中屋敷 (横浜市)
| 中屋敷 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 神奈川県立瀬谷西高等学校 | |
 北緯35度29分00秒 東経139度28分28秒 / 北緯35.483256度 東経139.474311度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 瀬谷区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 1,534 人 |
| 世帯数 | 766 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.586 km² | |
| 人口密度 | 2617.75 人/km² |
| 設置日 | 1977年（昭和52年）3月28日 |
| 郵便番号 | 246-0004[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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中屋敷（なかやしき）は、神奈川県横浜市瀬谷区の町名。現行行政地名は中屋敷一丁目から中屋敷三丁目。住居表示未実施区域[5]。
地理
[編集]瀬谷区の北西部に位置し、東と北東に瀬谷町、南に本郷と相沢、北に竹村町と接している。西側は大和市との市境となる境川に面し、対岸は大和市深見となる。一丁目と二丁目の境を神奈川県道401号瀬谷柏尾線、二丁目と三丁目の境を環状4号線が南北に通る。一丁目の、境川沿いのかまくらみち沿道は第二次世界大戦前からの古い街並みで、瀬谷銀行跡などがある[6][7]。
面積
[編集]面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km2） |
|---|---|
| 中屋敷一丁目 | 0.254 |
| 中屋敷二丁目 | 0.232 |
| 中屋敷三丁目 | 0.100 |
| 計 | 0.586 |
地価
[編集]住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、中屋敷1-16-15の地点で14万7000円/m2となっている[8]。
歴史
[編集]沿革
[編集]- 1977年（昭和52年）3月28日 - 瀬谷町の一部を編入し、中屋敷一丁目及び中屋敷二丁目を新設。町名は地元の要望により、通称として定着していた字名が採られた[6]。
- 1980年（昭和55年）3月31日 - 瀬谷町の一部を中屋敷一丁目へ編入。
- 1986年（昭和61年）10月6日 - 瀬谷町の一部を編入し、中屋敷三丁目を設置。
世帯数と人口
[編集]2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。三丁目は秘匿の為、省略とする[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 中屋敷一丁目 | 586世帯 | 1,130人 |
| 中屋敷二丁目 | 180世帯 | 404人 |
| 計 | 766世帯 | 1,534人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 1,522
|
| 2000年（平成12年）[10] | 1,483
|
| 2005年（平成17年）[11] | 1,522
|
| 2010年（平成22年）[12] | 1,739
|
| 2015年（平成27年）[13] | 1,712
|
| 2020年（令和2年）[14] | 1,725
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 520
|
| 2000年（平成12年）[10] | 536
|
| 2005年（平成17年）[11] | 561
|
| 2010年（平成22年）[12] | 581
|
| 2015年（平成27年）[13] | 569
|
| 2020年（令和2年）[14] | 658
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[15]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 中屋敷一丁目 | 全域 | 横浜市立上瀬谷小学校 | 横浜市立瀬谷中学校 |
| 中屋敷二丁目 | 2〜12番地 15〜32番地 | ||
| 1番地 13番地 14番地 |
横浜市立大門小学校 | ||
| 中屋敷三丁目 | 1〜8番地 | 横浜市立瀬谷小学校 | |
| 9〜29番地 | 横浜市立上瀬谷小学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 中屋敷一丁目 | 36事業所 | 193人 |
| 中屋敷二丁目 | 27事業所 | 486人 |
| 中屋敷三丁目 | 8事業所 | 140人 |
| 計 | 71事業所 | 819人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 64
|
| 2021年（令和3年）[16] | 71
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 816
|
| 2021年（令和3年）[16] | 819
|
施設
[編集]- 神奈川県立瀬谷西高等学校
- 横浜市瀬谷消防署中瀬谷消防出張所
その他
[編集]日本郵便
[編集]関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “中屋敷の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b 『横浜の町名』p235
- ^ 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p987
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
参考文献
[編集]- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。ISBN 4-04-001140-6。
- 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。
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