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(党員が運営しているという説のある[[日本共産党#外部リンク|外部リンク]]「さざ波通信」参照)。
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しかし、小選挙区制の性質上、現在の共産党の戦術が野党にきわめて不利に働くことも事実である。得票総数では与党(自民・公明)を上回りながら、野党候補が落選するという事態が多発し、批判票の分散を手助けする格好となっている。そのため、政策的に遠い民主党とはともかく、社共共闘の復活への待望論は少なからずある。この点に関し、共産党は殆ど共闘の意志がないと思われる立場をとり続けている(前記参照)。民主党や社民党の左派・リベラル系候補に対しても独自候補をぶつけることが殆どで、一部では「利敵行為」とみなすむきもある。しかし、むしろ共産党の行動を見る限り、他党の左派系候補に対してより厳しく接することが多いようである。こういった態度が、日本共産党に対する否定的評価に繋がっている面もある。
しかし、小選挙区制の性質上、現在の共産党の戦術が野党にきわめて不利に働くことも事実である。得票総数では与党(自民・公明)を上回りながら、野党候補が落選するという事態が多発し、批判票の分散を手助けする格好となっている。そのため、政策的に遠い民主党とはともかく、社共共闘の復活への待望論は少なからずある。


もっとも、最近の世論は若年層を中心に保守化傾向が著しく、またメディアが二大政党制を意識した報道をすることが多いこともあってか、『野党=民主党』という図式が特に無党派層に広く浸透している面があり、共産・社民の両党が共闘したとしても、地方議会ではまだしも国会での効果は極めて限定的なものにとどまると思われる。また、社民党の地方組織は自民党などと一体化して与党となっているのが現状である。
これに関しては、最近の世論は若年層を中心に保守化傾向が著しく、またメディアが二大政党制を意識した報道をすることが多いこともあってか、『野党=民主党』という図式が特に無党派層に広く浸透している面があり、共産・社民の両党が共闘したとしても、地方議会ではまだしも国会での効果は極めて限定的なものにとどまると思われる。また、社民党の地方組織は自民党などと一体化して与党となっているのが現状である。

そもそも、共産党は殆ど共闘の意志がないと思われる-場合によっては稚拙とも言えるほどの-立場をとり続けている(前記参照)。民主党や社民党の左派・リベラル系候補に対しても独自候補をぶつけることが殆どで、一部では「利敵行為」とみなすむきもある。しかし、むしろ共産党の行動を見る限り、他党の左派系候補に対してより厳しく接することが多いようである。こういった態度が、日本共産党に対する否定的評価に繋がっていると言えよう。


現在の共産党は、国政に置いては現実的な政治の世界からはほぼ疎外された存在であり、その意味では政治的に無価値に等しいというのが偽らざるところであろう。ただし、その孤立的立場と調査能力の高さ故に鋭い政権批判能力を有しており、これについては社会的にも評価されることが多い。このことを共産党も理解しているようで、「たしかな野党が必要です」といったキャッチフレーズは(それが国政選挙のフレーズとして成功しているかはともかく)、この点をセールスポイントとしたものであったと思われる。
現在の共産党は、国政に置いては現実的な政治の世界からはほぼ疎外された存在であり、その意味では政治的に無価値に等しいというのが偽らざるところであろう。ただし、その孤立的立場と調査能力の高さ故に鋭い政権批判能力を有しており、これについては社会的にも評価されることが多い。このことを共産党も理解しているようで、「たしかな野党が必要です」といったキャッチフレーズは(それが国政選挙のフレーズとして成功しているかはともかく)、この点をセールスポイントとしたものであったと思われる。

2006年11月3日 (金) 07:46時点における版

党名
英文名
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日本共産党(にほんきょうさんとう)は、1922年に結成された日本における革新政党の1つである。

究極目標として「社会主義・共産主義」を掲げている。当面は対米従属と大企業支配の打破を目標としつつ、最終的には「資本主義の枠組みを超えた社会主義」国家を達成することを目標としている。現在の国会勢力では日本で最も歴史の長い政党である。「合わせられた4枚の赤旗の上に稲穂歯車」がシンボルマーク

日本共産党では、公式の文書はもとより機関紙しんぶん赤旗』紙面や公式サイト等での表記は「日本共産党」とし、基本的に略称は使用しないとしている。しかし、日本国内のマスメディアでは、他国の共産主義政党と区別する場合を除き「共産党」と略称される。また英称のJapanese Communist Partyの頭文字をとり“JCP”と略される場合や、主に、同党外部の人間や、同党に対しやや批判的な人々の間では、「日共」の略称が用いられる事もある。あるいは党本部ビルの最寄り駅に因んで「代々木」といわれる事もある。

綱領

日本共産党は、2004年1月13日から17日にかけて第23回党大会を開催し、綱領の全面的な改定を決定した。そこでの日本の現状規定は、次の通りである。「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」。これを踏まえ、当面の政策として、(1)大企業(独占資本)へのさまざまな民主的規制と、軍縮や無駄な公共事業の中止を財源とした社会保障の充実。(2)対米従属を批判し、日米安全保障条約の廃棄と非同盟・中立の日本を実現する。特に軍事同盟・軍事ブロックからの離脱を謳っている。(3)憲法改定を許さず民主主義の徹底を図る、という3点を挙げている。

1960年代までは、対米従属の自衛隊は解消し、対米従属解消後に改憲を視野に入れた自衛のための組織を持つという、いわゆる「中立自衛」政策をとっていたが、1994年の第20回大会で、現行の憲法9条を将来にわたって保持することを明示した。現在の同党の自衛隊政策は、(1)軍事同盟である日米安保条約の解消前はできるかぎり軍縮し、(2)日米安保条約解消後も国民が望めば存続し、(3)国民が国際情勢などから解消しても問題ないと判断すれば自衛隊をなくす、という「段階的解消論」に立っている。22回大会では、(1)(2)の段階で万が一急迫不正の主権侵害があれば、自衛隊も活用することを正式に決定している。いわば廃止を目指しつつも国民が望めば自衛隊を存続し、必要があれば活用する、というのが同党の現在の政策である。

複数政党と諸団体による民主連合政府を政権構想として掲げており、早期の単独政権は目指していない。

党の準綱領的な方針である『自由と民主主義の宣言』では、「3つの自由」として、(1)生存の自由、(2)市民的政治的自由、(3)民族の自由を将来に渡って堅持することを公約している。特に、(2)市民的政治的自由では、旧社会主義諸国の否定的経験も踏まえ、議会制民主主義三権分立の堅持と発展、言論・出版その他一切の表現の自由、団結権の擁護、信教の自由の徹底した擁護、国定哲学の否定、学問・文化・芸術の自由の擁護と発展、両性の同権と少数民族の擁護、個人的生活の自由の徹底した擁護、人身の自由の擁護を謳っている。天皇制に関しては戦前の絶対主義的天皇制からの現憲法での根本的転換がなされたとして、また「護憲」の立場から憲法の条文どおりの象徴天皇制を容認している。ただし、天皇制自体については現在においても「世襲制は平等に反する」「封建制の遺物」と否定的であり、政権をとった場合、国民の合意に基づき天皇制を廃止するのが最終目標としている。

概説

日本共産党中央委員会ビル(東京都渋谷区代々木)。2005年1月竣功

日本共産党の2005年現在の国会勢力は、衆議院議員9名、参議院議員9名である。

地方議員数は2006年5月3日現在3,403人で、国内第一党の地方議会勢力となっている。(これは、自民党所属の地方議員が無所属で会派を組んでいることが多いことによるものでもある。)※後述

また、十数人の党員首長を抱えている。※後述

党員約40万人、機関紙発行部数約173万部、支部を職場・地域・学園に約2万4000(2005年現在)置き、発達した資本主義国の共産主義政党としては、最大の規模を持つ。

日本共産党の資金源は(1)事業(機関紙)収入(2)党費(3)個人献金によって成り立っている。一般に日本の議員は資金面で党よりも自己の収入や政治献金に多く依存し、組織的には政治家個人を推す後援会を基盤とするが、共産党の場合は資金・組織の両面で党が主柱になっている。ただし、その政治資金の大半は機関紙再発行の資金として運用している。

日本共産党は、政党交付金(政党助成金)を憲法違反の制度だとして受け取りを拒否している。

党員

18歳以上の日本国民で、党の綱領と規約を認める人は、2人の党員の推薦を受け、支部の決定と上級機関の確認を経て、党員になることができる。入党手続きの前に「党を知る会」が開かれ、党についての説明と、意思確認が行なわれる事が多い。

中央機関紙

党中央委員会は中央機関紙として日刊の『しんぶん赤旗』(ブランケット判)と週刊の『しんぶん赤旗日曜版』(タブロイド判)を発行している。かつては学生党員向けの「学生新聞」、小中学生向けの「少年少女新聞」なども発行されていた。

前衛』、『女性のひろば』、『議会と自治体』、『月刊学習』などの月刊機関誌を発行している。これらは、中央機関紙であるしんぶん赤旗と同様に、党員や後援会員以外の人も、購読する事ができる。

普及に協力している雑誌

党は、新日本出版社の発行する、月刊『経済』の普及に協力している。党の事務所で、販売や定期購読の申し込みを受け付けている。

歴史

戦前非合法時代

同党は1922年コミンテルンの日本支部として創立された。当時は治安警察法治安維持法などの治安立法により非合法活動という形を取って行動せざるを得なかった。

「綱領草案」(1923年)、「27年テーゼ」(1927年)、「32年テーゼ」(1932年)(いずれも、ソ連に本部があるコミンテルンからの直接指令)という3つの綱領的文書を経て、日本の支配構造を、絶対主義天皇制を主柱とし、寄生的地主制と財閥による独占資本主義という3つのブロックの結合だと規定。ブルジョア民主主義革命をつうじて社会主義革命に至るとする二段階革命論の革命路線を確立した。「32年テーゼ」では、民主主義革命の主要任務を、絶対主義的天皇制の打倒、寄生的土地所有の廃止、7時間労働制として、「帝国主義戦争と警察的天皇制反対、米と土地と自由のため、労働者、農民の政府のための人民革命」を中心スローガンとした(同テーゼ)。この思考はソビエト成立以前のツァーリによるロシアの絶対支配と日本の皇室制度を混同しており、一部のインテリや学生には支持を得たが広範な大衆にはなかなか浸透していかなかった経緯がある。党組織は、非合法の党本体と、合法政党や労働団体など諸団体に入って活動する合法部門の2つの柱を持ち、非合法の地下活動を展開しながら、労農党などの合法政党に顔を出して選挙活動を支えた。戦前の同党幹部であった野呂栄太郎らの『日本資本主義発達史講座』などの理論活動、小林多喜二宮本百合子らのプロレタリア文学活動にも多大な影響を与えた。

他方で27年テーゼ時代には、コミンテルンの方針の影響を受け、社会民主主義との闘争の強調や、ファシズムと社会民主主義を同列に置く「社会ファシズム」論を採用し、労働組合運動などに影響が生まれた。「東京市電争議における幹部暗殺計画・車庫放火事件」や「川崎メーデー武装蜂起事件」を敢行。コミンテルンからの資金が枯渇すると、資金強奪計画を練り、「赤色ギャング団」を結成。「川崎第百銀行大森支店襲撃事件」を敢行し、「中国銀行岡山本店襲撃計画」など、不法事案を引き起こした。なお、これら一連の事件は、特高警察が送り込んで幹部になったスパイが単独で計画し、党員を動員したといわれている。 党はくり返し政府から弾圧を受け、堺らは解党を唱え1924年にいったん解党を申し合わせ、翌年再建。さらに1928年三・一五事件1929年四・一六事件治安維持法に基づく一斉検挙を受けた。主要幹部はことごとく投獄され、佐野学らは転向するなど壊滅的打撃を受けた。残されたメンバーの中で党内のスパイを一掃する運動が盛んになった。1933年には、宮本顕治党中央委員(当時)らがスパイを取調べている最中にその人物が死んでしまい(死亡原因は諸説有り)、遺体の処理に困った党員によりアジトの地下を掘って遺体を遺棄してしまうというスパイ査問事件が起こった。特高の検挙やスパイ疑惑などにより党内の動揺はいよいよ激しくなり、ついに1935年、党中央委員会が解体され、戦前における統一的な党活動はここで頓挫した。

ただし、地下や海外などでの少数の党員による活動が行なわれていたことは有名である(例:中国に渡った野坂参三らによる反戦活動など)。

終戦と合法化

1945年8月15日第二次世界大戦の終戦後、共産党は徳田を書記長として合法政党として再建された。出獄した幹部は、釈放を喜び、はじめのうち連合国軍を「解放軍」と規定した(現在は否定)。1946年第22回総選挙では5議席を獲得し、初めて国会に議席を得た。

1945年から1950年まで、米軍による占領状態でも日本国憲法の国民主権、三権分立平和主義を必ずしも支持せず、ときにこの改定を唱えた(独自の憲法草案として、日本国憲法の制定前の時期に日本人民共和国憲法草案を発表。なお、日本国憲法制定時の採決では「天皇制の存続による民主化の不徹底」や吉田茂首相の「自衛戦争の否定」発言などを理由に反対票を投じている

連合軍に解放された日本共産党は、急激にその勢力を増していった。各地域や職場・学校では党員による細胞(現在の「支部」)が組織され、学生運動労働運動を活発に展開した。1947年には、階級闘争の高揚の中で「吉田内閣打倒」を掲げる二・一ゼネストと呼ばれる大規模なゼネラル・ストライキが計画されていたが、前日のマッカーサーの中止命令を受け全官公庁共同闘争委員会の伊井弥四郎議長が同日夜、米兵にピストルを突きつけられながらゼネスト中止指令をラジオ放送を通じて発し、これによって二・一ストは敗北し、戦後の労働運動の大きなつまずきとなった。

その後も国民の生活困窮を背景に党勢を拡大し、片山・芦田内閣の迷走で社会党に失望した有権者層の一部を吸収したために、1949年第24回総選挙では35議席を獲得した。

分裂と武装闘争路線

しかし1950年に、占領軍によるレッドパージと共産党国際情報局(コミンフォルム)からの干渉が重なり、党は徳田ら主流派(所感派)、宮本ら国際派、春日庄次郎、野田弥三郎ら日本共産党国際主義者団、福本和夫ら統一協議会、中西功ら団結派など大小数派に分裂した。

書記長の徳田ら(当時の党の主流派)は、強引な方法で党の中央委員の再編を強行し、後に「軍事方針」と呼ばれる武装闘争路線を策定した。ちょうどこのころ、朝鮮半島で北朝鮮軍による武力南進(朝鮮戦争)が勃発し、アジアの共産化を理想としていたスターリンや革命直後の中国の毛沢東などは、当時日本共産党の野坂参三が提唱していた占領下でも民主的変革は可能だとする平和革命論の誤りと、武装闘争の指示を暗に打診してきたとされている。朝鮮戦争で武力南進してきた北朝鮮の支援と、米軍の温床地帯であった日本の後方攪乱とをコミンフォルムが打診したと一部専門家は見ている。1951年10月の第5回全国協議会(5全協)では、「農村部でのゲリラ戦」を規定した新たな方針「日本共産党の当面の要求」「武装行動綱領」を採択し、「山村工作隊」「中核自衛隊」などの武装組織を建設し、武器製造法を記載した「栄養分析法」等を発刊。全国各地で火焔瓶闘争や騒擾事件などを引き起こし、治安を乱した。1952年、政府はこれら武装闘争を取り締まるためとして、破壊活動防止法を制定した。日本共産党は同法の調査対象団体に指定された。6全協とその後の総括・宮本路線などのソフトイメージで武闘路線を放棄したと言われている現在も、敵の出方論を理由に公安警察公安調査庁により、調査及び捜査活動が現在も続けられている。そのため共産党幹部の緒方靖夫宅を盗聴した日本共産党幹部宅盗聴事件など、明るみに出ただけでも複数の非合法な手段を用いて調査活動をしており党はその不当性を訴えているが、『警察白書』では、2025年現在も共産党を調査対象団体とし、数ページを割いて動静を追跡している。警察学校での「初任科教養」においても、党の綱領や決定について、きわめて批判的な講義がなされている。一方、破壊活動防止法に基づく調査活動を行っている公安調査庁では、現在では建前上はともかく実際にはほとんど相手にしておらず、ほぼ公然情報の整理と分析に留まっている。時々スパイ工作が発覚し、党組織や日本国民救援会などの人権団体を通じて抗議活動が行なわれている。共産党は破防法を成立時から強く批判し、破防法そのものについて憲法違反との指摘がある(法曹・法学界では憲法違反の疑いが高いとの意見が多くある)。

徳田を中心とした所感派の主導した武装闘争路線は到底、国民の支持を得られた出来事ではなく、それと同時に離党者を生む不幸な結果となった。1952年に行われた第25回総選挙では公認候補が全員落選するなど、著しい党勢の衰退を招くことになっていった。

1955年、現実を無視した武装闘争路線は破綻し、党の再統一と改革を模索せざるをえなくなった。後に共産党の公式見解上ではこのことを契機に自分自身の力によって中ソなどの大国の干渉を払拭して自主独立の路線を確立するに至ったとされている。しかし一部専門家の間では真相はそうではないという指摘もある。それは朝鮮戦争の膠着・休戦状態や、1953年のサンフランシスコ講和条約締結など流れの中で、既にコミンフォルムの打診した武装闘争路線は必要性を失い、かえって邪魔な存在と化したとされコミンフォルムが日本共産党に対して武装闘争路線の清算を指令したという指摘である。さらに徳田に統率された主流派も書記長である徳田が亡命先の北京で客死したことや、その後の指導権争いなど一連の騒動で疲弊しており、国内にいた宮本らの国際派と合流せざるを得ない状態になったとしている。 その後開催された党の第六回全国協議会(6全協)で党の団結と統一を果たすに至ったがそこに達するまでは相当の紆余曲折があった。後に選挙において得票率は除々に回復してきたが、大きな威信と指導力を取り戻すことはなかなかできなかった。宮本顕治が書記長(のちに、委員長・議長)に就任後はいわゆる宮本体制を整えていったが、自主独立といわれる路線を構築する要因となったきっかけは、フルシチョフの修正主義を批判したことと、友党関係を築いていた当時の中国共産党とでの文化大革命による干渉がおき、以降はソ連共産党と中国共産党から離反し、外部の意向に拠らず独自に活動を展開することになる。これを契機に不破哲三上田耕一郎といった改革派を次々と党の中央の要職に抜擢し自由と民主主義の宣言宗教テーゼを打ち出したり、マルクス・レーニン主義を科学的社会主義、プロレタリア独裁の放棄など名称の変更や改丁を行ったり当時ヨーロッパで提唱されていたユーロコミュニズムに傾斜されるような動きを開始した。これは国際共産主義の動向・意向に敏感に従ったそれまでの党のあり方と異なる点で、以後の日本共産党の特徴になった。

内部分派と分党

合法活動路線への転換や1956年のスターリン批判を経て、元党員のトロツキー主義者らは日本トロツキスト聯盟(後の革命的共産主義者同盟)を結成、全日本学生自治会総連合の一部活動家らは共産主義者同盟を結成した。1960年安保闘争では穏健路線を取り、強硬な運動を主張する全学連と激しく対立。共産党は彼らをまとめて「トロツキスト」と非難した(必ずしも批判された側がトロツキー主義者であったわけではない)。

1961年には綱領草案を巡る論争の中から日本独占資本を主敵とし、当面する革命を社会主義革命とする「一つの敵」論を主張する春日庄次郎、山田六左衛門ら構造改革派が離脱し共産主義労働者党を結成。1964年には中・ソ対立の中で党の中国共産党寄り路線に反対するとし、国会での部分核停条約批准に賛成票を投じた衆議院議員の志賀義雄や、同じく同条約批准に賛成の意向を示した参議院議員の鈴木市蔵ら親ソ連派が除名され、「日本共産党(日本のこえ)」を結成。文化人では、中野重治野間宏らがこの時離反している。

1966年 - 1967年には日中共産党の関係が悪化し、日本共産党の自主独立路線に反発するという名目で西沢隆二、安斎庫治、原田長司、福田正義ら親中共派が離脱、「日本労働党」、「日本共産党(左派)」、「日本共産党(マルクス・レーニン主義)」(後の労働者共産党)などを結成した。合法闘争路線への転換以後のこれらの党内闘争は総じて、コミンテルン支部時代に掲げていたプロレタリア国際主義理念などを錦の御旗として掲げていたものの、実質的には武装闘争路線への回帰や外国の党の指導を受け入れることを路線として掲げていたもので、とりわけ中国それぞれからの日本共産党内部への干渉、多数派工作とその破綻と見ることができる。 1968年プラハの春に際して、党中央はソ連共産党を明確に批判したのだったが、一部の党組織には、ソ連とワルシャワ条約機構軍を擁護する文書がひそやかに流された。つまりは、まだ隠れたソ連派が党内に潜伏していた証拠であった。野坂参三はソ連内通者としてずっと後に除名される。

その後武装闘争路線や外国政権党の介入ではないものの、1972年には日本民主青年同盟幹部らのなかの「新日和見主義」派が摘発され、1970年代後半から90年代前半に掛けて田口名大教授などのネオ・マルクス主義学者党員が除籍された。自党からの分派を含め、共産党は新左翼共産同・ブント革共同中核派革共同革マル派革労協社会主義労働者党(社労党)などの政治団体・運動を1980年頃までは「トロツキスト」、それ以降は「ニセ『左翼』」(あるいは「ニセ『左翼』暴力集団」)と呼んで非難し、政治などの問題で共闘を拒絶し、排斥した。(党派闘争参照)

さて前述したように、高揚した学生運動の中で、民主青年同盟の学生対策のグループ、全学連グループ、ジャパンプレスグループ、平和運動グループの中に、大衆運動主義とでも言いうる「新日和見主義」が発生したと党中央は非難した。しかし、それは、議会主義への傾斜を確実ならしめるための組織的な予防措置とみなしうるものであった。こうして、川上徹・高野孟・山川暁夫などが処分され、全学連の早乙女・松尾なども第一線から身を引くことを余儀なくされた。「新日和見主義」なる分派は実際には組織だって結成されていたわけではなかったのだった(新日和見事件)。

宮本議長は、1971年7月10日に早大で行なわれた革マル派への民青系の早大全学連連絡会議行動隊による実力対峙の場面をテレビニュースで見て激しく激怒したと伝えられている。その後、〈伊里一智〉〈浦地実〉のペンネーム(どちらもレーニンのもじり)で活動した東大大学院生党員による党中央への批判があったが、党内の大きな潮流にはなりえなかった。

以上に見られる内部対立と分裂は、党内の求心力をむしろ高め、当座の選挙での党勢にはほとんど影響を与えなかった。また、分派の徹底的排斥は共産党といわゆる過激派を峻別する効果があった。共産党側は、元共産党の「分派」の多くは外国からの日本への内政干渉の結果であったとしている。

共産主義はもともと国際主義を標榜し、国家を否定していた。しかし、共産主義政党がそれぞれの国に根付いて行く過程で、特にアジア諸国の共産党はソ連への反発から民族主義的傾向を帯びていった。日本共産党の他国共産党との相克も、そうした中で生じたものであった。

処分排除された「分派」がそれらの他党の候補を支援し、そのことが理由でその党が過激派と繋がっていると保守側の攻撃材料になったことは少なくない。そうした党派の支持を受けた市民運動系候補者と共産党の共倒れも多く生じており、日本においては左派の選挙協力がなかなか進まない現実がある。また、分裂したグループの再加入、再統一はない。

55年体制下

前述のように1955年頃から宮本顕治が事実上の指導者になり、1960年代半ばには党の指導者と実務面の指導者を二重にして継承する体制を確立、不破哲三に実務面を継承させた(宮本議長、不破委員長体制)。これは事実上宮本による完全独裁体制とも言え、これにより一枚岩体制が確立し、戦前から問題であった内部抗争や金銭的腐敗を一掃し、「クリーンな党のイメージ」の確立に成功する。合法路線復帰以後は党勢を拡大し、1960年の第29回総選挙からは、原則として全選挙区に公認候補を擁立するようになった。その後1970年代初めまで得票率を伸ばし続け、いったん落ち込んだものの1979年10月7日投開票の第35回総選挙では最高の41議席を得た。その後は自民党や産経新聞を中心とする「自由社会を守れ」キャンペーンの影響で落ち込む。

日本社会党と日本共産党は、日本政治の中では革新陣営に属し、中道の民社党公明党をはさんで保守自由民主党に対峙する位置にあった。55年体制の成立以来、政権は一貫して自民党の手にあり、社共共闘、あるいは全野党共闘により政権交代を樹立するというのが当初の社共の方針であった。しかし社会党内部には社共の協力より社公民の協力を重視すべきだという意見があり、これがしだいに力を持った。民公、特に強い反共主義姿勢を持つ民社の側からの、共産排除要求もあった。さらに、後述する日本共産党と部落解放同盟との対立が、解放同盟と友好を保つ社会党との関係にも悪影響を及ぼした。

1979年4月東京都知事選挙で革新統一候補の太田薫総評議長が敗れると、社会党は公明党との関係強化による右傾化が進み社共共闘は瓦解した(社会党側からは「共闘を通じて社会党員・支持者が共産党に取り込まれていき、票を減らされて行ったことに不信感を感じた」とも言われている)。1980年代には、「共産党を除く国会対策委員長会談」が常態化して、共産党の排除が進んだ。

日本共産党は1960年代から、国政選挙では当選の可能性を度外視して全ての選挙区で候補を擁立する戦術を取っていた。社共共闘の破綻後は、地方選挙でも独自候補を積極的に擁立し、全国で少数派としての存在を示した。この戦術は、当選者が複数の中選挙区制では有効であった。しかし、定数1(小選挙区制)の選挙区では自民党と競り合う社会党の票を奪うことで、しばしば自民党候補の過半数以下での当選という結果をもたらした。自民党の長期一党支配が続く中、共産党の独自擁立も結果として自民党政権継続に有利に作用する要素として取り込まれていったと見られることもある。その一方、地方の首長選挙で自民党と社会党が同調して、日本共産党以外全政党相乗りの候補が出現するようになると、「日本共産党の存在によって選択肢が確保され」ているとして「オール与党」批判の宣伝を行うようになった。ただ、滋賀県の武村正義、神奈川県の長洲一二など日本共産党相乗り候補も一部に存在した。それについては「革新首長に自民党が同調し、乗っ取っていく過程に生じた一時期のものであり、次の出馬の際には共産党は排除されていった」としている。

革新懇

「社公合意」など日本社会党が右傾化していく状況の中で、日本共産党は「軍事費を削って福祉にまわせ」「非核の一点で結集を」などと呼びかけ、政党の組み合わせによる「革新共闘」を模索するのではなく、「思想・信条、政党支持の違いを超えた国民多数の革新的な運動の結集」により、て新たな革新戦線を全国的に追求する「革新懇話会=革新懇運動」をすすめた。だがこれも、社会党と共産党との間で揺れ動く革新浮動層を共産党に取り込むための方便と見られることも多く、成瀬昇西岡瑠璃子栗原透矢山有作ら元社会党員も多数参加しているにもかかわらず、愛知県高知県などを除いて現在まで大きな成果は得られていない。

創共協定

公明党の母体である創価学会とは、1974年12月28日松本清張の仲介で相互不可侵・共存を約した協定を10年間の約束で結んだ。創共協定(共創協定)と呼ばれる。しかし、自民党との関係悪化を恐れた公明党の抵抗もあり、協定は翌年の公表とほぼ同時に死文化。1980年、創価学会による宮本顕治宅盗聴事件が発覚すると、両者の対立は決定的となり、もちろん協定の更新は行われなかった。


ソ連崩壊後と現在

1991年8月のクーデターソ連共産党の解散に際しては、ソ連共産党の解散を「もろ手を上げて歓迎する」という宮本顕治の発言が発表された(8月31 日付毎日新聞によるインタビューでの発言)。この発言の翌日、常任幹部会はこの宮本発言を受けて「大国主義・覇権主義の歴史的巨悪の党の終焉を歓迎する――ソ連共産党の解体にさいして」という声明を発表した。その一方、ソ連・東欧諸国の脱社会主義への動きを「歴史の逆行」とも評しており、その整合性に疑問の声も上がった。しかし政府与党や他の野党、マスコミなどにより「冷戦終結論」「保革対立消滅論」が大々的に宣伝され、解党のみならず党員の所属する労組・団体の解体、全ての政治・社会運動からの撤退などの要求を突きつけられるなど、苦戦を強いられた。

2000年の7中総では、党規約から「前衛党」規定が削除された。また、同年不破哲三に代わり志位和夫が委員長となり、不破は宮本に代わり議長となった。この不破・志位体制の成立により、宮本の影響力は低下した。

戦後60年間小政党の域に留まっており、政権を担当したことはないが、ソ連崩壊後、各国共産党が軒並み改名する中で、例外的に共産党の名と議会勢力をともに維持している。1990年代後半には日本社会党からの離反層を取り込み、集合離散の続いた他党候補者の濫立も有利に作用して衆議院小選挙区で一時勢力を拡大した。しかし、その後は小選挙区制の定着による二大政党制指向の強まりや昨今の日本周辺の国際情勢も相まって党勢が急激に後退した。『しんぶん赤旗』の発行部数も、ピーク時の半分ほどにまで減少している。また大政党に有利な傾向の強い小選挙区制では(多様な民意の反映が難しいとの指摘もある)、共産党候補の当選はきわめて難しい。1996年第41回総選挙では、2議席を獲得したが、それ以降、小選挙区での当選はない。

共産党の全選挙区擁立戦術は、与党である自民党公明党の選挙協力体制が緊密化するにつれて、結果的に野党間の候補共倒れ、連立与党候補の過半数に満たない得票率での当選という結果を激増させた。また、共産党候補の供託金没収選挙区も大幅に増え、党の財政を圧迫する要因となった。この間、日本社会党・新進党に代わり民主党が野党第一党となった。

2004年の第20回参議院議員選挙、2005年の第44回衆議院議員総選挙では、選挙区での当選者を出すことができなかった。また、第44回総選挙では47年ぶりに全選挙区擁立(推薦を含む)を中止したため、24選挙区の共産空白区が出てきた。しかし、共産空白区では与党候補と野党候補が大差の付く選挙区が多く、選挙への影響は小さかった。共産党の小選挙区候補者全276名のうち、223名が10%の得票に届かず供託金を没収された。全300選挙区に候補者を立て235選挙区で没収された前回とさほど変わらない結果だった。共産党自身については、得票数の減少に歯止めがかかった。しかし、投票率が上がったため得票率は下がっている。[1]

単独での小選挙区当選は難しい現状にあるが、2006年1月現在、東京(無所属川田悦子)・愛知(無所属の田中美智子日本福祉大学助教授)・沖縄(衆院では仲本安一沖縄社会大衆党顧問、参院では喜屋武真栄島袋宗康糸数慶子など)を除いて国政選挙における他党との選挙協力は行われていない。保守政党色の強い野党第一党の民主党はもとより、社会党の後身である社会民主党との選挙協力の目処も立っていない。ただし、憲法問題などの個別の分野では、他党との協力・共同が行われている場合もある。また、地方選挙については東京都多摩地区や青森沖縄などで一定の野党共闘が実現している。さらに、市町村長選や地方議員選挙においては近年でも1人区での当選例があり、長野高知など、無所属候補と連携しながらも政党としては単独与党の地域もある。 最近の市町村合併にともなう各地の地方選挙でも、着実に当選者を出し、政党所属の地方議員の総数では第1党の位置を保っている。

2005年に新社会党より「憲法改悪阻止のための共同」について打診された。共産、新社、社民三党が改憲阻止で協力するための話し合いを求めたものだったが、共産党は2006年1月6日、新社会党の要請を門前払いにした(2006年1月7日(土)「しんぶん赤旗」 「政党間共闘の条件は存在しない」)。

2006年1月11 - 14日に執り行われた第24回党大会で、所謂「現実・柔軟路線」を指導してきた不破哲三が、議長職を高齢と健康などを理由に退き、「志位委員長・市田書記局長体制」が確立した。

また、1月23日に市田書記局長と社民党の又市征治幹事長が会談し、平和憲法維持を目指すべく関係改善し共闘を示唆する報道がされた。しかし、5月20日には「平和共同候補」(護憲派の統一候補)擁立運動を新社会党の手先の役割を果たしていると決めつけ、痛烈に批判した(参院選での「平和共同候補」を求める運動について)。共同候補運動に加わっている党員もいることから、党員に対する手を引けとの命令であるとの動揺も広がった。

国政選挙では常に野党第2党以下の地位にあり、そのため自民党とはもちろん他の野党とも政策が大幅に違う共産党支持者にとって、他の野党との政策的距離は無視できないほど大きいため、選挙のたびに選択に苦慮することになる。本来の支持者の一部に「当選の可能性がない以上、選挙区では民主党候補に投票する」動きが一定数出ていることに対する警戒感は選挙の度に機関紙上で強調されている。その一方、共産主義イデオロギーの固守を願う支持者や党員の一部からは、すでに政策転換が過ぎるという批判もある。 (党員が運営しているという説のある外部リンク「さざ波通信」参照)。

しかし、小選挙区制の性質上、現在の共産党の戦術が野党にきわめて不利に働くことも事実である。得票総数では与党(自民・公明)を上回りながら、野党候補が落選するという事態が多発し、批判票の分散を手助けする格好となっている。そのため、政策的に遠い民主党とはともかく、社共共闘の復活への待望論は少なからずある。

これに関しては、最近の世論は若年層を中心に保守化傾向が著しく、またメディアが二大政党制を意識した報道をすることが多いこともあってか、『野党=民主党』という図式が特に無党派層に広く浸透している面があり、共産・社民の両党が共闘したとしても、地方議会ではまだしも国会での効果は極めて限定的なものにとどまると思われる。また、社民党の地方組織は自民党などと一体化して与党となっているのが現状である。

そもそも、共産党は殆ど共闘の意志がないと思われる-場合によっては稚拙とも言えるほどの-立場をとり続けている(前記参照)。民主党や社民党の左派・リベラル系候補に対しても独自候補をぶつけることが殆どで、一部では「利敵行為」とみなすむきもある。しかし、むしろ共産党の行動を見る限り、他党の左派系候補に対してより厳しく接することが多いようである。こういった態度が、日本共産党に対する否定的評価に繋がっていると言えよう。

現在の共産党は、国政に置いては現実的な政治の世界からはほぼ疎外された存在であり、その意味では政治的に無価値に等しいというのが偽らざるところであろう。ただし、その孤立的立場と調査能力の高さ故に鋭い政権批判能力を有しており、これについては社会的にも評価されることが多い。このことを共産党も理解しているようで、「たしかな野党が必要です」といったキャッチフレーズは(それが国政選挙のフレーズとして成功しているかはともかく)、この点をセールスポイントとしたものであったと思われる。

現在の執行体制

中央委員会

中央委員 130 人 准中央委員 14 人 [1]

中央委員会は、最高機関である党大会に次ぐ機関であり、全党を指導し対外的に党を代表する機関であるが、中央委員会総会は年数回しか開催されず、実質的には中央委員会常任幹部会が日常的な最高指導機関である。日本共産党規約に役職としての最高職の明文規定は無いが、中央委員会議長、中央委員会幹部会委員長、中央委員会書記局長が党三役である。

中央委員会議長: 空席
中央委員会幹部会委員長: 志位和夫
中央委員会幹部会副委員長: 石井郁子緒方靖夫浜野忠夫
中央委員会常任幹部会 (不破哲三、志位和夫、市田忠義、緒方靖夫、小池晃穀田恵二、石井郁子、和泉重行、岩井鐵也、上田均、浦田宣昭、太田善作、大幡基夫、奥原紀晴、中井作太郎、西口光、浜野忠夫、広井暢子。幹部会委員の中から選ばれる。)
中央委員会幹部会(委員数 50。委員長、副委員長を含む。)
中央委員会書記局長: 市田忠義
中央委員会政策委員会責任者: 小池晃
中央委員会国会対策委員長: 穀田恵二
中央委員会参議院議員団長: 吉川春子(幹部会委員)
中央委員会参議院議員幹事長: 小池晃

(名誉役員)

中央委員会名誉役員: 宮本顕治村上弘上田耕一郎金子満広立木洋松本善明、他。

分野ごとに各種委員会・部局(経済政策委員会、国際部、出版局など)が設けられている。また、シンクタンクとして「社会科学研究所」(所長、不破哲三)がある。

所属国会議員

衆議院 9 人、参議院 9 人

*衆議院
比例代表 東北ブロック
       比例区・高橋千鶴子、

比例代表北関東ブロック
 埼玉県    8 区・塩川 鉄也、

比例代表南関東ブロック
       比例区・志位 和夫、

比例代表 東京ブロック
       比例区・笠井  亮、

比例代表 東海ブロック
       比例区・佐々木憲昭、

比例代表 近畿ブロック
       比例区・石井 郁子、
 京都府    1 区・穀田 恵二、
 大阪府   13 区・吉井 英勝、

比例代表 九州ブロック
 沖縄県    1 区・赤嶺 政賢、
*参議院
*地方選挙区
 東京都    07・緒方 靖夫、
全国比例代表 
        04・市田 忠義、小池  晃、仁比 聡平、大門実紀史、
        07・吉川 春子、井上 哲士、紙  智子、小林美恵子、

歴代の日本共産党中央委員会・執行部役員表

中央委員会委員長
 堺  利彦

中央委員会書記長 中央委員会委員
 徳田 球一    志賀 義雄、宮本 顕治、袴田 里見、岡  正芳、
 野坂 参三      〃

中央委員会議長、幹部会委員長、幹部会副委員長、幹部会書記局長、政策委員会責任者、国会対策委員長、参議院議員団長、
 野坂 参三                  宮本 顕治   不破 哲三    林  百郎   岩間 正男
   〃     宮本 顕治  袴田 里見   不破 哲三   上田耕一郎    村上  弘     〃  
   〃       〃    岡  正芳     〃       〃        〃       〃
   〃       〃    市川 正一     〃       〃      松本 善明     〃
   〃       〃    西沢 富夫     〃       〃        〃       〃
   〃       〃    瀬長亀次郎     〃     村上  弘      〃     上田耕一郎
 宮本 顕治   不破 哲三  村上  弘   金子 満広     〃        〃       〃 
   〃       〃    戒谷 春松     〃     吉岡 吉典    寺前  巌     〃
   〃     村上  弘  高原 晋一     〃       〃        〃     橋本  敦
   〃       〃    小笠原貞子     〃       〃        〃       〃
   〃     不破 哲三  松本 善明   志位 和夫   市田 忠義      〃       〃  
   〃       〃    金子 満広     〃       〃        〃       〃  
   〃       〃    橋本  敦     〃     聴濤  弘      〃     立木  洋 
   〃       〃    山原健二郎     〃       〃        〃       〃 
   〃       〃    聴濤  弘     〃     筆坂 秀世      〃       〃
           〃    立木  洋     〃       〃      穀田 恵二   吉岡 吉典
 不破 哲三   志位 和夫  上田耕一郎   市田 忠義     〃        〃       〃 
   〃       〃    石井 郁子     〃       〃        〃       〃    
   〃       〃    浜野 忠夫     〃     小池  晃      〃     吉川 春子
           〃    緒方 靖夫     〃       〃        〃       〃 

党勢の推移

衆議院

選挙 当選/候補者定数備考
(結党時)-/-464結党時は非合法
第22回総選挙○ 5/143468追加公認+1
第23回総選挙● 4/120466
第24回総選挙○ 35/115466
第25回総選挙● 0/107466
第26回総選挙○ 1/85466
第27回総選挙○ 2/60467
第28回総選挙● 1/114467
第29回総選挙○ 3/118467
第30回総選挙○ 5/118467
第31回総選挙○ 5/123486
第32回総選挙○ 14/123486
第33回総選挙○ 38/122491追加公認+1、沖縄人民党より合流+1
第34回総選挙● 17/128511追加公認+2
第35回総選挙○ 39/128511追加公認+2
第36回総選挙● 29/129511
第37回総選挙● 26/129511追加公認+1
第38回総選挙○ 26/129512追加公認+1
第39回総選挙● 16/131512
第40回総選挙● 15/129511
第41回総選挙○ 26/321500
第42回総選挙● 20/332480
第43回総選挙● 9/316480
第44回総選挙○ 9/292480

参議院

選挙 当選/候補者非改選定数備考
(結党時)-/---参議院は存在せず
第1回通常選挙○ 4/42-250第1回のみ全員選挙
第2回通常選挙○ 2/502250
第3回通常選挙● 0/161250
第4回通常選挙○ 2/340250
第5回通常選挙○ 1/362250
第6回通常選挙○ 3/471250
第7回通常選挙○ 3/481250
第8回通常選挙○ 4/493250
第9回通常選挙○ 6/514252
第10回通常選挙○ 13/545252
第11回通常選挙● 5/5211252
第12回通常選挙● 7/525252
第13回通常選挙○ 7/717252
第14回通常選挙○ 9/717252
第15回通常選挙● 5/719252
第16回通常選挙● 6/715252
第17回通常選挙○ 8/726252
第18回通常選挙○ 15/708252
第19回通常選挙● 5/7215247
第20回通常選挙● 4/715242

(参考文献:石川真澄(一部山口二郎による加筆)『戦後政治史』2004年8月、岩波書店岩波新書ISBN 4-00-430904-2

地方

地方政治

与党の自治体64(内単独与党24。内党員市町長7(陸前高田市湯沢市国見町 (福島県)狛江市木曽町東大阪市福崎町))(2006年7月5日現在)

地方議員 3,403人(2006年5月3日現在)

党所属議員がいない都道府県議会は、47都道府県中栃木県愛知県三重県鳥取県佐賀県宮崎県の6県。

党地方議員(団)は、中央における国会議員団と同様に、当該級の委員会(指導機関)の指導を受ける。

地方組織

日本共産党は、職場、居住地域、学園などに、3人以上の党員で「支部」を形成(労働運動、女性運動などの専従者・役員は支部の代わりに「グループ」を形成)。かつて「支部」は「細胞」と呼ばれていた。支部は「党の基礎組織」とし、支部―地区―都道府県―中央の形で縦割りに組織している。各級は党会議あるいは総会により、指導機関である「委員会」を選出する。

「支部」は、企業・団体内につくられるもの(職場支部、労組グループ、婦人運動グループなど)から、市町村などの区域内をいくつかにわけた各地単位(地域支部)、大学などに通う学生単位(学園支部)、更には階層ごとに組織されるもの(青年支部、複数の学校にまたがる学生支部など)など、様々な形態で存在する。居住地域の「支部」は、他の政党には見られない木目の細かさで、都市部では比較的身近に存在する、議員主体の政党でない日本共産党の特徴と言える。

「地区」は、東京都23区では特別区単位で存在し、人口と党員の少ない地域では、県を2~3つにわけた程度の広範囲の名称を冠する「地区」も存在する。トヨタ自動車東京大学など、多くの党員を抱える場合は職場・学校単位で「補助機関」として、委員会が組織されている。

現在の日本共産党規約では、「地方(地区)的な問題は、その地方(地区)の実情に応じて、自主的に処理する。」とし、民主集中制でありながら、一定の党内自治権を謳っている。

「査問」問題

党の活動方針に反した党員に対する調査審議のこと。規約では第48条で規定されている。「長期間にわたり一室に監禁され家族への連絡もさせなかった」との「査問」経験者の証言もあり、「重大な人権侵害」との指摘もある。著名な事例では1972年の「新日和見事件」がある。日本共産党は「査問」の存在を否定し、「規約に基づいて、規律問題の調査がなされている」との見解を出しているが、かつての党員で、突然「査問」に付された上で、最終的に党を除名された多くの経験者が、近年その体験や自身の見解を、著作やウェブサイト上で公開している[2][3]。また、2002年における日本共産党を除名された人物に対する査問の様子とされる録音資料がブログ上で公開されている[4]

注、参照文献

  1. ^ 共産党は公明党ほどではないが、浮動票の影響を受けにくいため、投票率が下がるほど得票率は上がることになる。しかし、1996年~1998年の躍進は、左派系の浮動票の受け皿になったものとの指摘もある。党側は「『組織票』と言われるものは党員・後援会員らによる草の根の地道な宣伝活動によるものであり、むしろ得票数・得票率は投票率に比例して上がる」と主張している。
  2. ^ 川上徹『査問』 筑摩書房, 1997年, 235p. ISBN 4480818081
  3. ^ 宮地健一『私の21日間の“監禁”『査問』体験』、URL: http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/samon.htm
  4. ^ 『日本共産党・民青同盟悪魔の辞典+キンピー問題笑える査問録音公開中』 URL: http://kinpy.livedoor.biz/archives/cat_50001955.html

参考文献

党自身による文献

  • 日本共産党中央委員会『日本共産党の八十年』(日本共産党中央委員会出版局、2003年) - ISBN 4530043932
  • 日本共産党中央委員会『日本共産党第23回党大会決定集』(日本共産党中央委員会出版局、2004年)
  • 日本共産党中央委員会『自由と民主主義の宣言』(日本共産党中央委員会出版局)

党員の文献

  • 不破哲三『私の戦後六〇年 日本共産党議長の証言』(新潮社、2005年8月)
  • 宮本顕治『日本革命の展望』上下(新日本出版社)
  • 宮本顕治『日本共産党の立場』(新日本出版社)
  • 犬丸義一『日本共産党の創立』(青木書店、1982年9月) - ISBN 4250820394

党外の者による文献

当局側からの文献

  • 警備研究会『日本共産党101問』(立花書房
  • 別冊治安フォーラム『日本共産党-その路線とジレンマ-』(立花書房)
  • 田代則春『日本共産党の変遷と過激派集団の理論と実践』(立花書房)
  • 弘津恭輔『共産主義運動の研究』(立花書房)

関連項目

外部リンク

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