が起きているかを含め、内外の重要事項について話す」と明らかに。
  • CBSテレビに出演したハガティ上院議員が、ウクライナ支援について「膨大な金額が使われている。アメリカ国民は国境問題などの国内の問題に焦点をあてたいのだ」と支援継続に否定的な立場を示すとともに、自身を「ウクライナ支援に関して1セントからでも反対してきた数少ない上院議員だ」と評して「アメリカ・ファースト」主義を徹底すべきだと強調。
• 中華人民共和国
  • 中国政府が、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島、比EEZ内）が自国領であることを明確化する「領海基線」を定めたと発表。
• ドイツ
  • ドイツのショルツ首相が、公共放送ARDのインタビュー番組で、クリスマス前に連邦議会で自身の信任投票を実施することを排除しない考えを示す。
• 日本
  • 与野党の政策責任者らがNHK番組で、所得税の負担が生じる「年収103万円の壁」の見直しに関して議論し、見直しの必要性について与野党各党でおおむね一致。一方、自民党の小野寺五典政調会長は、「就労抑制になっているのであれば、もっと働きやすくするような検討が必要だ」が、国・地方で見込まれる7～8兆円の税収減への対応を求めた。
    1. 公明党の岡本三成政調会長は財源について、見直しによる減税効果も踏まえて検討すべきだと主張した。
    2. 立憲民主党の重徳和彦政調会長は「一定程度引き上げる必要性は共感している。協力したい」と語った。
    3. 国民民主の浜口誠政調会長は103万円の壁の178万円への引き上げに関し、「全く譲る気はない」と強調した。
  • 自民党の岸田文雄前首相が広島市での党会合で、2025年夏の参院選に向け「政治とカネ」の問題への反省と同時に、「自民党が何をしようとしているのか、示すことが大事ではないか。攻めの姿勢を失ってはならない」と述べるとともに、国民民主が主張する年収の壁引き上げに関し、自民としても「年収の壁」問題や賃上げなどに取り組んできたことに触れ、「こういったことも説明をする（べきだ）」と訴える。
  • 石破茂首相（自民党総裁）が、日本維新の会の馬場伸幸代表と首相公邸で会談し、衆院選での与党過半数割れを踏まえ、今後の政権運営への協力を要請。馬場は自民が調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などの合意を反故にしたと批判し、「予算案や法案に協力するつもりは全くない。自民の話を聞く気は毛頭ない」「是々非々路線は一度横に置く」と述べ、合意を履行しない限り政権に協力する考えはないと伝えた。
  • 午前9時50分ごろ、福岡県宗像市の大島の北約2キロの沖合で、海上自衛隊の掃海艇「うくしま」から「エンジンルームから火災が発生した」と、第7管区海上保安本部（北九州市）に通報がなされる。海自や海保によると、機関室にいた3等海曹（33）が行方不明という。海自トップの斎藤聡海上幕僚長は同日夜に記者会見し「消火に全力を挙げるが、沈没の可能性も否定できない」と説明した。
    • 海上自衛隊によると、午前9時40分ごろ、福岡県宗像市大島の北およそ2.3キロの海上を航行していた掃海艇「うくしま」で火災が発生。消火活動が続いていたが、福岡海上保安部によると翌11日午前0時すぎに転覆し、鎮火した。
  • 沖縄本島北部で明け方から朝にかけて局地的な大雨が降り、奄美地方の沖永良部島でも午後に大雨が降る。東シナ海に発生した低気圧などにより雨雲が発達したためで、気象庁は引き続き土砂災害に警戒するよう呼び掛けた。沖縄県東村では同日午前11時までの48時間雨量が観測史上最多の637.5ミリに上った。
  • 国政に復帰した河村たかし前市長の自動失職に伴い、同月24日に投開票される予定の名古屋市長選が告示される。立候補したのは、元会社員の太田敏光（76）、河村から後継指名を受けた元副市長の広沢一郎（60、日本保守推薦）、旅行会社社長の水谷昇（61）、元大学講師の不破英紀（64）、元愛知県職員の鈴木慶明（85）、元参院議員の大塚耕平（65、自民・立民・国民・公明推薦）、政治団体役員の尾形慶子（67、共産推薦）の7人。
  • 任期満了に伴い同月17日に投開票される予定の宇都宮市長選が告示される。立候補したのは、6選を目指す現職の佐藤栄一（63、自民・公明推薦）、新人で石材会社社長の荒木大樹（53）、新人で元県職員の上田憲一（87）、新人で元財務官僚の毛塚幹人（33）の4人。
  • 日本維新の会が、両院議員総会を東京都内のホテルで開き、翌日に行われる首相指名選挙について、決選投票も含め、馬場伸幸代表に投票することを決める。
  • 宮城県が、石巻市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたこと、およびこれを受けて近くの養鶏場を含めた肉用鶏計約172000羽を殺処分すると発表。養鶏場での感染は全国で当季7例目。東北地方では初めて。
  • 科学や文明の発展への貢献をたたえる第39回京都賞の授賞式が京都市内で開かれ、受賞者3人に稲盛財団（金沢しのぶ理事長）からメダルや賞金1億円が贈られる。受賞したのは、先端技術部門から、負の屈折率など自然界に存在しない性質を持つ物質「メタマテリアル」の実現を理論的に示した英インペリアル・カレッジ・ロンドン教授のジョン・ペンドリー（81）、基礎科学部門から、プレートテクトニクスが20億年前から起こっていたことを実証したカナダ・ビクトリア大客員教授のポール・F・ホフマン（83）、思想・芸術部門から、米国を拠点に活動する振付家ウィリアム・フォーサイス（74）の3人。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ・ 欧州連合 - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシア国防省によると、同国軍がモスクワを標的に飛来したウクライナのドローン34機を撃墜。ロシアによるウクライナ侵攻後、モスクワに対する攻撃としては最大規模。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領も、同国に向けロシアが前日（11月9日）夜、145機のドローンを発射したとSNSに投稿した。
  • ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、ロシアが西部クルスク州で大規模攻勢に出るために、北朝鮮兵を含む5万人の兵士を集結させたと報じる。また、同紙によると、ウクライナ軍はクルスク州の一部を越境作戦で占領したが、ロシア軍は制圧された領土のおよそ半分を奪還し、大規模作戦を実行する準備が整ったもようだとしている。（cf. クルスク州への侵攻 (2024年)、北朝鮮のロシア派兵）
  • ボレル外交安全保障上級代表（外相）が訪問先のウクライナ北部チェルニヒウ州にて、ロシアによるウクライナ侵攻は「責任のある形で終わらせなければならない」「どんな方法であれ、可能な限り早く終結させようと言う者たちへ警告だ。どう終結させるかは重要だ」と主張し、今後いかなる停戦合意の下でも、ロシアが責任を負って補償すべきだとの考えを示す。
• メキシコ
  • メキシコの主要メディアによると、伝統音楽のマリアッチを同時に演奏する人数の世界最多記録への挑戦が行われ、1122人が参加してギネス新記録を樹立。
• オーストラリア
  • オーストラリア警察が、メルボルンの西方約130キロに位置する国内最大級のゴールデンプレーンズ風力発電所で、男性が建設中の風力タービンのブレードの下敷きになり、圧死する事故が起きたと発表。地元メディアの映像には、金属製の支柱から外れたとみられるブレードの先端を持ち上げようとするトラクターが映っていた。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーらが使用するポケットベル（ポケベル）型の小型通信機器などが相次いで爆発した同年9月の事件について、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、自らが攻撃を承認したことを明らかに。イスラエルがこの攻撃への関与を認めたのは初めて。
  • アルジャジーラによると、イスラエル国防軍が、ガザ北部ジャバリアにある住宅を空爆し、同日中に子ども13人を含む、少なくとも33人が死亡。
  • イスラエルのネタニヤフ首相が、米国との強固な同盟関係を強化するため、トランプ次期米大統領と過去数日で3回協議したと明らかにし、「非常に重要で良い会話だった」「われわれはイランの脅威とそれがもたらす危険について見解が一致している」と主張。
  • イスラエルのカッツ国防相が、レバノンで交戦するイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者だったナスララ師の殺害を最大の戦果とした上で、「われわれが与えた打撃により、ヒズボラを打ちのめした」と語るとともに、「今やわれわれの任務は、この勝利の果実を（イスラエル）北部の治安改善という形で実現させることだ」と指摘し、戦闘によって避難を余儀なくされた北部住民らの帰還を進める考えを表明。サール外相は翌11日、レバノンの停戦交渉に関し、「進展があった」と語った。
• コロンビア
  • 豪雨災害が発生しているコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領が、雨季が同年12月いっぱいは続く予想だと述べ、全土に国家災害宣言を発す。国家災害リスク管理局（UNGRD）は同日、チョコ県では県内31のうち25の自治体、3万世帯以上に既に被害が出ており、今後は全国32県のうち27県、約46000世帯に被害が及ぶ恐れがあると発表した。
• アフガニスタン
  • タリバン傘下の環境保護当局が、COP29（第29回気候変動枠組条約締約国会議）への代表団派遣を発表し、「環境保護と気候変動の緩和に向けた世界的な協力について議論する」と表明。

11月11日（61）

• アメリカ合衆国
  • ニューヨーク・タイムズなど米有力メディアが、トランプ次期米大統領が国務長官に共和党のマルコ・ルビオ連邦上院議員（53）を起用する見通しだと報じる。ルビオはタカ派として知られ、とりわけ中国とイランに対しては強硬派。キューバ系で、就任すれば初のヒスパニック（中南米系）の国務長官となる。CNNによると、トランプは当初、国務長官のポストに元駐ドイツ大使のリチャード・グレネルを充てる方向で検討していたが、周辺と協議した結果、ルビオの起用に傾いたという。
    • 一方、女性で気鋭の共和党「トランプ派」として知られるエリス・ステファニク下院議員を国連大使に充てる考えも米メディアに明らかにした。
  • アメリカの広告写真の分野で不動の地位を築いたニューヨーク在住の写真家で、前月22日に買い物先から自宅に戻る途中で男に杖を払われた上で突き飛ばされて転倒し頭を強く打って病院に運ばれ、意識不明の状態が続いていた橋村奉臣（79）が、入院先の病院で死亡。警察は、事件の翌日に橋村さんを突き飛ばした32歳の白人男性を逮捕した。
  • トランプ次期米大統領が、新政権の環境保護局（EPA）長官にリー・ゼルディン元下院議員を起用すると発表。トランプは声明で「公正かつ迅速な規制緩和を確実に進め、米企業の力を解き放つ」と期待を寄せた。ゼルディンはX（旧ツイッター）で「米国のエネルギー支配を取り戻し、自動車産業を再活性化し、雇用を取り戻す」と述べた。
  • ニューヨーク・タイムズの技術部門を束ねる労働組合が、同月4日から始めたストライキを終結させ、加入する約600人の従業員が翌12日に職場復帰すると発表。労組は同日、声明で「ストはタイムズに対する警告だ。われわれの仕事がどれほど価値があるかということをはっきりと示した」と意義を強調した。
  • 複数の米メディアが、トランプ次期大統領が南部フロリダ州選出のマイク・ウォルツ共和党下院議員（50）に国家安全保障担当の大統領補佐官への就任を打診したと報じる。陸軍特殊部隊「グリーンベレー」出身で対中タカ派とされる。
  • ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ平均株価が304ドル値上がりして2営業日連続で史上最高値を更新し、前週末より304.14ドル（0.69%）高い44293.13ドルで取引を終える。
    • NY市場で、ナスダック総合指数が11.98ポイント高の19298.76で取引を終え、4営業日連続で最高値を塗り替える。
  • ビットコイン（BTC）の相場が、一時1BTC＝89000ドル（約1370万円）を超え、最高値を更新。
• 中華人民共和国
  • 中国南部・広東省珠海市のスポーツセンターの敷地内で、自動車が暴走して多数の人を撥ね、中国メディアによると、20人以上が負傷し病院に搬送される。
  • 中国南部、広東省珠海市のスポーツ施設の敷地内で夜、乗用車が暴走して多数の人をはねて逃走。地元警察は翌12日、35人が死亡し、43人が負傷したと発表した。当局は車を運転していた62歳の男を拘束した。中国国営新華社通信は同月12日、習近平国家主席が、負傷者の治療を全力で行うことや、「極端な事件」の発生を防ぐよう求める重要指示を出したと伝えた。
  • 中国自動車工業協会が、2024年10月の新車販売台数が前年同月比7.0％増の305万台だったと発表。プラスは5カ月ぶり。
• 日本
  • 防衛省統合幕僚監部が、ロシア海軍のヤーセン級原子力潜水艦やウダロイ級フリゲートなど4隻が、午前8時ごろ北海道の宗谷海峡を通過したと発表。海上自衛隊が航行を確認したのは初めてで、海自のP3C哨戒機が警戒監視と情報収集を実施した。
  • 衆院選を受けた第215特別国会が召集される。召集を受け、石破首相は首相官邸で記者団に「選挙結果を謙虚に、厳粛に受け止めなければならない。あらゆる党と誠実に向き合う」と強調し、立憲民主党の野田佳彦代表は党会合で、衆院予算委員長のポスト獲得などを踏まえ、「表の議論で物事が決まる新しい国会を創造したい」と意気込みを語った。
  • 衆議院の議員バッジの直径が、従前のものから2ミリメートル大きい20ミリメートルに変更される。1978年に「台座は径20ミリ」と先例集に明記されたが、現物が保存されている1980年衆院選の後も、18ミリのバッジが交付されていたようで、理由は不明という。
  • 石破茂首相（自民党総裁）が午前、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談。衆院選での与党過半数割れを踏まえ、玉木は翌月初旬にも召集が見込まれる臨時国会（第216回国会）で、政策活動費の廃止を含む法改正など政治改革の実現を要求したほか、所得税の負担が生じる「年収103万円の壁」の見直しや、ガソリン税の引き下げも求めた。会談後、石破は首相官邸で記者団に「野党の意見を謙虚に承り、国民に見える形であらゆることを決定したいと申し上げた」と明らかにした。
  • 石破茂首相（自民党総裁）が党両院議員総会で、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）と政策活動費の見直しについて、「国民の多くがいまだ納得していない事実は厳粛に受け止めなければいけない」「年内に決着を図りたい」と表明し、関係議員に対して「（国会の）政治倫理審査会を含め、あらゆる場を積極的に活用してほしい」と説明責任を果たすよう催促。
  • 参議院が、常任・特別委員長の選出を行い、内閣委員長に新たに石井浩郎、文教科学委員長に中西祐介（自民）、農林水産委員長に宮崎雅夫（自民）、経済産業委員長に牧山弘恵（立民）、国土交通委員長に小西洋之（立民）、環境委員長に岩本剛人（自民）、行政監視委員長に福島瑞穂（社民）、懲罰委員長に勝部賢志（立民）、震災復興特別委員長に小沢雅仁（立民）が就く。
  • 衆院本会議が午後1時に開会され、議長、副議長の指名を行い、同2時半ごろから首相指名の投票を行う。午後3時半すぎに決選投票がなされた。
  • 自民党の石破茂総裁が、衆院本会議の首相指名選挙で第103代首相に選出される。1回目の投票で過半数（233）に達した議員はいなかったが、上位2人による決選投票で石破が221票を獲得し、立憲民主党の野田佳彦代表の160票を上回った（無効票84）。首相指名選挙が決選投票となるのは戦後5回目で、社会党出身の村山富市首相が選出された1994年以来、30年ぶり。
  • 衆院の額賀福志郎議長と玄葉光一郎副議長が、同日の（副）議長就任を受け、自民党と立憲民主党の会派をそれぞれ離脱、参院でも関口昌一議長が自民会派を離脱し、尾辻秀久前議長が同会派に復帰。元記事に同日時点での両院の勢力数の記載あり。
  • 衆院の額賀福志郎議長が、就任を受けて国会内で記者会見し、与党が過半数割れした国会運営について、「国民の審判の現状を把握した上で公正中立に対応することが役割だ」と強調。玄葉光一郎副議長は「見方を変えればチャンスだ。与党審査だけではなく、国会の中で修正して成案を得ることが良い」と語った。関口昌一参院議長も記者会見し、「さまざまな課題に真摯に向き合い、良識の府としての使命を果たせるよう尽くす」と意気込みを語った。
  • 第2次石破内閣の閣僚席の席次が決まり、第1次内閣と同様、本会議場の演壇左側に石破茂首相、ナンバー2とされる演壇右側に中谷元防衛相が、ナンバー3とされる首相の隣に林芳正官房長官が座ることになった。首相官邸の閣僚応接室などでの席次に大きな変更はなく、首相から見て左側に中谷、右側に村上誠一郎総務相が並ぶ。
  • 第2次石破内閣を発足させた石破総理が、政治とカネの問題を踏まえ、年内にも政治資金規正法を再び改正することに意欲を示し、「厳しい衆院選の結果を受け、自民党は生まれ変わらなければならない」「速やかに自由民主党としての案を取りまとめ、年内にも必要な法制上の措置を可能とするべく、多くの党のご協力を得られるように努力をいたしてまいります」と述べる。
    • 夜の記者会見で、与党が過半数割れした先の衆院選に関し「厳しい結果を受け、あるべき国民政党として生まれ変わらなければならない」と表明、その上で、自民党派閥裏金事件の関係議員に対し「政倫審を含め、あらゆる場を積極的に活用するよう促す」と語った。政治改革について「年内にも必要な法制上の措置を可能にするべく努力する」と強調し、旧文通費の使途公開や政策活動費の廃止に関し「早期に結論を得るべく努力する」と述べたほか、政治資金収支報告書について「データベースの構築は喫緊に行うべき改革だ」と語った。
  • 石破茂首相が夜の記者会見で、半導体や人工知能（AI）の分野で2030年度までに10兆円以上の公的支援を行うと表明するとともに、次期春闘での賃上げや最低賃金の中期的引き上げに向け、月内にも政労使による協議の場を持つことを明らかにし、「世界から投資される日本経済を目指さなければいけない」として「今後10年間で50兆円を超える官民投資を引き出すための新たな支援フレームを策定する」との考えを示す。
  • 衆院議院運営委員会が理事会で、災害対策と東日本大震災に関する二つの特別委員会を統合し、「東日本大震災復興・防災・災害対策特別委員会」に改組することを決める。維新が提案していたもの。
  • 石破茂首相（自民党総裁）が党両院議員総会で、派閥裏金事件を受けた政治改革に関し「年内に決着を図りたい」と表明、また同日夜の記者会見で党から議員に支給される政策活動費の廃止や、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返還について、年内にも法制上の措置を講じる考えを示す。
  • 午後11時過ぎ、第2次石破内閣が初の閣議を開き、終了後に石破首相と閣僚が記念撮影（同11時22～25分）。
  • 林芳正官房長官が夜の記者会見で石破茂首相の不在時に置く臨時代理の順位を、順に林芳正官房長官、中谷元防衛相、村上誠一郎総務相、加藤勝信財務相、岩屋毅外相と決める。
  • 林芳正官房長官が夜の記者会見で、副大臣と政務官の人事を同月13日に行うと発表。
  • 同月8日から10日にかけて降り続いた記録的な大雨で土砂崩れや床上浸水などが相次いだ沖縄本島北部の被害で、沖縄県の対応が遅れたため、国が費用の一部を負担する災害救助法の適用が困難になっていることが判明。鹿児島県は大雨が降り続いていた9日にこの基準を活用して与論町に同法の適用を決めていた一方、沖縄県は11日に災害対策本部を設置し、同法の適用を内閣府に打診、しかし11日には大雨が収まっていたため、この基準を活用する時機を逸する形となったという。
  • 林芳正官房長官が記者会見で、海上自衛隊の掃海艇「うくしま」で火災が発生し、隊員1人が行方不明となっていることについて、「このような事態が発生したことを大変重く受け止めている。行方不明者の捜索に全力を尽くし、原因究明と再発防止に万全を期していく」と述べる。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表が、国会内で臨時の記者会見を開き、一部週刊誌が報じた自身の不倫疑惑について「おおむね事実だ」と認め、「家族のみならず、期待を寄せてもらった全国の皆さんに心からおわびを申し上げる」として謝罪し、「妻子のある身で他の女性に引かれたことは、ひとえに私の心の弱さだ」「妻から強く叱責を受けた。一生、謝罪を続けたい」と語るとともに、代表としての進退に関し、「仲間の意見を聞きたい」と表明。同党は両院議員総会で対応を協議し、同氏の代表続投を了承した。
  • 日本維新の会の松沢成文参院議員が国会内で記者会見し、翌月1日に行われる党代表選への出馬に関し、「人気のある人が一人だけ出て、しゃんしゃんで終わるのが一番良くない」と述べ、意欲を示す。また、全国政党化を目指すため、現在大阪にある党本部を「国会の近くに置くべきだ」とも指摘した。一方、出馬に待望論がある吉村洋文共同代表兼大阪府知事は同日、府庁で記者団に「そう遠くない将来に判断したい」と述べた。
  • 日本保守党の百田尚樹代表が、同月8日配信のユーチューブ番組における少子化対策に関する議論の中で自身が「30（歳）超えたら子宮摘出する」と発言していたことを受け、記者会見で「女性の出産年齢に対する意識改革は難しいという、反語的表現も含めてしゃべった」「品がなかった」と釈明、謝罪し、当該の発言を撤回。
  • 公明党の斉藤鉄夫代表が、前月の衆院選で同党が公示前から8議席減らしたことについて、派閥裏金事件で自民党非公認となった候補らに推薦を出したことが一因との認識を示し、「公明は清潔な政治でどの党にも負けないと思っているが、国民からその姿勢が揺らいだと疑われる点もあった」と述べる。
  • ノジマが、VAIOの発行済株式の約93%を取得し子会社化する契約を締結したと発表。社名や経営陣、運営方針にも変更はないとのことで、「VAIOの成長ポテンシャルをさらに引き出せるよう力強くサポートする。グループシナジーを発揮し、純国産PCメーカーとしてVAIOの魅力を国内外のお客様に届ける」とノジマは説明した.。
  • 経営破綻した船井電機を巡り、前月初旬までに会長に就任した元環境相の原田義昭が、自身のフェイスブックで、船井電機のブランドと技術力は「高い評価を持つ」とした上で「新事業の展開については今でも多くの引き合いがきている」とし、「『破産』の手続きは止め、『企業再生』への手続きを急がなければならない」とのメッセージを投稿。
  • 武藤容治経済産業相が閣議後記者会見で、同月9日夜に四国で発生した大規模停電について、四国電力送配電（高松市）に対し、同日付で原因究明と再発防止策の検討を指示したと明らかに。
  • 財務省が、2024年度上半期（4～9月）の国際収支速報を発表し、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支が15兆8248億円の黒字。
  • 中国電力が、島根原発2号機（松江市）の再稼働のため、同年12月7日に原子炉を起動する方針を原子力規制庁に伝達。福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BER）が2011年の同原発事故後に再稼働するのは東北電力女川原発（宮城県）2号機に次いで2基目。
  • 東京商工リサーチが、2024年10月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）が前年同月比14.6％増の909件、負債総額が同17.8%減の2529億1300万円となったことを発表。前者は2カ月連続で前年同月を上回った。
  • 気象庁が、気象衛星「ひまわり9号」で午前4時ごろから赤外線の観測に不具合が発生していたと発表。観測機能を搭載したカメラが高温になっており、地上から冷却を指示したところ、午後6時ごろに復旧したという。また、トラブル中に運用終了済みの同8号を立ち上げており、しばらくはこちらも起動した状態で運用するという。
  • 宮内庁の黒田武一郎次長が定例記者会見で、聖路加国際病院（東京都中央区）に入院中の三笠宮妃百合子について「心臓や腎臓などの機能低下が進みつつあり、意識が低下した状態にある」と述べる。
  • 新潟市が、能登半島地震の災害関連死として2人を認定したと発表。これで石川と富山両県を含めた関連死は201人となった。
• インド
  • インド準備銀行（RBI）が、外国ポートフォリオ投資（FPI、主に証券市場を通じたインド企業の資本調達手段に対するインド国外の居住者による投資）が規制の上限を超過した場合に、海外直接投資（FDI）へ再分類を行うための新たな枠組みを発表し、即日施行。今回発表された制度では、FDIへの再分類については、国境を接する国からの投資などFPI以外の規制を受ける場合は政府からの許認可、投資先のインド企業が投資規制業界などの場合は企業からの同意を得ることが義務化された。
• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ - ウクライナ侵攻 (2022年)
  • ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は記者団に対し、ウラジーミル・プーチン大統領と米国のドナルド・トランプ次期大統領が前週、ウクライナ紛争について電話会談したとする米メディアの報道は「完全に虚偽の情報」だと述べ、これを否定。
• 韓国・ 北朝鮮
  • 韓国の6人組女性アイドルグループのNMIXX（エンミックス）が、初の日本コンサートを2025年1月11、12日に「ららアリーナ東京ベイ」（千葉）で行うことを発表、同グループが2024年8月に出演したユーチューブ番組で、韓国の国民的歌謡曲『独島はわが領土』を披露していたことから批判の声が上がる。同13日にはオンライン署名サイト「チェンジ」に「日本人、日本国の尊厳を傷つけ侮辱したにも関わらず、日本のファンと国民に謝罪しない」としてコンサート開催の中止を要求するページが登場、同19日には反対署名が5万人を突破した。韓国では、2023年11月からSNSで韓流スターや歌手のダンス画像に『独島はわが領土』をかぶせる映像を流す「独島チャレンジ」が登場しているという。
  • ゴルフ好きとして知られるトランプ次期米大統領との信頼構築に向け、韓国の尹錫悦大統領が最近、8年ぶりにゴルフの練習を始めたと、大統領府関係者が明らかに。
• オーストラリア
  • チャーマーズ財務相が講演で、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）が太平洋島嶼国に持つ支店網を維持するよう豪政府が行っている働きかけについて、「ANZと大詰めの交渉を行っている」と明らかにし、「フィジーからクック諸島に至るまで9カ国での事業が確実に続くようにする」と強調。
• スペイン
  • 国際決済銀行（BIS）が、スペイン銀行（中央銀行）のパブロ・エルナンデス・デコス前総裁が2025年7月1日付で総支配人に就任する人事を発表。任期は5年。現総支配人であるカルステンス（Agustín Carstens）の任期は2025年6月末まで。
• イスラエル・ パレスチナ・ レバノン - 2023年パレスチナ・イスラエル戦争
  • イスラエル国防軍が、イエメンから発射されたミサイルを迎撃し、その破片によりエルサレム西部で火災が発生したと発表。エルサレムを管轄する消防当局は、消火作業に当たっている他、ベトシュメシュ周辺を調査し、さらなる火災や「迎撃ミサイルの破片による被害」がないことを確認していると述べた。
  • イスラエル当局者が、報道陣に対し、ガザ地区の人道状況に関する米側の要求をほぼ満たしたものの、安全保障に関連する多くの項目で米側と依然協議中だと説明。また、イスラエル国防軍は同日、支援物資をガザ北部から南部に輸送する車両の「不審な動き」を確認したため、関係者を拘束し、尋問のため治安部隊に移送したほか、また車列の積み荷から弾薬を発見したと主張した。
  • イスラエルとの戦闘を継続するハマースが、アラブ連盟とイスラム協力機構（IOC）が同日にサウジアラビアの首都リヤドで合同首脳会議を開催したのに合わせ、エルサレムを首都としたパレスチナ国家の樹立に向け、アラブやイスラム諸国に対し、「地域の公正で包括的な平和は、すべてのアラブの土地に対するイスラエルの占領を終わらせなければ達成されない」「イスラエルの攻撃やジェノサイド（集団虐殺）を終わらせるための実効的な解決策」を見いだすよう要請する旨の声明を発表。首脳会議の開催国サウジアラビアのムハンマド皇太子は「破滅的な人道状況を克服するため、パレスチナやレバノンの兄弟たちを支援する」と表明した。
• ノルウェー
  • ノルウェーメディアのNRKニュースによると、ハラルド・エンゲンと名乗る地元の漁師が、オヒョウを釣り上げる為に、トロール網を曳きながらマランゲン・フィヨルドに足を運んでいたところ、アメリカ海軍の原子力潜水艦USSバージニアが網に引っかかり捕獲される事件が発生。潜水艦を護衛していたノルウェー沿岸警備隊のボートがスクリューに絡まった網を切り放したが、網は海底に沈み、もちろん、網にかかっていたオヒョウも海に消えたということで、エンゲンはNRKに対し、「他の船が漁網の上を航行することは知っているが、潜水艦が巻き込まれるとは誰も予想していなかった」と述べ、怒ってはいないが、破損した漁網の補償について沿岸警備隊に連絡したと表明した。
• アゼルバイジャン
  • 第29回気候変動枠組条約締約国会議（COP29）が、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕。
  • バクーで開かれている第29回気候変動枠組条約締約国会議（COP29）で、米国の気候問題を担当するポデスタ大統領上級顧問が記者会見し、トランプ前大統領の復権について「気候変動を『でっちあげ』と呼ぶ大統領が就任する」「耐えがたいが、現実だ」と悲痛な心境を吐露。一方、温暖化対策は軌道に乗っていると指摘し、トランプが覆そうとしても「米国の取り組みは続く」と強調した。
• ミャンマー
  • ミャンマー国営紙が、前日に帰国したミンアウンフラインの訪中の成果を誇示。同氏はメコン川流域6カ国の首脳会議などに出席するため、同月5日から中国を訪問しており、滞在中は李強首相に加え近隣国のタイ、ラオス、カンボジアの首相（ペートンターン・シナワット、ソーンサイ・シーパンドーン、フン・マネット）と会談した。
• ハイチ
  • ハイチで、実業家のフィゼメ（アリックス・ディディエ・フィス＝エメ）が暫定首相に就任。同年5月末に選出されたコニーユ前首相は、選挙を経た新政権発足まで国を統治する「暫定大統領評議会」と対立し、約5カ月で退任を余儀なくされた。同日には着陸態勢にあった米旅客機が銃撃を受け、乗員1人が負傷する事件が発生した。
• パラオ
  • パラオで同月5日に行われた大統領選で、ウィップス大統領（56）が、返り咲きを目指した義理の兄のレメンゲサウ前大統領（68）を破り再選を確実に。ウィップスは「誠意をもって、国民が与えてくれた２期目の責任を果たす」と勝利宣言した。