利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年3月1日～3月5日
様々な記事の様々な記述の脚注になれば（記述が補充できそうなページに内部リンクおいています）とニュース記事を概要と脚注リンクとをセットで置いてあるページです。どなたでもご利用いただいて構いません。以下注意点。
- 不定期に巡回していますが基本的にリンク切れの確認はしていません。
- 基本的にジャンルは国際ニュースやインターネットでの話題が多めですが基本は幅広く。面白系もまれに。
- ただし国内政治はあまり多くないかも
- 全て網羅している訳がないのでご留意。
- ここには2023年3月1日から5日に起こった出来事に関する記事の一覧を示す。
3月1日
[編集]- ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
- ウクライナのゼレンスキー大統領がビデオ演説で「冬は終わった。非常に厳しい冬となり、誇張ではなく全ての国民が困難を感じた」と指摘した一方「われわれは国民にエネルギーと暖房を何とか提供できた。エネルギーシステムへの脅威は継続しており、今後も機能するよう取り組みが続けられている」と述べる[1]
- ロシア軍やワグネル・グループなどの民間軍事会社の信用を落とす行為を禁じる法改正案が議会に提出、ボロディン下院議長は法律を厳格化して軍隊の信用を落とす行為と軍隊に関する虚偽の情報を故意に拡散する行為の両方の罪に対して最長禁錮15年とするものだと説明し「ロシア国家と国民の安全を確保するために命を懸けている全ての人を守る構想で、違反者には厳しい罰が下るだろう」とメッセージアプリのテレグラムに投稿[2]
- ロシア外務省がG20外相会合に出席するためインドを訪問中のラブロフ外相がトルコ側と会談し延長見通しについて議論したと発表し「ロシアは、世界市場への自由なアクセスにおいてロシアの農業および肥料生産者の利益が考慮される場合にのみ、穀物輸出合意の継続が可能だと強調した」と声明[3]
- ロシアのリャプコフ外務次官が「アメリカが行動を改め、ウクライナに絡み米国が取っている行動について良識の兆しを確認する見えるまで、新STARTの履行を停止する決定の見直しも再検討の可能性もない」と言明[4]
- ロシアの1月の失業率は小幅低下し過去最低の3.6%となったことが発表、国内の労働力不足があらわになった形[5]
- ラブロフ外相がG20外相会合に出席するために訪れているインドでインドのジャイシャンカル外相のほかトルコ、南アフリカ、ブラジルの外相と相次いで会談し積極的な外交を展開[6]
- エフゲニー・プリゴジンの広報担当が「ウクライナ軍はアルチェモフスク（バフムトのロシア名）に予備兵を追加動員し、死守する構えだ」「日を追うごとに戦闘の血なまぐささが増している」とした一方ウクライナ軍参謀本部がバフムートでロシア軍が進撃を続けていると明らかに、またゼレンスキー大統領が前線地域一帯がコントロール下にあるとの認識を示す[7]
- ドミトロ・クレバ外相が数か月にわたり続いたロシア軍による水道・エネルギー施設に対する攻撃に同国は耐え「わが国史上最も過酷な冬を乗り越えた。寒く暗い冬だったが、われわれは不屈だ」と宣言しプーチンによる「冬のテロ」にウクライナは打ち勝ったと強調[8]
- ロシア産業貿易省がフォルクスワーゲン最後のロシア資産として残るカルーガ工場の売却はまだ決定していないと発表、取得にはアビロンやAFKシステマが名乗りを上げているという[9]
- アメリカ関連
- アメリカ合衆国下院外交委員会がTikTokを全面禁止する権限をバイデン大統領に付与する法案を賛成24反対16の賛成多数で可決、法案の提案者であるマイケル・マッコール外交委員長（共和党）は「TikTokは国家安全保障上の脅威で、今こそ行動を起こす時」と強調し端末に同アプリをダウンロードしているユーザーは「中国共産党に個人情報を引き出すバックドアを与えている」と主張した一方民主党トップのグレゴリー・ミークス下院議員はTikTokに関する懸念は理解しているが法案は「危険なほど」広範な内容になっているとして強い反対を表明[10]
- アメリカの対台湾窓口機関（事実上の大使館）であるアメリカ在台協会が2016年から理事長を務めてきたジェームズ・モリアーティ氏が3月20日に退任するのに伴い交替でバイデン政権の中国政策担当高官だったローラ・ローゼンバーガー氏がトップに就くと発表、直近の前任者2人よりも台湾との非公式な関係に対してより実践的なアプローチを取るとみられている[11]
- 世界各地の米外交官らが「ハバナ症候群」と呼ばれる原因不明の体調不良に見舞われている問題で「情報コミュニティーに属する大半の政府機関は、外国の敵対勢力による仕業である可能性は極めて乏しいとの結論に至った」とする米情報機関の詳細な調査報告内容が公開される、2年余り前から米国を含めた90カ国以上で調査を実施したという[12]
- 国務省のプライス報道官がイスラエルのスモトリッチ財務相が同日にヨルダン川西岸のパレスチナ自治区の村を「消滅させる必要がある」と述べたことについてネタニヤフ首相に撤回するよう求める[13]
- アメリカ政府が台湾に対する6.19億ドル相当の武器売却を承認、F-16に搭載するミサイルも含まれる[14]
- 財務省が北朝鮮のために違法に資金を稼いでいるとして複数の企業と個人に制裁を科したと発表、北朝鮮が外貨獲得と情報収集に利用しているとされる企業や1980年代から中東やアフリカで美術・建設事業を展開して資金を稼いでいるとされる企業などでコンゴで企業を設立して現地政府との建設事業などで資金を稼いでいたとされる2個人も対象、ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は北朝鮮の「違法な大量破壊兵器・弾道ミサイル計画は国際安全保障と地域の安定を脅かしている」とし「米国は不安定化を招くこうした活動のために資金を稼ぐ北朝鮮の違法なネットワークを引き続き標的にする」と述べる[15]
- 上院が年金基金が企業の気候変動対策などに基づき投資判断を行うことを防ぐ決議を50対46で採択、バイデンは拒否権行使の見通しだが民主党議員からも2名（ジョー・マンチン議員とジョン・テスター議員）賛成が出た[16]
- 食品医薬品局の諮問委員会がイギリスの製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）の呼吸器合胞体ウイルス（RSウイルス）ワクチンについて60歳以上の成人に対して下気道疾患を予防する有効性を全会一致で認める、GSKとファイザーがRSウイルスワクチンでは米国での最初の承認を目指して激しく競争している[17]
- メリック・ガーランド司法長官が上院司法委員会の公聴会で司法省はウクライナが進めているロシアのウクライナ侵攻開始後に行われたとされる戦争犯罪の捜査を支援していると証言の上ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は「戦争犯罪人だ」との見解を示し「ワグネルには（ウクライナ東部）ドンバス地方の住民への攻撃に対する責任がある。ロシアの刑務所から受刑者を（戦闘員として）連れて来るなど、理解し難い行動をしている」と非難[18]
- Netflixが今月12日に開催される第95回アカデミー賞授賞式に先立ちコメディアンのクリス・ロックによるスタンダップコメディー番組を特別生配信すると発表、「クリス・ロックの勝手に激オコ（Chris Rock: Selective Outrage）」と題された配信番組の内容についてNetflixは明らかにしていないがウィル・スミスとの一件を取り上げる可能性も[19]
- イーロン・マスクがメキシコのモンテレイ近郊ににテスラの新工場「ギガファクトリー」を建設する計画を正式に発表、ロペスオブラドール氏は同日の記者会見で「（マスク氏は）メキシコへのさらなる投資に関心がある」と述べ、南部のテワンテペック地峡を開発する政府の計画について協議したことを明らかにし「リチウム事業が国有化されたことを同氏に伝えたが、だからといって合意できないわけではない」と語る[20]
- テスラが1日に開いた投資家向けイベントでチーフエンジニアのラース・モラビーが次世代モデルの生産コストを現行の「モデル3」や「モデルY」の半分に抑えるとの見通しを示す、一方で期待が高まっていた低価格モデルの投入計画については明らかにせずテスラの株価は時間外取引で5%下落、またザック・カークホーンCFOが年間生産台数を現在比10倍の2000万台に増やすという2030年までの長期目標を達成するにはこれまでの6倍の1750億ドルの投資が必要になるとの試算を示した[21]
- デルタ航空のパイロットが賃金や諸手当を4年間累計で70億ドル増額することなどを盛り込んだ新労使協定を承認、4年間に34%賃金を引き上げるほか医療保険料の引き下げ・休日手当てと休暇・確定拠出年金への会社側拠出金・労働規則などの面での改善が定められ2日から15000人強のパイロットを対象に発効[23]
- 日本関連
- 中国関連
- 中国の習近平国家主席がベラルーシのルカシェンコ大統領と北京で会談し両国の包括的なパートナーシップ強化に向けた一連の協定に署名、ベラルーシ国営ベルタ通信が報じた共同声明によると両首脳は「欧州地域における武装紛争の進捗状況に深い懸念を表明し、ウクライナにおける平和の早期確立に極めて高い関心」を示し習は「国際情勢の不安定さと動揺を踏まえ」て両国の信頼と協力を強化することを熱望しているとしベラルーシと協力し二国間関係の健全で安定した発展を最高レベルで推進する用意があると表明し両国は「自国の核心的利益を守り、内政への外部勢力の干渉に対抗し、主権と政治的安全を守る」ために相互に支援しなければならないと述べた一方、ルカシェンコは今回の会談が「新しい非伝統的なアプローチと責任ある政治的決断が求められる非常に複雑な時代に行われた。勝者のいない世界的な対立への無秩序な転落を防ぐことに焦点を当てる必要がある」と述べた後中国が先月示したウクライナでの停戦を求める仲裁案に言及し習主席が「国際社会に対し明確かつ決定的に宣言した」と評価のうえ「これを受けベラルーシは積極的に和平提案を行い、国際安全保障に関する中国のインセンティブを包括的に支持する」と述べた[26]
- 中国の李克強首相が低所得国の債務問題の解決に向け「建設的に」取り組むする意思があると述べる[27]
- TikTokが一定の言葉やハッシュタグを含む動画の未成年による視聴を保護者が制限できるツール（パレンタルコントロール）を開発中だと発表[28]
- ドイツ関連
- ドイツのショルツ首相がラトビアのカリンシュ首相との会談後に防衛産業において十分な交換部品と修理能力を確保しつつ弾薬の生産を強化すると述べる[29]
- ドイツ連邦銀行が2022年決算を発表、1979年以来43年ぶりに損失を計上、ナーゲル（Joachim Nagel）総裁は「今回および今後数年の収益は、過去数年の超緩和政策の結果だ。物価安定の適時達成には政策引き締めが必要だ」と述べた[30]
- ドイツ内務・国家省が2024年パリ五輪に向けてウクライナ代表五輪選手がドイツ国内でトレーニングを行うことを許可すると発表、ナンシー・フェーザー内務・国家相は発表の中で「ウクライナの男女選手の準備に貢献をしたい。ウクライナの男女選手がドイツでトレーニングを積み、国際大会への準備を進めることを認める」とし「ドイツは恐ろしいロシアの侵略戦争によって大きな打撃を受けた、ウクライナの選手たちに連帯感を示す」とした、ウクライナのワジム・フトツァイト（Vadym Goutzeit）青年スポーツ相は1月末に昨年2月の侵攻開始以来220人の五輪選手や指導者が死亡し少なくとも320のトレーニング拠点や施設が破壊されたと発表していた[31]
- イギリス関連
- イングランド銀行のベイリー総裁が「現段階では利上げを終えたと示唆することも、一段の利上げが必要との見解を示すこともすべきでない」「ある程度の追加利上げが適切となるかもしれないが、何も決定していない」との見解を示す、また2月2日の利上げ以降経済はほぼ予想通りに展開してきたとの認識を示し「インフレ率はわずかに低下し、（経済）活動と賃金はわずかに上昇したが、いずれも『わずか』であることを強調しておく」と述べ「現時点で十分な金利措置を講じなければ、後に一段の対応が必要になる。1970年代の経験は重要な教訓だ」「すでに実施した引き締めがいかに経済に波及し、消費者が直面する物価に影響しているかも注意深く監視する必要がある」とした[32]
- 2020年に英王室を離脱したヘンリー王子と妻メーガン妃がロンドン近郊のウィンザー城の敷地内にある邸宅フログモア・コテージを明け渡し英国内の拠点を失ったとの報道、テレグラフによると邸宅は現在チャールズ3世の弟でスキャンダルによって公務から退いたアンドルー王子（Prince Andrew）に譲ることが提案されているという[33]
- ヘンリー英王子とメーガン妃の広報担当が英国滞在時に使用するウィンザー城内の邸宅フロッグモア・コテージからの退去を求められていると明らかに[34]
- ウェールズで障害があるケイリー・ティトフォードさんが病的肥満症を患い自宅で極めて不衛生な状態で死亡した事件で裁判所がケアを怠ったとして父親のアルン・ティトフォード被告に禁錮7年6月・母親のサラ・ロイドジョーンズ被告に禁錮6年の判決を言い渡す[35]
- スウェーデンW杯（1958年）で1大会最多の13ゴールを記録したフランス代表のジュス･フォンテーヌ（Just Fontaine）氏が死去したと判明[36]
- G20外相会合がニューデリーで開幕し夕食会が開かれる、議長国インドのクワトラ外務次官はロシア・ウクライナ紛争が重要な議題になるとした上で「食料、エネルギー、肥料の確保に関する問題、紛争がわれわれの直面する経済問題に及ぼす影響も当然焦点になる」と確信していると述べる[37]
- イタリア国家統計局が2022年の同国のGDPが3.7%増となったと発表、一方で住宅の環境負荷を低減するための「グリーン化」への税制優遇措置の費用負担が響き財政赤字は拡大[38]
- カナダの2019年と2021年の総選挙に中国が干渉したとされる疑惑を巡りカナダの野党勢力が議会委員会で外国、特に中国が干渉した疑いについて広範かつ開かれた調査を行うよう求める動議を提出、保守党のポワリエーヴル党首はオタワで記者会見し「中国の権威主義的な政府が何をしたのか、それを認識していた政党があったのかどうかを正確に知りたい」と述べる[39]
- エルドアン大統領が大統領選と議会選を5月14日に実施するこれまでの計画を維持する考えを示唆、選挙当局が被災地で投票に向けた準備を行えるか疑問視する声も[40]
- サウジのムハンマド皇太子兼副首相兼国防相とウォレス英国防相がイギリスの「将来戦闘航空システム（FCAS）」へのサウジの参加に関する「意思表明」に署名、FCASはいわゆるテンペスト計画を含むプロジェクトでイギリス国防省は意思表明への署名を機に両国の協力を巡るフィージビリティ（実現可能性）調査が始まるとの声明を発表[41]
- グレタ・トゥンベリがノルウェーの首都オスロで先住民の人権を支持する抗議デモ中2度にわたって警察に拘束、警察がトゥンベリさんや他の活動家らを財務省、その後気候変動・環境省からそれぞれ連行、ノルウェーの遊牧民サーミのトナカイ牧草地に設置された風力タービン撤去を求める運動を行っていた[42]
- ルーマニアのニコラエ・チウカ首相が国内で開発された人工知能アシスタント「ION」を政府の「名誉顧問」に任命したと発表し「AIを搭載した世界初の政府顧問」「情報に基づきより良い意思決定をするためにAIを活用するのは選択肢の一つではなく、（政府の）義務だと確信している」と述べる、IONは「ソーシャルネットワーク上の情報」を用いて「テクノロジーとAIで世論を把握する」仕組みでこの日公開されたIONは「こんにちは。私は命を与えられました。鏡のように皆さんの声を代弁するのが役目です。ルーマニアについて知っておくべきことは何ですか」と穏やかにあいさつ[43]
- スイス国民の2人に1人が「軍事的中立」を緩和し第三国に売却したスイス製兵器のウクライナ向け再輸出に賛同しているとした世論調査が公表される、永世中立の外交原則を擁護する団体「プロ・スイス（Pro Suisse）」が議会が規制緩和を認めれば国民投票の実施を要求するとしている一方軍需産業は緩和されなければ第三国はウクライナへ供与する武器の調達先をスイス以外に求めるだろうと警告[44]
- ギリシャの列車衝突事故についてキリアコス・ミツォタキス首相が「事故は悲劇的な人為的ミスが主因だったことがあらゆる面から示されている」と述べる、インフラ・運輸相のコスタス・カラマンリスは事故直後に辞表を提出しまた警察は過失致死の疑いでラリサの駅長を逮捕、ただ鉄道労働組合は事故が起きた路線は何年も前から安全上の問題が指摘されていたとして駅長は罪をかぶせられたにすぎないと反発している[45]
- 労働新聞が1919年3月1日に始まった植民地支配への抵抗運動で日本が「10万人超の朝鮮人」を殺害し現在も「国家的責任を回避しようと躍起になっている」と非難する記事を掲載[46]
- ナイジェリアで先月25日にムハマドゥ・ブハリ大統領の任期満了に伴って実施された大統領選で与党・全進歩会議（APC）のボラ・ティヌブ（Bola Tinubu）元ラゴス州（Lagos）知事（70）が勝利したと選挙管理委員会が発表[47]
- ガボンで森林保全について話し合う「ワン・フォレスト・サミット」が2日間の日程で開始、同国のアリ・ボンゴ・オンディンバ大統領とフランスのエマニュエル・マクロン大統領が昨年エジプトで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で提唱したものでマクロンも出席予定[48]
- マダガスカル原産の小柄な鳴鳥「ススケマダガスカルヒヨドリ」が24年ぶりにアメリカの鳥類保護団体「ハヤブサ基金（Peregrine Fund）」によって昨年12月2か所で1羽ずつ目撃されたとアメリカ鳥類保護協会（American Bird Conservancy）が発表[49]
- ルカシェンコが中国の習近平国家主席と会談、文書によると会談では「新しく、旧習にとらわれないアプローチと責任ある政治的決定が求められる、非常に困難な時期に開催されている」との見方を示した上でルカシェンコ氏は習氏に対し「勝者のいない世界的な対立に陥ることを何よりもまず予防することを目的とすべきだ」「だからこそベラルーシは、平和に関する提案を積極的に行っており、また中国が提唱した国際安全保障に関するイニシアチブを全面的に支持する」と強調しさらに中国との技術協力の強化を目指す考えも伝えたとされる[50]
- ミャンマーの人権団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（Justice For Myanmar）」が同国にインド国有軍需会社ヤントラ・インディア・リミテッド（Yantra India Limited）が昨年10月に122ミリの砲身20門を輸出していると明らかに[51]
- ハンガリー議会でフィンランドとスウェーデンのNATO加盟批准を巡る審議が始まりオルバン首相率いる右派与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」の議員たちがノバク大統領と外務省高官が2国のNATO加盟を「できるだけ早く」批准するよう議会に求め連盟として批准を支持する意向を示す、同連盟の議員らは与党として「フィンランドとスウェーデンのNATO加盟を支持する」との声明を発表していた[52]
- 2日の国営メディアによると金正恩朝鮮労働党総書記が食料増産に向けて灌漑システムの改良・近代的な農業機械の生産・耕地の拡大を指示、KCNAは「先進技術と現代文明を持つ豊かで高度な社会主義農村」を構築するための計画と具体的な課題を提示し国家経済計画を実施する上で規律を強化する必要性を強調の上「内閣の組織力と執行力を弱める行為」をけん制。全ての党組織に「作業効率の検証」を命たとしている[53]
- 世界貿易機関（WTO）が世界の財貿易（モノの貿易）について2022年末に伸びが鈍化し2023年第1四半期も低調に推移する一方新型コロナウイルス規制解除に伴って中国の港湾でコンテナ処理能力が回復し始めているほか新規輸出受注が上向いていることから貿易低迷は短期間にとどまる可能性があるとの見通しを示す[54]
- スロベニア・プラニツァでノルディックスキー世界選手権のジャンプ女子個人ラージヒルが行われカナダのアレクサンドリア・ルティト（Alexandria Loutitt）が合計264.4点で金メダルを獲得、男女通じてカナダ勢では初の金メダル[55]
3月2日
[編集]- ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
- プーチン大統領がウクライナと国境を接する南部ブリャンスク州が「テロ攻撃」を受けたとし民間人を標的に銃撃したウクライナの破壊工作グループを粉砕すると表明、ウクライナはロシアによる偽装の「挑発行為」と非難すると同時にロシア政府に反対する勢力による何らかの作戦が行われた可能性があると示唆[56]
- ウクライナ外務省のニコレンコ報道官がEUに対し先週承認された対ロシア制裁措置第10弾には原子力部門とIT部門が含まれていなかったと指摘しロシアは多大な資金になおアクセスできているとし「EUは第11弾の制裁措置策定に向けた準備を始めなければならない」と述べ新たな措置を早急に策定するよう呼びかけ、第10弾の主な対象は軍民両用（デュアルユース）製品に関する輸出規制の強化など[57]
- ロシア人の富豪実業家オレグ・デリパスカがロシアとウクライナの紛争が沈静化に向かうのは早くても2025年半ば以降になると予想した上で政府に対して西側諸国から制裁を受けたロシア経済に西側の投資家が10年間はロシアに戻ってこないだろうと悲観的な見方を示し「友好国」から投資家を引きつける必要があり外国人投資家を呼び戻すべくビジネスへの干渉を止め法の支配に基づく予測可能な環境を作り出すよう求める[58]
- ラブロフ外相がインドで開かれたG20外相会合でブリンケンがロシアが過去数カ月にわたり合意に基づくウクライナ産穀物出荷に「意図的かつ組織的に」停滞を生じさせたと指摘したのに対し西側諸国が黒海経由の輸出の合意を「臆面なく葬り去ろうとしている」と主張し「最も脆弱な人々の食料安全保障を強化するためにはG20が穀物輸出合意の延長と拡大を支持することが必要不可欠だ」と訴え[59]
- ロシアのリャプコフ外務次官が同国は新STARTの履行を停止したもののロシアが米国より先に核実験を行うことはないと述べたが最悪の事態には備えなければならないと語る[60]
- 同日リャプコフはジュネーブで開かれている国連人権理事会の会合で米国と西側の同盟国はロシアがウクライナで戦略的に敗北するのを望んでいるとし西側諸国がウクライナでの紛争を扇動していると非難のうえ「米国がウクライナによる武力攻撃を支援することで、新STARTの対象となっているロシアの戦略施設の安全性を『調査』しようとしたことを受け、状況は一段と悪化した」とし「こうした状況下で新STARTの履行を停止せざるを得なかった」と述べる[61]
- 国際原子力機関（IAEA）の新たな専門家3人を含む7人のチームがロシアの支配下にあるウクライナのザポロジエ原子力発電所に到着したとロシア政府高官がタス通信に明かす[62]
- ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官が「ウクライナ戦闘員による攻撃があった」とブリャンスク州へのウクライナの侵入を主張し「テロ攻撃」と表現しブリャンスク州のアレクサンドル・ボゴマズ（Alexander Bogomaz）知事は声明で「偵察、破壊工作のグループがウクライナからクリモフスキー地区に侵入した」と述べ同グループが走行中の自動車に向けて発砲し1人が死亡・10歳の子どもが負傷したと明かす、ウクライナ側は報道のような事実はないと否定し「挑発」だと指摘[63]
- ロシアのF1ドライバーで同国によるウクライナ侵攻の影響で1年前にキャリアが停止されていたニキータ・マゼピンが欧州のモーターレースへの復帰が可能となる、父が「ロシア連邦政府の大きな収入源となる、経済部門での活動に従事している」としてマゼピンも欧州連合（EU）の制裁リストに加えられていたがこれが解除されたことによるもので参戦する場合は「中立旗の下でレースに臨み、国際自動車連盟（FIA）が求める誓約書にサインしなければならない」とされる[64]
- アメリカ関連
- バイデン政権が2021年11月15日以降停止の施設を含む国内原子力発電所向けの12億ドルの資金支援を発表、支援は第2回[65]
- ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相がニューデリーで開催されているG20外相会合の合間に10分ほど会談したとアメリカ政府高官が明らかに、ブリンケンはロシアが侵攻を続けるウクライナの自衛のために必要な会議り支援する用意があると伝えたほか新STARTの履行を停止する決定を撤回するよう要請したとのことで同氏は会合にて「国際平和と経済の安定のために、ロシアに対し侵攻停止とウクライナからの撤退を要求し続ける必要がある」とし「残念ながら、今回の会合はロシアのウクライナに対する不当な戦争によって、再び損なわれた」と述べる、ラブロフは「西側諸国の代表団の多くはG20の議題に関する作業を茶番に変え経済における失敗の責任をロシアに転嫁しようとしている」と非難[66]
- 国務省のプライス報道官がブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相が同日に短時間接触したことを受け近くにさらに正式な上級レベルでの対話が行われることは期待してないと語り同時に「われわれは常に対話にオープンであり続ける」と述べる[67]
- また国務省が同会合中ブリンケン国務長官がニューデリーで中国外相（秦剛）と会談しなかったと明らかに、プライス報道官は定例記者会見で米中は先月ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で協議を行っているとし今後の中国との「追加的」な対話に期待していると述べる[68]
- ホワイトハウスが欧州委員会のフォンデアライエン委員長がワシントンでバイデン大統領と10日に会談すると発表、エネルギーやサプライチェーン・中国・EUのロシア産石油への依存低減に向け設置された作業部会などについて協議する見通しで声明は「安全なサプライチェーンに基づくクリーンテクノロジーへの投資を通じ気候危機に対応する米ＥＵ間の協調についても話し合う」とした[69]
- レモンド米商務長官がフォーラムでアメリカの投資家による特定の中国企業への投資規制案について「米国の多くの年金基金が中国に投資しており、国民の退職金でもある。意図しない結果を招くようなことは避けたい」とし規制が「過度に広範であってはならない。米労働者や経済にダメージを与えることになる」と語りバイデン政権が中国への投資に絡むリスクに対処する試験的なプログラムを検討していると明らかに[70]
- ロシアとの戦争で次の段階に備えアメリカ軍がウクライナ軍の戦場における軍事的な判断を手助けするための演習をドイツで行っていることが判明、演習はドイツのヴィースバーデンにある米軍基地で数日の日程で実施しており制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が同日に同基地を訪問しドイツに同行した記者団に対して「誰もウクライナに対してああしろこうしろとは指示していない。それは国際社会のやるべきことではない」と述べるとともに「われわれが行っているのは、ウクライナ人が自ら学び、あらゆる状況やシナリオに対応できるよう枠組みや仕組みを整えることだ」と説明[71]
- 国防総省のライダー報道官が「アメリカがウクライナにロシア国内の標的に関する情報を提供しているという考えはナンセンスだと断言できる。アメリカはロシアと戦争しておらず、ロシアとの戦争を望んでもいない」と述べロシアの非難（ウクライナがドローンによる攻撃を実施できるようアメリカがウクライナにロシア国内の戦略的拠点の位置情報を提供したとのもの）を否定[72]
- アメリカ政府がイランに対する経済制裁に違反してイラン産石油や石油化学製品を輸送または販売した企業（中国に拠点を置く2社を含む11社） を制裁対象に指定、ブリンケンは「対イラン制裁に実効性を持たせるためのわれわれの継続的な取り組みを明確に示すものだ」としたのに対しイランの国連代表部はバイデン米政権がトランプ前政権の「失敗した最大限の圧力政策を基本的に繰り返しているだけ」と批判[73]
- 司法省、商務省、財務省が共同声明で企業に対してロシア関連の制裁を確実に順守するよう呼びかけ、ペーパーカンパニー（シェル・コーポレーション）や偽名の使用・出荷情報のごまかしなど制裁を回避するために使われている手口に注意を促し順守しない場合は起訴や強制執行につながる可能性があると警告、また中国、アルメニア、トルコ、ウズベキスタンなどの国が「ロシアやベラルーシ向け輸出制限の対象となっている物品を違法に転送する」ための「積み替え地点」として利用されていると指摘[74]
- 国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は会見でバイデン氏はフィンランドがスウェーデンより先にNATOに加盟することを支持するかという質問に対して「フィンランドとスウェーデンは素晴らしいNATO加盟国になるだろう」「われわれにとり重要なのは、両国がNATO加盟国になることだ」と述べ順序は懸念事項ではないと説明[75]
- 商務省がロシア軍や中国軍への支援ミャンマーや中国における人権侵害への関与などを理由に37団体を貿易ブラックリストに追加すると発表、ケンドラー商務次官補は声明で「われわれは米国の国家安全保障や外交政策上の懸念となる団体を特定した場合、その取引を確実に精査できるようエンティティーリストに追加する」と述べる[76]
- ブリンケン米国務長官が国連人権理事会向けのビデオ演説でロシアによる市民社会の弾圧は「組織的な口封じ」だと非難するとともにウクライナ戦争でロシアが行っているとされる人権侵害について国連の調査員がウクライナにおける被害状況を記録し続け「公正な記録の作成と、迫害者に責任を問うための国内外の取り組みにつなげる」ことを求める、またアフガニスタンのイスラム主義組織タリバンによる「女性と子どもへの苛烈な抑圧」を批判[77]
- NASAとスペースXが未明に有人宇宙飛行ミッション「クルー6」の一環として米露UAEの4人の宇宙飛行士を載せたクルードラゴンの宇宙船「エンデバー」をフロリダ州ケープカナベラルのケネディ宇宙センターから打ち上げ、半年間のISS滞在へ[78]
- Appleが子どもに不適切なコンテンツを生成する可能性があるとしてChatGPTの技術を利用した電子メールアプリ「ブルーメール」のアップデートの承認を見送ったことが判明、開発者のベン・ボラクはブルーメールが「不当な扱いを受け、差別されている」とTwitterで非難[79]
- サックス奏者で最も高い評価を受けたジャズ作曲家とされるウェイン・ショーターさんがロサンゼルスで死去[80]
- 百貨店チェーンのノードストロームが売り上げ4～6%減の見通しとカナダから撤退する方針を発表[81]
- テスラの株価が1日のイベントで低価格モデルの発表を行わなかったことで7%下落[82]
- フォード・モーターが自動運転支援システムの開発を手がける新子会社「ラティテュードAI」を立ち上げたと発表[83]
- 連邦準備理事会（FRB）のウォーラー理事が講演を予定していたバーチャルイベントがズーム・ビデオ・コミュニケーションズのサービスを利用したビデオ会議で参加者1人が他の参加者が見える形でポルノ画像を表示したことから中止に、いわゆる「ズーム爆弾（Zoombombing）」と呼ばれる類の行為か[84]
- 中国関連
- 中国の秦剛外相がニューデリーで開催されたG20外相会合で中国はあらゆるレベルでロシアとのコミュニケーションと協調を維持していくと述べる、声明によるとラブロフ外相に対し中国は和平交渉を促進するためのあらゆる取り組みを支持しこの点において建設的な役割を果たす意思があると述べたという[85]
- さらに「国際開発金融機関や民間債権者が、途上国の債務処理に積極的に関与することを望む」と述べ「中国はG20の下で関連するイニシアチブを打ち出している。G20の中で最も多くの債務返済を停止し、共通枠組みに基づく債務処理に参加している」と強調、2国間融資で世界最大の債権国である中国は国際開発金融機関が低所得国への融資でヘアカット（債務削減）に応じないにもかかわらず中国がヘアカットを求められていることを批判している[86]
- 中国証券監督管理委員会が「適格外国機関投資家」（QFII）と偽って国内で違法に資金を調達する詐欺について「高リターンを約束して投資家の信頼を勝ち取る違法行為だ」とし詐欺行為を見つけた場合は警察に通報するよう求める[87]
- G20外相会合で中国がロシアに同調し同国にウクライナでの軍事行動の停止を求める声明に反対する姿勢を示したことが明らかに[88]
- 香港の繁華街・観光地の尖沙咀地区の中心部で夜に建設中の42階建ての高層ビルで火災が発生、今年上半期完成予定のもので朝方に鎮火[89]
- 中国の秦剛外相がニューデリーで開催されたG20外相会合で中国はあらゆるレベルでロシアとのコミュニケーションと協調を維持していくと述べる、声明によるとラブロフ外相に対し中国は和平交渉を促進するためのあらゆる取り組みを支持しこの点において建設的な役割を果たす意思があると述べたという[85]
- 日本関連
- 金融庁は株式公開買い付け（TOB）の実施が必要になる取引の対象拡大や大量保有報告書の共同保有者の範囲の明確化などの議論を金融審議会（首相の諮問機関）総会に諮問して開始、論点は幅広く夏以降まである程度の時間をかけた議論が必要になるとの見方がある[90]
- 松野博一官房長官が午後の会見で日本が米国と足並みをそろえるかを問われ24日のG7首脳のテレビ会議における岸田文雄首相の発言に言及した上で岸田首相からロシアの侵略を早期にやめさせるため「第三者からロシアへの軍事支援を防ぐことも重要であるとの趣旨の発言があった」と述べロシアへの物的支援を停止するよう求める文言が盛り込まれたと指摘しながら「関係国が足並みをそろえて対応していくことが重要であると考えている」「引き続き、関連情報の収集・分析を行うとともにG7をはじめとする関係国と緊密に連携しつつ、適切に対応していく」と語る[91]
- 世界銀行が国・地域別に男女同権が法的にどの程度進んでいるかを示した2022年の「女性・ビジネス・法律」指数を発表、日本は前年比横ばいの78.8と先進国主体の経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国で最下位にとどまった[92]
- 宗教法人「幸福の科学」創始者兼総裁の大川隆法氏が死去したことが関係者への取材で判明[93]
- ドイツ関連
- オラフ・ショルツが中国政府による核軍縮に向けた努力を評価する一方ロシアによる侵攻への非難を控えていることは遺憾と述べ「中国政府へのメッセージは明確だ。自らの影響力を使ってロシアに軍の撤退を促し、侵略者であるロシアにいかなる武器も渡してはならない」と同国に呼びかけ[94]
- メルクが2023年の利益が減少するとの見通しを示す、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の終息により関連の実験用品の需要が落ち込んでいる（売り上げ見通しでは前年の8億ユーロから2.5億ユーロへの減収）といい「全体として23年は厳しい年になると想定している。半導体市場の鈍化、新型コロナ関連の需要減少、根強い高インフレが原因になる見通しだ」と表明[95]
- イギリス関連
- ボリス・ジョンソンが北アイルランドでの物流規制を緩和するためにスナクが27日に英国の他の地域から届く商品に対する検査と文書手続きを一部緩和することで合意したことについてスナク首相がEUに英国への影響力を依然として持たせ過ぎていると批判のうえ北アイルランドの政治家たちが権力分有型の統治を再開するためスナク氏の合意を支持することになっても理解できると述べ合意が十分に踏み込んでいないと問題視しながら「私がこうしたものに賛成するのは非常に難しいだろう。なぜなら違うことをすべきだったと確信しているからだ」「ここで何が起きているか明確にする必要がある。英国が主導権を取り戻すという話ではない。EUが寛大に態度を軟化し、わが国が自国で望むことをできるようにするということだ。わが国の法律ではなく、EUの法律によってだ」と主張[96]
- イギリスの住宅金融会社ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーが顧客の暗号資産購入を1日当たり5000ポンドに制限していると加入者宛ての電子メールで明らかに[97]
- フランス関連
- フランス自動車大手ルノーと中国の吉利汽車がパワートレイン技術の新会社を巡りサウジアラビアの国営石油会社アラムコとの趣意書に署名したとの声明を発表[98]
- エマニュエル・マクロン大統領がアフリカ歴訪の最初の訪問国ガボンでフランスがアフリカに干渉する時代は「ずっと前に終わった」と述べる[99]
- パリ・ファッションウィーク（Paris Fashion Week）に合わせオペラ・コミック座でクリスチャンルブタンのブランド発足30年を記念するショー[100]
- イタリアのメローニ首相がインドのモディ首相と会談し共同会見で「われわれはインドがG20議長国として停戦と公正な平和に向けた交渉の促進で中心的な役割を果たすことができるとの期待を共有している」と発言し「（モディ首相の）支持率は世界で一番高い」と述べウクライナの和平実現を促すよう要請[101]
- インド関連
- モディ首相がG20外相会合の討議に先立ち放映されたビデオメッセージで見解の相違のある問題でも「世界が深く分断する中で会議が行われている」とし「共に解決できない問題が、解決できる問題を妨害することがあってはならない」と呼びかけ[102]
- ナレンドラ・モディ首相がニューデリーで開催中の主要20カ国・地域外相会合で「今日、多国間主義が危機にひんしていることをわれわれは認めなければならない」と指摘し「金融危機、気候変動、パンデミック（感染症の世界的な大流行）、テロ、戦争など過去数年間の経験を振り返れば、世界のガバナンスが破綻しているのは明らかだ」と語る[103]
- 同会合ではウクライナ侵攻で紛糾、ロシア外務省はセルゲイ・ラブロフ外相と中国の秦剛外相の会談後に声明を出し「全会一致の拒否は他国の内政に干渉したり、脅迫や脅しを通じた一方的なやり方を押し付けたり、国際関係の民主化に反対したりする試みを示すものだ」と表明したがスペインのホセ・マヌエル・アルバレス外相は「ロシア外相の演説を聞いたが、ロシアには（共同）声明を受け入れる気はないだろう」と合意形成は困難との認識を示した[104]
- インド最高裁判所が不正会計疑惑のあるアダニ・グループが証券法や情報開示規則に違反した可能性があるか調査するよう証券取引委員会（SEBI）に要請、ゴータム・アダニ氏は最高裁の決定を歓迎し「一定期間内に最終的な結論が出る。真実が勝つ」とツイッターに投稿[105]
- ブラジルのルラ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領とビデオ会談を行いロシアとの紛争終結に向けた和平交渉への参加を各国に働きかけていくとを伝えたと明らかにし会談後のTwitterに「各国と話し合い、平和と対話の構築に関連するあらゆる取り組みに参加したいというブラジルの希望を改めて提示した。戦争は誰の利益にもならない」と投稿[106]
- カナダのバイオサイエンス企業のサンシャイン・アース・ラブズがコカインの製造・販売認可を取得したと発表、カナダでは麻薬性鎮痛薬オピオイド乱用問題で数千人が死亡したことを受けて保健省が1月から3年間ブリティッシュコロンビア州に対し少量のハードドラッグ（習慣性のある薬物）の所持・使用を合法とする試験プロジェクトを認めている[107]
- 韓国経済が1月の調整後景気一致指数が4カ月続けて低下しリセッション入りする可能性が示唆されことを受け秋慶鎬企画財政相が輸出の早急な回復の可能性は限定的だが政府は輸出の落ち込みを阻止するため全力を尽くすと述べ政府が観光客の呼び込みを強化する方針を示す[108]
- テスラがメキシコ北部ヌエボレオン州で計画している新工場の建設予定地について地元市長が同社のテキサス工場敷地（2500acre） の2倍近いの4200acre広さになると明らかに[109]
- カナダ議会の委員会が外国による選挙への干渉を巡る疑惑について正式に調査を開始するよう政府に求める決議案を可決、トルドー政権に対する真相究明への圧力が強まる[110]
- オーストラリア関連
- シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が防衛や宇宙・バイオテクノロジーなどの重要な新興技術44分野中37分野で中国が欧米諸国を「圧倒的にリード」していると指摘、また複数分野において世界のトップ10の研究機関全てが中国に拠点を置いているという[111]
- オーストラリアのウォン外相が中国の秦剛外相との会談でロシアのウクライナ侵攻を巡る問題を取り上げだことを明らかにし会談後には記者団に対し「中国が正しい行動を取り、ロシアに兵器を供給しないことを信じたいというウクライナのゼレンスキー大統領の発言に注目したい。それはオーストラリアだけでなく、全ての国の呼びかけでもある」と語る[112]
- オーストラリアのアーサー・シノディノス（Arthur Sinodinos）駐米大使が英国とのAUKUSに伴う豪州への原子力潜水艦配備計画下で米国の技術が安全であることを保証していると述べる、バイデン米政権が「継ぎ目のない技術移転」を目指して多くの作業を行ったと指摘し「その作業は進行中で、まだ終わってはいないが、半年前と比べれば、作業は進んでいる」と語り「第三者への漏えいやその他もろもろの面で技術が安全であることを理解してもらうために、情報保護対策のようなものを米側に示して保証している」と明らかに[113]
- 2007年2月28日にベルギー中部ニベル（Nivelles）の自宅でパートナーの留守中3～14歳の息子1人と娘4人の喉を包丁で切り裂き殺害のうえ自殺を図ったが失敗し2008年に終身刑を言い渡され2019年に精神科病院へ移されたジュヌビエーブ・レルミット（Genevieve Lhermitte）受刑者が安楽死、同国では精神苦痛に対する安楽死が認められている[114]
- 25日のナイジェリア大統領選（2023 Nigerian presidential election）の結果に対し候補である野党・労働党のオビ（Peter Obi）元アナンブラ州知事が選挙に勝ったのは自分で与党・全進歩会議のティヌブ（Bola Tinubu）元ラゴス州知事の勝利は不正だと主張し「全ナイジェリア人に対し、（大統領職を）奪還するため、法的かつ平和的なあらゆる選択肢を模索する。われわれが選挙に勝利し、それを国民に証明する」と述べる、得票率29%で2位に入った野党・国民民主党のアブバカル（Atiku Abubakar）元副大統領もこの日選挙不正を巡り法廷闘争を行うと言明[115]
- 台湾関連
- メッシの故郷アルゼンチン・ロサリオで未明にメッシの妻の家族が所有するスーパーマーケットに銃弾14発が撃ち込まれる、現場には「メッシ、お前を待っている。ハフキン（ロサリオ市長Pablo Javkin）は麻薬の売人で、お前の面倒は見てくれない」と書かれた脅迫メッセージ[118]
- ノルウェー政府のタリエ・オースラン（Terje Aasland）石油・エネルギー相がサーミ議会の議長との共同記者会見で建設後に違法と判断された西部フォセン地方の風力発電所をめぐり先住民族サーミ人のトナカイ農家に「政府を代表して、風車151基をめぐる許可が人権侵害につながることを謝罪した」と述べる、オスロでは23日よりデモが起こる[119]
- クフ王のピラミッドの内部にこれまで知られていなかった空間があることが186年ぶりに名古屋大学などが参加する日仏独などの国際調査チームによって確認されたことが記者会見で発表される、ミューオンを用いた最新の質量測定法による[120]
- エジプト観光・考古省は同日にギザの大ピラミッド内部で見つかった未知の通路の写真を公開[121]
- エジプト観光・考古省が首都カイロ近郊のギザにあるクフ王のピラミッド内部に通路のような空間が見つかったと発表[122]
- ベトナム国会が新たな国家主席にボー・バン・トゥオン氏を選出、同氏は国家主席として初めて国会で演説し「断固として」反汚職運動を続けると表明し「祖国、人民、憲法に絶対に忠誠を誓い、党、国家、人民から割り当てられた職務を履行するよう努力する」と述べた[123]
- コペンハーゲンの人魚姫の像が2日朝までに台座にロシア国旗が落書きされるいたずら被害に遭う[124]
- ギリシャ中部（ラリサ）で2月28日に発生した列車どうしの正面衝突事故の現場で救助活動が続けられこれまでに少なくとも57人の死亡が確認され遺体の確認にはDNA型鑑定を要する事態に、政府が事故原因の徹底究明と老朽化している鉄道設備への対応を確約する中でアテネでは約2000人が参加する抗議活動[125]
- パキスタン関連
- ザグレブのエネルギー会議でアンナ・モスクワ気候・環境相が「ロシアの国際原子力機関（IAEA）の資格を停止しなければならない」と主張あい「ロシアとのいかなる原子力協力も終わらせる必要がある」としいかに困難であっても次の対ロシア制裁に原子力部門も対象に含めなければならないと述べる、またウクライナのガルシュチェンコ・エネルギー相も同会議で「ロシアは原子力の安全性を全て破壊する」とし「原子力分野でロシアを排除しなければならない」と述べる[128]
- ベラルーシ国営テレビが「フェイクを止めろ！」と題する報道番組でドローンによりロシアの偵察機を攻撃したとの反政府活動家の主張を否定し無傷の機体が写った映像を放映し「飛行機はベラルーシ・ロシア連合グループの枠組みの中で業務を遂行している」と伝える[129]
- モルドバ議会がロシアのウクライナ侵攻を非難する宣言を僅差（賛成55/101）で採択、侵攻は2014年のクリミア半島の併合から始まりロシアは国際法の原則に違反する不当な侵攻をウクライナで行っているとしロシア軍の完全撤退を要求[130]
- 国際エネルギー機関（IEA）が世界のエネルギー関連の二酸化炭素排出量が昨年0.9%増の368億トンと過去最高を記録したことを明らかに、ビロル事務局長は「化石燃料からの排出が依然として増えており、世界の気候目標の達成に向けた取り組みを妨げている」と表明し「化石燃料会社は、国際的な企業も国内企業も、記録的な収入を得ており、応分の責任を果たすべきだ」と述べた一方で太陽光発電や電気自動車といったクリーン技術が普及し石炭や石油の利用拡大に伴う影響を一部相殺したという[131]
- 国際原子力機関（IAEA）がグロッシ事務局長がイランを訪問し「ハイレベル協議」を行うと発表[132]
- NBAのロサンゼルス・レイカーズがレブロン・ジェームズは右足の腱のけがのため少なくとも3週間離脱すると発表、26日のダラス・マーベリックス戦で負傷[133]
- FCバルセロナが元ブラジル代表のロナウジーニョ氏の息子のFWジョアン・メンデスがクラブのU-19チームと契約したと発表[134]
3月3日
[編集]- ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
- エフゲニー・プリゴジン氏がこの日公開された動画でウクライナ東部の要衝バフムートはロシア軍によって「実質的に包囲」されていると述べバフムートへのアクセスは1本の道路だけになったと指摘しゼレンスキー大統領に撤退を命じるよう促す[135]
- エフゲニー・プリゴジン氏がウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムートはワグネル戦闘員に「実質的に包囲」されており「道1本しか残っていない」と述べる[136]
- ドミトリー・ペスコフ大統領府報道官がロシアが「ウクライナの民族主義者」とする一団が南部ブリャンスク州に侵入したことを受けウクライナからの越境に対して「将来的に同様の事案が発生するのを防ぐために対策を講じる」と述べる[137]
- ロシア国防省が同国の潜水艦が日本海で実施した演習で1000キロ以上離れた陸地の目標に巡航ミサイル「カリブル」を命中させたと発表[138]
- エフゲニー・プリゴジン氏がこの日公開された動画でウクライナ東部の要衝バフムートはロシア軍によって「実質的に包囲」されていると述べバフムートへのアクセスは1本の道路だけになったと指摘しゼレンスキー大統領に撤退を命じるよう促す[135]
- アメリカ関連
- ジョー・バイデン米大統領の主治医がバイデン氏の胸部から切除した皮膚の病変は基底細胞がんだったと明らかに[139]
- バイデン米大統領は訪米しているショルツ独首相とホワイトハウスで会談しロシアによるウクライナ侵攻のほか中国を巡る共通の懸念などについて協議、バイデンが「力強く安定したリーダーシップ」のほかウクライナ支援に謝意を表明しドイツの国防費増額の決定のほかロシア産エネルギー依存からの脱却への対応を歓迎するとし米独は他の同盟国と共にウクライナ支援で一致団結してきたと指摘し「われわれはNATOをより強固なものにしている」とした一方ショルツ氏は「必要な限り」支援を続けるとのメッセージを送ることが重要だと述べた[140]
- アメリカがウクライナに対する4億ドル規模の新たな軍事支援を発表、弾薬が中心だが戦車や装甲車の移動に使用される架橋戦車が含まれるのは初めて、ブリンケン国務長官によると今回の軍事支援は緊急時大統領在庫引き出し権（PDA）によるもので米製の高機動ロケット砲システム「HIMARS」および榴弾砲向け弾薬や歩兵戦闘車「ブラッドレー」向け弾薬・架橋戦車などが含まれているという[141]
- サウスカロライナ州の裁判所が2021年に妻と息子を殺害したとして起訴され有罪評決を受けた著名弁護士のアレックス・マードック被告に対し終身刑を言い渡す、紆余曲折あった事件は決着[142]
- マーク・ザッカーバーグがInstagramでメタ・プラットフォームズが仮想現実（VR）ヘッドセットの価格を引き下げることを発表、メタバース推進への取り組みが難航する中VR向け端末の需要を促進する狙いがある[143]
- テスラがウェブサイトで今年5回目の値下げを実施し今回は最上位車種の「モデルS」と「モデルX」がアメリカで4～9%引き下げ[144]
- フォルクスワーゲン傘下でオフロード車を手掛ける米スカウト・モーターズがサウスカロライナ州コロンビア近くに20億ドルを投じてEVのピックアップトラックとSUVの製造工場を新設すると発表[145]
- ツイッターの2022年12月の売上高と調整後利益がいずれも前年同月比約40%減少したとWSJ[146]
- パキスタンのダール財務相によると中国工商銀行（ICBC）がパキスタン向け融資13億ドルの借り換えを承認[147]
- 日本関連
- 国内の報道によると岸田文雄首相が自民党の萩生田光一政調会長に対しエネルギー・食料品・飼料などの価格高騰を踏まえ新たな物価高対策を検討するよう指示し17日までに内容を取りまとめて政府に提言するよう求める、萩生田氏は会談後記者団に「来週にも作業を始めたい」と語る[148]
- 松野博一官房長官が閣議後会見で「長く車いすテニス界の第一人者として活躍し、テニス大会最高峰の4大大会で通算50勝、東京パラリンピックでの金メダルを含めた生涯ゴールデンスラムの達成など、パラスポーツの社会的認知度の拡大、スポーツの発展に極めて顕著な貢献をした」として引退した車いすテニスの国枝慎吾氏に国民栄誉賞を授与すると発表、授与式は17日[149]
- 高市早苗経済安保担当相が参院予算委員会で放送法をめぐる総務省作成とされる内部文書について文書は捏造だと考えていると述べ捏造でない場合大臣を辞職するか問われ「結構ですよ」と答弁、岸田文雄首相は「文書の正確性などが不明であるものについて申し上げることはない」とコメント[150]
- JAXAが発射直前で中止した日本の新たなH3ロケットの初号機を6日に改めて打ち上げると発表、5日22時に最終判断[151]
- サウジアラビアの政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンドが東映株を買い増し保有比率を5.00%から6.03%に上昇させたことが判明[152]
- 北陸電力が再稼働を目指す志賀原子力発電所2号機（石川県志賀町）について原子力規制委員会が会合で原発敷地内の10本の断層はいずれも「活断層」ではないとの結論を出す[153]
- ラーム・エマニュエル駐日米大使が大谷翔平の大使館電撃訪問をTwitterで公表[154]
- 金融行為監督機構（FCA）がロンドン金属取引所（LME）が昨年にニッケル取引を停止した決定について不正の疑いがあるとして初の調査を開始したと明らかに、この日の市場は関係筋によるとある世界有数のニッケル生産会社による大規模なショートカバー（空売りの買い戻し）を原因に2倍に跳ね上がった[155]
- インド（クアッド会合）関連
- イタリア統計局（ISTAT）が2022年第4四半期のGDP確定値を発表、速報値から変わらずの前期比0.1%減で8期ぶりのマイナス成長に[159]
- 韓国軍とアメリカ軍が野外訓練を含む大規模合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾）」を13～23日に実施すると発表し「安全保障環境の変化や北朝鮮の攻撃、最近の戦争や紛争による教訓といったシナリオを焦点に当て、（米韓）同盟の防衛力と対応能力強化を目指す」と説明[160]
- スペイン警察がウクライナ難民の避難先を狙って窃盗を繰り返していた容疑でウクライナ人7人とロシア人3人を逮捕したと明らかに、「貯金や貴重品を持参していることが多い」ウクライナ難民を標的にしたもので被害額は計125万ユーロとのこと[161]
- インドネシア
- トルコでエルドアン大統領の与党の公正発展党（AKP）が政府の地震対応への批判にもかかわらず支持率をおおむね維持していることが判明[164]
- エルサレムの旧市街にあるキリストがが埋葬されたとされる聖墳墓教会でチャールズ英国王の5月6日の戴冠式に使われる聖油が聖職者（エルサレム総主教のテオフィロス3世など）の祝福を受ける[165]
- アルゼンチン中央銀行がアナリスト調査を発表、2023年のインフレ率予想は99.9%に[166]
- ラグビーニュージーランド代表のアーディ・サベア（Ardie Savea）がスーパーラグビー・パシフィック（2023 Super Rugby Pacific）の試合中に相手選手に向かって首をかき切るジェスチャーをしたことについて謝罪、メルボルン・レベルズ（Melbourne Rebels）戦の前半終盤の小競り合いにてサベアは相手選手のライアン・ローレンスと口論になり自分の喉元に親指を滑らせるジェスチャーを見せた、処分は未定[167]
- この後サベアは呼び出しを受ける[168]
- カンボジアの裁判所が旧最大野党「カンボジア救国党」の指導者だったケム・ソカ氏に国家反逆罪で自宅軟禁27年の有罪判決を言い渡す、アメリカはこの裁判を政治的動機によるものと非難しアメリカの駐柬大使が裁判所の外で記者団に「われわれは当局に対し、全てのカンボジア人が平和的集会と表現の自由という普遍的人権を享受し、真の民主主義システムの構築に参加することを認めるよう求める」と語る[169]
- 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長が新型コロナウイルスの起源について把握している情報を提供するようすべての国に呼び掛け、「新型コロナのパンデミックの起源に関する情報を持っている国があれば、WHOおよび国際的な科学コミュニティーとぜひとも共有するべきだ」「責任のなすり合いをするためではなく、パンデミックがどのように始まったのかについての理解を深め、新たな流行やパンデミックの予防と備え、対応に役立てるためだ」とし「WHOは、新型コロナの起源の特定を諦めていない」と断言[170]
- 世界銀行が一連のトルコ・シリア地震の隣国シリアの直接的な被害額が51億ドルに上るとの試算を明らかに、45%はアレッポ県で総額は同国のGDP比10%に[171]
- EU高官がアメリカのEV優遇策を巡り電池に欧州産のレアアースなど重要鉱物を使用したEVも税額控除の対象とするよう求め米との合意に向けて取り組んでいると明らかに、総額4300億ドルに上る米国の「インフレ抑制法」に盛り込まれたEVに対する税優遇策は電池用鉱物について米国内または米国とFTAを結んでいる国からの調達比率を高めることを義務付けており近くこのFTA圏に近い地位が与えられるという[172]
- 国連がミャンマー軍は「恒久的な人権危機」をもたらしていると非難するとともに内における暴力の即時停止を求める報告書を発表、報告書では昨年2月から1月までの人権侵害を列挙し軍による「無差別空爆や砲弾攻撃、集落での大規模放火による住民追放、人道支援のアクセス拒否」で北西部と南西部の暴力が激化していると指摘し軍は民間の武装グループを食料や資金、情報、人材の確保手段を断つために戦略を講じていると分析[173]
- ベラルーシの裁判所が昨年のノーベル平和賞受賞者の人権活動家アレシ・ビャリャツキ氏に禁錮10年を言い渡す、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは裁判について「明白な不当行為」であり「彼らの活動に対する報復」だと批判[174]
- 国際体操連盟（FIG）がウクライナ侵攻に伴うロシアとベラルーシの選手や役員の大会除外を継続すると発表[175]
- パリ・サンジェルマンのクリストフ・ガルティエ監督がブラジル代表のネイマールが右足首のけがのため次週に行われるバイエルン・ミュンヘンとの欧州チャンピオンズリーグ決勝トーナメント1回戦第2戦を欠場すると明らかに[176]
3月4日
[編集]- ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
- ロシア国防省がセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相がウクライナ東部のドネツク州南部方面の前線指揮所を視察したとする映像を公開、またウクライナ軍参謀本部は同日夜バフムート包囲を試みたロシア軍を撃退したと主張[177]
- 国防トップがウクライナの前線を訪問するのは異例で、公表された2つの映像のうち1つ目でショイグ氏はロシア軍兵士に勲章を授与し作戦に当たるロシア東部軍管区のムラドフ司令官と廃虚となった地区を視察して2つ目ではショイグ氏がウクライナでの作戦の最高司令官であるゲラシモフ軍参謀総長と副司令官のセルゲイ・スロビキン氏を含む指揮官との会議を主宰する様子が映し出された[178]
- ロシア国営石油会社ロスネフチのイーゴリ・セチンCEOが燃料不足が深刻なキューバのディアスカネル大統領と会談、セチン氏はキューバ関連の課題について「プーチン大統領が直接かつ個人的に統括している」と説明したと大統領府のツイート[179]
- ロシア国防省がセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相がウクライナ東部のドネツク州南部方面の前線指揮所を視察したとする映像を公開、またウクライナ軍参謀本部は同日夜バフムート包囲を試みたロシア軍を撃退したと主張[177]
- アメリカ関連
- トランプ前米大統領が首都ワシントンに近いメリーランド州で開かれた保守派の政治集会「保守政治行動会議（CPAC）」で演説し次期大統領選における支持を改めて訴え、「われわれが始めたことの仕上げをする」と語り聴衆からは「あと4年」の大合唱、トランプ氏の保守派に対する影響力の根強さが浮き彫りに[180]
- アメリカ国務省がヌランド国務次官（政治担当）が6～9日の日程でマニラと東京を訪問すると発表、東京では「カウンターパートとあらゆる重要な地球規模の課題について協議する」としておりロシアや北朝鮮について協議か[181]
- ウクライナ人のパイロット2人がアリゾナ州でアメリカ軍のフライトシミュレーターを使って操縦技能評価を受けていると判明[182]
- クリス・ロックがステージで騒動以来初めてウィル・スミス夫妻をネタにして笑いを取る[183]
- NBAのメンフィス・グリズリーズがナイトクラブで銃を手に持った動画をSNSに投稿したとしてジャ・モラントを最低2試合出場停止にすると発表、4日未明にInstagramで行ったライブ配信に拳銃を持って映ったのによるもので「昨夜の行動の全責任を取る」として謝罪するコメントを出したもののNBAの広報担当者は今回の件を調査中だとしている[184]
- 全人代の王超（王超 (1960年)）報道官が開幕を翌日に控えて記者会見しGDPに占める国防費の割合は長年にわたり基本的に安定しており増加幅は「適度」で「合理的」だとし中国軍の近代化は「どの国にも脅威を与えるものではない」と述べる[185]
- 日本関連
- ドイツの防衛機器大手ラインメタルのアルミン・パッパーガー（Armin Papperger）CEOと独紙ライニッシェ・ポスト（Rheinische Post）とのインタビューが公開、ロシアの侵攻が続くウクライナ国内の防空システムでロシアの攻撃から守られている場所に約2億ユーロを投じ年間最大400両のパンターを製造する戦車工場を建設する協議を進めていると明らかに[188]
- イギリス関連
- 韓国政府がいわゆる徴用工訴訟問題の解決策を近く公式発表する方針を固め6日にも発表すると韓国各紙が報道[191]
- フロリダ州に滞在しているボルソナロ前ブラジル大統領が「ブラジル大統領を1期務めたことを神に感謝する。だが心の奥底ではまだ任務が終わっていないと感じている」「任務はまだ終了していない」と述べ2026年大統領選への再出馬を計画している可能性を示唆[192]
- 台湾積体電路製造（TSMC）が2023年に6000人以上のエンジニアを採用すると発表[193]
- スウェーデン中央銀行のテデーン総裁がラジオインタビューで「インフレ率は目標値を大幅に上回っており、スウェーデン経済の指標は政策金利変更の見通しを変えるほど劇的に弱くはない」と述べ4月の次回政策決定会合で25～50bpの追加利上げを実施する可能性が高いと述べる、また「食肉や牛乳の価格が上昇したというだけではなく、ほぼ全面的な幅広い物価上昇だ。上昇を減速させることが、ある意味で難しさを増したことも意味する」と述べた[194]
- 世界中の公海における生物多様性の保全と持続的な生態系活用を目指す新たな国際協定が国連本部で開催された会合で合意、100か国以上が15年以上協議してきたもので議長を務めたリナ・リー氏は「船がついに岸辺にたどり着いた」と述べる、2022年11月モントリオールで取り決めの「30 by 30（30 by 30）」に大きく寄与か[195]
- IMFが「スリランカのインフレは鈍化しつつあるが、なお極めて高水準にあり、貧困層に不均衡な打撃をもたらしている。インフレの上振れリスクは現在のトレンドを覆し、持続的な高インフレにつながる恐れがある。これは経済に極めて大きなコストになる」と指摘しスリランカの利上げ決定はインフレ率を速やかに1桁台に低下させるという決意を示しているとの見解を示す、前日に予想外の継続引き上げを表明[196]
- IAEAがラファエル・グロッシのイラン訪問終了に伴う声明を発表、よるとイランは高濃度のウラン粒子が検知された未申告の核関連施設に対するIAEAの査察活動やこれらの施設への監視カメラの再設置を支援する姿勢を示したという、またグロッシ氏は「非常に近い時期」にIAEAとイランの間で詳しい対応を話し合うためのフォローアップ協議が開催されると述べイラン側が必要な情報や施設の位置などへのアクセスを提供してくれるはずだとの考えを示したがイラン原子力庁の広報担当者は核関連施設に新たな監視カメラを置くことについて合意はなされていないと強調[197]
- アフリカ国内オリンピック委員会連合（ANOCA）がモーリタニアの首都ヌアクショットで会合を開きロシアと同盟国ベラルーシの選手が中立の立場で2024年パリ五輪に参加することを支持する決議を満場一致で可決[198]
- ドバイ・テニス選手権（Dubai Duty Free Tennis Championships 2023）の男子シングルス決勝が行われ大会第3シードのダニール・メドベージェフが6-2、6-2で第2シードのアンドレイ・ルブレフ（Andrey Rublev）を下し3週連続優勝を達成、19日で14連勝[199]
- 欧州室内陸上選手権（2023 European Athletics Indoor Championships）の男子60メートル決勝が行われサムエレ・チェッカレッリ（Samuele Ceccarelli）が東京五輪の100メートル金メダリストのラモントマルチェル・ヤコブス（Lamont Marcell Jacobs）とのイタリア人対決を制する[200]
3月5日
[編集]- ロシア・ウクライナ（ウクライナ侵攻）関連
- エフゲニー・プリゴジン氏がウクライナ東部の激戦地バフムトを事実上包囲したとする同社の傭兵が弾薬を供給されていないことに不満をあらわにし後退を余儀なくされれば戦線全体が崩壊すると警告し「ただの官僚主義なのか、裏切りなのか、その理由を探っているところだ」と語るインタビューが公開される[201]
- エフゲニー・プリゴジンが弾薬の供給不足が続いているとしてロシア軍を非難、軍が約束した弾薬の到着が数日遅れていることについても言及し「お決まりの官僚主義のせいなのか、裏切りのせいなのか、どんな理由があるのか把握に努めている」と
- タス通信によるとロシアのイワノフ外務次官が同国は「インドに加え、アンゴラやベトナム、インドネシア、シリア、フィリピンとの間で（ビザの手続きの簡略化が）進められている」と述べる[202]
- エフゲニー・プリゴジン氏がウクライナ東部の激戦地バフムトを事実上包囲したとする同社の傭兵が弾薬を供給されていないことに不満をあらわにし後退を余儀なくされれば戦線全体が崩壊すると警告し「ただの官僚主義なのか、裏切りなのか、その理由を探っているところだ」と語るインタビューが公開される[201]
- アメリカ関連
- テキサス州知事ロン・デサンティスが民主党の牙城とされるカリフォルニア州ロサンゼルス郊外にあるロナルド・レーガン大統領図書館で演説を行い民主党の政策を批判し民主党の州知事や指導部が「ウオーク（woke）思考のウイルス」に感染していると指摘してリベラル派への攻撃を強める、ここでいうwokeは社会主義への目覚めを言う、またディズニーの「企業王国」終焉に言及しカリフォルニア州でも変化を起こすことを示唆[203]
- 上院情報特別委員会のワーナー委員長（民主党）がフォックス・ニュースに対しTikTokなどの外国技術製品を米政府に禁止させることを狙いとする法案を今週議会に提出する方針を示す、上院共和党のスーン院内幹事と共同で提出する予定[204]
- 暗号資産交換業大手バイナンスが2019年に米国法人バイナンス・ドット・USを立ち上げた際にアメリカ当局による訴追のリスクを回避するための計画を策定していたとWSJ、広報担当は「当社は既に、開業当時の数年間は適切なコンプライアンス（法令順守）と管理体制がなかったことを認めている。コンプライアンス体制は当時から大きく変わった」と述べている[205]
- 中国関連
- 中国全国人民代表大会（全人代）が北京の人民大会堂で開幕、李克強首相は政治活動報告を読み上げ今年の経済成長目標を数十年ぶりの低水準となる「5％前後」に設定する方針を示し「共産党中央委員会の強力な指導力の下、（ゼロ）コロナ政策に対応したほか、経済・社会開発を調整し、効果的に実施した」と強調、また合わせて公表された今年の国防予算は7.2%増の1兆5500億元に[206]
- 財政赤字目標はGDP比3.0%・CPI上昇率目標は3％前後、李首相は政府活動報告で経済の安定と消費拡大の必要性を強調し都市部では今年約1200万人の雇用を創出するとし昨年の目標である少なくとも1100万人を上回る目標を掲げたうえで不動産部門にリスクが残っているとも警告し「消費の回復と拡大に優先的に取り組むべきだ」としたほか「都市と農村の住民の所得は、複数のチャンネルを通じて向上させる必要がある。高額品への支出を安定化させ、消費者向けサービスの消費回復を促進しなければならない」と述べる、また国防予算は7.2%増の1兆5500億元だが例年通り内訳は明らかにせず全体の金額と増加率のみ公表した形で李首相は軍事作戦と能力開発、戦闘準備は「主要な任務を遂行する上でうまく調整されるべきだ」と強調し「2027年の人民解放軍100周年に向けた目標に焦点を当て、軍事作戦の実施、戦闘準備の強化、軍事能力の増強に取り組むべき」などと述べる、さらに台湾との関係の平和的な発展を促進し中国の「平和的統一」のプロセスを進めるべきとする一方台湾独立の動きに対しては断固とした措置を取って反対していく姿勢を改めて示す[207]
- 李克強首相が政府活動報告で感染症の拡大防止においては今後はより個別的で精密かつ効率的な方法を駆使しワクチンの更新や新薬開発を進めて国民向けの十分な供給を確保すると説明、同日には国家発展改革委員会が中国が重要な医薬品を確実に生産、流通、供給する態勢を整える取り組みを継続する意向を表明[210]
- 中国国家発展改革委員会（発改委）が電力供給における石炭の役割を拡大しエネルギーシステムの信頼性と安全性を向上させると表明、また「天然ガスの都市部エンドユーザー価格を調達コストに合わせて調整する健全なメカニズムを開発しなければならない」とした[211]
- 中国全国人民代表大会（全人代）が北京の人民大会堂で開幕、李克強首相は政治活動報告を読み上げ今年の経済成長目標を数十年ぶりの低水準となる「5％前後」に設定する方針を示し「共産党中央委員会の強力な指導力の下、（ゼロ）コロナ政策に対応したほか、経済・社会開発を調整し、効果的に実施した」と強調、また合わせて公表された今年の国防予算は7.2%増の1兆5500億元に[206]
- トルコのチャブシオール外相がウクライナ産穀物の輸出を可能にした国際合意「黒海穀物イニシアチブ」（18日に失効が迫る）の延長に向けて努力していると述べる[212]
- エストニアで議会選（2023 Estonian parliamentary election）が実施されカラス首相率いる改革党が第1党を確実に、ウクライナへの強力な支援が継続される見通しでカラスは選挙結果についてロシアへの圧力を求め続ける連立政権樹立に向けて改革党が強い立場を得たと表明し「国家安全保障に投資する必要がある。攻撃的な隣国は消えておらず、今後も消えない見通しであることから、対処する必要がある」と記者団に述べた[213]
- 東京マラソン2023が開催され男子の部ではエチオピアのデソ・ゲルミサ（Deso Gelmisa）が2時間5分22秒で、女子の部ではケニアのローズマリー・ワンジル（Rosemary Wanjiru）が2時間16分28秒のタイムで優勝[214]
- その後ランナーによる植え込みへの立ち小便がネット上で問題に[215]
- イギリス国防省がTwitterへの投稿で諜報の更新を行いロシア軍の予備役兵がウクライナ軍の拠点に対して銃火器とシャベルだけで武装した状態で攻撃を行うよう指示されていると明らかに、当該のシャベル「MPL-50（MPL-50）」はもともと塹壕を掘るためのものでその致死性がロシアでは「特に神格化」されているという[216]
- スイスの金融大手クレディ・スイスの長年の大株主だった米運用会社ハリス・アソシエイツが過去数カ月で保有株を売却したとハリスのデビッド・ヘロー副会長・CIOが公表[217]
- ノルウェー政府が2023年と2024年の非石油部門のGDP成長率予測を下方修正（23年が1.7％→0.9％・24年が2.0％→1.4％）[218]
- KCNAが伝えた金先敬外務次官（国際機構担当）の談話によると同氏は「国連と国際社会は、米国と韓国に対して、挑発的な発言や合同軍事演習を直ちに中止するよう強く求めなければならない」と主張の上「明確な攻撃性」を持つ演習に国連が一貫して沈黙していることは遺憾とし北朝鮮の外務省は米国と韓国に対して合同軍事演習の即時中止を要求するよう国連に要請[219]
- この日までに欧州中央銀行のラガルド総裁がユーロ圏のコアインフレ率は当面高止まりすると予想した上で今月16日の理事会で50bpの利上げを実施することはますます確実になりつつあるとの見方を示す、また全体のインフレ率が向こう数カ月に低下した場合でもコアインフレ率は不快なほどの高水準を維持する可能性があると警告し「インフレ率を２％に戻すために必要なあらゆる措置を取り続けなければならない」とした[220]
- 訪独中のフォンデアライエン欧州委員長がメセベルクで記者会見を開きアメリカのインフレ抑制法（IRA＝Inflation Reduction Act of 2022）は米国のクリーン技術に税制面で大規模な優遇措置をもたらすと指摘し「IRAの解釈を巡る米国との交渉、EU自らの投資、プロセスの加速化といったわれわれの答えについて話し合った」と述べ米国のグリーンテクノロジーへの補助金に対抗し2035年までにガソリン・ディーゼル車の新車販売を段階的に禁止する取り組みを加速することを決意したと述べる[221]
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