綏遠省
| 中華民国 綏遠省 | |
| ← 1928年 - 1949年 → | |
| 簡称：綏
| |
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| 簡体字 | 绥远 |
| 繁体字 | 綏遠 |
|---|---|
| 拼音 | Suíyuǎn |
| カタカナ転記 | スイユエン |
| 国家 | 中華民国 |
| 行政級別 | 省 |
| 政府所在地 | 帰綏県1928-1947 帰綏市1947-1949 |
| 建置 | 1928年 |
| 消滅 | 1949年 |
| 面積 | |
| - 総面積 | 329,397 km² |
| 人口 | |
| - 総人口（） | 171 万人 |
管轄区域
[編集]現在の内モンゴル自治区フフホト市・包頭市・バヤンノール市・オルドス市・ウランチャブ市に相当する。
東は察哈爾省、西は寧夏省、南は山西省及び陝西省、北は蒙古地方に接していた。
沿革
[編集]綏遠特別区域
[編集]清代は漠南蒙古の一部であり、綏遠将軍が駐留して山西省帰綏道に属していた。
中華民国が成立すると1914年（民国3年）、北京政府は山西省帰綏道の12県及び内モンゴルの烏蘭察布盟・伊克昭盟に綏遠特別区を新設、綏遠都督が各県盟の行政事務を統括することと定められ、都督公署は帰綏県に設置された。 1914年（民国3年）6月、豊鎮・涼城・興和・陶林の4県が察哈爾特別区域に移管されている。
綏遠省
[編集]1928年（民国17年）9月5日、国民政府は党中央政治会議第153回会議で綏遠特別区域を綏遠省として再編することを決定、10月20日に綏遠省政府が正式に発足し、初代省政府主席には徐永昌が就任した。1929年（民国18年）1月1日、察哈爾省より豊鎮・涼城・興和・陶林の4県が移管され行政区画がほぼ確定している。しかし省成立後まもなく蒙古族と省政府の間で省の行政主導権を巡る対立が続き、1936年には内蒙古の自治独立を目指すモンゴル族の一派が日本の関東軍の支援を受けた漢族の小軍閥と連携して綏遠省を占拠すべく武装蜂起を起こすが鎮圧されるという擾乱が起きている（綏遠事件）。1937年（民国26年）、日中戦争が勃発すると省域の大部分は日本軍により占領され、省政府は伊克昭盟及び河套地区の一部を支配するに過ぎなくなった。1945年（民国34年）の日本の敗戦に伴い省政府による綏遠省全域の支配が再開したが、それも束の間中国共産党との内乱が始まり、1949年（民国38年）9月19日に省主席の董其武が共産党勢力に帰順するにおよんで、綏遠省における国民政府の施政権は完全に失われることになった。
行政区画
[編集]中華人民共和国建国直前、下部に3市20県17旗を管轄した。（50音順）
- 市
- 県
- 安北県:1925年7月、大佘太設治局として成立。1931年6月に安北設治局と改称。1942年4月、県制施行。
- 晏江県:1942年4月、五原県西部に晏江設治局として成立。1944年4月、県制施行。
- 帰綏県:旧称は帰化県。1914年1月改称。
- 興和県
- 五原県
- 固陽県
- 薩拉斉県
- 集寧県:1922年2月、集寧招墾設治局として成立。1923年12月、県制施行。
- 清水河県
- 託克託県
- 東勝県
- 陶林県
- 武川県
- 米倉県:1942年4月、臨河県の一部に新設。
- 豊鎮県
- 包頭県
- 涼城県:旧称寧遠県。1914年1月改称。
- 臨河県
- 狼山県:1942年4月、臨河県北部に狼山設治局として成立。1944年4月、県制施行。
- 和林格爾県
- 旗
歴代長官
[編集]綏遠都統（北京政府）
[編集]- 潘矩楹：1914年7月 - 1916年10月（1915年11月まで署理）
- 蔣雁行：1916年10月 - 1917年7月
- 陳光遠：1917年7月 - 8月
- 蔡成勲：1917年8月 - 1921年5月（1920年12月より甘粛督軍兼任）
- 馬福祥：1921年5月 - 1925年1月
- 李鳴鐘：1925年1月 - 1926年1月（署理）
- 劉郁芬：1926年1月 - 9月
- 商震：1926年9月 - 1927年11月
- 汲金純：1927年11月 - 1928年6月
- 李培基：1928年6月 - 11月
省政府主席（国民政府）
[編集]- 徐永昌：1928年10月 - 1929年8月
- 李培基：1929年8月 - 1931年8月
- 傅作義：1931年8月 - 1946年10月（1931年12月まで代理）
- 董其武：1946年10月 - 1949年10月
関連項目
[編集]参考文献
[編集]- 劉寿林ほか編『民国職官年表』（中華書局:1995年）
| 前の行政区画 山西省 |
内モンゴル自治区の歴史的地名 1928年 - 1954年 |
次の行政区画 内モンゴル自治区 |
| 台湾地区の行政区画 （1955年2 - 現在） |
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| 大陸地区を含む全領域の行政区画4 （1912年 - 2005年5） |
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各行政区画が属する区域についてはTemplate:中国地理大区を参照のこと。 1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。 2 国共内戦（大陳島撤退作戦）にともない中華民国政府の実効支配地域が変更された最後の年。 3 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。 4 この行の記載は、行政院新聞局が2005年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。 5 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。 6 全域が台湾地区に属する。 7 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。 8 モンゴル人民共和国（現在のモンゴル国）の独立を承認したため、1946年に廃止。その後モンゴルの独立承認を取り消したため、1953年に復活。2002年にモンゴルの独立を再び承認。→詳細は「台蒙関係」を参照 | |||||||||||||||||||||
| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
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