下瀬谷
| 下瀬谷 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 | |
 北緯35度27分19秒 東経139度28分54秒 / 北緯35.455169度 東経139.481594度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 瀬谷区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 8,037 人 |
| 世帯数 | 3,607 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.769 km² | |
| 人口密度 | 10451.24 人/km² |
| 設置日 | 1981年（昭和56年）11月9日 |
| 郵便番号 | 246-0035[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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下瀬谷（しもせや）は、神奈川県横浜市瀬谷区の西部にある地名。現行行政地名は下瀬谷一丁目から三丁目。住居表示は未実施区域[5]。
地理
[編集]瀬谷区の西端部に位置し、最西部の三丁目は大和市に隣接,最南部の一丁目は泉区に隣接している。 地区内には、学校は2校所在する（瀬谷さくら小学校･下瀬谷中学校）が、学区上の問題で隣接する南瀬谷小学校･南瀬谷中学校,瀬谷第二小学校に通学する生徒もいる。
また、環状4号や中原街道沿いには、ロードサイドショップが多く存在する。
河川
[編集]- 相沢川‐横浜市泉区との区界
- 境川‐神奈川県大和市との市界
地価
[編集]住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、下瀬谷3丁目5番4の地点で16万7000円/m2となっている[6]。
歴史
[編集]沿革
[編集]地名の由来
[編集]町名は地元の要望により、通称として定着していた字名を採った[7]。
世帯数と人口
[編集]2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 下瀬谷一丁目 | 850世帯 | 1,996人 |
| 下瀬谷二丁目 | 1,271世帯 | 2,763人 |
| 下瀬谷三丁目 | 1,486世帯 | 3,278人 |
| 計 | 3,607世帯 | 8,037人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 8,360
|
| 2000年（平成12年）[10] | 8,683
|
| 2005年（平成17年）[11] | 8,495
|
| 2010年（平成22年）[12] | 8,190
|
| 2015年（平成27年）[13] | 8,175
|
| 2020年（令和2年）[14] | 8,066
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 2,603
|
| 2000年（平成12年）[10] | 2,869
|
| 2005年（平成17年）[11] | 2,943
|
| 2010年（平成22年）[12] | 2,982
|
| 2015年（平成27年）[13] | 3,142
|
| 2020年（令和2年）[14] | 3,250
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[15]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 下瀬谷一丁目 | 1番地〜4番地の5 4番地の7・8・10〜14 4番地の18〜24 4番地の30〜7番地 9〜10番地 24〜25番地 |
横浜市立南瀬谷小学校 | 横浜市立南瀬谷中学校 |
| 4番地の6・9・15〜17 4番地の25〜29 8番地 11〜23番地 26〜41番地 |
横浜市立瀬谷さくら小学校 | 横浜市立下瀬谷中学校 | |
| 下瀬谷二丁目 | 1〜15番地 17番地〜19番地の6 36〜52番地 | ||
| 16番地 19番地の7〜35番地 |
横浜市立瀬谷第二小学校 | ||
| 下瀬谷三丁目 | 全域 | 横浜市立瀬谷さくら小学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 下瀬谷一丁目 | 30事業所 | 208人 |
| 下瀬谷二丁目 | 40事業所 | 591人 |
| 下瀬谷三丁目 | 63事業所 | 334人 |
| 計 | 133事業所 | 1,133人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 146
|
| 2021年（令和3年）[16] | 133
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 925
|
| 2021年（令和3年）[16] | 1,133
|
交通
[編集]鉄道
[編集]地区内には、鉄道路線は無いが小田急江ノ島線・相鉄本線大和駅、相鉄本線三ツ境駅・瀬谷駅
相鉄いずみ野線いずみ野駅、横浜市営地下鉄ブルーライン立場駅のバスが運行しておりそちらが利用可能。
また、小田急江ノ島線桜ヶ丘駅も近接しておりそちらも利用可能である。
道路
[編集]施設
[編集]主な施設
[編集]- 横浜市瀬谷消防署下瀬谷出張所<管轄;下瀬谷,南瀬谷,南台,宮沢,橋戸,北新>
- 横浜市下瀬谷地域ケアプラザ
- 瀬谷さくら小学校コミュニティースクール
- 全通院勢至堂。曹洞宗徳善寺別院。瀬谷八福神の一つ。
- 神奈川県住宅供給公社下瀬谷団地
商業施設
[編集]教育機関
[編集]- 横浜市立瀬谷さくら小学校
- 横浜市立下瀬谷中学校
- 横浜市立南瀬谷小学校
- 横浜市立南瀬谷中学校
- 横浜市立瀬谷第二小学校
その他
[編集]日本郵便
[編集]脚注
[編集]- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “下瀬谷の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月1日閲覧。
- ^ a b “瀬谷区の区名とそのあゆみ”. 横浜市. 2021年10月11日閲覧。
- ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年10月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
