利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年9月12日～9月15日

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9月12日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
  • ロシア通信によるとプーチン大統領が中国の張国清副首相と会談し「ロシアと中国の関係はここ数年で、全く前例のない歴史的なレベルに達した。われわれは共にこれをさらに続けていく」と述べる、また新華社通信によると張氏はロシアと発展の機会を共有し互恵的な協力を深めたいとの意向を伝達したほか中ロは高いレベルの戦略的パートナーシップを維持しておりさまざまな分野での協力が進んでいると述べた（cf. 2023年露朝首脳会談）
  • ロシアのプーチン大統領が極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地を近く（現地メディアによると13日）訪問すると明らかに
  • シベリア連邦管区ノボシビルスク州でウラル航空のエアバスA320型機が緊急着陸、ロシア連邦航空局（Rosaviatsia）は「モスクワ時間午前5時44分（日本時間同11時44分）、ウラル航空のエアバスA320型機が緊急着陸に成功した」と発表し乗客は全員最寄りの村に滞在しており手当てを必要とした人はいなかったという
• アメリカ関連
  • バイデン米政権がアドビやIBMなどIT関連企業8社（セールスフォース、エヌビディア、パランティア・テクノロジーズ、コヒア）との間で人工知能（AI）の安全性確保に関する自主的な取り決めを交わすと発表、同様の発表は2回目で米政権は「責任ある開発への重要な一歩だ」と説明している
  • Appleが新製品発表イベントを開催し「iPhone 15」「iPhone 15 Plus」が発表される、ディスプレイ上部のノッチ(切り欠き)は廃止されDynamic Islandが採用されているほか長らく採用されてきたAppleの独自規格であるLightningからUSB-Cへの移行も発表された、他にもボディは航空宇宙産業レベルのアルミニウムを使用しており画面の明るさは同14の2倍とのこと、元記事にはイベントのスクショが多数掲載（※日本時間は13日未明）
• 中国関連
  • 中国外務省の毛寧副報道局長が記者会見で東京電力福島第1原発から海洋放出された処理水に関する国際原子力機関（IAEA）の監視について「加盟国の十分な討論を経ておらず、国際性と独立性に欠ける」と批判し「いかなる監視をしても海洋放出の認可にはならない」として「世界への核汚染リスクの転嫁」を直ちに停止するよう求める
  • 中国外務省の毛寧副報道局長が記者会見で東京電力福島第1原発から海洋放出された処理水に関する国際原子力機関（IAEA）の監視について「国際社会はいまだに具体的な監視の段取りを理解していない」「加盟国の十分な討論を経ておらず、国際性と独立性に欠ける」と批判し「いかなる監視をしても海洋放出の認可にはならない」「（日本とIAEAは）責任ある厳正な態度で対応しなければならない」として「世界への核汚染リスクの転嫁」を直ちに停止するよう求める
  • 中国共産党と中国政府が台湾統一に向けて福建省に「モデル地区」を設置する方針を発表、同地区では科学技術や農業・漁業などさまざまな分野での協力を進める方針であるほか台湾と福建省の企業による提携も促進するという
  • ロイター通信が関係筋の話として経営危機に陥っている中国不動産開発最大手の碧桂園が人民元建て債券6本について債権者から償還期限を3年間延長する承認を得たと報じる
  • 記録的な豪雨に見舞われた香港で大潭（Tai Tam）の高級住宅街「紅山半島（Redhill Peninsula）で起こった崖崩れを捉えた航空写真が公開される
• 日本関連
  • 広島県の湯崎英彦知事が記者会見で5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の直接的な経済効果が約1217億円だったとの推計結果を発表、2016年のG7伊勢志摩サミットの約1070億円を上回る数字で湯崎氏は「高い数字で、評価できる。成果を一過性のものにしないことが大事だ」と述べた、「広島サミット県民会議」によるとサミット直後（6月）の観光客数の伸び率から2027年までの5年間でさらに計約1649億円の経済効果が出ると予想している
  • 東京株式市場でIHI・川崎重工・三菱重工の3社が揃って大幅安に、米防衛企業RTXの子会社P&Wのエンジン問題を受けてRTXがリコール対象を大幅に拡大したため
  • ジャニーズ事務所が創業者による性加害を認めたことを受け日本マクドナルドや日産自動車・キリンホールディングスなど大手企業が同事務所と距離を置く姿勢を相次いで示す
  • ホンダ米子会社とドイツ自動車大手BMW及びフォード・モーターが共同で電気自動車（EV）を活用して電力網を安定化させるサービスに取り組む新会社「チャージスケープ」の設立に合意したと発表
• ドイツ関連
  • ドイツ連邦統計局（Destatis）が2023年1～7月のインドからの石油製品輸入額は4億5100万ユーロ（約711億円）と前年同期の3700万ユーロ（約58億円）から12倍以上に急増したとの統計を公表、「大部分はディーゼル油やヒーティングオイルの生産に使われるガスオイル」だとしているが大半はロシア産原油由来とみられる
  • FIBAバスケットボール・ワールドカップ（2023年FIBAバスケットボール・ワールドカップ）を制したドイツ代表が帰国し同国のフランクフルト市内で優勝セレモニーが行われる、チームのキャプテンで大会最優秀選手（MVP）に選ばれたデニス・シュレーダーは「皆さんがいなければ、優勝することはできなかっただろう」と集まったファンに感謝を伝えた
• イギリス政府が「不法」移民流入抑制のため未成年と偽っている疑いのある難民認定申請者の年齢確認のため歯と骨のエックス線検査の実施を認める方針を明らかに、イギリス内務省は2016～23年6月までに申告した年齢に疑いがある難民認定申請者は11275人以上に上ったがうちほぼ半数に当たる5551人が成人だと判明したとのことで「年齢判定は、適用外の支援を受けるために未成年者を装った成人を除外し、本当の子どもたちが年齢に応じたサービスを受けられるようにするための重要なプロセス」とのこと
• フランス関連
  • 仏外務省のアンヌクレール・ルジャンドル（Anne-Claire Legendre）報道官が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記がロシアを訪れウラジーミル・プーチン大統領と会談するとみられていることについてロシアは「北朝鮮に頼らざるを得なくなっている」と指摘し「このことは国際社会で孤立化していることを鮮明にしている」との見方を示す
  • エマニュエル・マクロン大統領がモロッコ地震（アル・ホウズ地震）をめぐり同国がフランスの支援を受け入れていないことについてモロッコが2021年から断交している隣国アルジェリアにフランスが接近していることにモロッコ側が不満を抱いているとした意見があることを受けて「言うまでもなく、国際支援の調整はモロッコ国王（モハメド6世）と政府が完全な主権をもって決めることであり、われわれは先方の主権的な選択に応える用意がある」として「分断を招き、既に悲劇的な現状をさらに複雑にするような議論は、全ての人に対する敬意の念を表して終わりにできればと願う」と訴える
  • フランスの周波数管理機関である全国周波数庁（ANFR）がAppleのスマートフォン「iPhone12」から放出される人体に吸収されやすい電波の量が許容値を上回っているとして直ちに販売を中止するよう命令するとともに既に販売されたものについては直ちに是正措置を講じなければリコール（回収・無償修理）を命じると警告、人体が電波にさらされることによって単位質量あたりの組織に単位時間に吸収されるエネルギー量「比吸収率（SAR）」が5.74W/kgで欧州の許容値4.0W/kgを上回った、AppleはAFPの取材に対し同社は許容値を順守しておりそのことを示すためANFRに引き続き協力していくと回答した
  • 寺沢武一の死去に際しフランス大使館のX上の公式アカウントが哀悼の意を示す旨の投稿を行う
  • ラグビーW杯フランス大会（ラグビーワールドカップ2023）で選手が試合前に歌う「アンセム（曲）」について今後は各国の協会が従来のバージョンと子どもの合唱による新バージョンのどちらを使用するかを選択できるようにする方向になったと関係者が明らかに、フランス対ニュージーランドの開幕戦では子どもの合唱団がフィールド上で国歌斉唱を行い批判が集まった過去があり元イタリア代表のミルコ・ベルガマスコ（Mirco Bergamasco）や元イングランド代表のアンディ・グード（Andy Goode）らからも試合中に苦言の声が上がった
• イタリア関連
  • 北アフリカから海路で欧州を目指す不法移民らの上陸地として知られるイタリア最南端ランペドゥーザ島に密航船110隻で計5100人余りが到着、1日の人数としては過去最多で翌13日午前にも1300人が上陸した
  • ベネチア市議会が「オーバーツーリズム」問題が指摘される同市の歴史地区を訪れる日帰り客を対象に来春から5ユーロ（約790円）の入場料を試験的に徴収する計画を賛成多数で承認、ルイジ・ブルニャーロ（Luigi Brugnaro）市長は採決前に議場で怒鳴りあいを起こし反対派を「暴力的なファシスト」と非難していたが採決の後は「第一歩だ」と評価した、一部の議員は「50ユーロ（約7900円）ならまだしも」「（5ユーロでは）観光客がベネチアを訪れる意欲をそぐことはできない」と指摘している
  • バチカン（ローマ教皇庁）がフランシスコ教皇のウクライナ和平特使を務めるズッピ枢機卿が13～15日に中国・北京を訪問すると発表
• 北朝鮮の朝鮮中央通信が金正恩朝鮮労働党総書記の特別列車が10日午後にロシアに向けて平壌を出発したと報じる、続いて韓国国防省も同日に列車が未明にロシアに入ったと明らかにした
  • 韓国国防省が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記を乗せた専用列車が同日未明にロシア入りしたとの見方を示す、国営ロシア通信（RIA）も金正恩氏が乗った列車がロシアに入ったと伝えている
• オーストラリア最大の人口を抱えるニューサウスウェールズ州政府がコアラ保護のため生息地となっている森林の伐採を禁止すると発表、自然保護協議会のブラッド・スミス（Brad Smith）氏は伐採禁止について「歴史的な前進」だと評価し「森林伐採がコアラや生物多様性に破壊的な影響を与えることが認められたことになる」と述べた
• メキシコ関連
  • メキシコシティの国際空港の外で車の窃盗犯が駆け付けた警察官に発砲するなどして2人が負傷する事件が発生、利用者への危害はなかったとのこと
  • メキシコ議会で未確認飛行物体（UFO）に関する初の公聴会が開かれ専門家の証言が行われたほか宇宙人の遺体とされるものが公開される、「遺体」は2017年にペルーのナスカの地上絵付近で発見された約1000年前のもので
• オランダ警察が国内の美術館から約3年半前に盗まれたビンセント・ファン・ゴッホ（フィンセント・ファン・ゴッホ）の1884年の作品『春のヌエネンの牧師館の庭』を著名な美術調査員のアルテュール・ブラント（Arthur Brand）氏が回収したと発表、推定価値は300万〜600万ユーロで同氏は11日に首都アムステルダムの自宅で家具大手イケア（IKEA）の青い買い物袋に入れられたこの作品をある「謎の人物（安全のため身元非公表）」から受け取った
• スイス・チューリヒ大学の研究者らが国内のカトリック教会の聖職者による性的虐待の被害者が1950年以降で921人に上るとの調査結果を発表、調査では大半のケースで被害者からの報告がない・もしくは虐待の情報を含む文書が破棄されていたことが分かったとしており虐待の隠蔽が広範囲で行われており研究者らは「氷山の一角」にすぎないと警告している
• 台湾関連
  • 台湾国防部（国防省）が2年に1度の国防報告書を発表、台湾統一を目指す中国からの軍事的脅威に関する記述が前回からほぼ倍増し前年の台湾周囲での軍事演習（2022年中国人民解放軍による台湾周辺での軍事演習）に触れながらその後も中国の軍用機・軍艦による台湾海峡の中間線越えなど「侵入行為が常態化している」と指摘し「威嚇を強め、（台湾側の）士気を乱す」狙いがあるとの見方を示すとともに「軍事行動の頻度が高まり多様化している」と警鐘を鳴らしている
  • 半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）がナスダック市場に14日上場する英半導体設計大手アームに最大1億ドルを出資すると発表
• ポーランド政府がウクライナ産穀物の輸入規制措置について欧州連合（EU）内で合意が得られなくても単独で延長すると発表、ウクライナの穀物は安価で10月総選挙を控えるモラウィエツキ政権は農家保護の姿勢を示し、愛国主義的な与党「法と正義」の支持拡大につなげたい考えとみられるウクライナのシュミハリ首相は同日X（旧ツイッター）で「政治的な利益のために通商法を破れば、世界貿易機関（WTO）での仲裁（申し立て）に動かざるを得ない」とけん制し
• ハノイにある10階建てのアパートで火災が発生し数十人が死亡、国営ベトナム通信（VNA）は「当局は死者数十人を含む約70人を救助した。うち54人を病院に搬送した」と伝えた、火災は翌朝までに鎮火したという
• マニラの裁判所でフィリピンのノーベル平和賞受賞記者マリア・レッサ（59）とニュースサイト運営会社「ラップラー」が脱税の罪に問われた裁判5件残る1件の判決がなされそれぞれに無罪が言い渡される、これで5件とも無罪に
• ルーマニア国防省がウクライナとの国境付近で住民向けの防空壕の建設を開始したと発表、ルーマニア軍は9日東部トゥルチャ県プラウル（Plauru）で「ロシア軍が使用しているものに類似した無人機の一部残骸が見つかった」としていた
• エクアドル南西部グアヤキルの受刑者グループ間の獄中抗争で知られるラロカ刑務所の屋根の上で爆発物を積んだドローンが見つかり警察が出動して爆破処理する騒擾が発生、フアン・サパタ（Juan Zapata）内相はXに最高度の警備体制を敷くラロカ刑務所の屋根にドローンが載っている写真を投稿しドローンは「刑務所内に持ち込まれるところだった」としたほか爆破処理の動画も投稿した
• 10日の全米オープン決勝で歴代最多タイとなる四大大会（グランドスラム）通算24勝目を挙げたノバク・ジョコビッチがセルビアの首都ベオグラードに凱旋
• リビア東部一帯を10日に直撃した暴風雨「ダニエル」に伴う大規模洪水で国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）が「10000人前後の行方が分からなくなっている」との見解を示す、現地当局はこのうち数千人が死亡したとみている
  • リビア東部デルナで発生した洪水で国際的に承認されている国民統一政府（GNA）の救急当局が死者が少なくとも2300人・行方不明者が5000人以上・負傷者が7000人以上となったと発表
  • ロイター通信がイスラム圏の赤十字社である赤新月社の情報としてリビアでの洪水による死者は数千人規模になる可能性がありおよそ1万人が行方不明になっていると報じる（cf. 2023年のサイクロン・ダニエル（Storm Daniel））

9月13日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
  • ウラジーミル・プーチン大統領がボストーチヌイ宇宙基地でロシア入りした北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記を出迎え2人で基地内のロケット組み立て施設や打ち上げ施設を視察、国営ロシア通信（RIA）によるとプーチン氏は会談場所として同基地を選んだことについて北朝鮮の人工衛星製造を支援するためと説明しており軍事協力について話し合うかとの記者団の質問に対しては「われわれは急がずあらゆる議題について協議するつもりだ。時間はたっぷりある」と語った
  • プーチン（ウラジーミル・プーチン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記がロシア極東のボストーチヌイ宇宙基地で会談、プーチン氏は報道陣に北朝鮮のロケット開発に協力する用意があると表明し北朝鮮へのミサイル技術提供を示唆した、金氏も会談でウクライナ侵攻を続けるロシアを全面的に支持する考えを示した（cf. 2023年露朝首脳会談）
    • 会談の中で金は北朝鮮にとってロシアとの関係は「最優先事項」だと述べ「わが国はロシア政府が講じるあらゆる措置について常に、完全かつ無条件の支持を表明してきた。この機会に、ロシアと共にあることを改めて確認したい」としたという、一方のプーチン氏はロシアは北朝鮮の人工衛星開発を支援できると述べ軍事協力についても協議する可能性を示唆した、また北朝鮮メディアは同国の代表団の中には朝鮮人民軍の朴正天元帥や朝鮮労働党の趙春竜軍需工業部長をはじめ今回の会談で軍事協力が主要議題となることを示唆する側近が随行していたと報じた
  • ロシアのペスコフ大統領報道官がプーチン大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記に「希望があれば、北朝鮮の宇宙飛行士を訓練して宇宙に送り出すことは可能だ」と提案したことを明らかに
  • ロシア外務省のザハロワ情報局長が中国の王毅共産党政治局員兼外相が近くモスクワを訪問し18日にラブロフ外相と会談すると明らかに
  • ウクライナ軍が未明にクリミア半島の港湾都市セバストポリにあるロシア海軍の資産および港湾インフラに対する「最大規模の」攻撃を実施し成功したとテレグラムで発表、対露攻撃の公式の表明は異例、ウクライナ軍情報機関のアンドリー・ユソフ報道官はロイターに対し「大型揚陸艦と潜水艦が打撃を受けたことを確認した。攻撃に使用された手段についてはコメントしない」と述べたほか国営テレビに対し「かなりの被害が生じており、修理できる可能性は低いと言える」と語っている、またロシア国防省は同日にクリミア半島の港湾都市セバストポリがウクライナによるミサイル10発と高速ボート3隻の攻撃を受けて造船所で火災が発生し船舶2隻が損傷したと発表しており同地のラズボザエフ知事は少なくとも24人が負傷したと明らかにしている、スカイニュースは匿名筋の話としてストームシャドーが使用されたと報じている
  • グテレス国連事務総長がロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が会談したことを受け「どの国も、北朝鮮との協力は国連安保理が科した制裁体制を尊重したものでなくてはならない」と述べる
• アメリカ関連
  • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官が記者会見でロシアと北朝鮮の首脳会談について「非常に注意深く見守っている」と警戒感を示すとともに「もし彼らが何らかの武器取引に踏み切るのであれば、適切に対処する」と強調しロシアに武器支援を行う場合北朝鮮への追加制裁に乗り出す考えを表明
  • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官が記者会見で米イラン両政府がイランで拘束されている米国人5人の解放で合意したことが明らかに、米政府は見返りにイランの一部資金の凍結を解除するという
  • ウォールストリート・ジャーナル電子版がバイデン政権がエジプトの人権抑圧に改善が見られないことを理由に同国への軍事援助額の一部を差し止め中国の軍事的圧力が増す台湾に振り向ける予定だと報じる
  • 米上院が人工知能（AI）の法規制整備を巡りIT企業トップを招いた超党派の特別会議を開催、60人以上の上院議員に加えイーロン・マスクとマーク・ザッカーバーグのほかサンダー・ピチャイやサム・アルトマンなどが出席したとのことでロイター通信によると民主党上院トップのシューマー院内総務は規制の必要性について「一定の合意を得た」と強調する一方「急ぎ過ぎるべきではない」とも話し慎重に検討する考えを示した
  • 同時多発テロで倒壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」に舞台芸術センターが完成し開館式が開催、グラウンド・ゼロに追悼施設や博物館などを整備する計画の「最終段階」と位置付けられているという、元NY市長で事業に13万ドルを寄付しているブルームバーグ（マイケル・ブルームバーグ）は「芸術は、ニューヨークが世界中の人々を引き寄せる光となるための核だ」と施設の意義を強調した
  • 米政府が韓国に対する最新鋭ステルス戦闘機F35の売却を承認し、議会に通知したと発表、最大25機で売却総額は約50億6000万ドル（約7400億円）に上る
  • 2012年米大統領選の共和党指名候補だったロムニー（ミット・ロムニー）上院議員（76）がX（旧ツイッター）に投稿したビデオ声明で「次の任期を満了すれば私は80代半ばになる。次世代の指導者が必要な時だ」「再選出馬しない」と述べ2025年1月までの任期限りで引退する意向を表明
  • タイム誌が政治やビジネス・社会活動など各分野で未来を担う「次世代の100人」を発表し「提唱者部門」で陸上自衛隊在職中に受けた性被害を告発した元自衛官の五ノ井里奈を選出、「性暴力について話すことがタブー視されてきた日本で、被害者が声を上げる扉を開いた」と評価している、また「指導者部門」には中国・新疆ウイグル自治区出身の両親を持つ英利アルフィヤ衆院議員（34）が選ばれた
• 中国関連
  • 中国外務省の毛寧報道官が政府が職員によるApple製品の使用を禁止しているとする報道について同社のiPhoneをはじめ外国製携帯電話の購入や使用を政府職員に禁止しているとの報道について「中国はiPhoneを含む外国製のスマートフォンの購入や使用を禁止するいかなる法律や規制、通達も出していない」「われわれは外資系企業に対して、常にオープンな姿勢を持っている」と否定
    • 中国外務省の毛寧報道官が定例会見で一部の政府機関や企業が米アップルのiPhoneを職場で使用しないよう指示したとの報道について「中国はアップルなど外国ブランドの電話の購入・使用を禁止する法律、規制、政策文書を発布していない」「ただ最近、アップルの電話に関連してセキュリティー上の問題が数多く報じられていることは認識している。中国政府は情報・サイバーセキュリティーを非常に重視しており、国内外の企業を対等に扱う」と述べる、また全ての携帯電話メーカーが法規制を厳格に守り「情報セキュリティー管理を強化」することを期待すると述べた
  • 華為技術（ファーウェイ）がスマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）とグローバル特許クロスライセンス契約を結んだと発表、対象は5Gの通信技術
• 日本関連
  • 第2次岸田再改造内閣が皇居での認証式を経て発足、岸田文雄首相（自民党総裁）は首相官邸で記者会見し「国民生活を応援する大胆な経済対策を実行する」と表明し対策の骨格を月内に閣僚に示し、来月中に策定する考えを明らかにしたほか財源の裏付けとなる2023年度補正予算案の編成については「対策の内容を踏まえ、しかるべき時期に指示をする」と述べた、閣僚は19人で初入閣が11人・女性は最多となる5人
  • 岸田首相が記者会見で拉致問題に関し「共に新しい時代を切り開く観点から、私の決意を金正恩氏に伝え続ける。私直轄でハイレベル協議を進めたい」と強調
  • 立憲民主党の泉健太代表が訪問先のワシントンで記者会見し米国と同盟国が核兵器を共同運用する「核共有」についてモイ国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）と会談した際米政府側から「日本と韓国における米国の核共有は非現実であり、米国は望んでいない」と伝えられたことを明らかに、一方核を含む米国の戦力で同盟国を守る「拡大抑止」に関してはより信頼性を高めることでモイ氏と一致したという
  • 長野県教育委員会が県立高校の公用パソコン1台が遠隔操作され同校の生徒の名簿や成績・職員の氏名など7000人以上の個人情報を含むデータが流出した可能性があると発表、県内では8月にも北信地区の県立高校で携帯に電話をかけてきた男の誘導で公用パソコンを遠隔操作されるトラブルが起こっている
  • 防衛省が北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表（cf. 北朝鮮による飛翔体発射実験 (2023年)）
• インド紙タイムズ・オブ・インディアがインドの首都ニューデリーで開かれた20か国・地域首脳会議（G20サミット）で中国の外交団が滞在先のホテルに持ち込んだ荷物の検査を拒否しインド側と約12時間の押し問答を繰り広げていたと報じる
• ドイツ政府が人工衛星を使った通信事業の構築を進める独ベンチャー企業「クレオ・コネクト」に対する中国企業の新たな出資を阻止することを決定
• オーストラリアの競馬界で騎手や調教師を目指す少年少女に対する性加害が1970年代から継続的に行われていたことが判明
• 台湾関連
  • 台湾の呉釗燮（ウーチャオシエ）外交部長（外相）がイーロン・マスクの「（中国政府の）方針は台湾を中国に再統合するといったものだ」「彼らの視点に立てば、それはハワイのようなものに似ているかもしれない」「米太平洋艦隊が再統合に向けたあらゆる種類の取り組みを実力で止めているのが主な原因となって、恣意的に中国の一部になっていない、中国の不可分の一部のようなもの」と発言したのを受けてXに「よく聞いてほしい、台湾はPRC（中華人民共和国）の一部ではない。当然売り物ではない」と投稿しマスク氏が「CCP（中国共産党）に対し、自国民にXを解放するように依頼することもできる」と皮肉を述べる
  • 台湾国防部が午前に台湾周辺の空域で中国の軍用機20機超を確認したと発表するとともに台湾軍が動向を監視しており「（台湾軍の）航空機、艦艇や地上配備型のミサイルシステムでこれらの活動に対応するよう指示を出した」と明らかに、「殲10」戦闘機を含むこれらの軍用機は台湾南西の空域に入り中国人民解放軍海軍陸戦隊の空母「山東」と共に訓練を行ったという
• モロッコの地震（アル・ホウズ地震）で死者が2901人・負傷者が5330人になったとTBSが報じる
• スーダン西部ダルフール地方で空爆があり民間人40人が死亡、南ダルフール州の州都ニヤラの病院関係者はAFP通信に「二つの市場や周辺地域が空爆を受けた」と語っている、また国連のグテレス事務総長は同日にペルテス事務総長特使（スーダン担当）の辞任を了承した（cf. 2023年スーダンでの戦闘）
• カンボジアの首都プノンペンで特殊詐欺に関与したとみられる日本人約20人が現地の警察当局に身柄を拘束されたことが判明
• アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が新たに着任した中国大使から信任状を受理したと発表、ロイター通信によるとタリバンが2021年8月に政権を奪取し（カーブル陥落 (2021年)）て以降正式な駐在大使を新たに受け入れたのは初めて
• ミルチャ・スネグル氏（初代モルドバ大統領）が死去、享年83でタンピザ元副首相が翌14日フェイスブックに「不治の病との闘いを終えた」と書き込み死去を公表した

9月14日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
  • ウクライナ軍がロシア占領下の南部クリミア半島でドローンとミサイルによる攻撃を行いロシアの防空システムを破壊、前日に続く大規模攻撃、ロシア国防省も同日にクリミア上空でロシア軍の防空システムがウクライナのドローン11機を撃墜し「テロ攻撃の試みは失敗した」と表明した
  • 朝鮮中央通信が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記がロシアのプーチン大統領に北朝鮮訪問を招請しプーチン氏が受け入れたと伝える、ロシア大統領の訪問はプーチンが2000年に金正日と会談したのが最後となっている
  • ロシアのペスコフ大統領報道官がプーチン大統領が北朝鮮による招待を受け入れたことを確認（cf. 2023年露朝首脳会談）
  • ロシア五輪委員会のスタニスラフ・ポズドニャコフ（Stanislav Pozdnyakov）会長が国として2024年パリオリンピックをボイコットするつもりはなく「われわれは自由な国で一緒に暮らしている。そう望むなら誰でも、その（中立旗の下で競技する）道を選べる」と明言、一方で「現在の勧告は実質的にはハードルが高く、わが国の多くのアスリートが五輪への参加を認められないだろう」としている

• アメリカ関連
  • 対中国問題を集中的に扱う米下院の特別委員会が中国による日本産水産物の全面輸入停止に関する超党派の声明を発表、「中国が世界中で行っている悪意ある経済的威圧の一事例であり、日本の水産業に損害を与えることが目的だ」と指摘し「容認できず、撤回されなければならない」と中国側に要求するとともに「（米国が）日本産水産物の調達を拡大する措置を検討すべきだ」としている
  • 夜にフィナンシャル・タイムズが前月15日以来消息不明となっている中国の李尚福国防相について中国当局の調査対象となり職を解かれたとアメリカ政府が判断していると報じる、7月には秦剛前外相が謎の失踪の末に解任されたほか核ミサイル部隊を管轄する人民解放軍（PLA）ロケット軍の李玉超（Li Yuchao）前司令官も数週間動静不明になった後に解任された
  • イグ・ノーベル賞の2023年の受賞者が発表、電流が流れるはしやストローを使って味覚を変化させる研究に取り組んだ宮下芳明（ほうめい） 明治大教授（47）と中村裕美東京大特任准教授（37）が「栄養学賞」を共同受賞
  • ニューヨーク大の移植医療研究チームが遺伝子操作した豚の腎臓を脳死者に移植する実験で移植した腎臓が機能した期間が61日とこれまでで最長を記録したと発表
• 中国関連
  • 訪中したベネズエラのマドゥロ（ニコラス・マドゥロ）大統領と習近平国家主席が会談したのに合わせて両国が共同声明を発表し東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関し「反対する」と表明したと中国外務省が発表
  • 中国国家発展改革委員会の叢亮副主任が記者会見で台湾統一に向け「（経済的な）利益を活用する」と表明、対岸の福建省で台湾企業が事業しやすい環境を整備し台湾出身者の就業や就学を支援するという
• 日本関連
  • 浜田靖一前防衛相が午前東京・市谷の防衛省で離任のあいさつをし約600人の自衛隊員を前に「全国25万人の自衛隊員は、この国の宝だ。わが国の防衛という崇高な任務を全うされるよう心より祈っている」とエールを送る、同時に自衛隊組織を揺るがすハラスメント問題に触れ「自らはタフであり続け、人に優しくなければ組織の上に立つ資格はない。一人一人が先頭に立ち、ハラスメントを一切許容しない組織環境をつくっていけるよう、引き続き気を引き締めてもらいたい」と強調した
  • 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会が世界文化遺産に登録されている長崎県の端島（通称軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」に関する「日本が新たな取り組みを実施したことを承認する」との決議を採択、同時に韓国など関係国と対話を継続するよう促している、朝鮮半島出身の労働者の説明が不十分だとして「強い遺憾」を表明しており今回の決議は日本が情報発信拠点となる「産業遺産情報センター」（東京都新宿区）に犠牲者を追悼するコーナーを設置したことなどを踏まえ一転して日本の対応を評価した形
  • 立憲民主党の岡田克也幹事長が同党の原口一博元総務相がウクライナ問題で「日本はネオナチ政権の後ろにいる」と発言したとして口頭で注意したと発表、岡田氏は「『ウクライナがネオナチ政権だ』と発言したと誤解されかねないとの指摘もあり、不適切だ」としている、在日ウクライナ大使館はX（旧ツイッター）で「強い懸念を表し、絶対に受け入れない」と抗議していた（cf. ウクライナにおける「ネオナチ問題」）
• ソフトバンクグループ傘下のイギリスの半導体設計会社アーム・ホールディングスの株価が米株式市場で大幅に上昇、新規株式公開（IPO）価格の51ドルを約25％上回る
• フランス大統領府がローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が来週南部マルセイユのベロドロームスタジアムで23日に執り行うミサにエマニュエル・マクロン大統領が出席すると発表、フランスは厳格な世俗主義で政府が学校でのイスラム教徒の服「アバヤ」の着用を新年度に入った同月から禁止したこともありマクロン氏のミサ出席は論争を引き起こしているがある関係者はフランスにおける政教分離は「共和国があらゆる宗教と関係を維持することを排除するものでは決してない」としている
• 韓国政府が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記とロシアのプーチン（ウラジーミル・プーチン）大統領の13日の会談で議論された朝ロの軍事協力に「深い憂慮と遺憾」を表明、外務省報道官は記者会見で北朝鮮の軍事偵察衛星を含む核・ミサイル開発への支援は国連安保理決議で禁止されていると指摘し朝ロの軍事協力は「韓ロ関係に非常に深刻な影響を与える」と警告したほか国防省の報道官も記者会見で北朝鮮とロシアが日本海で合同軍事訓練を実施する可能性があり「注視している」と語った
• FCバルセロナが同国プロリーグを管轄するラ・リーガから今季の支出制限を2億7000万ユーロまで削減される、リーガにはクラブによる選手の給与や移籍金の浪費を防ぐために支出制限があり1部リーグの場合には罰則として新たな上限を下回るまで戦力補強のために認められる費用は収入の約50パーセントに制限される
• 台湾関連
  • 2024年1月の台湾総統選に出馬する最大野党・国民党の侯友宜新北市長がアメリカ合衆国へ出発、目的は「民主制度や自由の価値を守り、台湾海峡の平和と安定を維持する決意を米国に理解してもらうことだ」とのこと
  • 台湾外交部（外務省）報道官が台湾について中国の「不可分の一部」だと発言しイーロン・マスクについて「無分別に中国にこびへつらっている」と猛反発し「発言が商売上の利益のためのものだとすれば、真剣に受け止める価値もないし、発言者は敬意を払うに値しない」とこき下ろす
• ベルギー政府がアップルのスマートフォン「iPhone12」を巡る健康リスクについて検討すると発表、フランス当局（全国周波数庁（ANFR））は同機から放出される電磁波が法的に認められている値を超えているとして販売停止を命じている、ベルギーのミシェル・デジタル担当相はロイターへの電子メールで「製品の潜在的な危険性について分析を依頼するため（規制当局の）IBPT-BIPTに直ちに連絡した」と明らかにした。アップルの全機種と他社のスマートフォンについても後日見直すよう要請したと説明している
• マニラのフィリピン軍本部で会見を開いたアメリカのインド太平洋軍のアキリーノ（ジョン・アキリーノ、John C. Aquilino）司令官とフィリピン陸軍のブラウナー司令官が米軍がフィリピンで利用できる施設を増やす方向で協議していることを明らかに
• コロンビアのメディアが大規模なサイバー攻撃で同国の数十に上る政府機関のウェブサイトに被害が出たと報じる、コロンビア政府によれば米州17カ国にインターネット関連サービスを提供する米企業IFXネットワークスが攻撃の標的となりアルゼンチンやパナマなどにも影響が広がったという
• 前週にロシア側要員としてキューバ人男性をウクライナの戦場に送り込んでいた人身売買に絡み17人が逮捕されたキューバのロドリゲス（ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ）外相が「わが国の法に基づき、キューバ国民の戦闘参加や傭兵、人身売買に反対するというのが、キューバ政府の揺るぎない立場だ」として自国民が外国の戦争に戦闘員として参加することを認めないと表明、ところがキューバの駐ロシア大使はウクライナ侵攻を続けるロシアの軍に「キューバ国民が法に沿って加わることには反対しない」と述べ外相と異なる見解を示している
• モロッコ政府が前週起きたマグニチュード（M）6.8の地震（アル・ホウズ地震）で被災した建物約5万件の再建と被災者の居住を支援するプログラムを開始すると発表、全壊した家屋には14万モロッコ・ディルハム（約200万円）・部分的な再建には8万モロッコ・ディルハム（約110万円）の支援を打ち出している

9月15日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
  • ロシア極東を公式訪問中の北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記がハバロフスク地方コムソモリスクナアムーレの航空機工場を視察、現地からの報道によると航空機工場の視察にはマントゥロフ副首相が同行しており視察を終えた金はコムソモリスクナアムーレを出発した、16日には太平洋艦隊の母港がある沿海地方の中心都市ウラジオストクを訪問する予定（cf. 2023年露朝首脳会談）
  • ウクライナ軍がドネツク州バフムト近郊の集落アンドリーフカを奪還したと発表（cf. バフムートの戦い、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • ロシアの軍事裁判所が「特別軍事作戦に送られることを回避するため」所属部隊から脱走した兵士のマクシム・コチェトコフ（Maxim Kochetkov）被告に対し「重警備の」矯正労働収容所での懲役13年を言い渡す
  • ロシアのプーチン大統領が黒海沿岸のソチで同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談、冒頭プーチン氏は記者団に「（国連安保理決議を）破るつもりはないがロ朝関係の可能性を模索する」と述べ北朝鮮と軍事協力を検討する考えを示した、タス通信によると同年7回目の会談という
  • ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻が長期化する中で契約した志願兵が「けさの段階で30万人」に上ると述べ十分な兵員を確保できたという認識を示し北朝鮮が軍事協力に絡み義勇兵を派遣するのではないかと一部でささやかれていることについて「ばかげている」と否定
  • ワグネルの反乱以降消息が分からなくなっていた航空宇宙軍のセルゲイ・スロヴィキン前総司令官のアルジェリアで捉えられた画像が同国メディアに登場、イマームやロシア軍人らとともに写っているがアルジェリアを訪問した理由は不明
  • 国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が世界遺産となっているウクライナの首都キーウの聖ソフィア大聖堂やリビウの歴史地区などがロシアの侵攻に伴うミサイルや無人機の直撃や爆発による「激しい振動」などで破壊される脅威に直面しているとしてこれらを「危機遺産」に登録することを決定、ロシアを含む全ての加盟国にはウクライナの危機遺産などに「損害を与える行為の自粛」を求めた、なお同年1月には「黒海の真珠」とたたえられるウクライナ南部の港湾都市オデッサの歴史地区が世界遺産と危機遺産に同時登録されている
  • ロシア中央銀行が金融政策決定会合を開き政策金利を1.0%引き上げて年13.0%にすると発表、ルーブル安が続いている
• アメリカ関連
  • サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が記者会見でバイデン大統領が国連総会で訪米するウクライナのゼレンスキー大統領と21日にホワイトハウスで会談することとバイデン氏が19日に中央アジア5カ国首脳を集めて会議を開くことを明らかに
  • サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）記者会見で北朝鮮との軍事協力を模索するロシアについて「国連安保理の常任理事国としての基本的な責任を果たしていくのか、現実的な懸念を抱いている」と懸念を表するとともに中国に国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁を履行するよう求めていくと強調
  • 中国の偵察気球が米本土上空に飛来した問題でCNNが米情報機関の分析を知る複数の関係者の話として米軍が2023年2月に気球を撃墜して以降中国による新たな打ち上げは確認されていないと報じる、アメリカ側は気球の侵入は意図的ではなかったと考えているという（cf. 2023年中国気球事件）
  • エマニュエル（ラーム・エマニュエル）駐日米大使が動静が途絶えた李尚福国務委員兼国防相がシンガポール海軍総司令官との会談も欠席したと指摘し「自宅軟禁状態に置かれているのだろうか」とX（旧ツイッター）に投稿
  • ハワイ州のグリーン（ジョシュ・グリーン）知事がマウイ島を襲った山火事（ハワイ・マウイ島山火事）による死者数を115人から97人・行方不明者を66人から31人にそれぞれ下方修正、遺体の鑑定が進んだため
  • 米海洋大気局（NOAA）が太平洋戦争のミッドウェー海戦が行われた海域で同海戦で沈没した旧日本海軍の空母「赤城」を国際研究チームが初めて調査したと発表
  • ゼネラル・モーターズ（GM）とフォード及びステランティス米自動車大手3社の従業員が加盟する全米自動車労組（UAW）がこの日未明までに賃上げを巡る労使交渉の決裂を受けてストライキに突入、「ビッグスリー」従業員が一斉にストを決行したのは史上初
    • バイデン米大統領が演説で全米自動車労組（UAW）のストライキについて「誰もストを望んでいない。労働者の不満は理解している」と組合側の主張に理解を示しながら「記録的な利益が労働者に公平に配分されていない」と述べ企業側に譲歩を要請するとともに「ウィン・ウィンの合意になるよう、双方が交渉のテーブルに戻ることを望んでいる」と呼び掛け協議を後押しする考えを示す、労使交渉は16日に再開するとの報道もある
• 中国関連
  • 中国の習近平国家主席がカンボジアのフン・マネット首相と北京で会談、習氏は父親のフン・セン前首相について両国の友好に「歴史的な貢献をした」と評価しフン・マネット氏が就任後初の個別訪問国として中国を選んだことを歓迎したうえで「国際・地域情勢がいかに変化しても、中国はカンボジアの最も信頼できる友人だ」と強調し経済分野に加え国境を越えた通信犯罪など治安面での協力を呼び掛けた、フン・マネット氏は経済支援に謝意を示し中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力深化を表明した
  • 中国外務省が韓正国家副主席が18～23日にニューヨークでの国連総会（第78回国際連合総会）に出席すると発表、米側は王毅共産党政治局員兼外相を望んでいたが同氏は18日にモスクワでロシアのラブロフ（セルゲイ・ラブロフ）外相と会談する予定で総会は欠席するとみられる
  • 中国外務省がアメリカの防衛大手のロッキード・マーチンとノースロップ・グラマンに対し自国領とみなす台湾への米政府の武器売却に関与したため制裁を科すと発表
  • ロイター通信が動静が2週間以上途絶えている中国の李尚福国務委員兼国防相について中国軍当局から装備品の調達に関連して捜査されていると報じる
  • 中国人民解放軍で核・ミサイルなどを運用する「ロケット軍」のある部隊が演習の実地評価中に「欠点」を発見したと軍の機関紙の解放軍報が伝える
  • JPモルガンが中国の不動産市場に関する調査を発表、中国の不動産市場がまだ危機の「谷」にあると答えた回答者は全体の55%に達した一方で最悪期は過ぎ去ったと答えた回答者は26%にとどまったという、アナリストは調査の概要で「当然のことながら、大半の投資家は弱気だ」と指摘している
  • 中国の不動産開発で25位の遠洋集団が流動性逼迫を理由に全オフショア債の支払いを一時停止すると発表
• 日本関連
  • 西村（西村康稔）経済産業相が2025年大阪・関西万博の警備費を国が全面的に負担する考えを示すとともに万博協会に19日付で「総合戦略室」を新設することを明らかに、万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）がチケット代金などを原資に賄う従来方針を転換するとのことだが国の負担増は数百億円規模になる可能性がある
  • 内閣改造で新しく就任した外相で18日からニューヨークを訪問して国連総会の関連会合に臨む上川陽子が「国連という大舞台で日本の存在感を示したい」と意気込みを語る
  • ビッグモーターが東京都港区の六本木ヒルズにある本社を10月1日に移転すると発表、東京都多摩市の「多摩店」と横浜市にある店舗「東神奈川店」に機能を分散して移し中核店舗を示す「本店」は多摩店とする
  • 阪神タイガースがリーグ優勝したことを受けて大阪府警察本部は大阪・ミナミの道頓堀を中心に人が集まることによる事故やトラブルなどが懸念されるとして街頭で警戒態勢をしく、同日午前0時半現在で道頓堀川にあわせて16人が飛び込んでいるとのことだがいずれもけがはないという（cf. 2023年の阪神タイガース）
  • ビッグモーターの店舗前で街路樹が枯れるなどした事件で警視庁と神奈川県警は東京・港区の本社へ午前に家宅捜索を行う、東京都は5日に被害届を警視庁に提出し8日には街路樹の周りから除草剤の成分が検出されるなどした都内9店舗に警視庁が家宅捜索を行い芝刈り機などを押収していた
  • ビッグモーターが経営再建策として保有する中古車販売大手「ガリバー」の運営会社IDOM（イドム）の株式や不動産の売却などを検討していることが判明、同年2月末時点で発行済株式の5.67%を保有している
• ドイツ全土で気候変動対策を求める運動「フライデーズ・フォー・フューチャー（Fridays For Future、未来のための金曜日）」が呼び掛けたデモが行われる、首都ベルリンでは約12000人が参加した
• イギリス関連
  • イングランド中部スタッフォードシャー警察が52歳の男性がバーミンガム近郊の村ストナル（Stonnall）で犬に襲われ死亡した事件で飼い主の男を過失致死の疑いで逮捕したと発表、当該の犬種「アメリカンブリーXL」による被害は相次いでおりこうした事態を受けリシ・スナク首相はソーシャルメディアへの投稿動画で「アメリカンブリーXLが地域社会にとって危険な存在であることは明らかだ」と指摘し同犬種の飼育を禁止する法律を年内に制定すると述べた
  • ロンドン外国為替市場の円相場が植田和男日銀総裁のインタビューを巡り「市場の解釈にギャップがある」との関係者発言に関する一部報道が意識され1ドル=147円台後半に下落、午前9時現在は147円71～81銭
• フランス関連
  • フランスのマクロン（エマニュエル・マクロン）大統領がクーデターで権力を掌握したニジェールの軍政がシルバン・イッテ仏大使を「人質」同然の状態にしていると非難、軍政は8月下旬イッテ氏に国外退去を命じたが仏側が応じてこず大使は大使館から出られないほか食事も配給になっているという
  • フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相が欧州連合欧州委員会が打ち出した中国製電気自動車を対象とする補助金調査に同国が反発していることについて「いかなる国であれ恐れるに当たらない。われわれはEU、単一市場であり、世界で最も強力な経済圏の一角を占めている」と語り欧州委が13日に示した中国製EVに同国当局が補助金を出していないか調査に着手する方針に「保護主義とは無関係だ」として支持を表明、中国商務省は14日「露骨な保護主義的行為」だとし「中国・EU間の経済・通商関係に悪影響を及ぼす」と非難している
  • フランスの全国周波数庁（ANFR）がiPhone12から放出される電磁波が基準値を上回っていると指摘していた問題で同国のデジタル担当相ジャンノエル・バロ（Jean-Noel Barrot）とAppleが仏国内向けにアップデートが行われると発表
• イタリアのメローニ（ジョルジャ・メローニ）首相がX上の動画にて中東や北アフリカから不法移民が大挙して押し寄せている現状に一国で対処するのは「持続不可能だ」と述べ密航船の阻止など問題解決に向け欧州連合（EU）に積極的な関与を要求するとともにミシェル（シャルル・ミシェル）EU大統領に書簡を送り10月のEU首脳会議で移民対策を議題とするよう求めフォンデアライエン欧州委員長には海路で欧州を目指す移民らの上陸地として知られるイタリア最南端ランペドゥーザ島を共に訪れ実態を直視するよう提案したと明らかに
• ブラジル関連
  • ブラジルの有名な「スピリチュアルヒーラー」のジョアン・テイシェーラ・ジ・ファリア（Joao Teixeira de Faria）被告が施術していた女性4人に対するレイプなどの17件の罪で118年6月15日の判決を言い渡される
  • サンパウロで日本酒の魅力を発信する在サンパウロ日本総領事館主催のイベントが開催、福島県の金水晶酒造店の社長が登壇し酒造りは温度管理など多くの手間がかかるとし日本酒は「工業製品というよりも工芸品だ」と訴えた
• 米韓両政府が外務・国防次官級による「拡大抑止戦略協議体（EDSCG）」をソウルで開催し北朝鮮とロシアの軍事協力への対応を協議、協議後の共同記者会見で双方は北朝鮮の核・ミサイル開発につながるロ朝の協力について国連安保理決議に違反し「代償を伴う」との認識で一致したと発表があり韓国外務省の張虎鎮第1次官は「ロシアは安保理常任理事国として、責任を持って行動すべきだ」と指摘し「米国と緊密に情報共有し、決議違反には明確な代償が伴うようにする」と警告した
• メキシコ当局が同国の「麻薬王」と呼ばれ米国で服役中のホアキン・グスマン受刑者（通称エルチャポ）の息子オビディオ・グスマン被告（33）を米国に移送
• スペインサッカー連盟のルイス・ルビアレス元会長が同国女子代表のヘニフェル・エルモソの唇に同意なくキスした性的暴行で訴追された件でマドリードの全国管区裁判所に出廷
• 国連のモハメド（アミナ・モハメド）副事務総長が記者会見で国連に加盟していない台湾が持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指していることについて問われ「いかなる人も排除しないとの立場を確実に示す方法を加盟国は見つけなければいけない」と語る、中国の張軍国連大使は14日の声明で台湾の国連参加を後押ししようとする動きを「台湾独立派による政治的茶番だ」と批判し「中国の一部である台湾に国連参加の根拠も権利もない」と主張している
• スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリが7月24日に行われた抗議デモの際に警察の退去命令に従わなかったとして再び起訴されたとマルメの検察が明らかに、初公判は9月27日
• アイルランドのデータ保護委員会がTikTokの現地法人に対し子どもの利用者の個人情報の取り扱いについて欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反するとして3億4500万ユーロ（約540億円）の制裁金を科すと発表
• イスラエル紙エルサレム・ポスト（電子版）が2023年の「最も影響力のあるユダヤ人50人」を発表、中では8月に自家用機墜落で死亡したロシアの実業家エブゲニー・プリゴジン氏を特別に52位として紹介、父系がユダヤ人という
• ノーベル財団が2023年のノーベル賞の賞金を増額すると発表、84000ユーロ相当を積み増し過去最高の924000ユーロとするとのこと、なお提示はクローネで行うため「1100万瑞クローネ」となる
• コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領が同国で最も有名なアーティストであるフェルナンド・ボテロが死去したと発表、ふくよかで少しシュールなフォルムの女性やモチーフは世界的に絶大な人気を誇り生涯で残した絵画は3000点以上・彫刻は300点以上に上るという
• ラトビア国会がエビカ・シリニャ新首相を承認、8月に辞意を表明していたカリンシュ（アルトゥルス・クリシュヤーニス・カリンシュ）前首相はシリニャ新内閣で外相となる
• 国連総会の最大会派として知られる途上国77カ国グループ「G77」と中国（中華人民共和国）による「G77+中国」首脳会議がキューバの首都ハバナで開幕、先進国がつくった世界秩序に対し「ゲームのルールを変えよう」と訴えている、開幕演説でキューバのディアスカネル（ミゲル・ディアス＝カネル）大統領は「結局のところ、これまで世界の決まりをつくってきたのは北側だ。それも自分の都合に合わせてつくってきた」と非難し「これからは南側だ。変えるのだ」と呼び掛けたほか国連のグテレス事務総長も駆け付け「途上国が必要としていることを、もっと声高に訴えることができて、敏感に反応できる」未来の世界をつくろうと訴えた
• 欧州委員会がポーランドやハンガリーなど東欧5カ国に期限付きで認めたウクライナ産穀物の輸入禁止措置を撤廃すると発表、5カ国はロシアのウクライナ侵攻後同国産品が国内市場を脅かしているとして禁輸延長を要求しており一部の国はEUの判断にかかわらず禁輸を継続するとしている（12日のポーランド参照）
• 赤十字と世界保健機関（WHO）が自然災害や武力紛争による犠牲者の遺体が健康被害をもたらすリスクはほぼないとし通説とは異なる見解を示す
• 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ（クリスタリナ・ゲオルギエヴァ）専務理事が大地震被害に見舞われたモロッコ中部のマラケシュで10月9～15日に行うIMFと世界銀行の年次総会について予定通り開催するかどうかを週明け18日に決めると述べたインタビューをロイターが公開
• UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のソルトマーシュ広報官がアフリカからヨーロッパへの移民について「最前線にある国に任せるだけでなく、責任を共有することが重要だ」と述べ周辺の国々に協力を呼びかけ