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「みんなでつくる党」の版間の差分

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同年3月29日、立花が事務局長を辞任し、党の運営からも手を引くと表明{{要出典|date=2023年5月}}。立花によれば、前述の黒川との対立を巡り、党の複数の出資者から数千万単位の返金を求められることになったため、大津に対し党代表の座を自身に戻すように求めたが、29日午前までにその処理が行われなかったことを受け、同党の運営には携わらないとした。同日、党臨時総会が行われ大津が辞任を表明。大津の辞任、斉藤への代表変更が議決された{{要出典|date=2023年5月}}。
同年3月29日、立花が事務局長を辞任し、党の運営からも手を引くと表明{{要出典|date=2023年5月}}。立花によれば、前述の黒川との対立を巡り、党の複数の出資者から数千万単位の返金を求められることになったため、大津に対し党代表の座を自身に戻すように求めたが、29日午前までにその処理が行われなかったことを受け、同党の運営には携わらないとした。同日、党臨時総会が行われ大津が辞任を表明。大津の辞任、斉藤への代表変更が議決された{{要出典|date=2023年5月}}。


同年3月30日、大津は、ツイッター投稿で、立花とみられる人物とのLINE応答を画像として公開し、代表権返還を求められたが決裂したことを明かした<ref>[https://www.daily.co.jp/gossip/2023/04/07/0016221195.shtml 旧Ｎ党会見　突然、大津綾香党首を「除名処分」　代表権返還決裂しＬＩＮＥ暴露など大紛糾　立花氏が代表権ない党首に] - デイリースポーツ online 2023年4月7日</ref>とも認識できるツイートを行った<ref>[https://twitter.com/ayaka_otsu/status/1641255415643271168?s=20 午前10:45 · 2023年3月30日
同年3月30日、大津は、ツイッター投稿で、立花とみられる人物とのLINE応答を画像として公開し、代表権返還を求められたが決裂したことを明かした<ref>[https://www.daily.co.jp/gossip/2023/04/07/0016221195.shtml 旧Ｎ党会見　突然、大津綾香党首を「除名処分」　代表権返還決裂しＬＩＮＥ暴露など大紛糾　立花氏が代表権ない党首に] - デイリースポーツ online 2023年4月7日</ref>とも認識できるツイートを行った<ref>[https://twitter.com/ayaka_otsu/status/1641255415643271168?s=20 午前10:45 · 2023年3月30日] - Twitter 2023年4月22日表示</ref>。なお、会議中に契約書の書類自体は準備していたが、使用できなかった。としている<ref>{{Cite news |title=内紛の旧Ｎ党　ＬＩＮＥ暴露の大津綾香党首「失踪はデマ」と否定　代表権返還決裂　契約書「もう使えない」|newspaper=ディリースポーツ web|date=2023-04-02|url=https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/258579|accessdate=2023-05-02}}</ref>。
] - Twitter 2023年4月22日表示</ref>。なお、会議中に契約書の書類自体は準備していたが、使用できなかった。としている<ref>{{Cite news |title=内紛の旧Ｎ党　ＬＩＮＥ暴露の大津綾香党首「失踪はデマ」と否定　代表権返還決裂　契約書「もう使えない」|newspaper=ディリースポーツ web|date=2023-04-02|url=https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/258579|accessdate=2023-05-02}}</ref>。


なお、党は、333人'''約１１億円の借入金'''がある<ref>[https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/261861 政治家女子４８党お家騒動の今を徹底解説　　敵、味方、中立が入り乱れる〝怪獣大戦争〟] - 東京スポーツ 2023年5月1日</ref><ref>[https://www.daily.co.jp/gossip/2023/04/04/0016210624.shtml 旧Ｎ党が大紛糾　立花氏、大津綾香党首に代表権返還求めた理由　党１０億円借金「債権者に不安」と　大津氏はＬＩＮＥ暴露] - ディリースポーツ 2023年4月4日</ref>。
なお、党は、333人'''約１１億円の借入金'''がある<ref>[https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/261861 政治家女子４８党お家騒動の今を徹底解説　　敵、味方、中立が入り乱れる〝怪獣大戦争〟] - 東京スポーツ 2023年5月1日</ref><ref>[https://www.daily.co.jp/gossip/2023/04/04/0016210624.shtml 旧Ｎ党が大紛糾　立花氏、大津綾香党首に代表権返還求めた理由　党１０億円借金「債権者に不安」と　大津氏はＬＩＮＥ暴露] - ディリースポーツ 2023年4月4日</ref>。

2023年5月11日 (木) 01:16時点における版

日本の旗 日本の政党
政治家女子48党
せいじかじょしフォーティエイトとう
seijikajoshi48party
代表者 大津綾香
党首 大津綾香
副党首 丸山穂高
政策調査会長 兼 幹事長 浜田聡
成立年月日 2013年6月17日 (11年前) (2013-06-17)（NHK受信料不払い党として）
本部所在地
〒273-0005
日本の旗 日本
千葉県船橋市本町1-11-29[1]
衆議院議席数
0 / 465   (0%)
（2021年11月1日現在）
参議院議席数
2 / 248   (1%)
（2023年3月24日現在）
都道府県議数
0 / 2,643   (0%)
（2020年12月31日現在[2]）
市区町村議数
11 / 29,608   (0%)
（2023年5月6日現在[2]）
政治的思想・立場 右派[3]
ポピュリズム[4]
直接民主主義[5][6]
反共主義[7]
NHKのスクランブル放送の実施[8][6]
消費税減税[6]
ベーシックインカム導入[6]
2040005020525 ウィキデータを編集
公式サイト 政治家女子48党 公式サイト
公式ソング「ぶっこわすのうた」[9]

臨時管理人　立花公美
テンプレートを表示

政治家女子48党（せいじかじょしフォーティーエイトとう）は、日本の政党。日本放送協会（NHK）のスクランブル放送化の実現を最大の公約に掲げる単一論点政党[8][10]。

公職選挙法上の略称は政治家女子[11]。党本部は千葉県に置かれている。政治資金団体はホリエモン新党。

諸派党構想により、関連の同名や類似名その他の政治団体がある。

旧称は「NHK党」。過去の党名では「NHK」の名称を使用して活動していたが、「NHK」の略称を持つ日本放送協会は本党の活動・運営に一切関与していない。

党名

「NHKから国民を守る党」時代のロゴ
「NHKから自国民を守る党」時代のロゴ
「NHK党」時代のロゴ

2013年に元NHK職員の立花孝志によりNHK受信料不払い党の名称で設立される。2019年の参議院議員選挙にNHKから国民を守る党として出馬し、1議席を得て国政政党となった[12]。その後、5度の党名変更を経て、2021年の衆議院議員選挙にはNHKと裁判してる党弁護士法72条違反でとして出馬。2022年の参議院議員選挙にはNHK党として出馬した。2023年3月8日より現党名の政治家女子48党として活動している[11]。

先述の通り、公職選挙法の略称は政治家女子だがメディアでの略称は「政女[13]」を用いるところが多い。ただ大阪府知事選挙に立候補した佐藤の第一声における在阪テレビ局の対応は「政女」を用いた局が多かったが毎日放送では「女子」、読売テレビでは「48党」を用いた。またしんぶん赤旗では党名変更当初から「48党」を用いている。

結党以来、頻繁に党名を改称していることで知られるが、党内でもこの行為に対して懐疑的に感じている者もいる。たとえば、2022年7月にNHK党を離党した上尾市議会の佐藤恵理子議員は立花の考えについていけなくなったことが離党を決めた直接の理由であるが、頻繁に党名を改称することも離党を決意した要因の1つとして挙げている[14]。

NHKから国民を守る党

「NHKから国民を守る党」時代の2019年参議院議員選挙において届け出た略称はN国党（エヌこくとう）で、この他報道においてはN国（エヌこく）の略称も用いられた[15][16]。

「NHKから自国民を守る党」時代までの英語表記は、公式サイトによると「The Party to Protect Citizens from NHK」とされていた[17]。当初は正式な英称が定まっておらず、過去にはジャパンタイムズや毎日新聞英語版がThe Party to Protect the People from NHKと表記した例もあった[18][19]。なお2016年9月号の党通信の表紙では「Gurd the national from the NHK[注釈 1]」と記載されたことがある[20]。

過去には同一名称であるが無関係の団体の候補者が出馬することがあった。2019年4月の第19回統一地方選挙では愛知県日進市議会議員選挙に「NHKから国民を守る党[注釈 2]」公認の新人候補が立候補し、落選している[24][25]。また、同年4月の東京都渋谷区議会議員選挙に無所属で出馬した元渋谷区議会議員の候補は選挙広報において「NHKから国民を守る会渋谷代表」と名乗っていたが[26]、こちらも落選した[27]。

2021年5月、党首の立花をはじめとする党所属の関係者各人が代表となって、旧党名と同名の政治団体「NHKから国民を守る党」を各自でそれぞれ立ち上げている[28]。法規上はこの各政治団体は本項目の国政政党とは別の政治団体という位置づけとなる。また、この新たに立ち上げた政治団体「NHKから国民を守る党」は、後述する諸派党構想に参画する政治団体の一つとして名を連ねている[29]。

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

党名の後半部分に付けられていた「弁護士法72条[注釈 3]」とは、弁護士でない者が報酬目的で行う法律事務の取扱い行為、いわゆる非弁行為を禁止する規定であり[30]、NHKの外部委託会社が行う戸別訪問による受信料の集金業務がこの条に違反するとの主張を党は行っている[31][32]。2021年8月現在、この主張をめぐってNHKと裁判で係争中となっている[33][34]。

2021年衆議院議員総選挙では「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の党名で戦った。立花は党名の語順について「倒置法を使って『NHKと裁判をしている』という大事な言葉を前にもってきた」とその狙いを説明している[33][35]。

2022年1月20日、党首の立花が執行猶予付きながら有罪判決を下されたことを受け[36]、党名を「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に変更した[37]。

党名の変遷

期間 党名 公式英称
(英語表記での他称) 		略称
2013年6月17日
↓
2013年7月23日 		NHK受信料不払い党 ─
(NHK License Fee Nonpayment Party) 		─
2013年7月23日
↓
2020年12月21日 		NHKから国民を守る党 The Party to Protect Citizens from NHK
(The Party to Protect the People from NHK) 		N国党
2020年12月21日
↓
2021年2月5日 		NHKから自国民を守る党 NHK[38]
2021年2月5日
↓
2021年5月17日 		NHK受信料を支払わない方法を教える党 NHK Party[39]
(The Party That Teaches How Not to Pay the NHK License Fee) 		NHK党[40]
2021年5月17日
↓
2021年6月28日 		古い政党から国民を守る党 The party to protect people from old political parties[41] 古い党[42]
2021年6月28日
↓
2021年7月21日 		嵐の党 Storm Party あらし[43]
2021年7月21日
↓
2022年1月20日 		NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で The party fighting against NHK in the trial for violating Article 72 of the Attorney Act[44] NHK党[33]
2022年1月20日
↓
2022年4月25日 		NHK受信料を支払わない国民を守る党 The party that protects those who do not pay the NHK license fee NHK党
2022年4月25日
↓
2023年3月8日 		NHK党 NHKParty NHK
2023年3月8日
↓
（現在） 		政治家女子48党 seijikajoshi48party 政治家女子[11]

歴史

結党

2013年6月17日、元日本放送協会（NHK）職員でインターネットテレビ「立花孝志ひとり放送局」代表取締役社長の立花孝志がNHK受信料不払い党の設立を届出[45]、7月23日に党名をNHKから国民を守る党に変更した[45]。同年9月の大阪府摂津市議会議員選挙を皮切りに各種地方自治体選挙に候補者を擁立[46]。

地方議会へ

2015年4月に立花が千葉県船橋市議会議員に当選（会派「研政会」に所属[47]）して議席を得た[48]。

2015年12月には朝霞市議選で船橋市在住だった大橋昌信が住所を朝霞市に移し、2人目の所属議員として当選。2016年4月には志木市議選で3人目の当選者を出した。また、2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では、国会でNHKを糾弾してきた[49]三宅博（おおさか維新の会）を支持した[50]。

2016年の東京都知事選挙に立花が立候補[51]（これにより船橋市議を失職）し、政見放送でNHKの現状を批判、「NHKをぶっ壊す」と繰り返し、注目を呼んだが、落選した[48]。その後、立花は2017年1月の茨木市議選に立候補するも落選する。同年6月には尼崎市議選で4人目の当選者を出す。同年7月の東京都議選葛飾区選挙区からの立候補を経て、2017年11月葛飾区議選で立花が当選。その後、町田市、春日部市、立川市、川西市、松戸市、八千代市、西東京市、台東区で同党所属議員が当選した。

立花は、「NHKからの集金に困っている一人暮らしの学生や社会人が多そうな自治体や、『浮動票』の確保を目的として過去にみんなの党が議席を持っていた選挙区を、立候補者擁立の指標にしている」と説明している[52]。

街頭演説の場や郵送により立花代表や候補者の携帯電話番号を記載したNHK撃退シールを頒布し、玄関先などに貼ることを奨励し、多くの候補者自らがNHK集金人対応をすることをうたい、YouTube上に立花代表がNHK集金人の撃退方法やNHK営業センターへの訪問動画や政党の活動計画などを継続的に動画を投稿し、多くの登録者数を集め活動している。また、集合住宅を中心に受信料の不払い方法などを記載したビラをポスティングをするなどの活動を行っている。

統一地方選挙と党勢拡大

2019年の統一地方選挙においては首都圏・関西のベッドタウンを中心として47人が立候補し、26人が当選した[53]。そのうち特別区議会議員選挙では行われた20区議会全区に候補を出し17人を当選させた[54]。同年4月下旬から5月上旬、「NHKは朝鮮人や帰化人に支配されており、そのため偏向報道が行われている」と発言した杉並区議の佐々木千夏など5名の地方議員を、「党の政策にそぐわない偏った思想を主張するようになった」とし、「参院選への選挙資金として課せられた130万円を支払う意思がない」として除名処分とした[55]。

所属議員が増えたことで、問い合わせが増えたことなどを理由にNHK集金人対応などを案内する2019年5月から受信料不払いコールセンターを統一地方選後に開設をし、同年6月26日から固定電話を引いて5回線でコールセンター用の部屋を借り体制を強化した。

所属議員がいる議会は全て議会内に会派制があり、NHKから国民を守る党所属議員は無会派及び「NHKから国民を守る党」または他の名称の一人会派を届け出て活動している事例[注釈 4]と、自由民主党及び保守系の議員による会派に参加して活動している事例が見られた[要出典]が、2019年4月の第19回統一地方選挙で当選した地方議員から立憲民主党、社会民主党系、元日本共産党などの左派、革新系、リベラル系の議員、あたらしい党、日本維新の会、元みんなの党、元日本創新党、元国民民主党などの右派・第三極系の議員、その他無党派系などの議員と会派を組む事例も出ている[要出典]。

2019年6月には堺市長選に立花が出馬した（同時に葛飾区議を失職）が落選した[56]。

国政政党へ

2019年の第25回参議院議員通常選挙については、4月26日に東京都庁で記者会見を行い、党公認候補者を擁立することを発表した。当初は比例区に立花と他1名、東京都選挙区に大橋昌信と他6名[57][注釈 5]、埼玉県選挙区に1名の計10名だったが、その後公認候補者を大きく増やし、比例区4名、選挙区37名[注釈 6]の計41名が立候補した。比例区においては支持政党なしの佐野秀光も立候補することで合意をしていたが、佐野は安楽死制度を考える会より独自に立候補したため実現しなかった[59]。立花と大橋以外の地方議会議員経験者は、元江戸川区議会議員の田中健が茨城県選挙区[60]、元富士見市議会議員の石川新一郎が徳島県・高知県選挙区より立候補した[61]。

結果、NHKから国民を守る党は比例区において1議席を獲得し、党代表の立花が当選した[12]。選挙区においては37名全員が与野党候補に遠く及ばず落選[注釈 7]したものの、選挙区においての得票率2%を達成したことにより、公職選挙法と政党助成法上における政党要件を満たした[62]。政党助成法が施行された1996年以降、国会議員経験者がいない政治団体が国政選挙で当選者を出しつつ得票率という形で政党助成法上の政党要件を満たして政党交付金を受け取れる状態になったのは、これが初めてであった。

参院選後は、5名以上の国会議員を集めることにより国会内での活動範囲の拡大やNHK『日曜討論』などのテレビ討論への出演が可能となるとして、党勢拡大に向け無所属議員らの入党を呼びかける意向を示しており[5][63]、こうした議員に関しては「NHK問題以外は特に党議拘束をかけないので自由に行動してもらってかまわない」とした。このうち北方領土をめぐる戦争発言で日本維新の会を除名された丸山穂高衆議院議員とは7月25日に会談を行い、29日に丸山は入党の意向を表明した[64]。また、翌30日にはみんなの党元代表の渡辺喜美参議院議員と渡辺を代表とする参議院会派「みんなの党」を結成したことを発表した。立花は、渡辺にも入党を打診したものの断られたと語っている[65]。

7月31日、初めて議員会館の部屋に入った立花は自身の議員会館にテレビを設置し、「NHKと受信契約を締結した上で不払いする」ことを宣言した[66]。あえて受信契約を締結することについては、法律上NHKとの契約の義務があることや、契約後の不払いであれば5年で時効となり、申し立てにより過去の受信料は消滅する[67]他、時効分は裁判でも請求できないことから、立花は受信契約を締結し、インターネット等の受信料窓口から振込用紙による支払いへ変更手続きを行った上で不払いをすることを推奨しており、議員会館についても同様に契約して不払いをすると語った[68]。その後、大阪市長の松井一郎は「現職国会議員の受信料未払いをNHKが認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」と語り、大阪府知事の吉村洋文も「現職議員が受信料を踏み倒すというのが許されるなら府も払わない」、堺市長の永藤英機も「国会議員の受信料不払いを黙認するなら市民も払うのがばかばかしくなる」と同調した[69]。これに対しNHKは7月30日に「受信料と公共放送についてご理解いただくために」として、受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だとする警告文を公式サイトに掲載[70]、8月9日には受信料制度への理解を求める番組を制作し、ゴールデンタイムに3分間放送する対応をとった[71]。

8月10日、臨時総会を開き、幹事長に元ジャーナリストの上杉隆を充てる人事を決定した[72]。同月13日、政党助成法に基づく届け出を総務省に行い、正式に国政政党として発足した[73]。16日には上杉が記者会見を行い、政権交代を目指すべく、次回の衆議院議員選挙の289小選挙区全てに候補者を擁立すると発表した[74]。9月4日、上杉の幹事長会見において、丸山穂高が8月15日付で副党首に就任したことを明らかにした[75]。

8月に行われた埼玉県知事選挙には、参院選で比例区で立候補し立花に次ぐ得票を得た医師の浜田聡を党公認候補として擁立したが64,182票（得票率3.3%）で落選した[76]。立花は会見で「（党の）体力がつくまでは比例ブロックに1人ずつ出す」として全小選挙区への擁立方針を撤回した[77]。

9月2日、新宿区選挙管理委員会は、同年4月の新宿区議選に党公認で立候補し当選した新宿区議会議員松田美樹を「区内での居住実態がない」として、当選無効とした[78]。同月24日、松田は東京都選挙管理委員会に異議を申し立てた。

9月9日、立花は中央区議会議員二瓶文徳を脅迫した疑いで警視庁から任意での事情聴取を受けた。二瓶は同年4月の統一地方選でNHKから国民を守る党から出馬、当選後離党した経緯から立花から繰り返し批判されており、立花は取材に対し、「街中歩けなくしてやるぞという発言はしたと記憶しています。それが脅迫に当たるということであれば、最終的に裁判官の判断を待つしかない」と語った[79][80]。その後も複数回事情聴取を受けていた。

10月10日、立花が参議院埼玉県選挙区補欠選挙に立候補したことにより、参議院議員を失職。23日、第25回参議院議員通常選挙の比例代表選挙において次点の浜田聡の、立花の失職に伴う繰り上げ当選が官報において告示された[81]。25日、上杉が選対委員長を辞任し、立花が選対委員長を兼務する人事を発表し、30日の党総会で承認後、正式就任した[82]。同年12月、立花は会派を組んでいる渡辺喜美に対し党名の「みんなの党」への変更を打診したが、渡辺側が同意せず、実現には至らなかった[83]。

2020年1月31日、立花が4月実施の衆議院静岡4区補欠選挙への出馬を表明[84]するも、3月27日、立候補取りやめを表明した[85]。学校法人森友学園前理事長籠池泰典に公認候補としての立候補を要請[85]、しかし最終的に出馬を断念し、旧民進党系野党統一候補である元東京都議会議員の田中健と同姓同名の元江戸川区議会議員の田中健への差し替えを表明した[86]。

3月14日前年9月、立花がNHKの受信料集金スタッフが所持するタブレット端末の画面を撮影し、各世帯の受信契約内容などを不正取得したほか、同11月中旬、NHK放送センター前や当時のNHK会長の上田良一宅前でこれらの情報を念頭に「ネット上に拡散する」と迫り、上田への面会を求めるなどし業務を妨害したとして[87]、不正競争防止法違反と威力業務妨害の疑いで警視庁から党の事務所など数カ所の家宅捜索を受けた。4月7日に立花は書類送検され [88]、同月9日に在宅起訴された[89]。

度重なる党名変更と諸派党構想

5月8日、党名を「NHKとコロナの自粛から国民を守る党」に変更する意向を表明した。世論の反応を見極め、今月中に変更するかどうかを最終決定するとしたが[90]、同月15日に撤回した[91]。

2020年東京都知事選挙では立花が新たに政治団体ホリエモン新党を設立し、立花を含む3人がホリエモン新党公認、N国党推薦で立候補したが、立花の得票は43,912票に留まった。この結果を受け立花は「（昨年参院選より党の）人気が下がったと認めざるを得ない」として、次期衆院選に向け「戦略を見直す」と語った[92][93]。同年7月19日投開票の千葉県印西市長選では、同月5日投開票の東京都議補欠選挙でホリエモン新党から立候補し敗れた新藤加菜（ゆづか姫）が、N国から公認を受け立候補するも落選[94]、当選した場合、立花孝志は副市長への就任を表明していた[94]。

9月16日の総理大臣指名選挙では、衆議院議員の丸山は小泉進次郎環境大臣に、参議院会派「みんなの党」の2人は菅義偉自由民主党総裁に投票した[95]。同日、新藤加菜、立川市議会議員久保田学（横山緑）、宮城そういちの3人が、NHKから国民を守る党の広報室を発足、党のホームページ、SNS、役員会や会見などでの司会、公式グッズ、生配信、撮影などを担当する。同年10月、政党批判者に対しての「誹謗中傷示談金ビジネス」を始めたと報道された[96]。

11月13日、党名をNHKから国民を守る党から「ゴルフ党（NHKから国民を守る党）」（略称はゴルフ党[97]）に変更すると表明した。NHK受信料を巡る問題に加え、ゴルフ場利用税の撤廃も訴えるとして、2021年1月1日付で総務省に党名変更を届け出る予定とした[98][99]。「今後は選挙のたびに看板（党名）を変更する」と立花は語った[100]。しかし、12月4日の党首会見で上記の改名を撤回。新党名を「民主党」にすると発表した[101]。名前を変える理由は明言せず、NHK受信料問題は「解決した」との見解を明かした[101]。党名変更とは別に、政治団体日本ゴルフ党を12月15日に総務省に届け出て受理された[102]。12月16日には、「民主党」は立憲民主党と国民民主党の略称として既に使用されているとの理由で総務省から却下されたとして、翌年1月に変更する党名をNHKから自国民を守る党、略称を「自民党」とすると発表した。総務省は政党名の変更は認めるものの、「自民党」の略称は認めないとし、立花は略称名については法廷で争う意向を示した[103]。21日、「NHKから自国民を守る党」への党名変更を総務省に届け出、受理された（略称については保留）[104][105]。会見において立花は「多くの人に知ってもらうのに一番インパクトがある」と略称について説明した。その上で次期衆院選前に自民党に略称変更するが、選挙では使用しないとした[105]。結局、翌22日「自民党」の略称を中央選挙管理会は拒否。理由について「自由民主党の略称として広く通用しており、有権者の混乱をもたらすため」と説明した[106][107]。それを受け、同日に略称をNHKに変更することを届け出、受理された[108]。

2021年1月22日、立花は報道で「N国」という略称がいまだ使われていることから、4月の補欠選挙までに「N国」という略称が使えないような政党名に変更予定だと語った[109]。1月29日、立花は党名をNHK受信料を支払わない方法を教える党（略称NHK党）に変更するとし[110]、同年2月5日に正式変更した。たた、参院選に向けては以後「NHK集金人が来たら内緒で録音する党」、「NHKの弁護士法72条違反を追及する党」、「NHKのスクランブルを実現する党」などの党名を状況に合わせて変更すると語った[110]。

3月6日、幹事長の上杉が、自身の週刊誌報道を巡る5日の定例記者会見での立花の発言でプライバシーを侵害されたと主張し、発言の撤回と幹事長職辞任の意向を自身の公式サイトで表明[111]、9日には会見を行い、辞表届を提出した[112]。

4月29日、党首の立花が新党名を「特になし」とすると発表[113]。しかし受理されず[114]、5月17日に古い政党から国民を守る党（略称は古い党）に改称した[42]。またこれに伴い、党首の立花はじめ党所属の地方議員ら関係者は国政政党「古い政党から国民を守る党」所属のまま、各人を代表とする政治団体「NHKから国民を守る党」の設立を各々届け出た[115][116][117][118][119][120]。

6月5日、新宿駅前で行われた街頭演説会で、立花は年内に行われる第49回衆議院議員総選挙では、国政政党である古い党がプラットフォームを提供する形で政治団体を結集させる「諸派党構想」で挑むと語った[121]。

6月22日、党名を「あらし」への改名を検討していると発表[122]。2021年6月28日、 総務省は嵐の党への改名を発表した[123][43]。

7月9日、立花は同月行われた東京都議選の反応から、多くの方が「選挙に出たい」という希望があるということがわかったとし、これまでの諸派党構想での公認方針を転換すると表明[124]。今後は、小選挙区の場合、立候補に必要な供託金300万円さえ用意すれば、党側で拒否することなく「誰でも公認する」と語った[125]。また党名については、再びNHK問題に特化した党名に変更する方針があることをした[126]。同月14日、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で（略称はNHK党）への改名を発表し、同月21日に変更した[127]。

8月には立花は、2020年12月から立て続けに行った党名変更について、「失敗だった」との認識を示した上で、「それでも国民がNHKについて考える機会になってよかった」と語った[31]。

第49回衆議院議員総選挙

秋葉原駅前の街頭演説でのポーズをとる立花（左）と投資家の堀江貴文

第49回衆議院議員総選挙は、公職選挙法第86条の6の規定により衆議院議員の任期満了から90日以内の場合は既存政党の党名変更ができないため、党名は「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」（略称はNHK党）として2021年衆院選を迎えることとなった。

10月8日、衆院選の公約に「NHKが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する」の1点を発表した[128]。10月18日、立花は衆院選で3議席以上獲得できれば、自民党に対し閣外協力を打診する考えを示した[129]。24日には新型コロナウイルス感染拡大による経済支援策としての10万円以上の期限付き電子マネーの配布や、消費税の5%への引き下げ、ベーシックインカム導入、原発再稼働の賛成などの追加公約を発表[130]。25日、追加公約を修正し、消費税については「消費税減税等によって国民負担率を下げる」との文言に改めた他、ベーシックインカムについては「賛成」から「導入の議論があれば、前向きに参加する」に変更するなどした[131][132]。29日には「大麻の全面解禁」など独自の主張をしている候補者がいることについて、各候補が所属する別の政治団体の独自の主張を訴えているとして、「党公約ではないので、一切関与しない」との見解を発表した[133]。

10月31日の投開票の結果、NHK党は議席を獲得できず、立花は「少数派の声を拾い上げない選挙制度なので今回議席が取れない見通しなのはある意味予定通りだ」と述べたほか、選挙後はNHK関連の政策のみを取り上げる「ワンイシュー」政党から「総合政党」に変えるなどと語った[134]。

2022年1月20日、前述の不正競争防止法違反などの罪や離党した東京都中央区議を脅迫した罪で、立花が東京地方裁判所に懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡された[135]。同日には判決後で注目を浴びることもあり、党名をNHK受信料を支払わない国民を守る党に変更した[37]。

2022年4月17日、同日投開票の春日部市議会議員選挙において2018年の市議選で初当選した現職市議が再選[136][137]。NHK党の公認候補者としては2020年4月の志木市議会議員選挙[138]以来約2年ぶりとなる当選であり、また、2期目を迎える初の現職議員となった。

NHK党として

2022年4月25日、第49回衆議院議員総選挙で「NHK」と書いて無効票になったケースがあったことや、党名が長く有権者への浸透が進まなかったことなどを理由に、党名をNHK党に変更した[139]。

2022年5月13日、大橋昌信が本人の希望により副党首を辞任する事を発表した。当初はNHK党の所属議員として今後も引き続き活動を続けるとしていたものの[140]、6月15日に大橋を除名処分とした。大橋は6月末をもって柏市議も辞職するとしていたが[141]、のちに自身の発言を撤回し、市議職を継続することを明らかにした[142]。

2022年6月21日、立花は同日付で齊藤健一郎が副党首に就任する事を発表した[143]。

第26回参議院議員通常選挙

2022年7月10日の第26回参議院議員通常選挙では、82人の候補者を擁立した。全45の選挙区に主要政党では最多となる73人、比例区では9人がそれぞれ立候補[144]。

投開票の結果、YouTuberの東谷義和（ガーシー名義で立候補）が比例区で当選した[145]。選挙区得票率が2.0%、比例区得票率が2.4%だったことにより、公職選挙法上の政党要件を満たした。また政党助成法上の規定により2028年までの政党助成金交付が決定した[146]。

7月27日、NHK党は第26回参議院議員通常選挙で当選した東谷と浜田聡の2人の会派「NHK党」を参議院に届け出、会派「みんなの党」は消滅した[147]。一時は参政党の神谷宗幣と統一会派を組むことも取り沙汰されており、会派の人数が多い方が有利であるとして浜田も参政党側と交渉していたが、結局は神谷は会派に所属せず活動し、NHK党は単独会派で活動することが浜田によって明かされた[147]。

7月28日、参議院議院運営委員会理事会は東谷義和の「ガーシー」名義での活動を承認し、本会議場の名札などは「ガーシー」となる。カタカナのみの通称使用で活動したのは、2002年に繰り上げ当選したフィンランド出身のツルネン・マルテイ（民主党）以来の2例目である[148]。

7月30日、会派NHK党は予算委員会、総務委員会、東日本大震災復興特別委員会の委員ポストを獲得したことを浜田が明かした[149]。

党所属議員の無出席による国会での懲罰処分と党体制変更

2023年3月8日、海外に滞在したまま国会欠席を続けていたガーシー（東谷義和）参議院議員が、議場での陳謝の懲罰処分が予定されていたこの日の参議院本会議も欠席した[150]。同日、立花党首は引責辞任し、党名を「政治家女子48党」に変更すると発表した[151]。後任の党首には元子役で建築デザイナーの大津綾香が就任した[152][153]。立花は党事務局長に就任した[154]。同月15日、参議院本会議においてガーシーを除名とする懲罰案が可決（賛成235、反対1）され、ガーシーはこの時点で参議院議員を失職した[155]。これに伴い、参議院の会派「政治家女子48党」の所属議員は浜田聡の1名のみとなったため、規定により同会派は解消され、浜田の参議院における会派は「各派に属しない議員」に移動した[156]。なお、東谷の失職により、選挙時のNHK党の比例名簿から次点者が繰上当選となり欠員が補充されるが、個人得票数2位の山本太郎（同姓同名のれいわ新選組の代表とは別人）、個人得票数3位の黒川敦彦は同年2月に離党しいずれも比例名簿から抹消されている[157]ため、得票数4位であった齊藤健一郎副党首が同月24日の官報告示をもって繰上当選となった[158][159]。齊藤の当選により、浜田を含め政治家女子48党所属の参議院議員が2名となったため、同月24日に再び参議院会派「政治家女子48党」が結成された[160]。その後、東谷は俳優など3名を動画を通じて常習的に脅迫し、名誉を毀損したとして警視庁捜査二課より逮捕状が出され、国際手配に向けて事態が動いている。なお、東谷については国会議員が除名された同年3月15日付で党規約により党籍を失ったとしている[161]。

→「ガーシー参議院議員への除名処分」も参照
→「東谷義和」も参照

大津党首体制とその後の混乱

2023年3月8日の大津体制以降、党内は大きく混乱した。

突然の立候補者交代と政治資金パーティをめぐる混乱

2023年3月13日、神奈川県知事選挙公認候補者が、親の反対のため、立候補を辞退[162]。

同年3月17日、2023年統一地方選挙については、大津党首が同年4月9日投開票予定の神奈川県知事選挙に党公認候補として立候補する事を表明した。党の宣伝を目的としている[163]。また、同じく4月9日投開票予定の大阪府知事選挙についても、薬剤師の佐藤さやかを同党公認候補として擁立した[164]。

同年3月下旬、幹事長の黒川がつばさの党主催の政治資金パーティーを開催すると発表した。だが、政治家女子48党の名前を利用した形だったと判断した政治資金パーティーに否定的な立花とのすれ違いが発生。両者の対立が深まる中、同月27日に話し合いの場が持たれ、その場で黒川の幹事長退任が決定した[165]。黒川は当初予定されていた衆議院山口4区補欠選挙の公認も取り下げられ、別の女性候補に差し替えられた[166]。

返金騒動、立花事務局長辞任および大津の代表権

同年3月28日、大津、代表を降りたほうが良いなら明日準備をする、とし、立花が、代表を譲ってください、というLINEをやりとりした[167]。

同年3月29日、立花が事務局長を辞任し、党の運営からも手を引くと表明[要出典]。立花によれば、前述の黒川との対立を巡り、党の複数の出資者から数千万単位の返金を求められることになったため、大津に対し党代表の座を自身に戻すように求めたが、29日午前までにその処理が行われなかったことを受け、同党の運営には携わらないとした。同日、党臨時総会が行われ大津が辞任を表明。大津の辞任、斉藤への代表変更が議決された[要出典]。

同年3月30日、大津は、ツイッター投稿で、立花とみられる人物とのLINE応答を画像として公開し、代表権返還を求められたが決裂したことを明かした[168]とも認識できるツイートを行った[169]。なお、会議中に契約書の書類自体は準備していたが、使用できなかった。としている[170]。

なお、党は、333人約１１億円の借入金がある[171][172]。

同年3月31日、立花、NHK党の記者会見で、（大津に対し）国政政党の代表権を返してくれって思ってない、と発言した[173]。

この騒動で統一地方選を前に党内に混乱が生じた[174]。

口座凍結発表と立花・斎藤らの突然の大津除名宣言

同年4月4日、立花、NHK党の政策に関連し、「株式会社立花孝志」でチューナーレステレビ「ＮＨＫをぶっ壊すＴＶ」を発売販売事業を３１日開始し、４日までに初回販売分の５００台が完売した。と公表した[175]。

同年4月6日、所属国会議員の浜田、党の口座の凍結を自身の動画サイトで公表。大津「党首」と関係者がLINEで対応を協議中、とした[176]。

同年4月7日、定例会見において、前党首である立花が前日付で大津を除名処分とし、大津が立候補している神奈川県知事選での党公認を取り消したことを発表した[要出典]。立花の主張として、「（大津について）何度も党首辞任の表明があった」とした[要出典]。その後、大津が党の銀行口座の名義変更を行い、党職員の給与未払いなど党運営を混乱させ、この日午前には同口座から全額を引き出すことを銀行側に要請するなど、立花は「党を解党する危険性があった」と判断し、大津の除名に至ったと説明している[要出典]。同党の代表については、齊藤健一郎に変更し、また幹事長に政調会長の浜田聡を就け、立花は「代表権の持たない党首」となったことも公表された[要出典]。

一方で大津は同日に弁護士とともに会見に臨み、「党首辞任を承認していない」と反論し、「党内の不明瞭な資金の流れについて調査および第三者委員会を設置する」と対決姿勢を見せるなど、騒動が拡大している[177][178]。

なお、総務省は4月7日時点では、この変更に関する書類を受理していない[179]。

2人の代表と法廷闘争

このような混乱の中で起きた２人の代表のまま、一部の党の候補者たちは統一地方選挙に突入した。

第20回統一地方選挙

4月9日の統一地方選挙前半戦の神奈川県知事選・大阪府知事選においては、当初擁立していた大津、佐藤のいずれも落選し有効得票数の10%に満たなかったため、供託金を没収された[180][181]。大津は後半戦の目黒区議会議員選挙にも立候補したが落選した[182][183][184][185]。また政令指定都市市議選では千葉市議会議員選挙（中央区選挙区）[186]、京都市議会議員選挙（伏見区選挙区）[187]にそれぞれ候補者1名ずつを擁立したが、いずれも落選した。

また、同年4月11日告示・4月23日投開票の衆議院千葉県第5区[188]・和歌山県第1区[189]・山口県第4区[190]補欠選挙にそれぞれ公認候補者[注釈 8]を擁立するも、すべて落選した。

同年4月23日の統一地方選挙後半戦の市区町村議会議員選挙においては、現職13人のうち2人[注釈 9]は不出馬。現職11人・元議員1人・新人74人[注釈 10]の86人（NHK党58人[注釈 11]・地域政党次世代あらかわ1人[注釈 12]・政治家女子48党27人[191]）[192][193]が立候補するも82人[注釈 13]が落選し、現職2人[注釈 14]と新人2人[注釈 15]の当選にとどまった[194]。党所属の地方議会議員は11人となった[195][196]。

黒川は、その間、八王子、目黒、大阪梅田などで、演説する立花や丸山に、党の問題を野次等で追及した[197][198][199][200]。

斎藤代表と大津代表をめぐる争い

2023年4月12日、立花らは大津の同意なく党総会を開催して、代表を所属国会議員の斎藤、党首を立花などとする新体制を決定し、大津の解任を決定。これについて、同年4月14日公表した。その中で、立花らは大津と和解交渉をしていたが、大津が、自らが代表だと登記を行った斎藤と臨時管理人（立花公美）に対し、地位確認の仮処分を裁判所に行ったため、裁判所で争うとした[201][202]。大津の裁判費用は父親が負担している。

2023年4月14日、立花孝志、斉藤健一郎、浜田聡に、殺害予告が届いた[203]。過去の関係者であった新藤加菜に対しても、類似のメールが届いていた。同14日は、スタッフの給与日であったが、口座が凍結し給与が支払われず、立花が代表を務める会社がこれを立て替えた[204]。

2023年4月25日、大津は、党首秘書として、東京都渋谷区議選候補者だった「カルト宗教から国民を守る党」代表の宏洋（ひろし）を起用した[205]。なお、同日、党所属の丸山穂高が、大津に公開で対談の申し込みをおこなった[206]。

2023年4月26日、丸山・浜田聡（党所属国会議員・幹事長）ら、総会で決着をつけるべきと述べ、仮処分決定前に、2023年5月10日で総会開催予定を発表。これに対し、翌27日、大津は、召集していない、と有効性認めず[207][208]。刑事訴追も視野に検討、とした。

2023年4月27日、千葉地方裁判所において最初の審尋があった[209][210]。

2023年5月5日、大津、東京・渋谷や表参道で行われた離婚後の共同親権を求めるオレンジパレードに参加。党首として対外活動を開始[211]。

反応

「党がまとまりますように」「アイドル活動出来る党じゃなくなる方が詐欺だと思っています」政治家女子４８党（旧ＮＨＫ党）の吉川蓮民[212]。

「こういうトラブルは政治にはある。ある種、エンタメとして楽しんでもらうのも一つの手。決して心を痛めることなく、笑顔で見てもらえれば。われわれを楽しんでください」政治家女子４８党（旧ＮＨＫ党）の斎藤健一郎[213]。

「丸山穂高は副党首である。大津氏と斉藤氏で争っているどちらの陣営でも副党首であることは間違いない」政治家女子４８党（旧ＮＨＫ党）の丸山穂高[214]。

（来年夏に行われる予定の東京都知事選に）「５００人を擁立して、ＮＨＫの政見放送を埋め尽くす」「（１人３００万円の供託金）１５億円はすぐに集まる」政治家女子４８党（旧ＮＨＫ党）の立花孝志[215]。

略年表

  • 2013年06月17日 - 立花孝志が「NHK受信料不払い党」を設立。
  • 2013年07月23日 - 「NHKから国民を守る党」へ党名変更。
  • 2013年09月00日 - 立花が大阪府摂津市議会議員選挙に立候補したが、落選。
  • 2015年04月00日 - 立花が船橋市議選に出馬、初当選した。
  • 2016年07月00日 - 立花が船橋市議会議員を任期中に辞職して東京都知事選挙に立候補したが、落選。
  • 2017年11月00日 - 立花が東京都葛飾区議会議員選挙で、2954票で当選。
  • 2019年04月00日 - 統一地方選挙に47人が立候補し、26人が当選。
  • 2019年07月00日 - 参院選において比例代表で1議席を獲得し、立花が当選。また、選挙区で擁立した候補者の得票率が2%を超えたことで政党要件を満たした。
  • 2019年07月29日 - 衆議院議員の丸山穂高が入党し、衆院議席を得る。
  • 2019年08月10日 - 臨時総会を開き、幹事長に元ジャーナリストの上杉隆を充てる人事を決定した。
  • 2019年10月00日 - 立花が埼玉県の参議院議員補欠選挙へ立候補しこれに伴い自動失職したため、参議院議員比例代表次点の浜田聡が繰り上げ当選となった。
  • 2020年12月21日 - 党名を「NHKから自国民を守る党」に変更。
  • 2021年02月05日 - 党名を「NHK受信料を支払わない方法を教える党」に変更[216]。
  • 2021年05月17日 - 党名を「古い政党から国民を守る党」に変更[42]。
  • 2021年06月28日 - 党名を「嵐の党」に変更[43]。
  • 2021年07月21日 - 党名を「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」に変更。
  • 2022年01月20日 - 党名を「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に変更[217]。
  • 2022年04月25日 - 党名を「NHK党」に変更。
  • 2022年07月00日 - 参院選において比例代表で1議席を獲得し、比例代表・選挙区共に得票率が2%を超えて政党要件を維持する。
  • 2023年02月18日 - 黒川幹事長が党籍離脱。
  • 2023年03月08日 - ガーシー（東谷義和）議員の懲罰責任を受けて立花孝志が党首を辞任、後任には大津綾香が就き、党名を「政治家女子48（フォーティーエイト）党」に変更。立花は事務局長に就任[152][153]。
  • 2023年03月15日 - ガーシーが参議院から除名される。同24日、齊藤健一郎が繰上当選。
  • 2023年03月27日 - 黒川が幹事長を辞任。
  • 2023年03月29日 - 立花が事務局長を辞任。
  • 2023年04月07日 - 立花側は大津が除名となり、代わって齊藤が代表者となり、あわせて立花は代表権がない党首となると発表した。大津は勝手に代表者変更が行われたと主張しており[218]、公正証書原本不実記載を指摘。なお、総務省側は変更届を受理していない[219]。
  • 2023年04月18日 - 総務省は、令和5年3月8日に立花孝志を代表者とするNHK党から大津綾香を代表者とする政治家女子48党に異動の届出があったことを官報において告示した[220]。

結党目的

党規約によれば、党の目的は次の通り[221]。

  1. 　NHKの受信料制度について、多くの国民及び視聴者が真剣に考える機会を提供すること。
  2. 　受信料制度に疑問や不満を感じている国民に、同制度に関する法律や条例を制定または改廃する機会を提供すること。
  3. 　NHKの問題以外の、現代社会における既得権益が邪魔で解決できていない問題の解決に努める。
  4. 　前項の達成のため、各問題の解決に取り組むいわゆる諸派の政党・政治団体の結集を呼びかけ、国政政党のプラットフォームを提供することで選挙に立候補するハードルを下げる、また活動を継続できる経済環境づくりを行う。
  5. 　本党の目的を実現するため政治家を志す者に対し、その志を実現するための機会を提供すること。
  6. 　本党の目的に共感し志を同じくする国民及び視聴者が協力して行動できる機会を提供すること。
  7. 　強い正義感と責任感から内部告発や政治・社会運動を行った者及び内部告発をしようとする者や、同じく内部告発や政治・社会運動に関わることによって精神疾患となった者が、その正義感や責任感が正当に評価され、その評価に相応しい職場環境での労働が実現するために最大限の援助をすること。
  8. 　前各号の実現を目指すことにより、国政の発展と国民生活の向上を図り、あわせて党員相互の親睦を深めること。

政策

NHK問題

NHK受信料を支払う人だけがNHKを視聴できるようになる「NHK放送のスクランブル化」を最終的な目標とする単一論点政治であり、達成された際には党を解党、自身も議員を引退することを党首の立花は明言していた[222][55]。また、NHKを視聴している人は受信料を支払うべきであり、あくまで党はNHKを視聴しない人をお助けするものとしている。

NHKの集金人が訪問しなくなるという「NHK撃退シール」を無料で配布している（立花など党関係者の連絡先が書かれている）[223]。一方NHK側は、このシールについて「シールの有無にかかわらず、NHKは契約・支払をしていただくため、まだ契約をいただけていないお客様や未納となっているお客様のお宅を訪問しています」と述べている[224]。

憲法改正については、国会の発議と国民投票については「究極の直接民主主義」と賛意を示し野党にも賛成を促すも、条文の改定に限っては当面は反対すると動画サイトで発言している。しかし、NHK放送のスクランブル化と交換条件に自民党案に賛成する方針を公言している[225]。一方、NHK改革をめぐり与党の協力が得られなければ、野党連携を突破口にする選択肢もあると言及した[226]。

その他

結党初期には生活保護受給者を施設に入れ、保護費を徴収して物資を購入し、現物支給にして生活させるという公約も掲げていた。施設に入所させることで、バランスのとれた食事と医療や介護サービスを24時間受けさせ、体調に応じて施設内のボランティアにも参加させるといった内容であったが、現在は掲げられていない。党のホームページには2019年参院選の直後まで記載が残されていたが、削除漏れであったと釈明している[227]。

NHK問題以外の政策については、インターネットを介して議題ごとに国民による直接民主主義を行い賛否を決める方針を掲げていた[5]。2020年9月には新たに10項目となる基本政策を公開し[228]、この中ではNHK問題のほかに消費税減税やベーシックインカムの導入、選挙制度の規制緩和などを新たに掲げた。原発問題や外国人参政権などのその他の問題については「直接民主制システム」で賛否を決めるとしていた[6]。2021年の衆院選公約では、原発について「安全が確認された原発について、現状においては電力供給の重要な選択肢として再稼働の検討を政府に積極的に求めていく」と明記されたほか、憲法改正については53条や24条を念頭に「改正に関する議論を促す」とした[131][132]。

他党との関係

2019年10月、立花孝志は「虐殺」発言を批判した立憲民主党小西洋之議員を名誉毀損で提訴した[229]。立憲民主党とはその後もガーシー懲罰委員会問題などで対立している[230]。

諸派党構想

選挙報道において諸派と呼ばれる政党・政治団体を党のもとに結集して、国政選挙で協力する「諸派党構想」を発表している[231][232]。この構想は、得票数に応じて政党助成金が支給されるシステムを利用して、国政政党である本党がプラットフォームになることで、各政治団体にも、国政選挙の得票数に応じて公平に政党助成金を分配するというものである[231]。また、国政政党の候補者となるため、選挙報道においていわゆる泡沫候補扱いとされることを防ぐ狙いもある[233]。

当初は2025年参議院議員選挙で構想を具現化しようとしていたが、政治的な訴えの場を提供したいとして、計画を前倒しする形で2021年の東京都議会議員選挙からこれを開始させた[234][121]。

政治家女子48党 (政治団体)

政治家女子48党（せいじかじょしフォーティーエイトとう）は、日本の旗 日本の政治団体[注釈 16]。

政治家女子48党
(政治団体)
党首 夏目亜季
成立年月日 2022年11月17日 (2年前) (2022-11-17)
ウェブサイト 政治家女子48党公式ホームページ
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荒川区議会議員である夏目亜季が2022年11月17日に結成[235]。設立には当時のNHK党党首の立花孝志も関わっており、国政政党のNHK党が2023年に改名した際の由来にもなった。

YouTube・TikTokなどSNS・デジタルベースの広報を主軸としている[236]。実業家の堀江貴文や青汁王子こと三崎優太らが支援しており、政治に関心が薄い若者への啓蒙活動と統一地方選の知名度向上を目的としている。この活動の一環として、同党メンバーによってアイドルグループ「Fly day(フライデイ)」を結成し、東京都内においてライブ活動を展開している[237]。

2022年12月13日、元HKT48の山本茉央を第20回統一地方選挙の杉並区議会選挙に、公認候補として擁立することを発表した（その後、2023年3月13日に立候補辞退と離党を発表[238]）。12月25日執行の西東京市議選では3名の公認候補を擁立し、いずれも落選したが[239]、連携した長井秀和はトップ当選を果たしている。12月27日には東京都の区議会選挙などに42人の公認を決定した[240]。

所属地方議員
市町村議会議員（1名）
夏目亜季
（東京都荒川区）
外部リンク

NHK党 (政治団体)

NHK党（エヌエイチケイとう）は、日本の旗 日本の政治団体。

ホリエモン新党の代表者、立花孝志が2023年3月8日に設立

【政治団体】
ＮＨＫ党
党首 立花孝志
成立年月日 2023年3月8日 (20か月前) (2023-03-08)
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歴代党首一覧
代 党首 在任期間
1 立花孝志 2023年（令和5年）3月8日 -

NHKから国民を守る党（政治団体）

NHKから国民を守る党（エヌエイチケイからこくみんをまもるとう）は、日本の旗 日本の政治団体。

NHKから国民を守る党
代表者 立花孝志
会計責任者 立花孝志
成立年月日 2021年5月17日 (3年前) (2021-05-17)
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旧NHK党前党首の立花孝志が2021年5月17日に結成した。

嵐 (政治団体)

日本の旗 日本の政治団体
嵐
あらし
代表者 立花孝志
会計責任者 立花孝志
成立年月日 2021年6月23日 (3年前) (2021-06-23)
本部所在地 東京都葛飾区東新小岩１－１－１
事務担当者　立花孝志
事務担当者　末永友香梨
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嵐（あらし）は、日本の旗 日本の政治団体

その他の諸派党

訴訟

党首の立花孝志及び党関係者が多数の裁判を起こし、またそれに関与している。ここでは党関係者複数が関わる訴訟について一部を以下に記す。立花一人のみが関わる訴訟については「立花孝志#訴訟・事件」を参照。

ワンセグ裁判

テレビを設置しておらずワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者にはNHK放送受信契約締結義務がないことの確認を求めて、埼玉県朝霞市議会議員・党副代表（当時）の大橋昌信が提訴（確認訴訟）した。NHKは、自宅のテレビに放送受信契約があれば、受信契約は世帯単位であるのでワンセグ機能付き携帯電話について新たに受信契約を結ぶ必要はないが[241]、ワンセグ機能付き携帯電話も放送法第64条にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備」であり、ワンセグ機能付き携帯電話のみの所有者については受信契約の対象となる、と主張しており[242]、総務省も同様の見解を示している[243]。2016年8月26日、さいたま地方裁判所は、ワンセグ機能付き携帯電話を単に所持しているのみでは放送法第64条にいう「放送の受信を目的としない受信設備」に留まるものであり、受信契約を免れる、として大橋の主張を認める判断を示した[244]。NHKは東京高等裁判所に控訴[245][246]。同年3月26日、東京高裁はNHK側の主張を認め、大橋敗訴の判決を言い渡した[247]。同年4月、大橋は最高裁判所に上告したが[248]、2019年3月12日、最高裁は大橋の上告を退け、ワンセグ機能付き携帯電話についても放送受信契約の義務がある、との判断が確定した[249][250][251]。ワンセグ機能付き携帯電話をめぐる確認訴訟は5件起きており（原告はいずれも立花及び党関係者）、うち最高裁での確定はこの裁判が初めてのことであった[252]。この判決により4件の訴訟でも、受信料の支払い義務が確定した[253]。

立花が2017年に東京地方裁判所に起こした同様の裁判では、ワンセグ機能付き携帯電話を単に所持しているのみでは放送法第64条にいう「設置」にはならず、契約をしなければならない「受信設備を設置した者」には該当しない、と主張するも、同年12月27日、 放送法第64条にいう「設置」とは受信機を所有の上管理する概念であるとして立花の訴えを退け、「ワンセグ携帯も受信契約義務あり」と判断された[254]。立花は東京高等裁判所に控訴したが、2018年6月21日、東京高裁は一審判決を支持し控訴を棄却した[255]。

公職選挙法をめぐる裁判

2019年の統一地方選挙前半の選挙である兵庫県議会議員選挙にて、伊丹市選挙区で公認した原博義が、投開票日までに引き続き県内のいずれか一つの住所に3カ月以上居住していることという要件を満たしておらず[注釈 17]、被選挙権がないことが判明したため、投じられた2,992票が無効となった[257][258]。この候補は選挙後の同年4月12日、兵庫県を相手取り、没収された供託金60万円の返還を求めて神戸簡易裁判所に提訴した[259]。 兵庫県選挙管理委員会は一連の対応や判断について、「公職選挙法上の手続き通りに進めた」と述べている。選挙事務関係者が選挙期日前に特定の候補者の被選挙権がないことを公表することは「その候補者の選挙運動を著しく妨害し、選挙の自由公正を害する」という1951年11月の福岡高等裁判所の判例（同年4月に執行された長崎県議会議員選挙における北松浦郡選挙区内福島村（現・松浦市）選挙管理委員会の選挙事務にかかる当選無効確認請求事件）があり、選管は「投開票日前の周知は選挙妨害に当たる」と判断。また被選挙権がないことが判明しても選管が開票時まで無効にすることができないことについては、その場合に届け出を却下ないし取り下げさせる規定がなく[注釈 18]、1961年7月の最高裁判所判例（1960年の福島県石城郡遠野町（現・いわき市）議会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求における「公職選挙法の規定によれば、選挙長は、立候補届出および推せん届出の受理に当つては、届出の文書につき形式的な審査をしなければならないが、候補者となる者が被選挙権を有するか否か等実質的な審査をする権限を有せず、被選挙権の有無は、開票に際し、開票会、選挙会において、立会人の意見を聴いて決定すべき事柄であると解するを相当とする」との判例（「選管は届け出の形式審査をしなければならないが、被選挙権の実質審査をする権限はなく、開票の際の選挙会で立会人の意見を聞いて決定すべきである」と判断されている）があることから、総務省は、届け出時に被選挙権の要件を満たしていなくても立候補届を不受理にすることはできず、「選管は届け出を受理する以外にない」との見解を示している[256]。なお原は後半で同県宝塚市議会議員選挙にも立候補し落選したが[260]、こちらは居住要件が満たされており有効となった。

同年4月21日投開票の統一地方選挙後半の兵庫県加古郡播磨町議会議員選挙に党公認候補として立候補させた増木重夫[261]にもとより居住実態がなく被選挙権がないとして、投じられた110票が無効となった[262]。増木は住所として実際には住んでいない播磨町内のビジネスホテル所在地を届け出た[注釈 19]。通常の立候補者の場合、住所の確認資料の一つとして住民票（の写し）を提出するが、公職選挙法に定める「届け出に必要な文書」に住民票（の写し）は含まれていないため、町選挙管理委員会の職員が住民票（の写し）の未提出を指摘に対し、増木とその立候補届け出に同行した立花は「提出義務がない。持ってきていない」として応じず、住民票（の写し）を添付しなかった。町選管は増木に居住実態がなく被選挙権を有していない可能性を認識したが、前述の判例をもとに「届け出時は形式審査のみ」として立候補を受け付けた。町選管はその後増木の実際の住所は別の場所（大阪府吹田市）にあり、被選挙権に必要な3カ月以上の町内の居住歴がないことを確認したものの、前述の判例によりこれを公表できないと判断、4月21日の開票後、選管委員長が務める選挙長や立会人らによる選挙会で増木への投票を無効と決定した[263]。なお、増木はポスター掲示は無し、選挙公報掲載も希望せず、選挙運動を全くしなかった。

更に同年5月19日告示の東京都足立区議会議員選挙においても、もとより足立区内に居住実態がなく、被選挙権がない墨田区在住の加陽麻里布を党公認候補として立候補させた。加陽は一旦墨田区の現住所を届け出たが、「これは受理できない」と足立区選管に却下されそうになったため、住所として実際には住んでいない足立区内のカプセルホテル所在地を届け出て受理された[注釈 20]。 加陽は他の候補者同様、ポスター掲示、選挙公報掲載、街宣や演説などの選挙運動を行ったが、足立区に住民票を置いていなかったため区選管が調査。投開票後、居住実態がなく被選挙権がないとして、加陽に投じられた5,548票[注釈 21]は無効となった[264][265]。選挙後、加陽は足立区に住んでいないことを認めた上で、住所要件の規定が違憲であるとして異議を申し立てたが、同年6月17日、区選管はこれを棄却する決定を行った[266]。加陽はこれを不服とし、同年9月26日、東京高等裁判所に提訴したが、同年12月19日、東京高裁は加陽の請求を棄却。翌20日、加陽は最高裁判所に上告するも、翌2020年7月2日、上告棄却。加陽の請求は退けられた。当該選挙に関する争訟はなくなり、最終確定した[267]。

立花は、兵庫県議会議員選挙と播磨町議会議員選挙の届け出については、候補者が居住の要件を満たしておらず被選挙権がないことを立候補届出時に選管が認識しており、「被選挙権がないのに受理されるのは公職選挙法の不備であり、立候補は問題提起が目的」と主張している[268]。 また足立区議会議員選挙については「選管が形式審査を通しておきながら居住の要件を満たしていないことを知ったことにより立候補届を受理しようとしなかったことは公職選挙法違反である」と主張している。 このほか同年の統一地方選挙後半において千葉県鎌ケ谷市議会議員選挙に22歳の人物を党公認候補として立候補させるべく届け出たが、同市選挙管理委員会が「被選挙権の年齢要件を満たしていない」としてこれを受理しなかった。この件について同人物は、公職選挙法が日本国憲法第14条の「法の下の平等」に反しているとして、国を相手取って東京簡易裁判所に提訴している[269]。またこの件に関し、翌2020年の第202回国会（臨時会）において党所属の浜田聡・参議院議員が、「被選挙権と公職の候補者になる権利の違いに関する質問主意書[270]」（質問第六号[271]、2020年9月16日）を提出した。同年10月2日、菅義偉・内閣総理大臣より答弁書が発せられ[272]、「形式的審査により、立候補の届出書の生年月日の記載から、明らかに選挙の期日において被選挙権を有しないことを知り得る場合は受理すべきでないものである」「被選挙権年齢に達しない者の立候補の届出は受理すべきでない」「「被選挙権と公職の候補者になる権利（立候補の届出を却下されない権利）の違い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、被選挙権については現行法に規定されている通りである」旨の答弁があった。

TOKYO MXとの訴訟

2019年7月29日、コラムニストのマツコ・デラックスが東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）の情報番組「5時に夢中!」で、NHKから国民を守る党に対し、「今のままじゃね、ただ気持ち悪い人たち」「ちょっと宗教的な感じもあると思う」「ふざけて（票を）入れた人も相当数いるんだろう」と発言。これに対し立花は「自分や党に対する批判はいいが投票していただいた一般の有権者への侮辱は許せない」と述べ、マツコ・デラックスが「5時に夢中!」出演する同年8月12日（月曜日）にテレビ局前で抗議活動を行い、警察官が出動する騒動となった[273]。立花はさらに同番組のスポンサーである崎陽軒への不買運動にも言及したが、同月19日に再度テレビ局前で抗議活動を行った際に不買発言を撤回し、謝罪した。一方、マツコの発言に対しては「個人的な攻撃は控える」としつつ、TOKYO MXに対し、放送の中立性に関する見解を求め、回答が得られるまでは毎週月曜日に同社への訪問を続ける意向を示した[274]。同月26日にもTOKYO MXを訪問したが、その後も同社から回答がないことを受け、9月2日、同社を放送法違反の疑いで提訴する方針を明らかにした[275]。その際、（「マツコに侮辱された」と立花がいう）投票した有権者から原告を募集して裁判を起こす旨の動画を公表したが、その後その動画は削除。同年11月、「マツコ・デラックス被害者の会株式会社」を設立し、立花が代表取締役に就任[276]。マツコがTOKYO MXの番組内で党の名誉を傷つける発言をしたとして、党が原告となり、マツコとTOKYO MXに賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に起こした。2021年4月15日、同地裁は「（放送での発言は）公益を図る目的があり、違法性を欠く」として賠償請求を棄却した[277]。党側は控訴はせず裁判は終了した。その後、2023年3月31日に「マツコ・デラックス被害者の会株式会社」は「株式会社立花孝志」に商号を変更した[278]。

フリージャーナリストとの訴訟

2019年9月19日、久保田学・立川市議会議員がフリージャーナリストによるインターネットサイト上の記事において「立川市に居住実態がない」などと書かれたことについて、これを名誉毀損であるとして慰謝料を求めて提訴、これに対しフリージャーナリストも久保田が経済的な負担を課すことを目的に裁判を起こしたとして慰謝料を求めて反訴した裁判の判決が千葉地裁松戸支部で言い渡された[279]。同判決は久保田の訴えを棄却した上、その提訴自体が不法行為であるとして、反訴していたフリージャーナリスト側の弁護士費用を含む約78万5000円の賠償を久保田に命じた。立花自身がスラップ訴訟と公言していた上、判決でも立花の関与を指摘、スラップ訴訟であることが認定された[280][281]。久保田はこれを不服として東京高等裁判所に控訴したが、2020年3月4日、東京高裁は一審判決を支持し、久保田にジャーナリスト側の控訴審の弁護士費用等を含む94万5600円を支払うよう命じた[282]。なお、立花は週刊誌の取材に対し「スラップ訴訟は日本では違法ではない」と正当性を述べている[283]。

騒動

2022年6月16日、テレビ朝日系「報道ステーション」において生放送された、7月10日に投開票される参院選へ向けた主要9政党の党首討論会に、党首の立花がリモート出演。番組側から「国民の安全をどう守るか？」という議題に対しての各党の政策・見解を求められると、立花は「テレビは核兵器に勝る武器です。テレビは国民を洗脳する装置です。国民が知るべき真実を隠しています」などと持論を展開した。司会者の大越健介から「今の発言は討論のテーマに沿ったものとは認められません。発言を止めてください」などと諭されるが立花は話を続け、番組側から強制的にフェードアウトされた。その後立花は討論から自主的に途中退席した[284]。

立花はこの放送後、自身のYouTubeチャンネルにおいて『テレビ朝日からの圧力』と題した生放送を行い、「テレビ朝日から放送前に『テーマから逸脱する発言があれば然るべき対応をとる』という内容の手紙を受け取った。（場合によっては）追い出すと言うんです。他の党首（国民民主党の玉木雄一郎）に聞いたところ、同様の手紙は貰っていないという。圧力をかけられているんです。スタジオにいるのが怖かったです。」と話した。またこののち、立花は表現の自由を侵害したとしてテレビ朝日に損害賠償を求め、東京地裁に提訴している[284]。

なお、その6日後に立花が「NHKニュース7」に出演した際には参院選への質問に答え、退席することもなかった[285]。

党組織

[286][287][288]

歴代党首一覧

代 党首 在任期間
1 立花孝志 2013年（平成25年）6月17日 - 2023年（令和5年）3月8日
2 大津綾香 2023年（令和5年）3月8日 -

歴代代表者一覧

代 代表者 在任期間
1 立花孝志 2013年（平成25年）6月17日 - 2023年（令和5年）3月8日
2 大津綾香 2023年（令和5年）3月8日 -

会計・会計監査

2023年（令和5年）1月1日現在、政党助成法に基づく政党の届出は、会計責任者が立花孝志、会計責任者の職務代行者が立花公美（くみ）、会計監査を行うべき者が栗飯原美佳[289]。

党役員

2013年9月23日、前阿久根市長の竹原信一が最高顧問に就任するも46日後に辞任した[290]。

代表と党首は、立花孝志から大津綾香に変更したが、その後は係争中（代表齊藤・党首立花と代表・党首大津）。

なお、党規約によると、臨時管理人という規定があり、2023年3月現在、立花公美が就任しており、混乱時でも変更は見られず。（2023年4月現在党規約表示による）

代表 副代表 就任年月
立花孝志 2013年6月
大橋昌信 多田光宏 武原正二 2018年1月
塩田和久 2018年11月
（空席） 2019年5月
党首 副党首 幹事長 政策調査
会長 		選挙対策
委員長 		次期選挙
戦略本部長 		国会対策
委員長 		事務局長 就任年月
立花孝志 丸山穂高 上杉隆 上杉隆 2019年8月
浜田聡 立花孝志 立花孝志[注釈 22] 上杉隆 2019年10月
大橋昌信[注釈 23] 2020年4月
─[注釈 24] ─ 2021年3月
黒川敦彦[注釈 25] 2021年7月
黒川敦彦[注釈 26] 立花孝志[注釈 27] （空席） 2022年1月
齊藤健一郎 2022年6月
大津綾香 立花孝志[注釈 28] 2023年3月

党規約

あり[293]。

党員

891人(2022年12月現在)[要出典]。　
党員の規定はあり[294]。


党勢

衆議院

選挙 当選/候補者 定数 得票数（得票率） 備考
選挙区 比例区
第48回総選挙 -/0 465 - - 入党+1
第49回総選挙 0/30 465 150,542（0.26%） 796,788（1.39%）

参議院

選挙 当選/候補者 非改選 定数 得票数（得票率） 備考
選挙区 比例代表
第25回通常選挙 1/41 0 245 1,521,344（3.02%） 987,885（1.97%）
第26回通常選挙 1/82 1 248 1,106,508（2.08%） 1,253,875（2.36%）

所属議員

（）内は当選回数

国会議員

所属国会議員数2名（衆議院議員0名・参議院議員2名）

参議院議員
2025年改選
浜田聡
（1回、比例）
2028年改選
齊藤健一郎
（1回、比例）

地方議員

市区町村議会議員（11名）
觸澤高秀
（2回、北海道苫小牧市） 		五十嵐浩之
（1回、山形県天童市） 		酒谷和秀
（2回、埼玉県春日部市） 		原田公成
（1回、埼玉県朝霞市） 		古谷孝
（1回、埼玉県志木市）
甲斐幸
（1回、千葉県船橋市） 		中村典子
（2回、千葉県松戸市） 		近藤魁人
（1回、千葉県匝瑳市） 		夏目亜季
（2回、東京都荒川区） 		三宅紀昭
（1回、神奈川県海老名市）
福岡里香
（1回、愛知県高浜市）

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ おそらく「Gurd」は「Guard」の誤りとみられる。
  2. ^ 本項目の「NHKから国民を守る党」とは別に公式サイト[21]が存在する。同人物は2019年8月の愛知県長久手市長選挙に立候補し落選した[22]が、無所属での出馬となっており、この党派名は称していない[23]。
  3. ^ 弁護士法72条の条文（ウィキソース）
  4. ^ 党所属議員が在任する議会の中には葛飾区議会・北区議会など一人会派結成を認めていないところもある。
  5. ^ 東京都選挙区の改選数である6を上回る。7人を立候補させる目的としてそれぞれの候補のポスターに「N」「H」「Kを」「ぶ」「っ」「壊」「す!」と大きくデザインしたものを用い、連続で貼ることで1つの大きなポスターとする計画を考えていたものの、東京都選管から公選法のサイズ規定に違反する可能性があるとの指摘を受けて取りやめ、大橋1人の立候補に切り替えている[58]。
  6. ^ 擁立を見送ったのは富山・石川・奈良・和歌山・山口・佐賀・宮崎・鹿児島の8県。
  7. ^ 選挙区候補において票数が供託金没収点を満たし供託金が返還されたものは6人区である東京都選挙区の大橋のみ。
  8. ^ 千葉県第5区：織田三江、和歌山県第1区：山本貴平、山口県第4区：渡部亜衣
  9. ^ 板橋区と市川市の現職が出馬せず。
  10. ^ うち他の自治体での議員経験者3人。
  11. ^ 今回の統一地方選挙後半戦において所属党派をNHK党及びNHKから国民を守る党と届け出た立候補者（報道ではすべて「諸派」）がいた選挙は以下の58件。いずれも議員選挙。現職10人・元議員1人・新人47人（うち他の自治体での議員経験者3人)。当選者は2人（現職1人・新人1人）。苫小牧市（現職）・釧路市・北広島市・秋田市・宇都宮市（現職）・小山市・川越市・川口市（現職。元新座市議）・越谷市・和光市・市川市（元八千代市議）・船橋市（現職）・習志野市（現職）・流山市（現職）・千代田区・中央区・港区・新宿区・豊島区・文京区・品川区（元立川市議）・目黒区（現職）・大田区・世田谷区（現職。元坂戸市議）・渋谷区・中野区（現職）・杉並区・台東区（現職）・墨田区・江東区・江戸川区（元議員）・北区・板橋区・練馬区（元新宿区議（当選無効））・八王子市・青梅市・三鷹市・武蔵野市・東大和市・清瀬市・国立市・調布市・横須賀市・藤沢市・厚木市・綾瀬市・豊川市・春日井市・高浜市・栗東市・吹田市・西宮市・小野市・姫路市・津山市・高知市・直方市・別府市
  12. ^ 荒川区議選（現職）。報道では「諸派」。当選。
  13. ^ 大津を含む。
  14. ^ 觸澤高秀　北海道苫小牧市議会議員（NHKから国民を守る党（政治家女子48党推薦））統一地方選挙2023>開票速報・候補者一覧>北海道 市議選　2023年4月24日　朝日新聞、夏目亜季　東京都荒川区議会議員（地域政党次世代あらかわ）　統一地方選挙2023>開票速報・候補者一覧>東京都 区議選　2023年4月24日　朝日新聞
  15. ^ 甲斐幸　千葉県船橋市議会議員（政治家女子48党）　統一地方選挙2023>開票速報・候補者一覧>千葉県 市議選　2023年4月24日　朝日新聞、福岡里香　愛知県高浜市議会議員（NHK党（政治家女子48党推薦））　統一地方選挙2023>開票速報・候補者一覧>愛知県 市議選　2023年4月24日　朝日新聞　
  16. ^ 政党要件は満たしておらず法的な位置は政治団体である。
  17. ^ 兵庫県選管の発表では、原は尼崎市に25日居住後、宝塚市に住居を移し投開票の4月7日時点で2ヶ月27日居住が確認されたとしている[256]。
  18. ^ 立候補後、公職選挙法第11条に規定されている「禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者」等になった場合は同条により選挙権及び被選挙権を喪失し、届け出を却下される。
  19. ^ 増木が届け出た住所は「エバーホテルはりま加古川」の所在地である。
  20. ^ 加陽が届け出た住所は「グランパーク・イン北千住」の所在地である。
  21. ^ 有効票の場合8位当選相当（定数45）。地方議会議員選挙に立候補した同党の候補としては最も多く投じられた票数となる。
  22. ^ 2023年3月29日退任。
  23. ^ 2022年5月13日退任。
  24. ^ 上杉は2021年3月9日に辞任届を提出。党側は受理していないが上杉側は3月末で党との契約は終了したと主張していた[291]。2022年1月に両者で和解が成立し党側は上杉を2021年3月に遡って除名処分とした[292]。
  25. ^ 肩書きは「選挙対策本部長」。
  26. ^ 2023年3月27日退任。
  27. ^ 2023年3月29日退任。
  28. ^ 2023年3月29日退任。

出典

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  4. ^ Koji Shiromoto (2019年8月10日). “7 winners and losers from a deeply ambiguous Japanese election” (英語). McGill International Review. https://www.mironline.ca/7-winners-and-losers-from-a-deeply-ambiguous-japanese-election/ 2019年12月8日閲覧. "On Sunday, about one million citizens voted for this populist party, enough to win a Senate seat." 
  5. ^ a b c “Ｎ国・立花氏、丸山議員に入党呼びかける考え　比例当確”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2019年7月22日). https://www.asahi.com/articles/ASM7P3RSYM7PUTIL00H.html?iref=pc_rellink 2019年7月26日閲覧。 
  6. ^ a b c d e 『基本政策』（プレスリリース）NHKから自国民を守る党。https://www.nhkkara.jp/%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%94%BF%E7%AD%96/。2021年1月2日閲覧。 
  7. ^ “Ｎ党ｖｓ共産党、浜田氏「共産の非合法化は合理的」”. 産経新聞. 2023年3月22日閲覧。
  8. ^ a b “N国党台頭で話題沸騰する｢NHK受信料｣の現実 なぜ今｢NHKをぶっ壊す｣が票を集めるのか”. 東洋経済. 2021年1月2日閲覧。
  9. ^ “NHK党公式ソングぶっこわすのうたをうたってみよう！”. nhk-no.jp. 2022年7月2日閲覧。
  10. ^ “N国の選挙戦略はNHKにとって「悪魔のビジネスモデル」”. NEWSポストセブン. 2021年10月21日閲覧。
  11. ^ a b c “「政治家女子48党」に変更　NHK党、改称8回目”. 共同通信 (2023年3月9日). 2023年3月10日閲覧。
  12. ^ a b NHK参院選2019開票速報「NHKから国民を守る党」 最後の議席はN国　全124議席決まる
  13. ^ “各党の支持率は NHK世論調査”. www3.nhk.or.jp. NHK NEWS WEB. 2023年4月21日閲覧。
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外部リンク

役員
関係する人物
関連項目
国会に議席を有する政党
与党
野党
党籍を有する国会議員がいる政治団体
地域政党
複数の地方議会に議席を有する政治団体
全国政党
地域政党
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