情報本部

日本の行政機関
情報本部; じょうほうほんぶ; Defense Intelligence Headquarters
情報本部長	尾崎義典空将
情報本部副本部長	弓削州司事務官
組織
上部機関	防衛省
概要
所在地	〒162-8801; 東京都新宿区市谷本村町5番1号（防衛省内）
定員	1936人; 2021年度予算定員
年間予算	758億円; （2021年度）
設置	1997年（平成9年）1月20日
前身	統合幕僚会議事務局第2幕僚室; 陸上幕僚監部調査部調査第2課別室
ウェブサイト
	情報本部
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情報本部（じょうほうほんぶ、英語: Defense Intelligence Headquarters、略称：DIH）は、防衛省の情報機関である。

概要

戦後設立された防衛庁においては、外国の軍事情報を防衛局調査第1・2課、統合幕僚会議事務局第2幕僚室、陸上・海上・航空の各幕僚監部調査部及び各自衛隊の専門部隊等で収集・分析を行っていたため、庁全体としての情報の収集・分析が非効率的であるという構造的欠陥を抱えていた。

この問題を解決すべく、統合幕僚会議第17代議長の石井政雄を長としたプロジェクトが発足し、アメリカ国防情報局（DIA）を参考に1995年（平成7年）に策定された防衛計画大綱に基づいて、1997年（平成9年）1月20日に設置された（創設時は約1,700名）。なお、防衛庁内のすべての情報機関が統合されたわけではなく、既存の組織はそれぞれ一部改編・縮小されたものの、引き続き存続した。

令和3年度（2021年度）現在約1,936名の要員を抱え、海外の軍事情報を始めとする各種情報を扱う防衛省の情報機関である。

下表は平成17年度（2005年度）からの情報本部職員数の推移である（出典:防衛省HP概算要求の概要）が、陸海空自衛隊の自衛官の定数が削減される一方で情報本部要員はほぼ毎年増員されていることから、情報分野の強化に努めていることが窺える。

情報本部職員数の推移
年度	自衛官	事務官等	合計
平成17年（2005年）度	1,846	420	2,266
平成18年（2006年）度	1,886	436	2,322
平成19年（2007年）度	1,903	464	2,367
平成20年（2008年）度	1,906	486	2,392
平成21年（2009年）度	1,909	505	2,414
平成22年（2010年）度	1,907	523	2,430
平成23年（2011年）度	1,907	535	2,442
平成24年（2012年）度	1,907	544	2,451
平成25年（2013年）度	1,907
平成26年（2014年）度	1,919
平成27年（2015年）度
平成28年（2016年）度
平成29年（2017年）度
平成30年（2018年）度	1,910	592	2,502
平成31年（2019年）度	1,918
令和2年（2020年）度	1,932
令和3年（2021年）度	1,936

任務

独自に収集する情報（電波情報及び画像情報等）
防衛省の情報本部以外の部署（自衛隊の情報部隊）からもたらされた情報
警察庁を始めとする他の省庁からもたらされる情報
関係国からもたらされる情報

沿革

以下の沿革以前にも防衛省には情報組織があり、例えば情報本部の前身組織の一つである陸上幕僚監部調査部第2課別室（調別）はシギントを行う非公然組織であり、実質的に内閣情報調査室の下部機関で、歴代トップは警察官僚が占めていたとされている^[1]。

1997年（平成9年）1月20日：統合幕僚会議の「事務局第2幕僚室」が廃止され、代わって情報本部が設置される。
2001年（平成13年）3月27日：技術官が廃止され、新たに緊急・動態部が設置される。
2004年（平成16年）3月29日：画像部が画像・地理部に改称される。
2006年（平成18年）3月27日：統合幕僚会議に代わり「統合幕僚監部」が新設されたのに伴い、統合幕僚会議下の組織から長官直轄組織（現・大臣直轄組織）へ改編。

緊急・動態部を廃止し、統合情報部を新設。
同日、各幕僚監部の調査部は廃止され新たに陸上幕僚監部と航空幕僚監部には運用支援・情報部情報課が、海上幕僚監部には指揮通信情報部情報課が新設された。

組織

情報本部長（指定職5号^{[注 1]}）には陸将、海将又は空将の自衛官が任命される。また、本部長は2009年（平成21年）6月3日に公布された「防衛省設置法の一部を改正する法律」に基づき新設された防衛会議の構成員となる。本部長は自衛官を退官後、内閣衛星情報センター所長（指定職6号、本省審議官級^{[注 2]}）に就任するケースが多い。副本部長には防衛省大臣官房審議官（旧:防衛庁長官官房審議官、官名は防衛書記官）を本務とする者がその職を兼補する形で任命される。

さらに、その下に情報専門スタッフとして4名の情報官が置かれる。内訳は、事務官が1名と自衛官が3名であり、事務官は各国の安全保障・国防政策に関する情報を統括し、自衛官は各々の担当地域の軍事情勢の統括を行う。また、情報官とは別に情報評価官と情報保全官がそれぞれ1名ずつ配置されている。情報評価官は情報本部が実施する情報の収集整理について、その効果的な実施を図る観点から行う評価に関する事務を司る。情報保全官は防衛省における情報保全の確保を図る見地から情報本部の所掌事務に関する重要事項に係るものを総括整理する役割を担う。

内部組織の詳細については公表されていないため、下記の組織図は現在までに公文書等で確認できるもののみを記述している。

情報本部長（陸将、海将又は空将）
- 副本部長（事務官）
- 情報官×4（事務官×1、自衛官×3（将補（二）1名と1佐（一）2名））
- 情報保全官（事務官）
- 情報評価官（事務官）

総務部（部長：1佐（一））

情報本部職員の人事及び給与、教育訓練、福利厚生などの業務や経費及び収入の会計、物品の取得、行政財産及び物品の管理業務を行う。

計画部（部長：1佐（一））

情報の収集整理に関する計画、情報についての関係部局との連絡調整、組織及び定員、経費及び収入の予算及び決算、行政財産の取得、業務計画、情報の管理に関する企画や秘密の保全並びに渉外に関する業務を行う。

分析部（部長：事務官）

情報の総合的な分析、情報の収集整理及び調査や研究改善、統合防衛計画及び統合警備計画の作成に必要な情報に関する業務、統合運用に必要な情報に関する業務及び自衛隊法により編成された特別の部隊の運用に係る情報に関する業務を行う。

統合情報部（部長：1佐（一））

緊急に処理を要する情報及び外国軍隊の動向に関する情報の収集・整理並びに統合幕僚長、各自衛隊に対する直接的情報支援を行う。情報本部の組織でありながら、統合幕僚監部の情報部（J-2）として運用されている。緊急・動態部を主たる前身とするほか、分析部及び各幕僚監部調査部のうち自衛隊の運用に関する情報を担当する部署を統合して設置された。

画像・地理部（部長：1佐（一））

画像情報及び地理情報の収集・分析（イミント）を行う。情報源は地球観測衛星や内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星の撮影画像である。前身は1985年（昭和60年）から商用地球観測衛星の画像資料を用いて画像情報の収集・分析を行っていた陸自と空自の情報専門部隊の衛星画像担当部署であり、陸自では中央地理隊（現地理情報隊）がそれにあたり、フランスのSPOTやアメリカ合衆国のランドサットなどの撮影画像を購入して分析していた^[3]^[4]^[5]。また、1986年（昭和61年）に開設された東海大学宇宙情報センターとも分析手法の共同研究を行っていたとされる^[4]。分解能1m級の高分解衛星画像も処理できる画像情報支援システム（IMSS）も2001年（平成13年）3月から運用している^[6]。

電波部（部長：事務官）

電波情報の収集・分析（シギント）を行う。前身は、旧陸軍中央特種情報部（特情部）出身の自衛官を中心に設置された陸上幕僚監部第2部別室（通称：二別）と、その後継機関として1978年（昭和53年）に二別を改編して発足した陸上幕僚監部調査部調査第2課別室（通称：調別）である。二別から情報本部創設まで警察庁と警察庁の事実上の出先機関である内閣情報調査室に直結しており、別室長は防衛庁（当時）より先に警察庁に情報を上げて、警察庁が警察の独自情報として総理官邸に傍受情報を報告していた。このため情報本部が創設されてからも電波部長には代々警察官僚が出向して就任しており^{[注 3]}、現在では府県警察本部長経験者が就任している^[7]。

通信所
- 東千歳通信所：（北海道千歳市）東千歳駐屯地内、稚内・根室・奥尻島に分遣班を分派。
- 小舟渡通信所：（新潟県新発田市）陸上自衛隊新発田駐屯地とは別立地
- 大井通信所：（埼玉県ふじみ野市）1953年（昭和28年）3月に開設。警戒厳重な施設で、陸・海・空の混成担当官と、三沢基地から派遣された、第6920電子保安群（6920ESG）所属のアメリカ軍人によって運用されている。
  - 入間通信支所：（埼玉県狭山市）入間基地内。電子作戦群の航空機に乗り組む^[8]^[9]。
- 美保通信所：（鳥取県境港市）
- 太刀洗通信所：（福岡県筑前町）脊振山・宮古島に分室、川内に通信支所を置く。旧陸軍太刀洗飛行場から取った名前であり、大刀洗町の所在ではない。
- 喜界島通信所：（鹿児島県喜界町）

東千歳、美保、喜界島では高性能無線電波傍受用の（東千歳、美保では、現在ではやや旧式化した「象のオリ」と通称される大型円形アンテナ）施設を、また、東千歳、大井、太刀洗ではいくつかのレーダードーム施設を運用している。情報本部の要員のうち、7割にあたる人数が電波部及び各通信所の要員である。前身は陸上幕僚監部調査部調査第2課別室（調別）の各通信所である。小舟渡通信所長は2佐、その他の通信所長は1佐が充てられる。

主要幹部

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
情報本部長	空将	尾崎義典	2021年12月22日	南西航空方面隊司令官
副本部長	事務官	弓削州司	2024年07月19日	大臣官房審議官
情報官	事務官	折戸栄介	2024年07月19日	地方協力局沖縄協力課長
	海将補	本村信悟	2023年03月30日	海上幕僚監部指揮通信情報部情報課長
	1等陸佐	石田広記	2023年03月30日	北部方面総監部情報部長
	1等空佐	黒田賢俊	2024年01月08日	作戦情報隊司令
情報保全官	事務官		0000年00月00日
情報評価官	事務官	前野明	2023年07月14日	防衛装備庁装備政策部装備保全管理官
総務部長	1等海佐	野口泰志	2024年04月01日	舞鶴教育隊司令
計画部長	1等陸佐	原雅樹	2021年09月30日	情報本部勤務
分析部長	事務官	恒吉雄一	2023年07月14日	内閣情報調査室
統合情報部長	1等海佐	新田洋	2024年01月08日	情報本部勤務
画像・地理部長	1等空佐	福田裕子	2024年04月01日	情報本部勤務
電波部長	事務官		0000年00月00日

歴代本部長

歴代の情報本部長
(将・指定職5号、2021年3月までは指定職4号)
代	階級	氏名	在職期間	出身校・期	前職	後職
01	陸将	國見昌宏	1997年01月20日 - 1999年12月09日	防大9期	第10師団長	退職 →内閣衛星情報センター所長
02	陸将	野中光男	1999年12月10日 - 2001年12月02日	防大12期	第4師団長	東北方面総監
03	海将	太田文雄	2001年12月03日 - 2005年01月11日	防大14期	統合幕僚学校長	退職 →防衛大学校教授
04	陸将	椋木功	2005年01月12日 - 2008年03月23日	防大16期	第3師団長	退職 →内閣衛星情報センター所長
05	空将	外薗健一朗	2008年03月24日 - 2008年11月06日	防大18期	統合幕僚学校長	航空幕僚長
06	空将	下平幸二	2008年11月07日 - 2012年01月30日	防大19期	統合幕僚副長	退職 →内閣衛星情報センター所長
07	陸将	木野村謙一	2012年01月31日 - 2014年08月04日	防大23期	第4師団長	退職 →内閣衛星情報センター所長
08	空将	宮川正	2014年08月05日 - 2017年12月19日	日本大^{[注 4]}・空82幹候^{[注 5]}	西部航空方面隊司令官	退職 →内閣衛星情報センター所長
09	海将	大塚海夫	2017年12月20日 - 2019年12月19日	防大27期	海上自衛隊幹部学校長	2019.12.20退職 →特命全権大使ジブチ共和国駐箚
10	陸将	納富中	2019年12月20日 - 2021年12月21日	防大29期	防衛大学校幹事	退職 →内閣衛星情報センター所長
11	空将	尾崎義典	2021年12月22日 - 2024年12月19日	防大32期	南西航空方面隊司令官	2024.12.20退職
12	海将	江川宏	2024年12月20日 -		海上自衛隊幹部学校長

歴代の統合幕僚会議事務局第2幕僚室長（前身を含む）
代	階級	氏名	在任期間	出身校・期	前職	後職	備考
統合幕僚会議事務局第2班長
01	1等空佐	奥宮正武	1954.8.10 1956.7.9	海兵58期		防衛研修所所員	航空幕僚監部付
02	空将補	島田航一	1956.7.10 1957.7.14	海兵55期・海大38期	航空幕僚監部教育部長	臨時北部航空司令部訓練隊長	航空幕僚監部付
03	陸将補	野尻徳雄	1957.7.15 1957.10.31	陸士41期・砲工38期	第4班長	第2幕僚室長	陸上幕僚監部所属
統合幕僚会議事務局第2幕僚室長
03	陸将補	野尻徳雄	1957.11.1 1958.5.1	陸士41期・砲工38期	第2班長	防衛研修所副所長	陸上幕僚監部所属
04	1等陸佐陸将補	吉江誠一	1958.5.2 1960.7.31	陸士43期・陸大50期	陸上幕僚監部幕僚幹事	北部方面総監部幕僚長	陸上幕僚監部所属 1958.8.1 陸将補
05	陸将補	田中兼五郎	1960.8.1 1961.6.11	陸士44期・陸大54期	西部方面総監部幕僚副長	第5幕僚室長	1961.2.28まで第1幕僚室長兼務
05	陸将補	田中兼五郎	1961.6.12 1961.6.30	陸士44期・陸大54期	（本務から兼務へ）	兼務解除	本務第5幕僚室長
06	海将補	山本啓志郎	1961.7.1 1962.1.15	海兵60期	鹿屋教育航空隊司令	第3幕僚室長
07	海将補	久原一利	1962.1.16 1963.12.15	海兵60期	第2練習隊司令 →1961.12.16 海上幕僚監部付	練習艦隊司令官
08	1等陸佐陸将補	堀栄三	1963.12.16 1966.3.14	陸士46期・陸大56期	外務事務官兼1等陸佐 →1963.10.28 陸上幕僚監部第2部勤務	陸上幕僚監部付 →1966.3.16 退職	1964.1.1 陸将補
-	陸将	吉江誠一	1966.3.15	陸士43期・陸大50期	統合幕僚会議事務局長として第2幕僚室長事務取扱
09	陸将補	中村龍平	1966.3.16 1969.3.16	陸士49期・陸大56期	東部方面総監部幕僚副長	第11師団長
10	海将補	谷川清澄	1969.3.17 1969.11.30	海兵66期	第1幕僚室長	練習艦隊司令官
-	1等海佐	石榑信敏	1969.12.1 1969.12.31	海兵68期	海上幕僚監部調査部調査第2課長	第2幕僚室長	第2幕僚室長心得
11	海将補	石榑信敏	1970.1.1 1971.12.15	海兵68期	第2幕僚室長心得	練習艦隊司令官
12	海将補海将	門脇尚一	1971.12.16 1974.6.30	海兵69期	第4護衛隊群司令	海上自衛隊第1術科学校長	1973.12.1 海将
13	海将補	清水文郎	1974.7.1 1976.3.31	海兵71期	呉地方総監部幕僚長	海上幕僚監部付 →1976.5.13 退職
14	陸将補	梅野文則	1976.4.1 1977.6.30	陸士58期	東北方面総監部幕僚副長 →1976.3.16 陸上幕僚監部付	西部方面総監部幕僚長
15	海将補	辻邦雄	1977.7.1 1979.7.31	海兵74期	海上自衛隊幹部候補生学校副校長	海上幕僚監部付 →1979.9.1 海上自衛隊少年術科学校長
16	陸将補	矢部廣武	1979.8.1 1981.3.15	陸航士60期	陸上幕僚監部調査部長	陸上自衛隊北海道地区補給処長
17	陸将補陸将	五十嵐晃	1981.3.16 1982.6.30	名幼47期・新潟高校	自衛隊福岡地方連絡部長	第8師団長	1982.3.16 陸将
18	陸将補	鈴木英樹	1982.7.1 1983.3.15	中央大学	北部方面総監部幕僚副長	第1幕僚室長
19	空将補空将	藪中隆三	1983.3.16 1984.11.14	広幼48期・東京大学	第4幕僚室長	航空自衛隊幹部候補生学校長	1983.7.31まで第4幕僚室長兼補 1984.7.2 空将
-	海将	井ノ山隆也	1984.11.15 1984.12.2	海兵75期	統合幕僚会議事務局長として第2幕僚室長事務取扱
20	海将補	松本克彦	1984.12.3 1985.6.30	防大1期	航空集団司令部幕僚長	第5幕僚室長
21	空将補	鈴木至	1985.7.1 1987.7.6	明治大学	北部航空警戒管制団司令	術科教育本部幹事
22	海将補	齊藤又三郎	1987.7.7 1989.8.30	防大2期	第4航空群司令	教育航空集団司令官
23	海将補	佐藤雅	1989.8.31 1991.6.30	海保大・海12期幹候^{[注 6]}	潜水艦隊司令部幕僚長	潜水艦隊司令官
24	陸将補	米原光郎	1991.7.1 1993.3.23	防大6期	第7師団副師団長	陸上自衛隊調査学校長
25	陸将補	樋山周造	1993.3.24 1994.6.30	防大8期	陸上自衛隊富士学校特科部長	第5師団長
26	空将補	大串康夫	1994.7.1 1995.6.29	防大10期	航空総隊司令部防衛部長	航空幕僚監部人事教育部長
27	陸将補	安村勇徳	1995.6.30 1997.1.19	防大10期	自衛隊東京地方連絡部長	中部方面総監部幕僚長

歴代統幕事務局2室長の前職・後職欄のうち、同事務局内からの異動については「統合幕僚会議事務局」を省略。
学校など正式名称に「○○自衛隊」が冠されるものの前職・後職欄における表記については、当該記載を省略（階級参照）。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号）の改正により2021年（令和3年）4月1日付で指定職4号から5号に昇格^[2]
^ いわゆる次官級審議官（省名審議官）のこと。
^ 警察官僚出身の後藤田正晴が情報本部創設の条件として電波部長を警察官僚の指定席としておくことを防衛庁に飲ませた。
^ 1982年（昭和57年）卒
^ 防大26期相当
^ 防大5期相当

出典

^ 朝日新聞 2004年 9月21日
^ 防衛省組織令等の一部を改正する政令（令和3年政令第81号）第3条）
^ “防衛省における宇宙開発利用の取り組みについて” (PDF). 防衛省 (2014年10月17日). 2016年6月7日閲覧。
^ ^a ^b 【対北情報戦の内幕-14-2】米国の「シャッター・コントロール」に翻弄される衛星情報 Daily NK 2016年1月24日
^ 【対北情報戦の内幕-14-3】米国の「シャッター・コントロール」に翻弄される衛星情報 Daily NK 2016年1月24日
^ “防衛白書 2003(平成15)年度”. 防衛省. 2016年6月7日閲覧。
^ 【対北情報戦の内幕-13-】自衛隊が「工作船接近」を知りながら拉致事件を見逃した理由 Daily NK 2016年1月23日
^ 防衛人事審議会職員処遇問題部会議事録（第３６回）
^ 乗員の指定について（通知）

参考文献

江畑謙介『情報と国家-収集・分析・評価の落とし穴』講談社（講談社現代新書）、2004年。ISBN 4061497391
太田文雄『「情報」と国家戦略』芙蓉書房出版、2005年。ISBN 4829503580
情報本部総務部『情報本部史』（平成15年度、同18年度）。行政文書
阿尾博政『自衛隊秘密諜報機関―青桐の戦士と呼ばれて』講談社　ISBN 9784062154635
塚本勝一『自衛隊の情報戦―陸幕第二部長の回想』草思社　 ISBN 9784757215849
松本重雄『自衛隊「影の部隊」情報戦秘録』アスペクト　 ISBN 9784757215849
防衛ハンドブック2012年版（朝雲新聞社）ISBN 978-4750920337

外部リンク

情報本部（公式サイト）
情報本部組織規則 - e-Gov法令検索

[3] 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号）の改正により2021年（令和3年）4月1日付で指定職4号から5号に昇格^[2]

[4] いわゆる次官級審議官（省名審議官）のこと。

[9] 警察官僚出身の後藤田正晴が情報本部創設の条件として電波部長を警察官僚の指定席としておくことを防衛庁に飲ませた。

[13] 1982年（昭和57年）卒

[14] 防大26期相当

[15] 防大5期相当

[1] 朝日新聞 2004年 9月21日

[2] 防衛省組織令等の一部を改正する政令（令和3年政令第81号）第3条）

[5] “防衛省における宇宙開発利用の取り組みについて” (PDF). 防衛省 (2014年10月17日). 2016年6月7日閲覧。

[dailyuchi142-6] 【対北情報戦の内幕-14-2】米国の「シャッター・コントロール」に翻弄される衛星情報 Daily NK 2016年1月24日

[dailyuchi143-7] 【対北情報戦の内幕-14-3】米国の「シャッター・コントロール」に翻弄される衛星情報 Daily NK 2016年1月24日

[8] “防衛白書 2003(平成15)年度”. 防衛省. 2016年6月7日閲覧。

[10] 【対北情報戦の内幕-13-】自衛隊が「工作船接近」を知りながら拉致事件を見逃した理由 Daily NK 2016年1月23日

[11] 防衛人事審議会職員処遇問題部会議事録（第３６回）

[12] 乗員の指定について（通知）

[1]

[注 1]

[注 2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[注 3]

[7]

[8]

[9]

[注 4]

[注 5]

[注 6]

[2]

表話編歴日本の情報機関
内閣情報会議	合同情報会議
内閣官房※	内閣情報調査室(内調)※ - 内閣情報集約センター \| 内閣衛星情報センター \| カウンターインテリジェンス・センター国家安全保障局※ - 情報班国際テロ情報集約室※ 関連項目：水曜会
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国土交通省	海上保安庁 - 警備救難部 - 警備情報課 - 警備情報調整官、船舶動静情報調整官
法務省	（法務省）刑事局 - 公安課 \| 公安調査庁※ - 総務部 - 工作推進室 \| 調査第一部 - 第一課、第二課、第三部門、第四部門、第五部門、オウム特別調査室 \| 調査第二部 - 第一課 - 国際調査企画官、第二課 - 国際破壊活動対策室、第三部門、第四部門 \| 公安調査庁研修所関連項目：公安検察
外務省※	（外務省）大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 \| 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット国際情報統括官組織※ - 第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室、第四国際情報官室
※合同情報会議の構成機関

概要

任務

沿革

組織

主要幹部

歴代本部長

脚注

注釈

出典

参考文献

関連項目

外部リンク