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NHKエンタープライズ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
NHKソフトウェアから転送)
株式会社NHKエンタープライズ
NHK ENTERPRISES, INC.
本社社屋
本社社屋
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
略称 NEP
本社所在地 日本の旗 日本
150-0047
東京都渋谷区神山町4番14号
第三共同ビル
北緯35度39分53.5秒 東経139度41分35.9秒 / 北緯35.664861度 東経139.693306度 / 35.664861; 139.693306座標: 北緯35度39分53.5秒 東経139度41分35.9秒 / 北緯35.664861度 東経139.693306度 / 35.664861; 139.693306
設立 2005年4月1日
(旧法人設立は1985年
業種 情報・通信業
法人番号 8011001003974 ウィキデータを編集
事業内容
  • 委託による放送番組等・制作・購入
  • 有線テレビジョン放送事業者への放送番組の頒布
  • 映像国際放送の実施に関連する業務
  • 放送番組に係る、コンテンツ等の著作物の発行・頒布
  • 放送に関連した催し物や公共的な各種催し物の企画・実施・設計および施工
  • 放送の普及発達に必要な調査研究および出版
  • 委託による、放送番組等の展示・公共的な催し物等の施設整備に関する技術援助の業務
  • 業務に伴う著作権等の取得・管理・販売
代表者 松本浩司(代表取締役社長
資本金 16億0850万円
(2021年3月31日現在)[2]
発行済株式総数 6421株
(2021年3月31日現在)[2]
売上高 590億8101万1000円
(2021年3月期)[2]
営業利益 22億3552万4000円
(2021年3月期)[2]
経常利益 23億3496万0000円
(2021年3月期)[2]
純利益 14億9738万6000円
(2021年3月期)[2]
純資産 189億4740万4000円
(2021年3月31日現在)[2]
総資産 325億0189万5000円
(2021年3月31日現在)[2]
従業員数 741人(2021年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[2]
主要株主 NHKメディアホールディングス 81.44%
株式会社NHKテクノロジーズ 3.74%
株式会社NHKグローバルメディアサービス 3.27%
株式会社NHK出版 2.82%
株式会社NHKエデュケーショナル 2.46%
株式会社NHKアート 2.40%
株式会社NHKプロモーション 2.30%
株式会社NHK文化センター 1.57%[3]
主要子会社 NHK Cosmomedia America, Inc. 19.9%
株式会社NHKビジネスクリエイト 6.4%
外部リンク https://www.nhk-ep.co.jp/
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株式会社NHKエンタープライズ(エヌエイチケーエンタープライズ、: NHK ENTERPRISES, INC.)は、日本放送協会の放送番組制作会社。略称、NEP(ネップ)[注 1][4]

日本放送協会の番組制作の元請けや、番組の版権管理・映画製作・テレビアニメ制作・インターネットコンテンツの制作を行っている。「冬のソナタ」「宮廷女官チャングムの誓い」「北京バイオリン」「イ・サン」「春のワルツ」など海外輸入ドラマに強みを持ち、映像ソフト販売も行っている。また、「海だ!船出だ!にこにこ、ぷん」の版権管理は、NHKエデュケーショナルではなく、NHKエンタープライズが担当しており、製作には「それいけ!アンパンマン」と同様、日本テレビも関わっている。

概要

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1985年に「NHKエンタープライズ」(登記上初代)として設立。1995年に「NHKクリエイティブ」(1989年設立)と合併し「NHKエンタープライズ21」(正式には「NHKエンタープライズ二十一」)(エヌエイチケーエンタープライズにじゅういち)となる。

2005年4月1日にNHKソフトウェア(NHK制作番組のビデオソフト販売会社)と合併し再び「NHKエンタープライズ」(登記上2代目)となった。さらに、2013年7月1日にNHKエンタープライズの関連会社である「総合ビジョン」を吸収合併した[注 2]。登記上の本店とは別に、通称渋谷本社が実質的な本社機能を担っている。渋谷本社は、東京都渋谷区神山町5番20号に所在している。

NHK経営改革の一環として2020年4月1日に地域情報番組の制作・地域放送局のイベント支援を専門としていたNHKプラネットを吸収合併した[5]。これまで同社が行っていた事業は、NHKエンタープライズの地域支社として継続する[6]

さらにNHKの関連団体改革の一環として、2022年12月1日付けで、中間持株会社NHKメディアホールディングス[7]を設立し経営統合。その傘下団体として運営する。

各地域支社

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放送番組制作にあたってはクレジットで「NHKエンタープライズ〇〇(地域名)」[注 3]と表記されている。[8]

  • 北海道支社(元母体<以下同文>[注 3]:NHK北海道ビジョン) - 札幌市中央区北1条西9丁目1-5 NHK札幌放送局5F
  • 東北支社(NHK東北プランニング) - 仙台市青葉区本町2-9-7 仙台YFビル 8F
  • 中部支社(NHK中部ブレーンズ) - 名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル 10F
  • 近畿総支社(NHKきんきメディアプラン) - 大阪市中央区谷町3-1-18 NS21ビル 5F
  • 中国支社(NHKちゅうごくソフトプラン) - 広島市中区大手町2-11-10 NHK広島放送センタービル 11F
  • 四国支社(NHKきんきメディアプラン四国支社) - 松山市堀之内5 NHK松山放送局 4F
  • 九州支社(NHK九州メディス) - 福岡市中央区六本松1-1-10 NHK福岡放送センタービル 5F
  • 日本国外法人として、NHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパ、NPSバンコク(東南アジア地域担当)[注 4]がある。

企業体質

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NHK関連会社の多くと株式の持ち合いを行っている。またNHKからの出向者が多い。株式会社NHKエンタープライズ「第26期報告書 事業報告・計算書類(以下、第26期報告書)」[9]によると、平成26年度は正規従業員497人中、NHK等からの出向者は113人(転籍・嘱託社員数は非公表)であり、正規従業員の平均年齢は49歳4か月となっている。

役員の大半はNHKの元幹部・元理事で、NHK本体及び関連組織出身者で固められている。

経営財務状況

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「第26期報告書」によれば、総資産約261億円のうち約152億6千万円が利益剰余金となっている。利益剰余金は「現金及び預金」約81億7千万円、「投資その他資産」約35億6千万円などの形で保有されている。残りは運転資金などに当てられているが、流動比率(流動資産/流動負債×100)は357%と高く、実質的にほぼ完全な無借金経営である。

「第26期報告書」によれば、資本金12億5千万円に対して、2012年に約5億9千万円が配当に当てられており、配当率は47%となっている。

主な制作番組

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ラジオ

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テレビ

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情報・文化・教養番組

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自然・科学番組

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ドラマ・時代劇

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海外ドラマ(日本語版制作)
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子供番組

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アニメーション番組

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以下の項目は五十音順で列挙・記載する。

イベント運営

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PR映像の受託制作

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など

映像ソフト販売

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NHK放映作品

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NHKサービスセンター→NHKソフトウェア時代より、殆どのNHK放映作品の制作・発売元となっている。1990年代前半まではビデオ制作にあたり鎌倉スーパーステーション(後のケイエスエスSoftgarage(JSDSS))が関与するタイトルが多かった。その為、1993年頃まで自社販売タイトルには「ビジュアルブック(NHK VOOKロゴ)」というレーベル名称を使用していた。

販売はタイトルのジャンルやNHK以外の共同製作者によって、レコード会社おかあさんといっしょ等の教育番組NHKアニメ・2000年代のテレビドラマ系統(ポニーキャニオンエイベックスバップ等)、映像・ビデオソフト制作会社(クロックワークスアミューズソフトなど)に委託させるものと、NEPが自前で担うもの(主にNHKスペシャルなどドキュメンタリー番組・趣味教養番組・旧作ドラマ・NHKアーカイブス系統)に振り分けられている。

一部の商品はNHKサービスセンター(後のNHK財団)が発行元・発売元となる場合もある。

海外ドラマ

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その他

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  • 学生向け教材ビデオ

デジタルコンテンツ制作

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  • NHK eカタログ - NHKグループ各社と共同運営のインターネット通信販売
  • NHKおかあさんといっしょ - 携帯電話専用サイト
  • NHKケータイ - 携帯電話専用サイト
  • NHKストリート - 携帯電話専用サイト

映画

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劇場用映画の制作プロダクション業務および製作委員会方式への参加。通常、民間企業でないと製作委員会には参加出来ず、公共放送特殊法人)となるNHK本体(日本放送協会)は民間企業に当てはまらない関係で参加出来ないため、広告代理事業を持ち、民間企業扱いとなる当社が代わりに参加している。

実写ドラマ
ドキュメンタリー映画
アニメーション映画

キャラクターライツ

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主にNHKの番組に登場したキャラクターの版権管理

など

ショップ運営

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主にNHKで放送された番組のセルソフト(VHS・DVD)、サウンドトラックCD、番組関連の書籍・キャラクターグッズ・玩具などを販売している。

過去の店舗

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ゲームソフト

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その他業務

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脚注

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注釈

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  1. ^ 他局への番組販売の際にNHKの名前を伏せるための対外的表記としても使われている。
  2. ^ その為、NHKエンタープライズは、1993年頃まで自社販売タイトルには「ビジュアルブック(NHK VOOKロゴ)」というレーベル名称を使用していた以来、NHK放映以外の作品も取り扱うようになった。
  3. ^ a b 統合後は「NHKプラネット○○支社→NHKエンタープライズ〇〇支社(近畿のみ「近畿総支社」)」と呼称。
  4. ^ 以上はNHKワールドの国際テレビ放送(NHKワールドTVNHKワールド・プレミアムテレビジャパン(北米)、JSTV(欧州))の運営を行う。

出典

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  1. ^ 組織図 - 株式会社NHKエンタープライズ
  2. ^ a b c d e f g h i 第32期 計算書類” (PDF). 株式会社NHKエンタープライズ. 2021年7月18日閲覧。
  3. ^ 第32期事業報告” (PDF). 株式会社NHKエンタープライズ. 2021年7月21日閲覧。
  4. ^ NHK年鑑2014『NHK年鑑』を利用される方に” (PDF). NHK放送文化研究所 (2014年11月14日). 2014年12月15日閲覧。
  5. ^ NHKグループ経営改革の進捗状況について (第1320回 経営委員会資料 2018年12月25日)
  6. ^ NHKエンタープライズ・地域における事業展開(2020年4月1日)
  7. ^ NHK グループの新たな体制について
  8. ^ 支社・施設等
  9. ^ 株式会社NHKエンタープライズ「第24期報告書」
  10. ^ NHKキャラクターショップ店舗”. キャラクターページ. NHKエンタープライズ. 2024年5月21日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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