「福建省 (中華民国)」の版間の差分
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福建新軍もこれに呼応し決起、同月17日に'''廈門軍政府'''を設立した。[[1912年]]（民国元年）11月16日、民政長官として民政長を設置、[[1914年]]（民国3年）5月23日、民政長は巡按使に、[[1916年]]（民国5年）7月に更に省長に改称されている。 |
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[[1926年]]（民国15年）12月24日、国民党は福建省臨時政務委員会を設置、翌年1月2日に省臨時政治委員会を改編、福建省の最高行政機関と定められた。[[1927年]]（民国16年）4月12日、[[上海クーデター]]が勃発すると福建省は[[蔣介石政権|南京国民政府]]に帰属、5月1日に臨時政治委員会は解体され福建省政府が成立した。 |
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[[1937年]]（民国26年）、[[日中戦争]]が勃発すると福州は日本軍に占領され福建省政府は亡命政府となる。[[1945年]]（民国34年）、日本の敗戦に伴い中華民国の施政権が回復したが、[[1949年]]（民国38年）8月17日、[[中国共産党]]により福州市は「解放」され、中華民国は島嶼部の[[金門県]]及び[[連江県 (中華民国)|連江県]]・[[長楽区|長楽県]]の一部（[[馬祖島]]）、[[莆田市|莆田県]]のごく一部（[[烏坵郷]]）を除き実効支配権を喪失した。 |
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2020年9月15日 (火) 14:59時点における版
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中華民国における福建省（ふっけんしょう、中国語:福建省、拼音:Fújiàn Shěng、英語:Fujian/Fukien）は、同国の実効支配地域のうち金門県（金門島、烏坵郷）、連江県（馬祖島）を管轄する省で、2018年[3]までは行政組織が存続していたが、2019年から予算ゼロ[3]となり事実上廃止された。
ここでは1949年（民国38年）に中華民国が大陸地区の実効支配権を喪失する以前の行政区画を中心に、後半で現在の中華民国における行政区について説明する。
管轄区域
福建省は略称を「閩」（びん）と称し、管轄区域は現在の中華人民共和国福建省にほぼ相当する。
西は江西省、南は広東省、北は浙江省に接し、東は台湾海峡に面している。
行政沿革
1911年（宣統3年）10月10日、武昌起義により辛亥革命が勃発すると11月9日、 福建新軍もこれに呼応し決起、同月17日に廈門軍政府を設立した。1912年（民国元年）11月16日、民政長官として民政長を設置、1914年（民国3年）5月23日、民政長は巡按使に、1916年（民国5年）7月に更に省長に改称されている。
1926年（民国15年）12月24日、国民党は福建省臨時政務委員会を設置、翌年1月2日に省臨時政治委員会を改編、福建省の最高行政機関と定められた。1927年（民国16年）4月12日、上海クーデターが勃発すると福建省は南京国民政府に帰属、5月1日に臨時政治委員会は解体され福建省政府が成立した。
1937年（民国26年）、日中戦争が勃発すると福州は日本軍に占領され福建省政府は亡命政府となる。1945年（民国34年）、日本の敗戦に伴い中華民国の施政権が回復したが、1949年（民国38年）8月17日、中国共産党により福州市は「解放」され、中華民国は島嶼部の金門県及び連江県・長楽県の一部（馬祖島）、莆田県のごく一部（烏坵郷）を除き実効支配権を喪失した。
1996年1月15日、福建省の地方政府としての機能が「凍結」された。
2019年1月1日、福建省の政府機能を事実上廃止[1][2]。以降、実体のない名称のみの存在となる。同日に行政院金馬聯合服務中心（総合サービスセンター）を設立した。（後述）
省会
1937年（民国26年）以前は閩侯県に、1945年8月に林森県、1946年（民国35年）1月以降は福州市に設置された。
日中戦争期間中は、洪山郷（現在の鼓楼区）、甘蔗郷（現在の閩侯県）、小箬郷（現在の閩侯県）、永安県に疎開している。
行政区画
道制
中華民国が建国されると清代の各道は廃止されたが、1913年（民国2年）2月12日、東路道、南路道、西路道、北路道の4道が設置された観察使が任命されている。1914年（民国3年）5月、それぞれ閩海道、廈門道、汀漳道、建安道と改称され、観察使も道尹と改められた。1927年（民国16年）、北伐軍が進駐すると道制は廃止されている。
県級行政区画
中華人民共和国成立直前の管轄行政区画は2市68県。（50音順）
- 市
- 県
- 安渓県
- 雲霄県
- 永安県
- 永春県
- 永泰県:清代の永福県。1914年1月改称。
- 永定県
- 華安県
- 海澄県
- 霞浦県
- 金門県:1915年1月、思明県の島嶼部に新設。
- 恵安県
- 建甌県:清代の建安県及び甌寧県を統合し成立。
- 建寧県
- 建陽県
- 光沢県
- 古田県
- 沙県
- 三元県:1940年6月、三元特種区に新設。
- 思明県
- 柘栄県:1938年、霞浦県北部に柘栄特区が成立。1945年8月県制移行。
- 周寧県:1945年2月、周墩特区及び寧徳県の一部に新設。
- 寿寧県
- 順昌県
- 詔安県
- 松渓県
- 上杭県
- 邵武県
- 漳平県
- 漳浦県
- 将楽県
- 晋江県
- 水吉県
- 崇安県
- 清流県
- 政和県
- 仙游県
- 大田県
- 泰寧県
- 長泰県
- 長汀県
- 長楽県
- 同安県
- 東山県:1915年4月、詔安県の一部に銅山県を設置。同年9月改称。
- 徳化県
- 南安県
- 南靖県
- 南平県
- 寧化県
- 寧徳県
- 寧洋県
- 閩清県
- 福安県
- 福清県
- 福鼎県
- 武平県
- 平潭県
- 屏南県
- 平和県
- 浦城県
- 莆田県
- 明渓県:清代の帰化県。1932年12月改称。
- 尤渓県
- 羅源県
- 竜岩県
- 竜渓県
- 林森県:清代の閩県及び侯官県が合併し成立。1933年に再度分割されたが、翌年再合併している。
- 連江県
- 連城県
行政督察区
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金馬地区
1955年の大陳島撤退作戦以降、中華民国が実効支配する福建省は、中国大陸とは海峡をはさんだ島嶼部、金門島（金門県）と烏坵郷（元は莆田県の島嶼部。現在は暫定的に金門県）、馬祖島（連江県の島嶼部）のみとなっている。中華民国統治下の福建省について、台湾地域（台湾省と台湾島内の行政院直轄市）との対比から、現在では金門島と馬祖島の頭文字を使用した「金馬地区」という呼称がなされている。
行政組織の廃止へ
虚省化
1996年1月15日をもって福建省政府は地方政府としての機能を「凍結」（事実上の廃止）させられ、省政府は行政院の出先機関として中央政府に組み込まれた。このような省から地方政府としての機能を喪失させる動きを、台湾では「虚省化」と呼んでおり、1997年の憲法増修条文第四次改憲以降は中華民国で実質的に「省」という地方行政区分が機能していない。その後はわずかに、公務員試験等における地域区分や地方法院（裁判所）等の名称で「福建省」の名称が使用されていた。
事実上の廃止
2019年1月1日、福建省政府を閉鎖し[1][2]、以降は福建省政府という名称と福建省主席の職位のみの存在となった。福建省政府が行っていた業務は行政院金馬聯合服務中心（総合サービスセンター）に引き継がれた。
上記の2県は国共内戦以来、防共の拠点として戒厳令のもと厳しい軍事態勢下にあったが、近年中華人民共和国による軍事的な脅威が減少したこと、また対岸の中国大陸との交流が活発化した事により、観光地へと変貌を遂げている。
教育
脚注
- ^ a b c 「資源の有効活用と行政の効率化のため」として、行政院が2019年度予算から省級機関への予算配分をゼロにすると決定したため。
- ^ a b c 台湾当局が金門島にある「福建省政府」を年内で閉鎖―中国メディア - Recordchina、2018年12月30日配信。
- ^ a b “賴清德：108年省級機關預算全歸零 | 政治 | 重點新聞 | 中央社 CNA” (中国語). www.cna.com.tw. 2020年7月14日閲覧。
関連項目
外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、福建省 (中華民国)に関するカテゴリがあります。- 中華民国・福建省政府（更新停止）
- 行政院金馬聯合服務中心
福建省 (中華民国)に関連する地理データ - オープンストリートマップ
| 前の行政区画 福建省 |
福建省の歴史的地名 1911年 - 現在 |
次の行政区画 福建省 一部は現行行政区 |
| 台湾地区の行政区画 （1955年2 - 現在） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大陸地区を含む全領域の行政区画4 （1912年 - 2005年5） |
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各行政区画が属する区域についてはTemplate:中国地理大区を参照のこと。 1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。 2 国共内戦（大陳島撤退作戦）にともない中華民国政府の実効支配地域が変更された最後の年。 3 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。 4 この行の記載は、行政院新聞局が2005年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。 5 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。 6 全域が台湾地区に属する。 7 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。 8 モンゴル人民共和国（現在のモンゴル国）の独立を承認したため、1946年に廃止。その後モンゴルの独立承認を取り消したため、1953年に復活。2002年にモンゴルの独立を再び承認。→詳細は「台蒙関係」を参照 | |||||||||||||||||||||
| 台湾地区の行政区画 （1955年2 - 現在） |
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| 大陸地区を含む全領域の行政区画4 （1912年 - 2005年5） |
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各行政区画が属する区域についてはTemplate:中国地理大区を参照のこと。 1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。 2 国共内戦（大陳島撤退作戦）にともない中華民国政府の実効支配地域が変更された最後の年。 3 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。 4 この行の記載は、行政院新聞局が2005年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。 5 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。 6 全域が台湾地区に属する。 7 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。 8 モンゴル人民共和国（現在のモンゴル国）の独立を承認したため、1946年に廃止。その後モンゴルの独立承認を取り消したため、1953年に復活。2002年にモンゴルの独立を再び承認。→詳細は「台蒙関係」を参照 | |||||||||||||||||||||