三木内閣 (改造)
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(三木改造内閣から転送)
三木改造内閣 | |
---|---|
内閣総理大臣 | 第66代 三木武夫 |
成立年月日 | 1976年(昭和51年)9月15日 |
終了年月日 | 同年12月24日 |
与党・支持基盤 | 自由民主党 |
施行した選挙 | 第34回衆議院議員総選挙 |
内閣閣僚名簿(首相官邸) |
三木改造内閣(みきかいぞうないかく)は、三木武夫が第66代内閣総理大臣に任命され、1976年(昭和51年)9月15日から同年12月24日まで続いた日本の内閣。
概要
[編集]前の三木内閣から三木改造内閣への内閣改造は、この年の暮れに迫っていた衆議院の任期満了を睨み、衆議院の任期切れ前解散総選挙を企図する三木と、「三木おろし」と呼ばれる激しい倒閣運動を展開した反主流派の攻防の末、三木が解散断行を断念し、反主流派に妥協する形で行ったと言われる。
三木改造内閣の組閣において、自由民主党の党三役(幹事長、政調会長、総務会長)は、反主流派の中から「三木おろし」の本拠となった挙党体制確立協議会(挙党協)に属さない人物を閣僚に起用した。この結果、田中派からの起用が前田正男のみとなり、反田中色が鮮明になった。
この内閣で衆議院の任期満了選挙を戦うこととなり、自由民主党は議席減になった。いわゆる「大福密約」で福田赳夫が自民党新総裁に選出され、三木政権が退陣に追い込まれることとなった(福田赳夫内閣成立)。
各年度の防衛費を国民総生産(GNP)の1%枠に抑えることを閣議決定した[1]。
内閣の顔ぶれ・人事
[編集]国務大臣
[編集]職名 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
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内閣総理大臣 | 三木武夫 | 衆議院 自由民主党 (三木派) |
自由民主党総裁 留任 | ||
副総理 | 福田赳夫 | 衆議院 自由民主党 (福田派) |
留任 1976年(昭和51年)11月6日辞任 | ||
法務大臣 | 稲葉修 | 衆議院 自由民主党 (中曽根派) |
留任 | ||
外務大臣 | 小坂善太郎 | 衆議院 自由民主党 (大平派) |
再入閣 | ||
大蔵大臣 | 大平正芳 | 衆議院 自由民主党 (大平派) |
留任 | ||
文部大臣 | 永井道雄 | 民間 | 留任 | ||
厚生大臣 | 早川崇 | 衆議院 自由民主党 (無派閥) |
再入閣 | ||
農林大臣 | 大石武一 | (衆議院→) 民間 自由民主党 (中曽根派) |
再入閣 | ||
通商産業大臣 | 河本敏夫 | 衆議院 自由民主党 (三木派) |
留任 | ||
運輸大臣 | 石田博英 | 衆議院 自由民主党 (無派閥) |
再入閣 | ||
郵政大臣 | 福田篤泰 | 衆議院 自由民主党 (三木派) |
再入閣 | ||
労働大臣 | 浦野幸男 | 衆議院 自由民主党 (大平派) |
初入閣 | ||
建設大臣 | 中馬辰猪 | 衆議院 自由民主党 (福田派) |
初入閣 | ||
自治大臣 国家公安委員会委員長 北海道開発庁長官 |
天野公義 | (衆議院→) 民間 自由民主党 (大平派) |
初入閣 | ||
内閣官房長官 | 井出一太郎 | 衆議院 自由民主党 (三木派) |
留任 | ||
総理府総務庁長官 沖縄開発庁長官 |
西村尚治 | 参議院 自由民主党 (田中派) |
初入閣 | ||
行政管理庁長官 | 荒舩清十郎 | 衆議院 自由民主党 (椎名派) |
再入閣 | ||
国土庁長官 | 天野光晴 | 衆議院 自由民主党 (中曽根派) |
初入閣 | ||
防衛庁長官 | 坂田道太 | 衆議院 自由民主党 (無派閥) |
留任 | ||
経済企画庁長官 | 福田赳夫 | 衆議院 自由民主党 (福田派) |
1976年(昭和51年)11月6日辞任 | ||
野田卯一 | 衆議院 自由民主党 (福田派) |
1976年(昭和51年)11月6日任 | |||
科学技術庁長官 | 前田正男 | (衆議院→) 民間 自由民主党 (田中派) |
初入閣 | ||
環境庁長官 | 丸茂重貞 | 参議院 自由民主党 (福田派) |
初入閣 |
内閣官房副長官・内閣法制局長官・総理府総務副長官
[編集]職名 | 氏名 | 出身等 | 備考 |
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内閣官房副長官 | 鯨岡兵輔 | 衆議院/自由民主党(三木派) | 政務担当 |
梅本純正 | 官僚 | 事務担当 | |
内閣法制局長官 | 真田秀夫 | 官僚 | |
総理府総務副長官 | 森喜朗 | 衆議院/自由民主党(福田派) | 政務担当 1976年(昭和51年)9月20日免 |
橋口隆 | 衆議院/自由民主党(三木派) | 政務担当 1976年(昭和51年)9月20日任 | |
皆川迪夫 | 官僚 | 事務担当 1976年(昭和51年)10月1日免 | |
秋山進 | 官僚 | 事務担当 1976年(昭和51年)10月1日任 |
政務次官
[編集]前内閣の政務次官が1976年(昭和51年)9月20日に退任し、同日付で新たな政務次官を任命した。
- 法務政務次官 - 羽田野忠文
- 外務政務次官 - 小此木彦三郎
- 大蔵政務次官 - 高鳥修・斎藤十朗
- 文部政務次官 - 渡部恒三
- 厚生政務次官 - 中山正暉
- 農林政務次官 - 山崎平八郎・片山正英
- 通商産業政務次官 - 山下徳夫・河本嘉久蔵
- 運輸政務次官 - 阿部喜元
- 郵政政務次官 - 左藤恵
- 労働政務次官 - 斉藤滋与史
- 建設政務次官 – 梶山静六
- 自治政務次官 - 木村武千代
- 行政管理政務次官 - 増田盛
- 北海道開発政務次官 - 安田貴六
- 防衛政務次官 - 中村弘海
- 経済企画政務次官 - 西銘順治
- 科学技術政務次官 - 矢野登
- 環境政務次官 – 一龍齋貞鳳(今泉正二)
- 沖縄開発政務次官 - 國場幸昌
- 国土政務次官 - 江藤隆美
脚注
[編集]- ^ “1976年11月5日 防衛費GNP1%枠、三木内閣が決定”. 日本経済新聞. (2020年11月4日)