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河南省 (中華民国)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
中華民国 河南省
← 1912年 - 1949年 →
河南省の位置
河南省の位置
河南省の位置
簡体字 河南
繁体字 河南
拼音 Hénán
カタカナ転記 ホーナン
国家 中華民国
行政級別 省
政府所在地 開封県1912-1938
鎮平県1938-1939
洛陽県1939-1942
魯山県1942-1942
内郷県1942
盧氏県1942-1945
開封県1945-1949
建置 1912年
消滅 1949年　
面積
- 総面積 165,141 km²
人口

河南省（かなんしょう）は、かつて中華民国に存在した省。現在の中華人民共和国河南省の地域に相当する。

地理

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清代の河南省の管轄地域を継承し、現在の中華人民共和国河南省全域、安徽省金寨県の大部分、湖北省大悟県東部を管轄した。

東は山東省及び安徽省、北は山西省及び河北省、南は湖北省、西は陝西省に接していた。

歴史

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1912年（民国元年）3月、中華民国北京政府が成立すると河南巡撫を河南都督と改称、1913年（民国2年）、『劃一令』により民生部門長官として民政長が設置されたが、河南省でも都督が兼任している。1914年（民国3年）5月23日には民政長を巡按使と改称されている。1916年（民国5年）7月6日、巡按使は省長と改称、その下部に政務、財務等の庁が設置された。1927年（民国16年）3月9日、国民党中央政治会議は河南省政務委員会を設置、当初は武漢国民政府、後に南京国民政府に帰属した。

1937年（民国26年）、日中戦争が勃発すると河南省は日本軍により占領、南京政府は実効支配権を喪失し河南省政府は亡命政権となった、その後は中華民国臨時政府、続いて汪兆銘政権の実効支配下に置かれることとなった。

1945年（民国34年）、日本の敗戦と汪兆銘政権の崩壊により中華民国の統治権が回復、しかし1948年（民国37年）10月24日、共産党勢力により開封県が「解放」されると、中華民国は実効支配権を喪失している。

省会

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省会は開封県に位置していたが、日中戦争により日本軍に占領されると1938年（民国27年）6月に鎮平県、1939年（民国28年）10月に洛陽県、1942年（民国31年）4月に魯山県、同年5月に内郷県、盧氏県に疎開している。1945年（民国34年）、日本の敗戦後は再び開封県に戻された。

歴代省長

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代 氏名 就任日 退任日
1 斉耀琳 1912年3月 -
2 張鎮芳 1912年3月 -
3 段祺瑞 1914年2月 -
4 田文烈 1914年4月 -
5 趙倜 1914年9月 -
6 馮玉祥 1922年5月 -
7 張福来 1922年10月 -
8 胡景翼 1924年12月 -
9 岳維峻 1925年4月 -
10 寇英傑 1926年3月 -
11 靳雲鵬 1927年3月 -
12 馮玉祥 1927年6月 -
13 韓復榘 1928年12月 -
14 劉峙 1930年10月 -
15 商震 1935年12月 -
16 程潜 1938年2月 -
17 方策 1939年2月 -
18 衛立煌 1939年9月 -
19 李培基 1942年1月 -
20 劉茂恩 1944年7月 -
21 張軫 1948年8月 -

行政区画

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道制

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清代は開帰陳許道、彰衛懐道、河陝汝道の3道が設置され、南京臨時政府はこれを踏襲したが、1912年（民国元年）3月、北京政府が成立すると3月に開帰陳許道、彰衛懐道が、1913年（民国2年）には河陝汝道も廃止され、新たに豫東道、豫西道、豫南道、豫北道が設置され観察使が任命された。1914年（民国3年）5月、開封道、河北道、河洛道、汝陽道と改編されている。1927年（民国16年）、北伐の結果馬玉祥が河南省に入ると道制は廃止された。

県級行政区画

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中華人民共和国成立直前の管轄県は下記の110県。（50音順）

行政督察区

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1932年（民国21年）4月、全省を14区に分割した行政督察区制度が施行された。1938年（民国27年）8月には全省を12区、11月に13区、1942年（民国31年）3月に再び12区に改編され、中国共産党による「解放」まで沿襲された。

脚注

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[脚注の使い方]

関連項目

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前の行政区画
河南省 		河南省の歴史的地名
1912年 - 1949年 		次の行政区画
河南省
台湾地区の行政区画
（1955年2 - 現在）
6直轄市
2省（虚省化3）
台湾
3市
11県
福建
2県
大陸地区を含む全領域（中国語版）の行政区画4
（1912年 - 2005年5）
14直轄市
35省
華中七省
華南六省
華北六省
塞北四省（中国語版）
東北九省（九省案（中国語版））
西部三省（中国語版）
1特別行政区（中国語版）
2地方（中国語版）

各行政区画が属する区域についてはTemplate:中国地理大区を参照のこと。

1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。

2 国共内戦（大陳島撤退作戦）にともない中華民国政府の実効支配地域が変更された最後の年。

3 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。

4 この行の記載は、行政院新聞局が2005年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。

5 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。

6 全域が台湾地区に属する。

7 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。

8 モンゴル人民共和国（現在のモンゴル国）の独立を承認したため、1946年に廃止。その後モンゴルの独立承認を取り消したため、1953年に復活。2002年にモンゴルの独立を再び承認。
→詳細は「台蒙関係」を参照
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