利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年12月21日～12月24日

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12月21日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • ロシア軍制服組トップのワレリー・ゲラシモフ参謀総長がAUKUSや日米韓の防衛協力について「北大西洋条約機構（NATO）に似た軍事ブロックを創設することは、欧州が（ウクライナを巡って）直面しているのと同じ挑戦や脅威をアジア太平洋地域にもたらす」と述べる
  • ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が松田邦紀駐ウクライナ大使と会談し2023年に先進7カ国（G7）議長国を務めた日本の役割に謝意を伝えXにて日本の支援を高く評価し「このような強力な同盟者がいることを喜ばしく思う」との投稿を行う
  • ニューヨーク・タイムズ（電子版）がG7が経済制裁の一環で凍結したロシアの資産を接収しウクライナ支援に活用するための検討を加速させていると報じる、バイデン米政権が日本を含むG7各国に対しロシアの侵攻開始から2年の節目となる2024年2月24日までに方針をまとめるよう呼び掛けているという
• アメリカ合衆国関連
  • トランプ前米大統領の顧問弁護士を務め根拠のない発言で選挙管理職員2人の名誉を傷つけたとして同月2人に計1億4800万ドルを支払うよう命じられていたルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が同市の裁判所に破産法の適用を申請、代理人は「破産法（の申請）により、控訴の機会と時間をジュリアーニ氏に与えると同時に、全ての債権者が平等に扱われるようになる」と説明した
  • 米政府がハマースとの戦闘を続けるイスラエルに対し砲弾など総額1億4750万ドル相当の武器売却を通常行われる議会審査を省略して承認したと発表、アントニー・ブリンケン国務長官が「直ちに売却の承認を必要とする緊急性がある」と判断し議会審査の手続きを省略したという
  • ホワイトハウスのラエル・ブレイナード国家経済会議（NEC）委員長が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収について「国家安全保障とサプライチェーン（供給網）への潜在的な影響の観点から、真剣な精査をするに値する」と表明し政府の対米外国投資委員会（CFIUS）の調査対象になるとの見通しを示しその上で「適切であれば、行動する用意がある」と述べる
    • 米国家経済会議（NEC）のブレイナード委員長が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収について声明を発表し「同盟国の企業の買収であっても、安全保障と供給網への影響という点で、真剣な精査に値すると（バイデン大統領は）考えている」と強調し「適切なら、行動する用意がある」とも指摘
  • 米国防総省が紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃から商船の安全を守る有志連合に20カ国以上が加わったと発表、8カ国は国名の公表を控えているが同省のライダー報道官は記者会見で各参加国ができる限りの貢献をすると述べ船舶や人的支援の派遣が含まれるだろうとした
  • 米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長と中国中央軍事委員会統合参謀部の劉振立参謀長がオンラインで会談し両軍の偶発的な衝突を回避するための意思疎通の確保を確認
  • 米下院の監視・説明責任委員会が鹿児島県・屋久島沖で11月に起きた米空軍輸送機CV22オスプレイの墜落事故を受けオスプレイの安全性に関する情報を提供するよう国防総省に要求したと発表、コマー委員長は声明で過去30年間で50人以上の米兵が墜落事故で死亡したと指摘し「委員会はオスプレイの安全性に懸念を抱いている」と表明した
  • 米商務省が先端技術を使っていない旧世代の半導体について2024年1月から米企業のサプライチェーン（供給網）を調査すると発表、ジーナ・レモンド商務長官は「旧世代の半導体は、米国の重要産業を支える不可欠なものだ」と強調し中国を念頭に「非市場的な慣行への対処は安保上の問題だ」と述べた
  • 米商務省が2023年7～9月期の実質GDP（国内総生産）確定値が季節調整済み年率換算で前期比4.9%増であったと発表、改定値（5.2%増）から下方修正されたが5四半期連続のプラス成長は変わらず（cf. アメリカ合衆国の経済）
  • ノーベル経済学賞受賞者のロバート・ソロー（99）がレキシントンの自宅で死去
  • メジャーリーグ移籍を目指していた山本由伸（25）がロサンゼルス・ドジャースと合意したと複数の米メディアが報じる、ESPNによると12年・3億2500万ドル（約460億円）で契約合意したとのことでメジャーの投手史上最高額で最長の契約だという
• 中華人民共和国関連
  • 中国国防省が中ロ両軍が20日に北京で戦略対話を実施したと発表、世界や地域の安全保障情勢について意見交換し「両軍間の戦略的連携レベルをさらに高める」ことで合意
  • 中国商務省と科学技術省がレアアース（希土類）を加工する技術やネオジム・サマリウムコバルトを作る技術の輸出を同日から禁じると発表
  • 中国政府が中国製品の輸入制限への対抗措置として台湾産の化学物質12品目に対する関税優遇措置を停止すると発表
  • 中国甘粛省で18日深夜に起きたマグニチュード6.2の地震での死者が（甘粛省・青海省合計で）148人になったと報じられる、うち甘粛省が117人
• ホンダの米子会社がデンソー製燃料ポンプの不具合により米国で約260万台をリコール（回収・無償修理）すると発表、運転中にエンストを起こし衝突事故などにつながる恐れがあるという
• 2016年にフランス留学中だった筑波大生が行方不明となった事件の控訴審判決で仏東部ブズールの裁判所が殺人罪に問われた元交際相手のチリ人ニコラス・セペダ被告（33）に対する禁錮28年（求刑終身刑）の一審判決を支持し被告の控訴を棄却
  • フランスに留学中の日本人女子学生が行方不明になった事件の控訴審でフランスの裁判所は殺人罪に問われた元交際相手でチリ人のニコラス・セペダ被告に一審と同じ禁錮28年を言い渡す
• 韓国・北朝鮮関連
  • 韓国最高裁が午前（日本時間同）に戦時中徴用工や女子勤労挺身隊員として動員された韓国人らが三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた2件の訴訟でいずれも日本企業の上告を棄却し賠償判決が確定
    • 最高裁は「2018年の判決までは客観的に権利を事実上行使できない障害事由があった」と認定し権利を消滅させる時効が成立するという日本企業側の訴えを退けた、確定した賠償額は11億7000万ウォン
  • 保守系与党「国民の力」が2024年4月の総選挙を率いる臨時執行部である非常対策委員会の委員長に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の最側近である韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官（50）を指名、同氏は法務部長官の辞意を表明した
• レアル・ソシエダがラ・リーガ第18節でカディスと対戦し0-0と引き分ける、この中で先発フル出場を果たした日本代表MF久保建英がマークされた相手選手のMFルベン・アルカラスに脇腹を殴打され腕を掴まれ投げ飛ばされるなどの被害に遭いスペイン紙は「タケ・クボは痛みに苦しみながらスタジアムを去ることになった。結果のためとはいえ、アルカラスは肋骨への殴打と長時間に及ぶしがみつきという二重違反を犯した」「肋骨にヒビが入った可能性があり、近い将来に控えているアジア杯へ予期せぬ事態を招く懸念がある」と指摘している
• トルコ中央銀行が金融政策決定会合で政策金利を2.5%引き上げ42.5%にすることを決める、7会合連続の利上げになったがこれまでの引き締めから利上げ局面が近く終了するとの見通しを示し利上げ幅は9～11月の前3回から半減した
• イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • イスラエル政府高官が記者団に対しガザ地区でハマースなどに拘束されている人質の解放や戦闘休止を巡り「積極的な交渉は行われていない」と語る、ハマース側も完全な戦闘停止が実現するまで人質に関する合意はあり得ないとした、同日イスラエル軍は激戦地の一つとなっていたガザ北部シュジャイヤで「作戦上の支配を確立した」と発表した
  • 国連安保理がガザ地区への人道支援拡大を目指す決議案について採決を翌日以降に延期することで合意、4日連続の延期に、文言調整が難航しているというがトーマスグリーンフィールド米国連大使は会合後記者団に「（修正案は）われわれが支持できるものだ」と指摘している一方ロイター通信によるとロシアなど複数の理事国が修正案に不満を表明しているという
• チェコの首都プラハの大学で銃撃事件があり救急当局によると10人が死亡・数十人が負傷、容疑者は警察に殺害されたという
  • チェコの首都プラハにある名門カレル大学で銃乱射事件があり地元警察の発表によると少なくとも14人が死亡・25人が負傷、容疑者の同大芸術学部の男子学生（24）については自殺の可能性が高いとの続報が出た、ペトル・フィアラ首相はX（旧ツイッター）に「われわれは皆、恐ろしい行為に衝撃を受けている」と投稿。犠牲者の遺族らに哀悼の意を表した上で2日後の23日を追悼の日にすると宣言した
• ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相がロシア大統領府（クレムリン）に倣いロシアのウクライナ侵攻はあくまでも「軍事作戦だ。両国が宣戦布告しない限りは」「ロシアがウクライナに対して宣戦を布告すれば、戦争となる」「厳密な意味では、戦争がないことを喜ぼう。戦争になれば総動員が行われるが、そんなことは誰に対しても望んでいない」と述べる
• 在日ミャンマー大使館が日本にいる労働者から月1000～2000円の所得税を徴収すると通知、同様の発表をタイに対しても行っているという
• ヨルダンのラーニア王妃が米紙ワシントン・ポスト（電子版）に寄稿しイエス・キリストの生誕地とされるヨルダン川西岸ベツレヘムで毎年催されるクリスマス行事がガザ地区で続く戦闘を受けて中止されることを踏まえヨルダンのキリスト教徒らがクリスマスの祝祭を「中止することを選んだ」と表明するとともに大勢の子供が犠牲となっている惨状について「私も母親であり、全力で守ろうとした子供を失うガザの親たちを思うと、胸が引き裂かれる」「大切な人を守りたいという思いは、たとえ敵対する人のものであっても、尊重すべきだ」「停戦を求めることが、あなたにできる最も小さなことであり、私たち皆が共にやるべきことだ」と強調した
• 産油国アンゴラのアゼベド（ディアマンティーノ・ペドロ・アゼヴェド、Diamantino Pedro Azevedo）鉱物資源・石油・ガス相が石油輸出国機構（OPEC）からの離脱を表明、同国は減産を続けるOPECの姿勢に不満を示しており国営テレビで「OPECの役割は適切ではない。国益にならないため、脱退を決定した」と述べた
  • アンゴラは協調減産の中で強硬に増産を主張し続けていた、脱退発表を受け英国産北海ブレントの先物価格は一時1.6%下落した
• 欧州委員会が同日までに中国製バイオディーゼルが不当に安い価格でEU域内に輸入されている疑いがあるとして調査を開始したと報じられる

12月22日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • ウクライナ最高会議（議会）の野党議員が米政府系放送局「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」に国内だけでなく国外在住の男性も動員対象とする法案を準備中だと語る
  • アメリカのシンクタンク戦争研究所（ISW）がガザ地区でイスラエル軍と戦闘を続けるハマースの部隊の状況分析を公表、イスラエル軍報道官は同日の記者会見で「ガザ北部をほぼ完全に制圧した」と戦果を誇示した
  • ニューヨーク・タイムズがロシア軍がこの数週間の間ウクライナ東部の前線でわずかに前進し大半の戦場で主導権を握っているとの分析を伝えるとともに兵士数の優位を活用して攻勢を仕掛けておりウクライナ軍は追加動員の検討を迫られていると報じる
  • 11月の米個人消費支出（PCE）物価指数が前年同月比2.6%上昇したと発表される、伸び率は2021年2月以来の低さ
  • ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）がワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンが8月に死亡した自家用ジェット機墜落（トヴェリ州エンブラエル・レガシー600墜落事故）についてプーチン大統領の最側近ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記が命じた暗殺だったと報じる、ペスコフ大統領報道官は同日「残念ながらWSJは三文小説を書くのが好きなようだ」と論評した
• アメリカ合衆国関連
  • ジョー・バイデン米大統領がロシアの軍需産業と取引のある世界中の金融機関に制裁を科す大統領令に署名
  • 2024会計年度（2023年10月～2024年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法がバイデン大統領の署名を経て成立、予算総額は前年度比約3%増の約8863億ドル（約126兆円）で在日米軍の態勢の見直し検討が盛り込まれておりバイデンは声明で「この法律は、将来の紛争の抑止に必要な軍備を整える権限を提供するものだ」と述べた
  • ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が日本政府の地対空誘導弾パトリオットの輸出決定を受けこれを「この決定は、米軍が自衛隊との緊密な協力の下で抑止力と対処能力を維持することで、日本の安全保障やインド太平洋の平和と安定に寄与するものだ」として歓迎する声明を発表、さらに「バイデン大統領は岸田文雄首相の下で日本が果たしている指導的役割を高く評価し、支持する」と表明した
    • 日本政府が武器輸出を制限している「防衛装備移転三原則」と運用指針を見直し地対空ミサイル「パトリオット」の米国への輸出を決めたことを受けジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が日本の輸出は「米国の在庫を補充するため」だと指摘し「米軍が自衛隊と協力しながら、信頼できる抑止力と対応能力を維持し続ける」ことになるとし「日本の安全と、インド太平洋地域の平和と安定性に貢献する」として日本の決定を歓迎する旨の声明を出すとともにバイデン大統領が岸田文雄首相のもとでの日本の「指導的な役割」に強く感謝し支援していると述べる、米国防総省も22日の声明で「米国の非常に重要な防空・ミサイル防衛品の備蓄に貢献する」として歓迎の意を示した、今回の日本の輸出は米国の在庫を補う形でウクライナ支援につながることになるという
  • 複数の米メディアが2024年11月の米大統領選で返り咲きを目指すドナルド・トランプ前大統領がともに共和党の候補者指名を争うニッキー・ヘイリー元国連大使の副大統領候補への起用を検討していると報じる、ヘイリーは同党唯一の女性候補でありインド系の人種的少数派（マイノリティー）というトランプ氏にない強みを持つ
  • アメリカ国家安全保障会議（NSC）のワトソン報道官が声明を出し紅海周辺での商船攻撃について「イランが作戦計画に深く関与していることを把握している」と述べイランを非難
  • 米政府が同国のテキサス州とメキシコを結ぶ国際鉄道路線上にあり不法移民などの増加を受けて閉鎖されていた2カ所の鉄橋の通行を再開、米税関・国境警備局（CBP）が18日メキシコからの移民の不法越境などが急増しているとしてテキサス州イーグルパスとエルパソにあるこの鉄道路線の鉄橋を一時的に閉鎖すると発表していた
  • ドナルド・トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとして起訴された問題で米連邦最高裁がトランプに大統領の不起訴特権が適用されるか否かに関する判断を当面回避、トランプが上訴した一方で捜査に当たる特別検察官は「緊急性」を訴え控訴審を省略して最高裁に判断を仰ぐ異例の要請をしていた、これで通常の上訴手続きが行われることに
  • ニューヨーク・タイムズがAppleが文章や画像などを自動的に作る生成AIの開発に向け記事をAIの学習に使用する許可を求め複数のメディアと交渉を始めたと報じる、支払総額は少なくとも5000万ドルという
  • 俳優チャーリー・シーンがカリフォルニア州マリブの自宅で暴行され容疑者の女が暴行容疑などで逮捕・訴追されたことが判明
• 中華人民共和国関連
  • 日中両国が半導体や鉱物資源の輸出管理を巡る政府間対話を行っていたことが判明
  • 中国国家新聞出版総局が利用者がゲームを毎日続けた時に特典を得られる仕組みや未成年に対するガチャコンテンツの提供のほか国家の統一や安全を危険にさらすコンテンツ（内容）などを禁じる包括的な規制案を発表
  • 比亜迪（BYD）がハンガリー南部セゲドに欧州初となる乗用車工場を建設すると発表、ハンガリーのシーヤールトー（ペーテル・シーヤールトー、Péter Szijjártó）外務貿易相は「ハンガリー経済史上最も大規模な投資の一つになる」と歓迎した
• 日本関連
  • 政府が2024年度予算案を閣議決定、一般会計の歳出（支出）総額は過去2番目の規模の112兆717億円で歳入（収入）の柱の税収は過去最高を見込むが3割は新たな国債発行で賄うという、歳出が最も多いのは37兆7193億円を計上した社会保障費となっている
  • 岸田文雄首相が総合海洋政策本部会合で大陸棚の延長に関する米国との調整が終了し小笠原諸島の父島東方に位置する「小笠原海台海域」の大部分を日本の大陸棚（延長大陸棚）と定めると明らかに
  • 武見敬三厚生労働相が記者会見で明らかにしたところによると日本政府が閣議で現行の健康保険証について2024年12月2日から新規発行を停止し廃止する政令を決定、廃止後も最長1年間は発行済みの健康保険証を使える猶予期間がある、6月に成立した改正マイナンバー法など関係法令では健康保険証を2024年12月8日までに廃止すると規定していた
  • 日本の独立行政法人のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と三井物産が共同で権益の一部を持つ北極圏の液化天然ガス（LNG）開発事業「アークティックLNG2」を主導するロシア天然ガス大手のノバテクが事業が米国の制裁対象となったことで契約企業に「不可抗力」で供給を保障できないとする書簡を送ったと報じられる
  • 東京地検特捜部が裏金問題について任意の事情聴取を自民党の最大派閥・安倍派で「5人衆」と呼ばれる幹部のうち松野前官房長官・高木国対委員長・萩生田政調会長・世耕前参院幹事長のあわせて4人に要請したことが分かったと未明に報じられる
  • 斉藤鉄夫国土交通相が閣議後記者会見でダイハツ工業の認証不正問題について「厳正に対処する」と述べ大阪府池田市の本社への立ち入り検査をこの日も続けていると明らかに
    • 斎藤健経済産業相が閣議後記者会見でダイハツ工業の品質不正問題について「経営問題として速やかに厳正な対応をしてほしい」と述べ企業風土の改善や取引先への対応を急ぐよう求める
  • 神奈川県厚木市のパチンコ店「マルハン厚木北店」の立体駐車場で8月に150台以上の車が燃えた火災で出火元の可能性がある車がフォルクスワーゲン製の乗用車であることが関係者への取材で判明、車種はVWグループジャパンがかつて国土交通省にリコールを届け出たものだという
• ロンドン南部ペッカムで正体不明の路上芸術家バンクシーが道路標識を利用して制作した新たな作品が公開後間もなく2人組の男に持ち去られる、作品は赤地に白文字で「STOP」と記された一時停止標識にドローンのような立体物を三つ並べて貼り付けたもの
• 韓国・北朝鮮関連
  • 韓国国防部が「国防革新4.0」推進に関する会議の資料で「今年は韓国型3軸体系の検証後に作戦計画の補完・非物理的打撃作戦概念の具体化・北の核攻撃を想定した韓国側単独のTTX（机上演習）など、対応能力を一層強化した」と言及
  • KCNAが北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）が2024年1月15日に平壌で招集される
• サウジアラビアで開催されているFIFAクラブワールドカップ決勝でヨーロッパ王者のマンチェスター・シティ（イングランド）が南米王者のフルミネンセ（ブラジル）に4-0で勝利し大会初優勝を飾る、これでヨーロッパ勢は2013年のバイエルン・ミュンヘン（ドイツ）から11連覇となっている、なお3位決定戦に進んだアジア王者の浦和レッズはアル・アハリに敗れ4位に終わった
• アルゼンチンの右派のハビエル・ミレイ政権が新興5カ国（BRICS）に加盟しないことを決定したのを受け同政権が5カ国へ加盟辞退の書簡を認める、アルゼンチンと同時に加盟決定となったサウジアラビアとイラン・アラブ首長国連邦（UAE）・エチオピア・エジプトの5国は2024年より加入する
• イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • イスラエル軍報道官がガザでのハマースとの戦闘を巡り「ガザ北部制圧まで最終段階に近づいている」と語り北部で交戦は続いているものの作戦の規模は縮小されているとの認識を示す、現地メディアによるとヨアヴ・ガラント国防相も同日に軍や情報機関の幹部らとの会合でガザ北部でハマス指導者らが使っていたとされる地下トンネルを破壊した戦果などを挙げ「北部では徐々に目標を達しつつある」と強調するとともにハマスのガザ地区トップであるヤヒヤ・シンワルが地下に潜伏している可能性が高いガザ南部での攻撃に注力する考えを示し「近いうちにわれわれの銃が彼を仕留めるだろう」と警告した
  • 国際連合安全保障理事会（15カ国）がガザ地区での人道支援拡大を求める決議（国際連合安全保障理事会決議2720）を日英仏中など13カ国の賛成多数で採択、決議はガザの人道状況が「急速に悪化している」として紛争当事者に対して支援規模の拡大を要求しガザに通じる検問所など「全ての利用可能なルートの使用」を認めるよう訴えたほか支援促進のため「上級人道復興調整官」を任命するようアントニオ・グテーレス国連事務総長に要請した、文言調整のため決議採択は4日延期されアメリカとロシアは棄権した
  • イスラエル軍がガザ地区中部ブレイジなどの住民を対象にSNSでガザ南部への退避を要請、同日CNNは人工衛星画像などの分析に基づきイスラエル軍が10月の戦闘開始当初に破壊力の強い爆弾をガザに数百発投下していたと報じた
• 国連総会が人工知能（AI）が人間の判断を介さずに敵を殺傷する「自律型致死兵器システム（LAWS）」について世界の安全保障に与える影響を懸念し対応が急務だとする決議を日米など152カ国の賛成多数で採択、反対はロシア・インド・ベラルーシ・マリが反対したほか中国や北朝鮮・イスラエル・イランなど11国が棄権した

12月23日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃）
  • ウクライナ軍参謀本部がヘルソン州のドニエプル川の渡河作戦でロシア側が支配する東岸にウクライナ軍が築いた拠点に対してロシア軍が同日15回にわたる攻撃を仕掛けたがいずれも撃退したと発表
  • 2024年ロシア大統領選に同月20日立候補を届け出た独立系の女性地方議員ドゥンツォワ（エカテリーナ・ドゥンツォワ、40）について中央選管が書類に不備が見つかったとして無所属での出馬を認めないことを決める、反体制派指導者ナワリヌイの側近は「プーチン大統領は無名の女性候補を恐れた」と政権を批判した
  • ニューヨーク・タイムズ（電子版）がロシアのプーチン大統領が同年9月以降水面下で現在の占領ラインに沿って戦闘を凍結する形での停戦に応じる準備があるとの考えをアメリカ合衆国などに伝えていると報じる、ただしシンクタンクの戦争研究所はロシアはこれまでも交渉の可能性をちらつかせてきたと指摘し今回のメッセージも「停戦への真剣な関心というよりも、西側諸国によるウクライナへのさらなる軍事支援を遅らせたり、思いとどまらせたりする現在の継続的な取り組みと一致している」と警告した
• プロバスケットボールのデトロイト・ピストンズがブルックリン・ネッツ戦に115-124で敗れ単一シーズンでのリーグワーストに並ぶ26連敗を喫する、これで2010-11シーズンのクリーブランド・キャバリアーズ及び2013-14シーズンのフィラデルフィア・セブンティシクサーズの連敗記録に並んだという、またシーズンをまたいだ最長記録は2014-15シーズンから2015-16シーズンにかけてシクサーズが記録した28連敗となっている、モンティ・ウィリアムズ（Monty Williams）ヘッドコーチ（HC）は、いくつかいい部分は見られていると話し、心が折れそうな連敗の中でもチームの士気が保たれていることを称賛し「リーグで負けるのはつらいこと。そしてわれわれはそれを数多く経験している。選手が毎試合、戦い続けていることを誇らしく思う。選手たちは、どんなものであれ連敗はしたくないと思っている。それでもみんな毎日、集中力と意欲、粘り強さをもって勝利を目指してくれている」とコメントした
• 立憲民主党の泉健太代表が自民派閥の政治資金パーティー事件を「同じ穴のむじなと見られたくない」と批判した公明党の山口那津男代表の発言について認識を問われ「岸田政権の下にいる公明なのか、大衆の下に立つ公明なのかが問われている」「本当に裏金政治を一掃したいなら、立党精神に戻るべきだ」「連立を離脱して政治改革を訴えるべきだ」と滋賀県近江八幡市で記者団に語る
• ドイツ警察が大みそかの「脅威に関する警告」を受けケルンの大聖堂（写真）で探知犬を使った捜索を行うと発表、独紙ビルトは当局がイスラム組織による攻撃計画の情報を受け取ったと報じていた
• 国連がインド洋に浮かぶインド領アンダマン諸島とニコバル諸島近海で確認された遭難した船に乗った185人を至急救助するよう近隣諸国に訴える、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）によると乗員の約70人が子どもで88人が女性であり少なくとも10人ほどが重篤な状態で1人がすでに死亡したとの報告を受けているという
• ロンドン南部ペッカムの道路標識を利用し正体不明の路上芸術家バンクシーが制作した作品が公開直後に持ち去られた事件でロンドン警視庁が男1人を窃盗と器物損壊の疑いで逮捕
  • ロンドン警視庁が覆面ストリートアーティストのバンクシーがロンドン南方ペッカム（Peckham）の交差点にある「一時停止」標識に軍用無人機のような航空機3機を描いた新作を持ち去った容疑で男を逮捕したと明らかに、バンクシーがソーシャルメディアで22日朝に確認された作品の公開を明らかにすると1時間もたたないうちに2人組の男によって標識ごと持ち去られた
• イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • イスラエル軍報道官がガザ地区の南部でハマースの新たな拠点に対し激しい攻撃を加えていると明らかに、同日同軍はハマスや武装組織「イスラム聖戦」の戦闘員200人以上をガザ全域で先週拘束したと発表した、このほかハレビ軍参謀総長は同日ハーンユーニスの部隊を訪れ「素晴らしい攻撃だが、まだやるべき事が多くある」と鼓舞した
  • ジョー・バイデン米大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が電話会談しガザ地区の情勢について協議
  • 米国防総省によると日本企業が所有するリベリア船籍のタンカーがインド沖約370kmのインド洋でイラン無人機の攻撃を受けたと明らかに、紅海から離れた海域で同種の攻撃が明らかになったのは初めて
    • アメリカ国防総省によるとインド洋で日本の会社が所有するリベリア船籍のタンカーがイランからの無人機の攻撃を受ける、攻撃を受けて船上で火災が発生したものの消し止められけが人はいなかったという、このほかにもフーシは攻撃を行っておりアメリカ中央軍によると23日には弾道ミサイル2発が発射されたのに加え船舶2隻が無人機に攻撃されたほかアメリカ軍が別の無人機4機を撃墜したという
• グランドバーグ国連事務総長特使（イエメン担当）が声明でイエメンで続く内戦について暫定政権と親イラン武装組織フーシ派が停戦に向けたロードマップ（行程表）の作成で合意したと発表、声明によると双方はインフラの機能回復といった「生活状況の改善」に向けた取り組みでも一致したほかサウジアラビアとオマーンも合意を仲介したという

12月24日

• ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃、2023年ウクライナの反転攻勢）
  • ウクライナ南部ヘルソン州のプロクジン（オレクサンドル・プロクジン、Oleksandr Prokudin）知事がロシア軍の砲撃により過去24時間に同州で民間人4人が死亡したと明らかに
  • 同年から12月25日にクリスマスの日程を変更しているウクライナのゼレンスキー大統領が「クリスマス前は最も夜が長い時期だが、日は長くなり、光が勝ち始めている。闇は失われ、悪は負ける」とビデオで演説
  • ウクライナ空軍のイグナット報道官がウクライナ南部ヘルソン州でロシア軍による空爆の回数が減少したと主張するとともにウクライナ軍が22日にロシアのスホイ34戦闘爆撃機を3機撃墜した結果さらなる被害を警戒するロシア側が攻撃を控えているとの見方を示す、ヘルソン州のオレクサンドル・プロクジン知事は24日にロシア軍が過去1日で砲弾やミサイルなど計425発を発射し州内で4人が死亡したと通信アプリで明らかにした
  • ロシア非常事態省・ムルマンスク州支部が原子力砕氷貨物船のセブモルプーチで火災が発生したと発表、火はすぐに消し止められ死傷者はいなかった
• 日本人宇宙飛行士を少なくとも2人月面に着陸させる方向で日米両政府が最終調整に入ったことが判明、盛山正仁文部科学相が来月中旬にも訪米し米航空宇宙局（NASA）のネルソン長官と日本人飛行士の月面での活動内容に関する取り決めに2024年1月17日署名する見通しという
• 国民民主党の玉木雄一郎代表がフジテレビ番組でガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を巡る自民・公明両党との3党協議の早期再開を求め「来年1月中には具体案を作らないといけない。スピードアップしてもらいたい」と訴える
• イギリス関連
  • ロンドン警視庁がペッカムに作られたバンクシーの新作を持ち去った容疑で2人目の男を逮捕したと明らかに
  • マンチェスター・ユナイテッドが英資産家のジム・ラトクリフがクラブの株式25パーセントを13億ドルで取得することで合意したと発表、熱烈なファンを公言するラトクリフは株式取得を喜び他国のサッカークラブや自転車チームも保有するイネオスの専門知識と優れた人材を活用して成功を目指すと宣言し「われわれは皆、マンチェスター・ユナイテッドがあるべき場所、すなわちイングランドと欧州、世界のサッカー界のトップに戻るところが見たいと思っている」と目標を語った
• サウジアラビアを訪問していた斎藤健経済産業相が同国のホレイフ（バンダール・アル＝ホレイフ、Bandar al-Khorayef）産業・鉱物資源相と会談し鉱物資源に関する協力覚書を交わす、経産省によると鉱物資源分野で中東の国と覚書を交わすのは初めてでエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）とサウジの政府系企業が2年以内に複数の投資プロジェクト開始をめざすという、斎藤氏は25日の記者会見で「ノウハウのある日本と野心的に投資を強化するサウジが連携することで、供給網の多様化につながっていく」と強調した（cf. 日本とサウジアラビアの関係）
• ポーランドの農民によるウクライナ国境付近での抗議活動が終結しトラックの越境通行が完全に再開、ウクライナ国境警備当局は同日ポーランド側の国境警備当局の情報としてメディカ＝シェヒニの検問所付近の抗議活動が同日朝に終結しウクライナへの入国手続きが正常化したと説明した
• イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
  • イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が「ガザ地区での戦争を強化している」と述べハマースの壊滅に向けた決意を改めて表明、軍報道官はガザで兵士10人が死亡したと発表しておりハマスとの交戦開始後1日の戦死者としては最多とされるがネタニヤフは「戦争は大きな代償を強いるものの、戦い続けるしか選択肢はない」と強調した、イスラエル軍は同日ガザ北部ジャバリヤでハマースの主要拠点だった大規模トンネルを破壊したと発表した、また人質の一部を拘束している武装組織「イスラム聖戦」代表団が同日イスラエルとハマスの仲介役を担うエジプトを訪問したという
  • イスラエルとハマースの戦闘休止に関し地元紙タイムズ・オブ・イスラエルが仲介役のエジプトが3段階の新提案を行ったと報じる、第1段階では2週間から最大4週間戦闘を休止し双方が人質を解放し第2段階ではガザ地区とヨルダン川西岸地区で分かれている統治主体を統合しガザの再建を担う新政府を樹立し第3段階では完全な停戦に入りハマースが兵士を含む残りの人質全員を解放するとともにイスラエル軍がガザから撤退する段取りという
  • ハマースがガザ地区で運営する保健当局によるとガザ中部のアル＝マガジ難民キャンプ（Al-Maghazi）が夜にイスラエル軍による空爆を受け少なくとも70人が死亡、保健当局のアシュラフ・クドラ（Ashraf al-Qudra）報道官は多数の世帯が居住していた区画が破壊されため死者数はさらに増える恐れがあるとの見方を示した
  • イスラエル軍から解放されたパレスチナ人被拘束者2人と医療関係者らがガザ地区で拘束されたパレスチナ人がイスラエル軍の拘束下で拷問を受けていると述べる
  • カトリック教会のピッツァバッラ（ピエールバッティスタ・ピッツァバッラ、Pierbattista Pizzaballa）エルサレム総大司教（cf. en:Latin Patriarchate of Jerusalem）がイエス・キリストの生誕地とされるヨルダン川西岸ベツレヘムを訪れガザ地区で続く戦闘を受け「暴力は暴力しかもたらさない。敵対行為を止め、ページをめくらなければいけない」と停戦を訴える、バチカンでも同日フランシスコ教皇が信徒を前に「今夜、私たちの心はベツレヘムにある」と語り反戦を訴えた
• セルビアの首都ベオグラードで同国にて17日に行われた選挙に不正があったとして大規模デモが発生、選挙ではアレクサンダル・ヴチッチ大統領率いるセルビア進歩党が大勝した、これを受けロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は国営ロシア通信（RIA）に対しセルビアの「状況を不安定化させようという西側の試みは明白だ」と非難した