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遠山清彦（とおやまきよひこ、1969年 6月5日 - ）は、日本の政治家。公明党所属の衆議院議員（4期）。財務副大臣。

公明党中央幹事、離島振興対策本部長、沖縄方面本部長。

千葉県千葉市生まれ^[1]。父親が地質調査の技術者だったため、創価高等学校に入学するまで8回引っ越しをした^[2]。創価高等学校時代の同級生に公明党参議院議員の竹谷とし子がいる。創価大学法学部在学中、グラスゴー大学に交換留学生として1年間留学^[2]。

大学卒業後、英国ブラッドフォード大学大学院に留学し、1998年12月、平和学博士号を取得。博士論文のタイトルは「戦争と責任：天皇と占領期日本における戦争責任論争」。1999年2月より宮崎国際大学専任講師を務め、政治学や国際関係論の講義を2001年まで担当。

2008年9月、第45回衆議院議員総選挙での比例九州ブロックからの公認が内定し、参議院議員を任期途中で辞職。2009年、比例九州ブロック単独で第45回衆議院議員総選挙に立候補したが、次点で落選した。2010年4月、比例九州ブロック選出の元公明党代表神崎武法の議員辞職に伴い、繰り上げ当選。2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で再選。2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で3選^[3]。2016年1月、衆議院総務委員長に就任。2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で4選^[4]。

公明党離島振興対策本部長として、離島振興法の改正に関与している。日本の有人離島を118島訪問している。

2019年5月20日、安倍晋三内閣総理大臣特使としてウクライナのゼレンスキー大統領就任式に派遣された。

2019年9月13日、第4次安倍第2次改造内閣で財務副大臣（担務は予算編成（主計局）、国際問題（国際局）、日銀政策を含む金融関係^[5]）に就任した。

2020年6月、公明党は次期衆議院議員総選挙に遠山を神奈川6区で擁立することを決定した^[6]。

2014衆院選毎日新聞候補者アンケートによると
- 憲法9条改正と集団的自衛権の行使に反対。
- アベノミクスを評価する。
- 軽減税率の導入に賛成。
- 原発は日本に必要ない。
- ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成^[7]。
選択的夫婦別姓制度導入に賛成^[8]。「夫婦別姓は家族の破壊につながるという誤解もあるので草の根レベルの啓蒙が大事」とも述べ、導入へ向け力を入れている^[9]。
日本に住む難民の問題に取り組んでおり、難民が日本上陸してから60日以内に難民申請をしなければならないという「60日ルール」の撤廃に関与している^[10]。

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 {{Succession box
-| title  = {{flagicon|JPN}} [[外務大臣政務官]] <br/><small>[[山中あき子]]<br />[[伊藤信太郎]]と共同</small>
+| title  = {{flagicon|JPN}} [[外務大臣政務官]] <br/><small>[[山中燁子]]<br />[[伊藤信太郎]]と共同</small>
 | years  = 2005年 - 2006年
 | before = [[福島啓史郎]]<br />[[小野寺五典]]<br />[[河井克行]]

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