BuzzFeed Japan
 | |
 The Iceberg | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒150-0001 東京都渋谷区神宮前六丁目12番18号 WeWork The Iceberg7階 北緯35度39分58.7秒 東経139度42分15.3秒 / 北緯35.666306度 東経139.704250度座標: 北緯35度39分58.7秒 東経139度42分15.3秒 / 北緯35.666306度 東経139.704250度 |
| 設立 | 2015年8月12日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 8010401117756 |
| 事業内容 | メディア事業、インターネット広告事業など |
| 代表者 | 代表取締役社長 スコット・マッケンジー[1] |
| 資本金 | 9000万円 |
| 売上高 | 7億8475万5000円（2018年12月期）[2] |
| 営業利益 | ▲1億1967万5000円（2018年12月期）[2] |
| 純利益 | 1億5876万7000円（2020年12月期）[3] |
| 総資産 | 5億5921万8000円（2020年12月期）[3] |
| 従業員数 | 約160人 |
| 決算期 | 毎年12月31日 |
| 主要株主 |
BuzzFeed 51% 朝日新聞社 24.5%[4] 朝日放送グループホールディングス 21.5% バリューコマース 3% |
| 関係する人物 | 古田大輔（創刊編集長） |
| 外部リンク | https://www.buzzfeed.com/jp |
BuzzFeed Japan株式会社（バズフィードジャパン）は、東京都渋谷区に本社を置き、アメリカ合衆国のインターネットメディア『バズフィード (BuzzFeed) 』日本版、および『ハフポスト日本版』を運営する[5]日本の企業。
アメリカ合衆国のバズフィード社と日本のヤフーのジョイントベンチャー[6]として設立され、2021年にはザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社と合併、朝日新聞社が出資者に加わった。バズフィードの海外拠点としては、シドニー、ベルリン、ムンバイ、サンパウロなどに次ぎ、世界で12番目にあたる[7]。
2016年11月、DeNAの医療健康情報サイト「WELQ」問題の調査報道で広く知られるようになり、その後も日本の報道機関が従来あまり扱わなかった＃MeTooやLGBTの問題、フェイクニュース検証などで、独自の取材に基づく発信を行っている[8][9]。
概要
[編集]2016年1月から始まった[10]BuzzFeedの日本版では、各国のBuzzFeedのコンテンツの翻訳と独自記事が掲載される[5]。2017年1月時点で、編集部は男女25人ずつの総勢50人で構成されている[11]。コンテンツは「Yahoo!ニュース」などに配信され、広告の販売権はヤフーが独占する[5]。
フェイクニュース・キュレーションサイト・まとめサイトの問題を継続的に取材し、真偽不明な情報のファクトチェックを行っている[12][13][14]。DeNAのキュレーションサイト問題では、いち早く医療系サイト「WELQ」の正確性・剽窃の問題を関係者への取材も行って報じ、問題の顕在化に一役買った[15]。この一連の記事で日本でのBuzzFeedの知名度も上がり、設立1年で月間訪問者数が1600万人を突破している[11]。 2017年9月7日には、医療・健康情報に特化した「BuzzFeed Japan Medical」を開始した[16][17]。読売新聞医療部や「yomiDr.（ヨミドクター）」編集長などを経験した医療記者・岩永直子氏を中心とする専任チームを設置し、根拠に基づいた医療・健康記事の発信を行っている[18][19]。
2020年11月にアメリカのBuzzFeedが同業会社のハフポストを買収したことを受けて、日本でも日本版ハフポストを運営しているザ・ハフィントン・ポスト・ジャパンと2021年5月1日付で合併することを同年3月に発表した[20][21]。なお、BuzzFeedやハフポストなどのメディアは引き続き独立した形態で運営されるとしている[21]。
沿革
[編集]- 2015年10月16日、元朝日新聞デジタル編集部の古田大輔が創刊編集長に就任（2019年5月31日退任）[22]。
- 2016年1月、サービス開始[10]。
- 2016年4月1日、元クリテオ代表取締役兼アジア太平洋地域最高責任者の上野正博が代表取締役社長に就任[23]。
- 2019年1月15日、スコット・マッケンジーが代表取締役社長に就任[1]。
- 2021年5月1日、日本版ハフポストを運営しているザ・ハフィントン・ポスト・ジャパンと合併[21]。
- 2022年5月16日、朝日放送グループホールディングス及びバリューコマースとの資本業務提携を締結。あわせてZホールディングスが保有する株式のうち21.5%を朝日放送グループホールディングスが、3%をバリューコマースがそれぞれ譲渡を受ける[24][25][26]。
記事の訂正、謝罪
[編集]桜井誠の発言誤認
[編集]2016年の都知事選に、在日韓国・朝鮮人に対して「殺せ、死ね」というヘイトスピーチが問題視された「在日特権を許さない市民の会（在特会）」初代会長の桜井誠が立候補した[27]。2016年7月18日、BuzzFeed Japanは、桜井が前日におこなった選挙演説の内容をもとに、「【都知事選】「朝鮮人、あるいはサル」公然と叫ぶ桜井候補。在特会前会長の狙いは?」というタイトルで、「選挙活動では、選挙の自由妨害罪により、ヘイトスピーチが野放にされている問題[28][29]」について報道した[30][27]。その後、読者からの指摘を受けて確認したところ、桜井が実際には「朝鮮人、あるい左翼」と発言していたことが分かった[27][31]。同日18時31分に古田編集長は謝罪文をツイッターに投稿し[32]、桜井に直接謝罪をおこなった[31]。誤記の理由については、「現場で取材した記者が聞き取り、録音でも確認しましたが、スピーカーの音が割れて誤認しました」としている[27][31]。
BiSHメンバーのウィキペディア立項企画
[編集]2018年7月12日、アイドルグループBiSHのメンバーへのインタビュー記事で、ウィキペディア日本語版にメンバーのページ（項目・記事）があるのはアイナ・ジ・エンドだけということで、「このままでは初めてBiSHを知ったファンが、ウィキペディアを検索できず路頭に迷ってしまう」として、BuzzFeed Japanの記者がウィキペディアに同記事で取材した情報を元に他のメンバーのページを作成したが、宣伝行為などのルール違反によって削除され、さらに再作成と削除が繰り返される状態となった。また、このことについてBuzzFeed Japanはツイッター上で「ソースは本人だから安心安全」と書き込んでいたとも報じられた。また、騒動後、当該記事は見出し・記事本文の一部などが修正され、末尾には修正した旨の説明文が追加されている[33]。
コンビニの成人向け雑誌取扱をめぐる記者の投稿
[編集]2019年1月21日には、コンビニ大手が成人向け雑誌の販売をとりやめたことに対し、記者が「来店しやすくなる人がいるのか。非実在なんじゃ」などとツイッターで投稿し、多くの批判を受けた[34]。同月25日、BuzzFeed Japanは「コンビニに行きやすくなると歓迎する人はいる」「パブリックな場所に置かれていることで、誰かを傷つけていることを知ってほしい」という思いを改めて取材し、「ツイートは事実とかけ離れた内容であり、記者は社内で厳重な注意を受け、当該ツイートを削除し、お詫びしました」と記載した[34]。また、BuzzFeed Japanは「編集・倫理ガイドライン[35]」で「人権、女性の権利、反人種差別、LGBTの平等などの問題には、議論の余地はないと考えています」としていることに触れ、今回の件を受けて社内での議論をより一層深め、「女性の権利や性暴力」「#MeToo」「#WeToo」のムーブメントに関する記事を、引き続き発信していくと記載した[34]。
脚注
[編集]- ^ a b 『BuzzFeed Japan 代表取締役社長にスコット・マッケンジーが就任』（プレスリリース）BuzzFeed Japan、2019年1月17日。2019年1月27日閲覧。
- ^ a b BuzzFeed Japan株式会社 決算公告
- ^ a b BuzzFeed Japan株式会社 第6期決算公告
- ^ “バズフィードジャパンとハフポスト日本版、合併へ”. 朝日新聞. (2021年3月31日) 2022年4月18日閲覧。
- ^ a b c 山川晶之 (2016年1月20日). “ゆるいネタから政治経済ニュースまで「BuzzFeed Japan」創刊、強力な編集体制で記事はすべて独自制作”. Impress. 2016年4月21日閲覧。
- ^ “BuzzFeed Japan、思わぬ大物を創刊編集長に起用”. TechCrunch (2015年10月17日). 2015年10月17日閲覧。
- ^ “バズフィード日本版、今冬開設へ 広告はヤフーが独占販売”. AdverTimes (2015年8月18日). 2015年10月17日閲覧。
- ^ “爆速で成長したBuzzFeed Japan創刊編集長を退任します デジタル時代のメディアのあり方を求めて”. BuzzFeed (2019年5月23日). 2023年1月25日閲覧。
- ^ “DeNA問題で問うべきは「ネットの信頼性」じゃない 現代のメディアのあり方だ”. BuzzFeed Japan (2017年2月19日). 2023年1月29日閲覧。
- ^ a b まつもとあつし 新興メディア・バズフィードは日本でもバズるのか 2016年3月11日
- ^ a b “フェイクニュースと戦うメディアでありたい」 創刊一周年を迎えたBuzzFeed Japanに潜入”. Abema Times. (2017年1月26日) 2019年1月27日閲覧。
- ^ 籏智広太 (2017年1月25日). “ニンテンドースイッチの記事で「はちま起稿」がデマ、任天堂が完全否定”. BuzzFeed Japan 2019年1月27日閲覧。
- ^ 井指啓吾; 山光瑛美 (2016年10月5日). “【シン・ゴジラ】まとめサイトが流した「北米で酷評の嵐」は本当か？”. BuzzFeed Japan 2019年1月27日閲覧。
- ^ 徳重辰典 (2016年10月21日). “ニンテンドースイッチの記事で「はちま起稿」がデマ、任天堂が完全否定”. BuzzFeed Japan 2019年1月27日閲覧。
- ^ “DeNAの「WELQ」はどうやって問題記事を大量生産したか 現役社員、ライターが組織的関与を証言”. BuzzFeed News (2016年11月28日). 2023年1月29日閲覧。
- ^ “医療・健康情報に特化した「BuzzFeed Japan Medical」スタート 専門記者が担当”. BuzzFeed Japan (2017年9月7日). 2023年1月29日閲覧。
- ^ “BuzzFeed Japan、「BuzzFeed Japan Medical」をスタート”. PR TIMES (2017年9月7日). 2023年1月29日閲覧。
- ^ “医療に関するニュース、どう拾えば？ BuzzFeed Japan Medical・岩永直子記者に聞く【前編】”. TV Guide (2022年11月30日). 2023年1月29日閲覧。
- ^ “「すべては、ひとつの線で繋がっている」：朽木誠一郎氏、BuzzFeed Japan「医療情報」専任記者の1日”. DIGIDAY (2017年10月12日). 2023年1月29日閲覧。
- ^ “米ハフポストを買収で合意 ネットメディアのバズフィード”. 共同通信 (2020年11月20日). 2021年3月31日閲覧。
- ^ a b c “BuzzFeed Japanと「ハフポスト日本版」運営元が合併 各メディアは存続”. ITmedia NEWS (2021年3月31日). 2021年3月31日閲覧。
- ^ “日本版BuzzFeed創刊編集長就任のお知らせ”. ヤフープレスルーム (2015年10月16日). 2015年10月17日閲覧。
- ^ バズフィード・ジャパン社長に前クリテオ代表の上野正博氏 #宣伝会議 | AdverTimes（アドタイ） 販促会議 編集部2016.04.01 掲載
- ^ BuzzFeed Japan、朝日放送グループホールディングス、バリューコマースとの資本業務提携に関するお知らせ,BuzzFeed Japan,2022年5月16日
- ^ ニュースやエンタメなどのオンラインメディアを展開するBuzzFeed Japan との資本業務提携のお知らせ,朝日放送グループホールディングス,2022年5月16日
- ^ バリューコマース、BuzzFeed Japan株式会社との 資本業務提携に関するお知らせバリューコマース,2022年5月16日
- ^ a b c d “【都知事選】「朝鮮人」批判を公然と叫ぶ桜井候補。在特会前会長の狙いは？ ※記事を訂正しました。”. BuzzFeed (2016年7月18日). 2023年1月30日閲覧。
- ^ “選挙中は野放し 政治活動との線引き課題”. 毎日新聞 (2016年9月3日). 2023年2月28日閲覧。
- ^ “想定外だった「選挙ヘイト」、新たな課題に ヘイトスピーチ対策法３年、現状と課題（３）”. 47NEWS (2019年9月4日). 2023年2月28日閲覧。
- ^ “【都知事選】「朝鮮人、あるいはサル」公然と叫ぶ桜井候補。在特会前会長の狙いは?”. BuzzFeed japan. (2016年7月18日) 2016年7月20日閲覧。
- ^ a b c “【東京都知事選】桜井誠氏の演説「朝鮮人あるいは左翼」を「朝鮮人あるいはサル」と誤記 バズフィード・ジャパンが訂正して謝罪”. 産経ニュース (産経新聞). (2016年7月20日) 2016年7月20日閲覧。
- ^ 古田大輔 (2016年7月18日). “@masurakusuo”. Twitter. 2019年1月27日閲覧。
- ^ “BuzzFeed、ウィキ「規約違反」で記事修正 「ソースは本人」企画にネット呆れ”. J-CASTニュース . (2018年7月18日) 2019年7月15日閲覧。
- ^ a b c “「誰かを傷つけていることを、知ってほしい」成人誌がコンビニから消える意味”. BuzzFeed Japan News (2019年1月25日). 2023年1月29日閲覧。
- ^ “BuzzFeed News編集・倫理ガイドライン”. BuzzFeed (2018年11月26日). 2023年1月29日閲覧。
外部リンク
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