自治大学校

自治大学校
	自治大学校立川校舎（2011年）;
正式名称	自治大学校
英語名称	Local Autonomy College
組織形態	省庁大学校
所在地	日本; 〒190-8581; 東京都立川市緑町10番地の1;
校長	菊池善信; （2024年7月5日就任）
設立年月日	1953年8月1日
所管	総務省
関連団体	一般財団法人自治研修協議会
ウェブサイト	総務省自治大学校公式サイト
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自治大学校（じちだいがっこう、英: Local Autonomy College）は、東京都立川市にある総務省の施設等機関のひとつ。総務省組織令第126条に基づき設置されている。

概要

地方公務員に対する高度の研修を行うこと、地方公共団体に対し研修の内容及び方法に関する技術的助言を行うこと、地方自治に関する調査及び研究を行うこと、地方自治に関する資料の収集及び編集を行うこと、地方公共団体の行政に密接な関係がある職務に従事する国家公務員に対し研修を行うことを所掌している。

沿革

＜この節の主な出典：^[1] ＞

1953年08月01日 - 自治大学校設置法施行（1984年6月廃止、自治省設置法へ）。
1953年10月01日 - 自治大学校開校（東京都港区麻布材木町、地方職員共済組合所有建物借用）。
1954年05月01日 - 東京都港区麻布富士見町三番地（港区南麻布4丁目6番2号）に移転。
1958年05月06日 - 寄宿舎（麗沢寮^{[注釈 1]}）完成。
1971年06月01日 - 寄宿舎（洗心寮^{[注釈 2]}）完成。
2001年01月06日 - 総務省発足に伴い総務省の施設等機関となる。
2003年03月31日 - 麻布校舎（港区南麻布4-6-2）閉校。
2003年04月01日 - 立川校舎（立川市緑町3591番地（現:緑町10番地の1））開校。
2005年10月06日 - 卒業生5万人突破。

自治大学校長

＜この節の主な出典：^[4] ＞

代	氏名	在任期間	備考
01	武岡憲一	1953年09月21日 - 1956年06月26日
01-02校長事務取扱/0-	鈴木俊一	1956年06月26日 - 1956年07月16日	校長事務取扱
02	後藤博	1956年07月16日 - 1957年06月01日
02-03校長事務取扱/0-	鈴木俊一	1957年06月01日 - 1957年07月01日	校長事務取扱
03	松村清之	1957年07月01日 - 1958年06月17日
04	佐久間彊	1958年06月17日 - 1961年11月24日
05	堀部清	1961年11月24日 - 1963年09月20日
06	今枝信雄	1963年09月20日 - 1965年10月20日
06-07校長事務取扱/0-	金丸三郎	1965年10月20日 - 1966年01月21日	校長事務取扱
07	茨木廣	1966年01月21日 - 1967年10月01日
07-08校長事務取扱/0-	柴田護	1967年10月01日 - 1967年10月17日	校長事務取扱
08	岸昌	1967年10月17日 - 1968年06月01日
08-09校長事務取扱/0-	柴田護	1968年06月01日 - 1968年08月01日	校長事務取扱
09	降矢敬義	1968年08月01日 - 1969年04月15日
10	岡田純夫	1969年04月15日 - 1970年10月16日
10-11校長事務取扱/0-	細郷道一	1970年10月16日 - 1971年06月11日	校長事務取扱
11	山本明	1971年06月11日 - 1972年07月31日
12	立田清士	1972年08月01日 - 1974年06月01日
12-13校長事務取扱/0-	鎌田要人	1974年06月01日 - 1974年07月01日	校長事務取扱
13	内山鉄男	1974年07月01日 - 1976年11月01日
14	柳澤長治	1976年11月01日 - 1978年09月01日
14-15校長事務取扱/0-	林忠雄	1978年09月01日 - 1978年09月12日	校長事務取扱
15	福島深	1978年09月12日 - 1979年10月15日
16	大橋茂二郎	1979年10月15日 - 1980年07月31日
17	久世公堯	1980年08月01日 - 1982年07月02日
18	鹿児島重治	1982年07月02日 - 1983年07月01日
19	花岡圭三	1983年07月01日 - 1984年07月16日
20	岩田脩	1984年07月16日 - 1985年04月01日
20-21校長事務取扱/0-	石原信雄	1985年04月01日 - 1985年07月01日	校長事務取扱
21	土田栄作	1985年07月01日 - 1986年07月11日
22	持永堯民	1986年07月11日 - 1986年09月19日
23	木村仁	1986年09月19日 - 1987年09月21日
24	柳克樹	1987年09月21日 - 1988年07月15日
25	柿本善也	1988年07月15日 - 1990年03月31日
25-26校長事務取扱/0-	津田正	1990年04月01日 - 1990年07月02日	校長事務取扱
26	小島重喜	1990年07月02日 - 1991年06月14日
26-27校長事務取扱/0-	持永堯民	1991年06月14日 - 1991年07月13日	校長事務取扱
27	小坂紀一郎	1991年07月13日 - 1992年06月22日
27-28校長事務取扱/0-	小林實	1992年06月22日 - 1992年07月01日	校長事務取扱
28	谷口恒夫	1992年07月01日 - 1993年07月01日
28-29校長事務取扱/0-	森繁一	1993年07月01日 - 1993年08月06日	校長事務取扱
29	二橋正弘	1993年08月06日 - 1994年07月12日
30	岩崎忠夫	1994年07月12日 - 1995年08月01日
31	黒沢宥	1995年08月01日 - 1996年01月19日
32	成瀬宣孝	1996年01月19日 - 1998年01月06日
33	木挽孝紀	1998年01月06日 - 1998年06月30日
34	川村仁弘	1998年07月01日 - 1999年08月14日
35	佐藤達三	1999年08月14日 - 2000年11月02日
35-36校長事務取扱/0-	二橋正弘	2000年11月02日 - 2001年01月05日	校長事務取扱
36	木寺久	2001年01月06日 - 2002年01月08日
37	田村政志	2002年01月08日 - 2003年01月17日
38	伊藤祐一郎	2003年01月17日 - 2004年01月06日
39	大野慎一	2004年01月06日 - 2005年01月11日
40	小室裕一	2005年01月11日 - 2005年08月15日
41	柚木俊二	2005年08月15日 - 2006年07月21日
42	吉田哲	2006年07月21日 - 2007年07月06日
43	椎川忍	2007年07月06日 - 2008年07月03日
44	大石利雄	2008年08月01日 - 2009年07月14日
45	門山泰明	2009年07月14日 - 2010年07月26日
46	岡本全勝	2010年07月26日 - 2011年03月22日
47	久元喜造	2011年03月22日 - 2011年07月15日	併任
48	株丹達也	2011年07月15日 - 2012年09月11日
49	滝本純生	2012年09月11日 - 2013年01月23日
50	武居丈二	2013年01月23日 - 2013年07月04日
51	坂本森男	2013年07月04日 - 2014年
52	三輪和夫	2014年07月22日 - 2015年07月31日	^[5]
53	平嶋彰英	2015年07月31日 - 2016年07月	^[6]
54	兵谷芳康	2016年07月 - 2017年07月11日	^[7]
55	有岡宏	2017年07月11日 - 2018年07月20日	^[8]
56	松﨑茂	2018年07月20日 - 2019年	^[9]
57	佐々木浩	2019年07月05日 - 2020年07月20日	^[10]^[11]
58	赤松俊彦	2020年07月20日 - 2021年07月01日	^[12]^[13]
59	村手聡	2021年07月01日 - 2022年06月28日	^[14]^[15]
60	吉川浩民	2022年06月28日 - 2022年06月30日	併任^[15]
61	滝川伸輔	2022年07月01日 - 2023年07月07日	^[16]
62	宮地俊明	2023年07月07日 - 2024年07月05日	^[17]
63	菊池善信	2024年07月05日 - 現任	^[18]

組織

校長
副校長
庶務課
教務部
教授室
研究部

所在地

〒190-8581 東京都立川市緑町10番地の1
- 国立国語研究所が隣接している。

交通

多摩都市モノレール高松駅から徒歩7分。
立川バス自治大学校・国立国語研究所停留所下車徒歩1分。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 「麗沢」は、朋友相扶けて学を論じ徳をはげむの意。中国の古典『易経』の「麗沢兌、君子以朋友講習」から^[2]。
^ 「洗心」は、心中のわだかまりを洗い去るの意。『易経』の「聖人以此洗心」から^[3]。

出典

^ 六十年の歩み, pp. 535–538.
^ 六十年の歩み, p. 35.
^ 六十年の歩み, p. 37.
^ 六十年の歩み, p. 539.
^ 「総務省、大石事務次官を発表」『日本経済新聞』2014年7月18日。オリジナルの2020年4月13日時点におけるアーカイブ。2022年2月5日閲覧。
^ 「総務次官に桜井氏昇格を発表」『日本経済新聞』2015年7月28日。オリジナルの2020年1月25日時点におけるアーカイブ。2022年2月5日閲覧。
^ 「総務省人事」『産経新聞』2017年7月11日。オリジナルの2017年7月10日時点におけるアーカイブ。2022年2月5日閲覧。「辞職自治大学校長兵谷芳康」
^ 「総務省人事（１１日付）」『朝日新聞』2017年7月11日。オリジナルの2021年12月3日時点におけるアーカイブ。2022年2月5日閲覧。
^ 「人事、総務省」『日本経済新聞』2018年7月20日。オリジナルの2018年7月23日時点におけるアーカイブ。2022年2月5日閲覧。
^ 「総務次官に鈴木氏山田氏は女性初の次官級」『日本経済新聞』2019年7月2日。オリジナルの2021年7月8日時点におけるアーカイブ。2022年2月5日閲覧。
^ 「総務省人事（20日付）」『朝日新聞』2020年7月20日。オリジナルの2021年8月2日時点におけるアーカイブ。2022年2月5日閲覧。
^ 「総務審議官に吉田氏」『日本経済新聞』2020年7月14日。オリジナルの2021年4月23日時点におけるアーカイブ。2022年2月3日閲覧。
^ 「総務省人事」『産経新聞』2021年7月1日。オリジナルの2021年7月1日時点におけるアーカイブ。2022年2月5日閲覧。
^ 「人事、総務省（7月1日）」『日本経済新聞』2021年6月26日。オリジナルの2021年6月27日時点におけるアーカイブ。2022年2月3日閲覧。
^ ^a ^b 『令和4年6月28日付総務省人事』（プレスリリース）総務省、2022年6月21日。オリジナルの2022年7月3日時点におけるアーカイブ。
^ 「総務省人事（１日付）」『朝日新聞』2022年7月2日。2022年7月16日閲覧。
^ “【人事】総務省人事”. 産経ニュース. 産業経済新聞社. (2023年7月7日) 2023年7月9日閲覧。
^ “令和６年７月５日付　総務省人事”. 総務省. 総務省. (204-07-05) 2024年8月9日閲覧。

外部リンク

この項目は、東京都の学校に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:教育/PJ学校）。

[3] 「麗沢」は、朋友相扶けて学を論じ徳をはげむの意。中国の古典『易経』の「麗沢兌、君子以朋友講習」から^[2]。

[5] 「洗心」は、心中のわだかまりを洗い去るの意。『易経』の「聖人以此洗心」から^[3]。

[FOOTNOTE六十年の歩み535–538-1] 六十年の歩み, pp. 535–538.

[FOOTNOTE六十年の歩み35-2] 六十年の歩み, p. 35.

[FOOTNOTE六十年の歩み37-4] 六十年の歩み, p. 37.

[FOOTNOTE六十年の歩み539-6] 六十年の歩み, p. 539.

[7] 「総務省、大石事務次官を発表」『日本経済新聞』2014年7月18日。オリジナルの2020年4月13日時点におけるアーカイブ。2022年2月5日閲覧。

[8] 「総務次官に桜井氏昇格を発表」『日本経済新聞』2015年7月28日。オリジナルの2020年1月25日時点におけるアーカイブ。2022年2月5日閲覧。

[9] 「総務省人事」『産経新聞』2017年7月11日。オリジナルの2017年7月10日時点におけるアーカイブ。2022年2月5日閲覧。「辞職自治大学校長兵谷芳康」

[10] 「総務省人事（１１日付）」『朝日新聞』2017年7月11日。オリジナルの2021年12月3日時点におけるアーカイブ。2022年2月5日閲覧。

[11] 「人事、総務省」『日本経済新聞』2018年7月20日。オリジナルの2018年7月23日時点におけるアーカイブ。2022年2月5日閲覧。

[12] 「総務次官に鈴木氏山田氏は女性初の次官級」『日本経済新聞』2019年7月2日。オリジナルの2021年7月8日時点におけるアーカイブ。2022年2月5日閲覧。

[13] 「総務省人事（20日付）」『朝日新聞』2020年7月20日。オリジナルの2021年8月2日時点におけるアーカイブ。2022年2月5日閲覧。

[14] 「総務審議官に吉田氏」『日本経済新聞』2020年7月14日。オリジナルの2021年4月23日時点におけるアーカイブ。2022年2月3日閲覧。

[15] 「総務省人事」『産経新聞』2021年7月1日。オリジナルの2021年7月1日時点におけるアーカイブ。2022年2月5日閲覧。

[16] 「人事、総務省（7月1日）」『日本経済新聞』2021年6月26日。オリジナルの2021年6月27日時点におけるアーカイブ。2022年2月3日閲覧。

[soumu_20220621-17] 『令和4年6月28日付総務省人事』（プレスリリース）総務省、2022年6月21日。オリジナルの2022年7月3日時点におけるアーカイブ。

[18] 「総務省人事（１日付）」『朝日新聞』2022年7月2日。2022年7月16日閲覧。

[19] “【人事】総務省人事”. 産経ニュース. 産業経済新聞社. (2023年7月7日) 2023年7月9日閲覧。

[20] “令和６年７月５日付　総務省人事”. 総務省. 総務省. (204-07-05) 2024年8月9日閲覧。

[21] 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。

[1]

[注釈 1]

[注釈 2]

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[8]

[9]

[10]

[11]

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[13]

[14]

[15]

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[17]

[18]

[2]

[3]

[1]

表話編歴総務省
幹部	総務大臣総務副大臣総務大臣政務官総務大臣補佐官総務事務次官総務審議官総務大臣秘書官
内部部局	大臣官房行政管理局行政評価局自治行政局自治財政局自治税務局国際戦略局情報流通行政局郵政行政部総合通信基盤局統計局政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)^[1] サイバーセキュリティ統括官
審議会等	恩給審査会地方財政審議会行政不服審査会国地方係争処理委員会電気通信紛争処理委員会電波監理審議会独立行政法人評価制度委員会国立研究開発法人審議会情報通信審議会情報通信行政・郵政行政審議会統計委員会政策評価審議会官民競争入札等監理委員会情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関	自治大学校情報通信政策研究所統計研究研修所
特別の機関	中央選挙管理会政治資金適正化委員会自治紛争処理委員
地方支分部局	管区行政評価局総合通信局
外局	公害等調整委員会消防庁
独立行政法人	情報通信研究機構郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構統計センター宇宙航空研究開発機構
特殊法人	日本電信電話株式会社東日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社日本放送協会日本郵政株式会社日本郵便株式会社放送大学学園
関連項目	総務省設置法自治省総務庁郵政省郵政行政局情報通信政策局人事・恩給局情報通信国際戦略局郵政事業庁地方制度調査会電波監理委員会東北新社役職員による総務省幹部接待問題
^ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。カテゴリ

表話編歴省庁大学校
総務省	自治大学校消防大学校
警察庁	警察大学校
財務省	税務大学校
厚生労働省	労働大学校国立看護大学校^[1]^[2] 職業能力開発総合大学校^[1]^[2] 職業能力開発大学校^[1] 職業能力開発短期大学校^[1]
農林水産省	水産大学校（水産庁）^[1]^[2]
国土交通省	海上保安大学校（海上保安庁）^[2] 気象大学校（気象庁）^[2] 航空保安大学校国土交通大学校海技大学校^[1] 海上技術短期大学校^[1] 航空大学校^[1]
防衛省	防衛大学校^[2] 防衛医科大学校^[2]
経済産業省	中小企業大学校
注釈 1. ^ 独立行政法人が設置。 2. ^ 学位の取得が可能。

概要

沿革

自治大学校長

組織

所在地

交通

脚注

注釈

出典

関連文献

関連項目

外部リンク