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[[2018年]]4月25日、希望の党と民進党が結成する新党「[[国民民主党 (日本 2018 |
[[2018年]]4月25日、希望の党と民進党が結成する新党「[[国民民主党 (日本 2018)|国民民主党]]」に参加しない意向を表明し、同日、玉木代表に政策調査会長の辞表も提出した<ref>{{Cite news |title=希望・長島氏、国民民主党に不参加 |newspaper=日本経済新聞 |date=2018-04-25 |url=https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29826630V20C18A4PP8000 |accessdate=2018-05-06}}</ref>。また、[[松沢成文]]ら保守系議員が新たに「[[希望の党 (日本 2018-)|希望の党]]」を設立する動きを見せた際は、一旦は同調する動きを見せたが<ref>{{Cite news |title=長島昭久政調会長が新党不参加 松沢成文氏ら「分党」組に同調 |newspaper=産経新聞 |date=2018-04-25 |url=https://www.sankei.com/politics/news/180425/plt1804250021-n1.html |accessdate=2018-06-02}}</ref>、最終的にはこちらへの参加も見送った。 |
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同年6月1日、地域政党「'''[[未来日本]]'''」の設立を発表し、東京都選挙管理委員会に届け出た<ref>{{Cite news|url=https://mainichi.jp/articles/20180602/k00/00m/010/048000c|title=地域政党:「未来日本」設立 代表は長島昭久議員|newspaper=毎日新聞 |date=2018-06-01|accessdate=2018-06-02}}</ref>。同党は主に長島と行動を共にしている東京21区内の旧民進党系地方議員らで構成され、6月17日投開票の立川市議選に候補者を擁立した(公認3名・推薦2名(推薦候補は国民民主党公認))<ref>{{Cite news |title=長島衆院議員:「未来日本」設立 立川市議選に5人擁立 /東京 |newspaper=毎日新聞 |date=2018-06-02 |url=https://mainichi.jp/articles/20180602/ddl/k13/010/016000c |accessdate=2018-06-02}}</ref>。投開票の結果、公認・推薦を決めた4名が当選し、公認候補1名が落選した<ref>{{Cite news |title=選挙:立川市議選 新議員28人決まる /東京 |newspaper=毎日新聞 |date=2018-06-18 |url=https://mainichi.jp/articles/20180618/ddl/k13/010/185000c |accessdate=2018-06-18}}</ref>。同年10月18日には、無所属の[[笠浩史]]と共に衆議院院内会派「'''未来日本'''」を結成した<ref>{{Cite news |title=長島昭久氏、笠浩史氏と衆院会派「未来日本」を結成 |newspaper=産経新聞 |date=2018-10-18 |url=https://www.sankei.com/politics/news/181018/plt1810180015-n1.html |accessdate=2018-10-18}}</ref>。同年末には未来日本を母体とした保守系新党の結成を模索したが、調整がつかず断念した<ref>{{Cite news|url=https://www.sankei.com/politics/news/181213/plt1812130002-n1.html|title=「長島新党」年内結成は断念|newspaper=産経新聞|date=2018-12-13|accessdate=2019-08-08}}</ref>。 |
同年6月1日、地域政党「'''[[未来日本]]'''」の設立を発表し、東京都選挙管理委員会に届け出た<ref>{{Cite news|url=https://mainichi.jp/articles/20180602/k00/00m/010/048000c|title=地域政党:「未来日本」設立 代表は長島昭久議員|newspaper=毎日新聞 |date=2018-06-01|accessdate=2018-06-02}}</ref>。同党は主に長島と行動を共にしている東京21区内の旧民進党系地方議員らで構成され、6月17日投開票の立川市議選に候補者を擁立した(公認3名・推薦2名(推薦候補は国民民主党公認))<ref>{{Cite news |title=長島衆院議員:「未来日本」設立 立川市議選に5人擁立 /東京 |newspaper=毎日新聞 |date=2018-06-02 |url=https://mainichi.jp/articles/20180602/ddl/k13/010/016000c |accessdate=2018-06-02}}</ref>。投開票の結果、公認・推薦を決めた4名が当選し、公認候補1名が落選した<ref>{{Cite news |title=選挙:立川市議選 新議員28人決まる /東京 |newspaper=毎日新聞 |date=2018-06-18 |url=https://mainichi.jp/articles/20180618/ddl/k13/010/185000c |accessdate=2018-06-18}}</ref>。同年10月18日には、無所属の[[笠浩史]]と共に衆議院院内会派「'''未来日本'''」を結成した<ref>{{Cite news |title=長島昭久氏、笠浩史氏と衆院会派「未来日本」を結成 |newspaper=産経新聞 |date=2018-10-18 |url=https://www.sankei.com/politics/news/181018/plt1810180015-n1.html |accessdate=2018-10-18}}</ref>。同年末には未来日本を母体とした保守系新党の結成を模索したが、調整がつかず断念した<ref>{{Cite news|url=https://www.sankei.com/politics/news/181213/plt1812130002-n1.html|title=「長島新党」年内結成は断念|newspaper=産経新聞|date=2018-12-13|accessdate=2019-08-08}}</ref>。 |
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2020年12月25日 (金) 08:43時点における版
長島 昭久 ながしま あきひさ | |
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| |
生年月日 | 1962年2月17日(62歳) |
出生地 | 神奈川県横浜市 |
出身校 |
慶應義塾大学法学部法律学科 慶應義塾大学法学部政治学科 慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程(単位取得退学) ジョンズ・ホプキンス大学SAIS |
前職 |
ヴァンダービルト大学客員研究員 アメリカ外交問題評議会上席研究員 |
所属政党 |
(民主党→) (民進党(国軸の会)→) (無所属→) (希望の党→) (無所属/未来日本→) 自由民主党(二階派) |
称号 |
法学修士 国際関係論修士 |
公式サイト | 長島フォーラム21 |
内閣 |
野田内閣 野田第1次改造内閣 野田第2次改造内閣 |
在任期間 | 2011年9月5日 - 2012年10月1日 |
選挙区 |
(東京21区→) (比例東京ブロック→) (東京21区→) (比例東京ブロック→) 東京21区 |
当選回数 | 6回 |
在任期間 | 2003年11月9日 - 現職 |
長島 昭久(ながしま あきひさ、1962年〈昭和37年〉2月17日 - )は、自由民主党所属の衆議院議員(6期)。
子どもの貧困対策推進議員連盟幹事長[1]、日本スケート連盟会長[2]、朝鮮通信使交流議員の会幹事。
防衛大臣政務官(鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣)、内閣総理大臣補佐官(野田内閣・野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣)、防衛副大臣(野田第3次改造内閣)、衆議院安全保障委員会・外務委員会・文部科学委員会筆頭理事、民主党副幹事長、同国民運動委員長、民主党・民進党東京都連幹事長、希望の党政策調査会長(第2代)、地域政党未来日本代表などを歴任した。
経歴
生い立ち
神奈川県横浜市生まれ[3]。幼稚舎から一貫して慶應義塾で学び、慶應義塾大学法学部法律学科及び政治学科を卒業。
1988年、慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程(憲法学)を修了。指導教授は小林節だった[3]。
1993年、アメリカ合衆国テネシー州のヴァンタービルト大学で客員研究員を務めた[3]。
1995年、ワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)で学び、国際関係論で修士号を取得する[3]。
1997年、アメリカ合衆国外交問題評議会研究員(アジア政策担当)に就任[3]。
2000年、上席研究員(非常勤)に昇任し、ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所の客員研究員を兼務する。その後、東京財団主任研究員を務めた[3]。
衆議院議員
民主党・民進党時代
2000年9月に帰国。
2000年、衆議院東京21区の補欠選挙に民主党公認で立候補するも落選。3年間の浪人生活を経る。
2003年、第43回衆議院議員総選挙に東京21区から民主党公認で立候補し、初当選を果たした。同年、慶應義塾大学大学院法学研究科で非常勤講師(国家安全保障政策担当)。
2005年9月11日、第44回衆議院議員総選挙では小選挙区で敗れるも重複立候補していた比例東京ブロックで復活当選となり、再選される。選挙後の代表選挙では前原誠司の推薦人に名を連ねた[4]。新代表となった前原の下で「次の内閣」のネクスト防衛庁長官に抜擢されるとともに、安全保障委員会の野党側筆頭理事に就任、党内の安全保障政策の取りまとめにあたる。その後、小沢一郎の「次の内閣」でもネクスト防衛庁長官に留任した[3]。
2006年、中央大学大学院公共政策研究科で客員教授を務める。
2009年、第45回衆議院議員総選挙に東京21区から民主党公認で立候補し、前回の選挙で敗れた自民党の小川友一を破り3選。
2010年6月8日、菅直人内閣において防衛大臣政務官に再任。
同年9月、菅直人第1次改造内閣の発足に伴い、政務官を退任した後には、党の外交安全保障調査会事務局長を務めた。
2011年9月、野田内閣発足に伴い、内閣総理大臣補佐官(外交および安全保障担当)に就任。
2012年10月、野田第3次改造内閣で防衛副大臣に任命された。
同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党に逆風が吹き荒れる中、東京21区で4選。なおこの総選挙において、東京都の小選挙区で議席を獲得したのは民主党では長妻昭・長島の2人に留まった。選挙後、民主党国民運動委員長に就任[3]。
2013年9月、民主党副幹事長に就任。同年9月13日、民主党東京都連会長松原仁の下で都連幹事長に就任[5]。
2014年2月、吉良州司、北神圭朗、鷲尾英一郎らと共に「国軸の会」を結成、会長に就任する。「国軸」とは、平城京から吉野を経て熊野に至る日本列島の中心を縦断するラインのことを称する。奈良県吉野で合宿をした際に、「国に政策の軸を立てる」との意味を込めて命名されたという[6]。同年3月5日、所属していた野田グループ・前原グループを退会していたことがわかった[7]。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では、小選挙区で敗れるも重複立候補していた比例東京ブロックで復活当選し、5選。この選挙では、小選挙区で当選した自民党の小田原潔との票差が約1,600票差であったこともあり、NHKが開票速報において小選挙区で長島が当選確実と誤って報じた[8]。
2015年1月に行われた民主党代表選挙では、元幹事長・細野豪志の推薦人に名を連ねた[9]。
2016年9月に行われた民進党代表選挙に自ら立候補することを検討した[10]が、必要な20人の推薦人が確保できず、立候補を断念した[11]。その後、立候補を表明した前原誠司の支援に回った[12]。
民進党離党
2017年4月10日、民進党が日本共産党との共闘路線を採用し、党の基本政策に影響を及ぼすことになったことは受け入れがたいとし、離党届を提出[13][14]。
離党会見の中で、民進党が「党内ガバナンス」で一致結束し、「アベ政治を許さない!」と叫ばされるだけであったこと、過去に党が容認していた消費税、TPP、ACSA(物品役務相互提供協定)、秘密保護法制、安保法制、憲法改正論議、共謀罪等について、全て反対、徹底抗戦、廃案路線に変更したこと、建設的な提案もないままに「行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ」行動を求められたことなどを批判した[13]。
これに対し、同党の野田佳彦幹事長は「東京都議選を間近に控え、選挙を取り仕切る党都連幹事長としての責務を放棄する背信行為だ」と批判し離党届を受理せず、同月11日の常任幹事会で長島を除籍(除名)処分とする方針を決定し[15]、25日に正式に除籍処分となった[16]。また、同日に民進党に所属する東京都議ら7名が長島と行動を共にするとして離党届を提出した[17]。松原仁は長島の離党について、「民進党が嫌いで離党した」わけではないとし、蓮舫が二重国籍問題をうやむやにしていることも原因の一つであり、蓮舫自身が「謝るべきは謝り、釈明すべきは釈明する」など国民にはっきり説明責任を果たしていないことが党の支持率低下にも影響していると述べている[18]。
希望の党時代
2017年9月27日、小池百合子東京都知事を代表とする新党「希望の党」設立会見に、結党メンバーとなる国会議員14人の一人として参加した[19][20]。
同年10月の第48回衆議院議員総選挙では希望の党公認で出馬し、小田原を破って小選挙区奪還に成功し、6選(小田原は比例復活)。
同年11月の希望の党共同代表選挙では、玉木雄一郎の立候補を後押しし[21]、当選した玉木の下で政策調査会長に就任[22]。
無所属、未来日本時代
2018年4月25日、希望の党と民進党が結成する新党「国民民主党」に参加しない意向を表明し、同日、玉木代表に政策調査会長の辞表も提出した[23]。また、松沢成文ら保守系議員が新たに「希望の党」を設立する動きを見せた際は、一旦は同調する動きを見せたが[24]、最終的にはこちらへの参加も見送った。
同年6月1日、地域政党「未来日本」の設立を発表し、東京都選挙管理委員会に届け出た[25]。同党は主に長島と行動を共にしている東京21区内の旧民進党系地方議員らで構成され、6月17日投開票の立川市議選に候補者を擁立した(公認3名・推薦2名(推薦候補は国民民主党公認))[26]。投開票の結果、公認・推薦を決めた4名が当選し、公認候補1名が落選した[27]。同年10月18日には、無所属の笠浩史と共に衆議院院内会派「未来日本」を結成した[28]。同年末には未来日本を母体とした保守系新党の結成を模索したが、調整がつかず断念した[29]。
自由民主党時代
2018年12月、新党結成を断念した長島は、親交のある菅義偉内閣官房長官らを相手に自民党入党に向けた交渉を水面下で始めた。長島は当初次期衆院選も東京21区から出馬する意向であったが、小田原と競合することから2019年6月には萩生田光一幹事長代行に選挙区変更も受け入れる考えを伝えた[30]。
2019年6月21日、自由民主党への入党の意向が報道され[31]、同26日、自由民主党幹事長の二階俊博は、長島の入党届を受理した[32][33]。
同年7月2日、細野豪志(無所属)と共に自由民主党の衆議院の統一会派「自由民主党・無所属の会」に合流。従前の会派「未来日本」は同日付で解散[34]。
2019年9月、日本スケート連盟の会長に就任。
2020年1月、自民党から次期衆院選東京18区の公認内定を受け、立川市に構えていた地元事務所を府中市内に移転した[35][36]。7月16日、自民党の派閥である志帥会(二階派)に入会。長島は二階らを前に「感無量だ。1年生議員になったつもりで一から勉強し直したい」と述べた[37]。
人物
- 座右の銘は「命もいらず、名もいらず、官位も金も望まぬ者ほど御し難きものはなし。しかれども、この御し難き者にあらざれば、国家の大業を計るべからず」(西郷南洲遺訓)[38]。
- 下村博文は、長島を民進党(民主党)の中でも保守的な立場の人物に位置付けた[39]。長島自身も"保守政治家"を自認している[13]。
- 尊敬する人物は小泉信三であり、小泉の「真の保守」は、対立点について粘り強く説得に努め、この国に「秩序ある進歩」であるという言葉を大事にしいる。そのため足して二で割るのではなく中庸を保つ必要があると述べている[13]。
- 家族は妻、二人の娘がいる。血液型はA型[3]。アメリカ留学時代は夫婦で一緒に子育てをしていたが、日本に戻り選挙に立候補してからは家族の時間がほとんどなかったと語っている[40]。
- 大学時代は、慶応大学応援指導部のリーダー長として早慶戦の大応援団を指揮したと述べている[3]。
- 野球では田中将大(ニューヨーク・ヤンキース)、大相撲では稀勢の里のファンであり、SNS上で度々言及している。フィギュアスケートに関するツイートもある[41][42][43]。
活動・主張
- 憲法改正に賛成[44]。基本的人権の保障のさらなる深化、一院制への移行、地方分権を実現させるため、日本国憲法の改正が必要だと主張している[45]。
- 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成しており[44]、前原誠司が主宰する防衛研究会に参加した[46][47]。
- 日本の核武装について検討すべきでないとしている[44]。
- 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている[44]
- 女性宮家の創設に反対[44]。
- 選択的夫婦別姓制度の導入に、2014年の調査では、反対としていた[51]が、2017年の調査では、賛成、としている[52]。
- 日本のTPP参加に賛成[44]。
- 村山談話及び河野談話の見直しはすべきではないとしている[53]。
- 特定秘密保護法が必要であるとしている[53]が、2013年11月に自民党他から提出された特定秘密保護法案には「秘密指定の曖昧さ」や「第三者機関の設置」、「国会の関与」など法案に不備が多くあることを理由に反対討論を衆議院本会議で行ったと述べている[54]。
- 永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば反対[55]。不完全な形での選挙権付与ではなく、日本へ帰化する基準を緩和するべきだと主張している[56]。
- 2010年9月27日、民主党国会議員有志とともに、沖縄県尖閣諸島沖漁船衝突事案への菅直人内閣の対応を批判する内容の「建白書」を、当時の仙谷由人内閣官房長官へ手渡した[57]。
- 第46回衆議院議員総選挙(2012年)後の政権は、民主党と自由民主党による大連立が望ましいとしていた[44]。
- 2015年1月に発生した川崎市中1男子生徒殺害事件をきっかけに、事件の背景となった子どもの貧困問題に深く関心を持つようになったと語っている[40]。翌年発足した超党派「子どもの貧困対策推進議員連盟」の呼びかけ人となり、発足後は幹事長に就任した[1]。
- 公的な給付型奨学金の導入に賛成[59]。
- 2016年7月の東京都知事選で、民進党都連は長島を軸に候補選考を進めてきたが、長島が野党4党共闘の枠組みでの立候補に否定的なことから、候補から外れた[60]。
- 民進党代表選挙での蓮舫の「二重国籍」問題に関して有志の議員20名と共に、蓮舫自らが問題の説明をする機会を求めた要請書を党執行部に提出した[61]。
- 「消費税0%の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している[62]。
役職
この節の加筆が望まれています。 |
衆議院
- 文部科学委員会筆頭理事(2015年1月 - )
所属団体・議員連盟
- 子どもの貧困対策推進議員連盟(呼びかけ人・幹事長)[1]
- 天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟(事務局次長)
- 永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会
- 日華議員懇談会
- 日本会議国会議員懇談会(2015年、日本会議を退会したことを明らかにした[63])
- 日本クルド友好議員連盟(副会長)[64]
- 対中政策に関する国会議員連盟
著書
- 『日米同盟の新しい設計図 変貌するアジアの米軍を見据えて』(政策研究シリーズ) 日本評論社 2002年3月 199p ISBN 4-535-58320-X
- 第2版 2004年11月 199p ISBN 4-535-58419-2
- 『国防の論点』(共著:森本敏、石破茂)PHP研究所 2007年3月 195p ISBN 4-569-65955-1
- 『「活米」という流儀 外交と安全保障のリアリズム』 講談社 2013年10月 ISBN 978-4-06-218567-7
脚注
- ^ a b c “子供の貧困解消目指す超党派議連発足へ”. 朝日新聞. (2016年2月9日)
- ^ “日本スケート連盟について”. 2019年6月29日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k “長島昭久 プロフィール”. 2019年6月29日閲覧。
- ^ “菅、前原両氏の一騎打ちに 民主代表選”. 朝日新聞. (2005年9月17日) 2017年4月17日閲覧。
- ^ 民主党東京都連第18回臨時大会を開催 | 民主党 東京都総支部連合会
- ^ 「民進党長島派「国軸の会」の心意気」夕刊フジ 2016年5月17日
- ^ “民主・長島氏が前原、野田両グループを退会”. 産経新聞. (2014年3月5日)
- ^ “NHK、当確者誤報で訂正 東京21区”. 日本経済新聞. (2015年1月11日)
- ^ 民主代表選候補の推薦人名簿 時事ドットコム 2015年1月7日 2015年1月8日閲覧。
- ^ 「長島氏代表選出馬の意向」読売新聞 2016年8月2日
- ^ “民進党代表選 長島昭久氏、立候補断念へ”. 日テレNEWS24. (2016年8月30日) 2017年4月10日閲覧。
- ^ 「前原氏、共闘見直し強調」朝日新聞 2016年9月2日
- ^ a b c d “【長島昭久氏、民進離党会見詳報(1)】「『アベ政治を許さない!』と叫ぶことを求められた。熟議も提案もない」と痛烈批判”. 産経新聞. (2017年4月10日) 2019年6月29日閲覧。
- ^ “【長島昭久氏、民進離党会見詳報(2)】蓮舫代表の対共産党戦略「理解できない」と批判”. 産経新聞. (2017年4月10日) 2019年6月29日閲覧。
- ^ “【長島昭久氏民進離党】民進、「重大な反党行為」として除籍処分に なぜか党内は沈黙”. 産経新聞. (2017年4月11日)
- ^ “民進、除籍処分を正式決定”. 産経新聞. (2017年4月26日)
- ^ “【東京都議選】民進都議ら7人離党届 長島昭久衆院議員と行動共に 公認候補で13人に”. 産経新聞. (2017年4月26日)
- ^ “「蓮舫氏の二重国籍 問題をはっきりさせよ」民進・松原仁元拉致問題担当相 離党の都議候補推薦も”. 産経新聞. (2017年4月27日) 2017年4月27日閲覧。
- ^ “【希望の党】長島昭久衆院議員、中山恭子参院議員らが参加 設立会見出席の国会議員一覧”. 産経新聞. (2017年9月27日)
- ^ “結党記者会見に参加した国会議員 希望の党”. 日本経済新聞. (2017年9月27日)
- ^ “希望の党、国会議員団代表に玉木雄一郎氏が浮上”. 産経新聞. (2017年10月25日)
- ^ “【小池代表辞任】希望幹事長に古川元久氏 政調会長は長島昭久氏”. 産経新聞. (2017年11月14日)
- ^ “希望・長島氏、国民民主党に不参加”. 日本経済新聞. (2018年4月25日) 2018年5月6日閲覧。
- ^ “長島昭久政調会長が新党不参加 松沢成文氏ら「分党」組に同調”. 産経新聞. (2018年4月25日) 2018年6月2日閲覧。
- ^ “地域政党:「未来日本」設立 代表は長島昭久議員”. 毎日新聞. (2018年6月1日) 2018年6月2日閲覧。
- ^ “長島衆院議員:「未来日本」設立 立川市議選に5人擁立 /東京”. 毎日新聞. (2018年6月2日) 2018年6月2日閲覧。
- ^ “選挙:立川市議選 新議員28人決まる /東京”. 毎日新聞. (2018年6月18日) 2018年6月18日閲覧。
- ^ “長島昭久氏、笠浩史氏と衆院会派「未来日本」を結成”. 産経新聞. (2018年10月18日) 2018年10月18日閲覧。
- ^ “「長島新党」年内結成は断念”. 産経新聞. (2018年12月13日) 2019年8月8日閲覧。
- ^ “【政界徒然草】自民入りした長島昭久氏 菅長官が誘導 苦渋の選挙区返上 ”. 産経新聞. (2019年7月15日) 2019年8月12日閲覧。
- ^ “長島昭久衆院議員が自民入党へ 民主政権で防衛副大臣”. 産経新聞. (2019年6月21日)
- ^ “自民党への入党にあたって”. 長島昭久オフィシャルブログ. (2019年6月26日)
- ^ “自民・二階幹事長、長島昭久氏の入党届受理”. 産経新聞. (2019年6月26日)
- ^ “自民、旧民主の細野氏・長島氏と統一会派 衆院に届け出”. 朝日新聞. (2019年7月2日)
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- ^ 自由民主党東京都第18選挙区支部長に就任のお知らせ
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- ^ 共産党捨身の「野党共闘」に反対し「7.1閣議決定による解釈改憲」を合憲と主張する民主党右派・長島昭久議員にインタビュー!日本会議、櫻井よしこ氏、アーミテージとの関わりも直撃! Independent Web Journal2015年10月6日
- ^ “日本クルド友好議員連盟 | 日本クルド友好協会”. 2020年6月3日閲覧。
外部リンク
- 長島フォーラム21(公式ホームページ)
- 長島昭久 WeBLOG 『翔ぶが如く』(公式ブログ)
- 長島昭久 (@nagashima21) - X(旧Twitter)
- 長島昭久 (aki.nagashima21) - Facebook
- 長島昭久 - ハフポスト日本版
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公職 | ||
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先代 渡辺周 |
防衛副大臣 2012年 |
次代 江渡聡徳 |
先代 武田良太 岸信夫 |
防衛大臣政務官 楠田大蔵と共同 2009年 - 2010年 |
次代 松本大輔 広田一 |
党職 | ||
先代 大島敦 |
希望の党政策調査会長 第2代:2017年 - 2018年 |
次代 国民民主党へ合流 |