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「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」の版間の差分

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m →地方自治体の対応: 都道府県コード順に並べ替え、要出典。
→5月: 「初」の休業要請、「初」の除外要請なので「略年譜」にも記載しました。
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*4月26日 - 国内感染者が13,000人を超えた。
*4月26日 - 国内感染者が13,000人を超えた。
*4月28日 - 東京都の感染者が4,000人を超えた。
*4月28日 - 東京都の感染者が4,000人を超えた。

==== 5月 ====
*5月1日 - 兵庫県が休業要請に応じないパチンコ店に対し全国初の休業指示を行った。その後、神奈川県も同様の休業指示を行った<ref>{{cite web|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050100664&g=eco|title=パチンコ店に休業指示　特措法に基づき全国初―兵庫、神奈川県|website=時事ドットコム|publisher=[[時事通信社]]|date=2020-05-01|accessdate=2020-05-02}}</ref>。栃木県遊技業協同組合が休業要請の対象から、パチンコ店を除外するよう栃木県に要望した<ref>{{cite web|url=https://mainichi.jp/articles/20200501/k00/00m/040/174000c|title=「休業要請、パチンコ店除外を」栃木県遊技業組合が全国初の要望|publiser=毎日新聞|date=2020-05-01|accessdate=2020-05-02}}</ref>。


== 感染拡大の動向 ==
== 感染拡大の動向 ==
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=== 神奈川県 ===
=== 神奈川県 ===
2020年4月19日、神奈川県は翌20日から軽症者の受け入れ施設として使用する予定のホテル「アパホテル＆リゾート横浜ベイタワー」の内部を報道陣に公開した<ref>{{cite web|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200419/k10012395621000.html||title=新型コロナ軽症者受け入れる横浜のホテル 報道陣に公開|publiser=NHKニュース|date=2020-04-19|accessdate=2020-05-01}}</ref>。
2020年4月19日、神奈川県は翌20日から軽症者の受け入れ施設として使用する予定のホテル「アパホテル＆リゾート横浜ベイタワー」の内部を報道陣に公開した<ref>{{cite web|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200419/k10012395621000.html||title=新型コロナ軽症者受け入れる横浜のホテル 報道陣に公開|publiser=NHKニュース|date=2020-04-19|accessdate=2020-05-01}}</ref>。

5月1日、休業要請に応じないパチンコ店に対し休業指示を行った<ref>{{cite web|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050100664&g=eco|title=パチンコ店に休業指示　特措法に基づき全国初―兵庫、神奈川県|website=時事ドットコム|publisher=[[時事通信社]]|date=2020-05-01|accessdate=2020-05-02}}</ref>。


=== 石川県 ===
=== 石川県 ===

2020年5月2日 (土) 08:29時点における版

曖昧さ回避 この項目では、日本国内における流行状況について説明しています。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行 > 国・地域毎の新型コロナウイルス感染症流行状況 > アジアにおける新型コロナウイルス感染症の流行状況 > 日本における新型コロナウイルス感染症の流行状況
日本における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行状況
感染者が確認された都道府県（適宜更新）
感染者数:
  4001+
  1001-4000
  501-1000
  101-500
  51-100
  21-50
  1-20
  確定症例なし
100万人あたりの感染者数（適宜更新）
疾病 新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)
ウイルス株 2019新型コロナウイルス (SARS-CoV-2)
最初の発生 中華人民共和国の旗 中華人民共和国湖北省武漢市
場所 日本の旗 日本
初発症例 神奈川県
出現した日付 2020年1月16日
確定症例数 14571人[1]
回復者数 3981人[1]
死者数
 481人[1]

日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況では、日本における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行状況について述べる。

2020年（令和2年）1月16日、神奈川県で中国人感染者を確認し、日本における初の感染者となった。1月27日には新型コロナウイルスによる感染症が指定感染症に指定された。2月13日、神奈川県で新型コロナウイルスによる初の死者が確認された。政府は2月26日に全国のイベントの中止・縮小を要請し、2月27日には全国の学校の休校を要請した。また、感染拡大が急速に進む東京都またはその周辺の都道府県などに位置するや公立・私立高校の多くが5月31日まで臨時休校期間を延長した。

厚生労働省は3月1日、これまでの集団感染事例にスポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘などがあったとし、「換気の悪い密集空間」（3つの密も参照）に行くことを避けるよう勧告した[2]。また病院での感染（院内感染）も発生している。

2020年5月現在、全国で感染の拡大が進行中である。

略年譜

2019年

→詳細は「中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」を参照
感染者数1～10位の都道府県[3]

12月

2020年

1月

2月

3月

4月

  • 4月3日 - 国内感染者が3,000人を超えた[7]。
  • 4月5日 - 東京都の感染者が1,000人を超えた。
  • 4月7日 - 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に対し緊急事態宣言が発令された[8]。同日、国内感染者が4,000人を超えた。
  • 4月9日 - 国内感染者が5,000人を超えた。同日、島根県で初の感染者を確認。
  • 4月10日 - 鳥取県で初の感染者を確認。
  • 4月11日 - 国内感染者が6,000人を超えた。
  • 4月14日 - 国内感染者が8,000人を超えた。
  • 4月16日 - 全都道府県に対し緊急事態宣言が発令された[9]。
  • 4月18日 - 国内感染者が1万人を超えた。
  • 4月23日 - 俳優の岡江久美子が本疾患に伴う肺炎で亡くなった。俳優で劇作家、演出家の和田周が本疾患が原因で亡くなった。
  • 4月26日 - 国内感染者が13,000人を超えた。
  • 4月28日 - 東京都の感染者が4,000人を超えた。

5月

  • 5月1日 - 兵庫県が休業要請に応じないパチンコ店に対し全国初の休業指示を行った。その後、神奈川県も同様の休業指示を行った[10]。栃木県遊技業協同組合が休業要請の対象から、パチンコ店を除外するよう栃木県に要望した[11]。

感染拡大の動向

→「北海道における2019年コロナウイルス感染症の流行」、「千葉県における2019年コロナウイルス感染症の流行」、「東京都における2019年コロナウイルス感染症の流行」、「神奈川県における2019年コロナウイルス感染症の流行」、および「大阪府における2019年コロナウイルス感染症の流行」も参照

都道府県別の累積症例発生数については「template:2019-nCoV Data/日本の症例発生数」をご覧ください。

実効再生産数

  • 3月下旬の推定値は東京は1.7。
  • 5月1日、西村大臣は専門家会議後の会見で4月10日時点で全国が0.71、東京が0.53で1を下回った。

2020年

1月 - 2月

→「日本における2019年コロナウイルス感染症の発生動向 (2020年1-2月)」を参照
→「クルーズ客船における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」も参照

3月

→「日本における2019年コロナウイルス感染症の発生動向 (2020年3月)」を参照

4月

→「日本における2019年コロナウイルス感染症の発生動向 (2020年4月)」を参照

5月

  • 1日
    • 感染: 261人の感染が確認された[12]。東京都165人[13]。
    • 死亡: 26人の死亡が確認された[12]。

集団感染（クラスター)

→「2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患 § 集団感染・スーパー・スプレッダー」、「スーパー・スプレッダー」、および「集団免疫」も参照

厚生労働省の勧告

集団感染におけるクラスターとは、感染経路が追えている数人から数十人規模の患者の集団のことである[2]。

厚生労働省は2020年3月1日、これまでの集団感染事例にスポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テントなどがあったとし、換気が悪く、人が密集して過ごす空間、不特定多数の人が接触する場所に行くことを避けるよう勧告した[2]。

3月3日、共同通信は、独自の集計で日本における新型コロナウイルスの集団感染（クラスター）が全国で9件発生し、ここからつながりのある感染者数が80人以上になると報道した[14]。これは調査対象となった感染者260人のうち約30%を占める[14]。この調査では、1カ所で4人以上が感染したとみられる事例をクラスターとした[14]。

3月15日、厚生労働省はクラスター全15箇所の地図を公開した[15]。

クラスター発生事例

病院 (院内感染)

2020年2月以降、各地の病院で集団感染が起こった。以下では院内感染だけでなく、病院および介護施設での感染事例も扱う。

4月21日時点で医療機関で感染した疑いがある医療従事者や患者は感染者数の1割近くに達した[16]。

関東
  • 牧田総合病院（東京都大田区）では、看護師と医師が新型コロナウイルスに感染し2月17日から約2週間、外来を休診した[17]。
  • 相模原中央病院で感染患者が死亡後にその担当看護師が感染したことが2月16日に発覚し、また他の入院患者への感染が発覚し、2月17日より外来診療を休診とした[18]。2月18日には病院の職員や関係者や家族が日常生活で差別的な扱いを受けていると報告され、看護師が子供を保育施設に預けようとしたところ「しばらくは遠慮してもらえないか」と受け入れを拒否されたり、看護師の家族が勤務する会社で出勤しないよう求められたり、他の医療機関からの医師の派遣や患者の転院も断られるなどした[18]。3月3日、相模原中央病院はかかりつけ患者に限って一部再開した[19]。
  • 相模原協同病院で3月6日、医師の感染が確認された[20]。
  • 東京都台東区で区内最大規模の永寿総合病院で3月24日から、入院患者や看護師十数人の感染が発覚し[21][22][23]、4月4日までに同病院の感染者は計140人、死者9人となった[24]。
    →詳細は「ライフ・エクステンション研究所付属永寿総合病院 § 新型コロナウイルス感染」を参照
  • 慶應義塾大学病院でも3月26日に患者3人の感染が判明した[25]。永寿総合病院から19日に転院してきた感染者と同じ病室に入院しており、院内感染とみられる[25]。
中部
  • 富山市民病院（富山県富山市）では、4月9日の同病院勤務の女性看護師の感染確認を切っ掛けに、12日までに16人の院内感染を確認。同院長は、「クラスターが発生したという予測の元に感染拡大の防止に取り組んでいる」とコメントし、今後1週間は外来診療、救急患者の受け入れ、手術（緊急手術を除く）を休止するとしている[26]。
関西
九州
  • 国立病院機構大分医療センターで3月19日、大分県内で検査陽性となった男性の濃厚接触者とされる、同院入院中の妻に感染が確認[32][33]。3月25日の濃厚接触全者全員のPCR検査が終了した段階で、職員や、入院患者、同院から転院した患者、転院先の1つである大分県立病院の看護師など、24名に検査陽性が確認された[33]。大分県・大分市だけではPCR検査が追い付かず、他県の地方衛生研究所等に依頼するなど対応を行った。
  • 福岡記念病院（早良区）で職員、入院患者など院内感染者は4月11日までに計24人となった[34]。

介護福祉施設

  • 伊丹市のデイケア施設「グリーンアルス伊丹」で2020年3月7日から10日にかけて、職員と利用者の感染が確認され、クラスター（感染者集団）が発生している可能性があるとされた[35]。
  • 3月5日、熊本県玉名市の介護老人保健施設「樹心台」で職員の感染が確認され、デイケアサービスの受け入れを中止した[36]。職員は集団感染が発生した大阪のライブハウスArcに2月15日・16日訪れていた[36]。
  • 3月11日には愛知県で名古屋市を中心に２つの感染者集団（クラスター）があり、スポーツクラブ（感染36人）と福祉施設（感染45人、緑区デイサービス[37]）の2箇所で、県内感染者のほとんどの81人にのぼり、このうち福祉施設での感染が拡大していると発表された[38]。
  • 3月28日、千葉県香取郡東庄町の障害者福祉施設「北総育成園」で57人の感染が判明した[39]。職員31人、利用者26人で、無症状も含まれる[40]。県は感染者の病院への搬送は困難と判断し、同施設内で診療することにした[41]。29日感染者は合計86人となった[41]。
  • 福岡県博多区の介護老人保健施設「楽陽園」で4月11日までに感染者は計16人になった[34]。
グループホーム

スポーツ関連

スポーツジム

名古屋市のスポーツジムで9人が感染する集団感染が起き、千葉県市川市でもフィットネスクラブの利用者4人の感染が起こった[14][44]。

名古屋のスポーツジムで感染を拡大させたハワイから帰国した女性 (60代) の感染が判明したのは2020年2月15日で、スポーツジムで14人が感染、うち一人から別の場所で別の一人に感染したのが2月16日だった[45]。このことから、名古屋市が2月15日の時点で、スポーツジムの詳細を公表し注意を呼び掛けていれば感染は防げていた可能性もあると指摘された[45]。その後3月8日には、スポーツジムでの感染者からその家族などへ感染し、別の場所などで感染し、一方、緑区のデイサービス施設でも集団感染が起こったことが分かった[37]。3月11日までに名古屋のスポーツジムからの集団感染者は45人となった[38]。

卓球スクール

新潟市の卓球スクールで集団感染が発生し、2020年3月9日までに8人の感染が確認、うち7人は卓球スクールや卓球大会などに参加し、1人はその家族だった[46]。3月10日に新たに3人の感染が確認され、うち2人は卓球スクール関係者だった[46]。

武道館 （剣道）

愛知県警でクラスターが発生し、2020年4月8日までに警察官24人の感染が確認され、うち17人は1月から3月末まで愛知県武道館で剣道の稽古をしており、65人が参加していた[47]。一緒に稽古していた大学生2人も感染し、また警察官の家族への感染が確認された[47]。

愛知県警は、感染者と接触した可能性がある96人の警察官に対して自宅待機の措置を取った[47]。

音楽・ライブ関連

ライブハウス・ライブバー
大阪
→「大阪府における2019年コロナウイルス感染症の流行」も参照

2020年3月4日、大阪府で新たに9人の感染者が確認された[48]。このうち3人の感染者は、集団感染が疑われている大阪市都島区のライブハウス「大阪京橋ライブハウスArc」[49][50]で開催されたコンサートに行っていたことが判明。ライブハウスにいて感染が確認された2人は高知県と愛媛県から訪れていた[51][14]。最初の感染判明は高知県の女性で2月28日（発症は2月13日とみられる）。

また、大阪市北区にあるライブハウス「Soap opera classics」[49][52]でも4人の感染者が確認され、新たな集団感染となった[53]。これらのライブハウスに行っていた者の親族や知人、職場などにも感染が広まっている。

札幌
→「北海道における2019年コロナウイルス感染症の流行」も参照

2020年3月7日、札幌市中央区ススキノのライブバーで従業員3人と客2人の感染が確認され、集団感染の可能性について調査がされた[54]。3月12日までにこのライブバーに関係する感染者は計16人となった[55]。同バーは約40平方メートルの小規模な店舗で1日3回ライブショーの合間に客がカラオケを楽しむ形態で、中高年の常連客が多かった[55]。札幌市は「歌うことで飛沫が出る。換気の良くない場所」で、感染リスクが高い場所だったと説明した[55]。

東京
→「東京都における2019年コロナウイルス感染症の流行」も参照

東京都渋谷区のライブハウスLOFT HEAVENで2020年3月20日に開かれたイベントの出演者・参加者とその家族の感染が4月5日までに複数確認された[56]。

合唱団

岐阜県可児市の合唱団やスポーツジムで集団感染が発生した[57]。可児市の2つの合唱団で2020年3月22日に最初の感染が確認され、27日までに7人が陽性だった[58]。2月16日に美濃市文化会館で開かれた「中濃合唱祭」にはこの合唱サークルを含む29団体、約550人が参加しており、調査している[57]。

和太鼓グループ

2020年4月8日までに大分県竹田市の和太鼓演奏グループDRUM TAOの社員5人の感染がわかり、クラスター扱いとされる[59][60]。この運営会社では55人が共同生活を送り、4月3日に社員20人が福岡の顧客と会食をしており、この顧客も感染が判明している[60]。

酒場・飲食店

屋台（さっぽろ雪まつり）
→「北海道における2019年コロナウイルス感染症の流行」も参照

国内外から約200万人の観光客が訪れたさっぽろ雪まつり（2020年1月31日-2月11日）を訪れた人の感染が北海道内だけでなく、千葉県や熊本県でも報告された[14]。会場のテント内などで濃厚接触し、感染が広がった可能性があると指摘されている[61]。東北大学の押谷仁教授は、多数の屋台がビニールハウスやプレハブ小屋で出店しており、「人が密集する閉鎖空間で食事をしている中に感染者がいれば、ウイルスは拡散しやすい」と指摘している[61]。

屋形船
→「東京都における2019年コロナウイルス感染症の流行」も参照

東京都では、2020年1月18日に屋形船での新年会に参加した12人が感染した[14][62]。最初の感染判明は2月13日で、その翌日に集団感染であることが判明した。

ナイトクラブ

岐阜市の歓楽街柳ヶ瀬のナイトクラブ「シャルム」でクラスター（感染集団）が発生し、関係する感染者は2020年3月31日から4月8日までに34人となった[63]。のぞみの丘ホスピタルや岐阜大学病院の精神科医師3人が、3月26日に同店を利用し、4日に感染が判明したため岐阜大学病院は謝罪、4月19日まで外来診療をやめた[47][64]。また金沢市の岡部病院の医師一名も同店を利用しており、そこから4人の院内感染が発生した[63]。

入居ビルの別の飲食店を利用した客の感染も判明しており、エレベーターが感染経路となった可能性も指摘された[63]。

英国風パブ

2020年4月1日、仙台の英国風パブ「HUB仙台一番町四丁目店」で9人の感染が確認され、クラスターが発生した[65]。同店利用者の山形県の家族2名に感染が確認された[66]。

大学の送別会

京都産業大学の関係者を中心とする集団感染が発生した[67]。2020年3月29日、男子学生5人の感染が確認された[68]。うち4人はヨーロッパへの卒業旅行から帰国した学生であり、うち3人の感染が確認された[69]。また、ゼミの送別会の参加者31人のうち14人の感染も確認された[68][69]。京都産業大学は31日に22人の学生を含む32人の集団感染が確認されていると発表し[67]、京都市は4月8日までに合計60人のクラスターが発生したと発表した[70]。

4月8日までに京都産業大学に抗議の電話やメールが数百件寄せられ、中には殺害や放火予告を表明するものもあったという[70][71]。また、京産大生が飲食店の入店を断られたり、アルバイトをクビになった事案もあったという[71]。

その他

住宅設備展示会
→「北海道における2019年コロナウイルス感染症の流行」も参照

北海道北見市で2020年2月14日と15日に開かれた住宅設備の展示会では10人が感染した[14]。最初の感染判明は2月22日で、クラスターの疑いがあることが判明したのが28日。

美容室

福岡県豊前市の美容室で6人の感染が2020年4月に発覚し、県内5例目のクラスターとなった[34]。福岡県は「換気が不十分だった可能性など個別の条件が考えられる。この一例をもって美容院の感染リスクが高いとは言えない」と発表した[72]。

クラスター対策の評価と課題

WHOのテドロス事務局長は2020年3月13日、日本が「クラスター（患者集団）の早期発見・早期対応」という戦略をとって様々な取組を進めてきたことを高く評価した[73][74][75][76]。

3月19日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議報告では、諸外国では数百~数千人の感染者数になるまで介入されなかったことが死亡者数の急増を引き起こしたのに対して、日本では少人数のクラスターから把握したために、感染症を一定の制御下に置くことができたとされた[73]。

しかし、同報告では、日本のクラスター対策体制には、クラスター対策を指揮できる専門家が少なく、保健所における労務負担が過重でクラスター対策に人員を割けないことなど課題があるとされた[73]。

日本政府の対応

ウィキソースに新型コロナウイルス感染症関連法令に関するカテゴリがあります。
→「日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 § 政府」も参照

中国の武漢市を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本政府は以下のような対応を順次行った。

国土交通省・観光庁から日本観光振興協会を介し、コロナウイルス感染症の訪日観光客向けのコールセンターの案内をした掲示（JR大分駅にて）。

2020年

1月

  • 1月15日、警察庁は警備第二課に対策室を設置。
  • 1月16日、消防庁は都道府県を経由し全国の消防本部に注意喚起・事務連絡を実施(28日、2月1日にも）。
  • 1月21日、外務省は中国全土に感染症危険情報レベル1(注意喚起)を発出[77]、23日に武漢市を所管する在中国日本大使館に対策本部を設置[77]。感染症対策についてポータルサイトを開設[78]。24日には湖北省に感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)を発出。その他中国全域はレベル1[77]。外務本省でタスクフォース立ち上げ[77]（26日、対策室に改組）。25日、在中国大使館に武漢市在留邦人向けホットラインを開設 [77]
  • 1月26日、安倍首相は会見でチャーター機などで希望者全員を帰国させる旨発言。日中外相電話会談を行い、中国側に邦人の安全確保協力を要請[77]。外務省は武漢に大使館職員を派遣。警察庁は警備局長を長とする対策本部に改組。消防庁は救急企画室長を長とする消防庁災害対策室を設置（第一次応急体制）。
  • 1月27日、安倍首相は第201回国会・衆議院予算委員会・2019年度補正予算審議中に、国内で感染が確認された場合、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症予防法）に基づいて強制入院などの命令措置を取ることができる「指定感染症」にすると表明した[79]。翌28日の閣議において政令を閣議決定。同日公布された[80][81][注 1]。
    • 同日、在中国日本大使館職員10人(特命全権公使・医務官を含む )が武漢市入り[77]。新型コロナウイルス感染症に関するインターネット、テレビ、新聞広告を開始[78][88]。28日に退避邦人帰国支援のため武漢にチャーター機を派遣。29日、206人が羽田空港着。現地の在留邦人と中国に対する支援物資を引き渡した[77]。30日、第2便で210人が羽田着。同様に支援物資を搬送[77]。31日，第3便で149人が羽田着。同様に支援物資を搬送[77]。
  • 1月30日、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置[89]。以下の各省庁で対策本部が設置された。
  • 総務省：地方公共団体、放送・通信・郵政の各事業者に情報提供を実施。
  • 警察庁：警備局から警察庁次長を長とする対策本部に改組。警察大学校施設を一時停留場所として提供（2月2日、税務大学校へ移動）。
  • 消防庁：第三次応急体制。
  • 財務省（本省）・関税局(税関本部)：税関研修所、税務大学校和光校舎、西ヶ原研修庁舎（2月2日、税務大学校に移動）を一時停留場所として提供。
  • 経済産業省は1月31日に設置、政府系金融機関において、コロナウイルスによる影響を受けた中小企業等への貸し出し・返済に関する配慮を要請。
  • 環境省：感染性廃棄物の処理に関する通知、所管施設利用者へのアルコール消毒の利用促進を指示。
  • 農林水産省：所管のつくば研修施設への退避邦人の受け入れと約12万点の食料提供。職員を一時停留場所に派遣。
  • 国土交通省（本省）・海上保安庁：入国者に対して、質問票・健康カード配布による調査実施、啓発アナウンスの実施。海上保安庁MICS・航行警報、航空局NOTAMにて入国制限情報を提供[90][91][92]
厚労省、防衛省については別途記載。
  • 1月31日、第二・三回対策本部会議[77]。安倍首相は夕方に開いた対策本部で、WHOの緊急事態宣言や症状がない人の感染が確認されたことを踏まえ、前述「指定感染症」関連政令の施行を2月1日午前0時に前倒しすることと、同じく1日午前0時より入国申請前の14日以内に湖北省に滞在歴がある外国人や、湖北省で発行されたパスポートを所持する外国人の入国を拒否する方針を明らかにした[93][94]。この入国拒否は、出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号の「上陸の拒否」[注 2]によるものである[95]。これを受けて各関係機関に通達された他、1月31日夜〜2月1日未明にかけて、船舶へは海上保安庁のMICS・航行警報[90]、航空機へは国土交通省航空局のNOTAM[91]によりその旨が告知された。ほか、公益財団法人児童育成協会に対し、企業主導型保育施設における新型コロナウイルスへの対応について周知を依頼。
    • 同日、防衛省・自衛隊および防衛大臣河野太郎は、政府新型コロナウイルス感染症対策本部の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止が特に緊急を要し、「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により帰国した邦人等の救援」を目的として、自衛隊法第83条第2項ただし書きに規定する災害派遣（自主派遣）を命令・実施することを発表した[96]。
    • 同日、外務省は中国の湖北省を除く中国全土に対する感染症危険情報を、不要不急の渡航の自粛を求めるレベル2に引き上げた[97]。

2月

ダイヤモンドプリンセス船での集団感染
2月1日に香港でクルーズ客船ダイヤモンドプリンセス乗客の新型コロナウイルス感染が確認された。同日、同船は那覇港で検疫を受け、2月3日夜、横浜港の大黒埠頭沖に停泊、船内で検疫を開始し、5日に感染を確認した。2月19日までに船内3011人の検査が終了、21日までに乗客が下船した。

なお、22日に日本災害医学会は武漢からチャーター機で帰国した約800人や、ダイヤモンド・プリンセス号検疫に従事した医療関係者やその家族が、職場などで不当な扱い・いじめを受けていると抗議声明を発表した[98]。
新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の会合（2020年2月16日、総理大臣官邸にて）
新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の会合（2020年2月16日、総理大臣官邸にて）
  • 2月1日、政令第十一号および政令第二十二号が施行され、新型コロナウイルス感染症を感染症法第六条第八項の指定感染症に指定した。
  • 2月3日、文部科学省はウイルスの遺伝子組み換え実験に関するカルタヘナ法上の大臣確認申請2件を2月7日承認。政府、自治体に対し認定こども園における新型コロナウイルスへの対応について周知を依頼[78]
  • 2月12日、法務省は、上陸を拒否すべき緊急性が高い場合には、出入国管理及び難民認定法第5条第1項第 14 号に該当する外国人とし上陸拒否すると発表[99]。これを受けて出入国在留管理庁は、湖北省および浙江省に滞在歴がある外国人及び同省で発行された旅券を所持する外国人についての2月13日からの上陸拒否を発表した[100]。
  • 2月13日、防衛省は医師や看護師など衛生資格を有する予備自衛官の招集を決定した[101]。「オリパラに向けた新型コロナウイルス感染症対策に係る政府・競技団体間連絡会議」を開催[78]
  • 2月14日 「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」を設置し2月16日に初会合[102][103]。
  • 2月16日、加藤勝信厚生労働大臣は国内での感染経路が特定できず、死亡者も発生したことから国内での感染拡大を前提とした対策が必要だとの認識を示した[104]。
  • 2月17日、宮内庁は〔2月23日開催予定の〕天皇誕生日に皇居で行われる一般参賀の中止を発表。
  • 2月24日、専門家会議が「この1〜2週間が感染拡大に進むか、終息するかの瀬戸際」との認識を発表した[105]。
  • 2月26日、安倍首相がイベントなどの中止・延期を要請。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大規模なスポーツやイベントなどを今後2週間程度、中止か延期、または規模を縮小するように要請する考えを示し、イベントや行事などの中止・延期がさらに拡大した[106][105]。同日、ホストタウン登録自治体等に対し、事前合宿等での感染症対策の実施要請を通知[78]
  • 2月27日、全国の学校に休校要請。総理大臣官邸で開かれた新型コロナウイルス対策本部で安倍首相は3月2日から全国すべての小学校・中学校、高校（公立・私立含む）と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示した[107]。安倍はあくまでも要請であり、強制ではないことを強調したが、文部科学省は全国の関係機関に要請を行った。これを受け、ほぼ全国の小中学校、高校等が3月2日から急遽休校し、卒業式なども中止・縮小となった。専門家会議委員の岡部信彦は、休校要請は「専門家会議で議論して決められたものではなく、政治判断の結果」と説明している[108]。
  • 2月29日、安倍首相が第2弾の緊急対策を10日程度でとりまとめること、臨時休校に伴って休職する保護者のための助成金制度の拡充、最悪の事態に備えるための立法措置、検査結果が15分程で分かる検査の3月中の導入などを表明した[109][110]。

3月

  • 3月9日、専門家会議が見解を発表[111]。日本の現状を「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」と分析した。集団感染（クラスター）が発生する3つの条件（1.換気の悪い密閉空間、2.多くの人の密集、3.近距離での会話や発声）を挙げ、この条件が揃う場所を避けるよう求めた。また、脇田隆字座長はイベント中止や休校の効果が明らかになるのは19日頃とし、それまでは現状の対応を継続するように求めた[112]。
  • 3月10日、流行に対する政府対応が、政府会議の議事録などを将来への教訓として記録することが義務付けられる歴史的緊急事態に指定された[113][114]。
    • 同10日、消費者庁は、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌商品等に対し、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から改善要請を行うとともに、消費者への注意喚起を行った[115]。
    • 同10日、衛生マスクについて国民生活安定緊急措置法第26条及び第37条の規定に基づいて、政令[116]を改正し、衛生マスクの転売禁止及び罰則を定めることを閣議決定した[117][118]。同法による初めての措置であり、翌11日公布された[119]。3月15日に施行される[120]。
  • 3月13日、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加えた特別措置法が参議院にて与野党の賛成多数で可決された[121]。なお、同法に基づく緊急事態宣言に関して、安倍晋三内閣総理大臣は、国民への影響を考え、緊急事態宣言を出すかどうかは慎重に判断する考えを示している[113][114]。
  • 3月16日、河野太郎防衛大臣は自衛隊に対し、46日間にわたった新型コロナウイルスに伴う災害派遣（自主派遣）活動の終結を命令した[122][123]。以後は自衛隊病院での患者受け入れ、地方自治体での対応困難時の連携支援を行う、としている[124]。
  • 3月16日夜、G7の首脳が電話で緊急会議を実施した。安倍総理は会議後に東京オリンピックを「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で実現することについて、G7の支持を得た」と述べた。しかし会議後の共同声明にオリンピックに関する記述はない[125]。
  • 3月18日、外務省は全世界に対して感染症危険情報のレベル1（十分注意するよう促す）を発表した[126]。全世界を対象に感染の危険情報を出すのは初めて[127]。
  • 3月19日、専門家会議は、現状は持ちこたえているが、あるとき突然爆発的に患者が急増（オーバーシュート)して、医療が提供できなくなれば、強硬なロックダウン措置(都市封鎖・店舗閉鎖・外出自粛など）を取らざるをえなくなると懸念した[73]。その上で現時点では、
  • クラスター(患者集団)の早期発見・早期対応
  • 患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保
  • 市民の行動変容
という3つの基本戦略を維持強化し、また各地域は感染状況に応じて、密閉空間でのイベントや集会（3つの条件の重なる場所）など感染リスクの高いものは徹底的に回避しながら、感染リスクの低い活動から徐々に解除することを検討することになるとした[73]。
  • 3月25日、渡航や滞在に特別な注意が必要な場合に出す「危険情報」（4段階）について、全世界を対象に、レベル2の「不要不急の渡航自粛」を出す方針を固めた[要出典]。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、感染者数などに応じて出してきた「感染症危険情報」（4段階）とは別のものとなる。感染症危険情報では、外務省は全世界にレベル1の「渡航に十分注意」を出しているほか、中国や韓国、欧州などに、レベル2やレベル3の「渡航中止勧告」を出していた。
  • 3月26日、新型コロナウイルスの東京都内での感染者急増などを受け政府は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく対策本部（本部長・安倍晋三首相）を設置し、首相官邸で初会合を開いた。政令第六十号によって新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が改正される。これにより都道府県知事が感染症蔓延防止のために建物を封鎖したり、周辺の交通を最大72時間遮断できるようになった[128]。
  • 3月28日、安倍首相は3回目の記者会見を開催した。主な内容は次の通り[129]。
    • 今の段階は緊急事態宣言ではないが、ギリギリ持ちこたえている
    • 新学期の学校再開に関しては、今週専門家会議を開き、意見を聞く
    • 経済対策については、思い切った手を打ち、かつてない強大な政策パッケージを実行に移す。補正予算を10日程度後に国会に提出する。
    • イベント中止に伴う損失を税金で保証するのは難しい
  • 同日、河野太郎防衛大臣から自衛隊に対し、水際対策強化を理由に、2度目の災害派遣（自主派遣）を下命した[130]。
  • 同日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条第1項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が公示された[131]。

4月

  • 4月3日、長崎県から海上自衛隊へ新型コロナウイルス患者の搬送を理由に、宮城県から陸上自衛隊にPCR検査支援を理由にそれぞれ災害派遣要請[132][133]。新型コロナウイルスに関する、都道府県知事からの災害派遣要請は初。
  • 4月6日、安倍首相は4月7日に1か月程度、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に緊急事態宣言を出す方針を示した[134]。同日、東京都から、陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[135]。
  • 4月7日、安倍首相は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、4月8日から5月6日まで東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した[136]。
  • 4月10日、高知県から陸上自衛隊に対し災害派遣要請[137]
  • 4月12日、宮城県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[138]。
  • 4月13日、埼玉県・兵庫県から陸上自衛隊に対し、それぞれ災害派遣要請[139][140]。
  • 4月16日、安倍首相は緊急事態宣言の対象を全都道府県に拡大することを発表した。期間は5月6日までで変更しないとしている[9]。また、4月8日から緊急事態宣言の対象としていた7都府県と、北海道、茨城県、岐阜県、愛知県、石川県、京都府の計13都道府県を特別警戒都道府県とした。
  • 4月17日、神奈川県・千葉県・北海道知事・福岡県から陸上自衛隊に対しそれぞれ災害派遣要請[141][142][143][144]
  • 4月20日、宮城県・香川県から陸上自衛隊に対し、それぞれ災害派遣要請[145][146]。
  • 4月22日、福島県・奈良県・長崎県から陸上自衛隊に対し、それぞれ災害派遣要請[147][148][149]。
  • 4月23日、大阪府・佐賀県・熊本県・沖縄県から陸上自衛隊に対し、それぞれ災害派遣要請[150][151][152][153]。
    • 23日、ロシアなどを入国拒否の対象に加える方針で、80ヵ国等に拡大する[154]。
  • 4月25日、長崎県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請（内容切替）[155]。
  • 4月27日、茨城県・石川県・滋賀県から陸上自衛隊に対し、それぞれ災害派遣要請[156][157][158]。
  • 4月28日、北海道・三重県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[159][160]。
  • 4月29日、長崎県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請（追加要請）[161]。

5月

  • 5月1日、専門家会議が開催された。緊急事態宣言のあとの状況を「新規感染者数は穏やかに減少に転じつつあるが、医療体制の逼迫は依然として続いている」と判断した。外出自粛などの緩和に関しては、「新規感染者数が一定水準まで下がらない限り、徹底した行動制限を続けなければならない」と見解を示したした[162]。

厚生労働省・検疫所

  • 国立保健医療科学院を一時停留場所として提供[78]。
  • マスクの安定供給を業界に要請。
  • 2020年2月13日、厚生労働省は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客について、80歳以上の高齢の乗客から順次、窓のない部屋と開閉できない窓しかない部屋で生活する乗客、基礎疾患などを抱えている乗客のPCR検査を実施し、陰性が確認された乗客本人が希望する場合は下船して政府が用意する宿泊施設で生活させる方針を発表した[163]。
    後節の#検査体制も参照
  • 2月14日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症により影響を受けた飲食店営業者、喫茶店営業者及び旅館業を営む者に対し、同月21日より「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施すると発表した[164]。

国立感染症研究所

感染第一波、第二派
  • 4月28日、現在日本で流行しているウィルスは3月末に欧米から来た第二派である可能性が高い。ダイヤモンドプリンセスの株は見つかっておらず第一波の中国のも抑え込めていた[165]。

防衛省・自衛隊

2020年1月31日〜3月16日の自主派遣（第1回）

防衛省・自衛隊は新型コロナウイルス感染症対策が「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、自衛隊法第83条第2項ただし書きに規定する災害派遣（自主派遣）に災害派遣活動を行った[122][123]。「ダイヤモンドプリンセス」号支援ではのべ約2700名、帰国者支援ではのべ約2200名、のべ4900名が支援活動した[166]。最大活動規模は陸上自衛官150名、予備自衛官最大50名程、艦船2隻の体制であった[96]。主な出動部隊は陸上総隊司令部の下、対特殊武器衛生隊、東部方面衛生隊、第１後方支援連隊であり[167]、自衛隊中央病院の医官・看護官・薬剤官らも派遣された[166]。関東補給処用賀支処も物資支援を行った[168]。

河野防衛大臣は「自衛隊から感染者を出すな」という大臣命令を下した[169][166]。厚生労働省の基準ではマスク、手袋、ガウンのみが義務付けられていたが、自衛隊は独自判断で防護服を着用した[166]。手袋も２重にし、防護服とのつなぎ目を粘着テープでふさいだ[170]。船側は『乗客に不安を与える』と防護服着用を控えるよう依頼したが、隊員は防護服着用を続けた[166]。他省庁・関連機関で業務従事者の感染が確認されたなか、自衛隊員は感染者を出すことなく災害派遣行動を完結した[166]。3月16日、「ダイヤモンドプリンセス」号等への支援が終了したことから防衛大臣は、災害派遣の終結を下命した[171][166]。

主な活動内容
  • 2020年1月29・30日、武漢からの帰国チャーター第2・3便での検疫支援として、看護師たる陸上自衛官計4名の応援を実施。
  • 1月31日、防衛大臣が災害派遣（自主派遣）を下命[166]。同日、フェリー「はくおう」を一時停留場所場所として提供するべく、相生港から東京湾に向けて出港。一時停留場所を運営する支援部隊を派遣。
  • 2月1日 - 2日、警察大学校及び財務省西ヶ原研修合同庁舎に滞在していた帰国邦人・物資を税務大学校へ輸送。
  • 2月4日、「はくおう」、横須賀基地に接岸[172]。自衛隊活動拠点として当面活用。
  • 2月6日、武漢からの帰国チャーター第3便での検疫支援として、看護師たる陸上自衛官2名の応援を実施。
  • 2月7日、「ダイヤモンドプリンセス」への医療支援・下船支援を開始。
  • 2月13日、医療系資格を持つ予備自衛官（最大50名程度）の招集命令を発出・下達。
  • 2月15日、活動隊員に対する後方支援拠点として民間フェリー「シルバークィーン」を借り上げ、横浜港に派遣[173]。19日には従事する隊員の感染防護を強化し[174]、3月1日に大黒ふ頭における活動を終了。
  • 3月8日、陸上における活動を終了。以後、自衛隊病院等におけるPCR陽性患者対応を実施[124]。
  • 3月12日、陸上自衛隊が保有するマスク約35万枚を、保管する用賀駐屯地より供出[168]。
  • 3月16日、河野防衛大臣より災害派遣活動の終結を下命[166]。以後、自衛隊病院での患者受け入れ、自治体からの要請に応じて支援を実施予定[166]。
2020年3月28日〜継続中の自主派遣（2回目）

新型コロナウイルス感染症の水際対策の強化が特に緊急を要し、「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、「新型コロナウイルス感染症に対する水際対策強化に係る救援活動」を目的として、防衛大臣から自衛隊に対して、災害派遣（自主派遣）が再度下命された[130]。

主な活動内容は、成田国際空港等におけるPCR検査用の検体採取、一時待機施設への搬送・同施設での生活支援を主としている[130]。

4月6日より、自衛隊の支援の下、防衛省共済組合が運営する「ホテルグランドヒル市ヶ谷」を一時待機場所として提供している[175][175]。

都道府県知事からの災害派遣要請

新型コロナウイルスに関する、都道府県知事等からの災害派遣要請は以下の通り。都道府県からの「依頼」を受けて活動を行った例もあるが、ここでは都道府県知事が自衛隊に対して正式に災害派遣要請を行い、自衛隊が公表したものを列挙する。4月30日21時現在、21都道府県知事から計27件の災害派遣要請が行われた。

新型コロナウイルスに関する都道府県知事等からの災害派遣要請（4月30日21:00現在）
要請元 要請日時 要請先 要請・活動内容 撤収要請 備考・出典
北海道知事 鈴木直道 4月17日10時10分 陸自北部方面総監 生活支援等 4月24日 [143]
4月28日12時00分 教育支援 4月29日 [159]
宮城県知事 村井嘉浩 4月3日19時00分 陸自東北方面総監 PCR検査支援 4月6日 [133]
4月12日15時00分 4月15日 [138]
4月20日10時00分 陸自第6師団長 PCR検査用天幕展開等 4月27日予定 [146]
福島県知事 内堀雅雄 4月22日10時00分 生活支援・職員教育 4月28日予定 [148]
茨城県知事 大井川和彦 4月27日10時30分 陸自第1師団長 輸送支援・職員教育 4月28日予定 [176]
埼玉県知事 大野元裕 4月13日16時20分 宿泊支援等 4月20日 [140]
神奈川県知事 黒岩祐治 4月17日13時00分 生活支援 4月24日 [142]
千葉県知事 森田健作 4月17日11時05分 生活支援 4月27日 [141]
東京都知事 小池百合子 4月6日17時00分 陽性患者の生活支援 4月13日 [135]
石川県知事 谷本正憲 4月27日11時00分 陸自第10師団長 教育支援・輸送支援 5月3日予定 [157]
三重県知事 鈴木英敬 4月28日15時00分 教育支援 4月30日 [160]
滋賀県知事 三日月大造 4月27日17時00分 陸自第3師団長 教育支援 5月1日～5月6日 終了予定日不定[158]
奈良県知事 荒井正吾 4月22日14時00分 職員教育 4月22日15時00分 （即日撤収）[147]
大阪府知事 吉村洋文 4月23日09時00分 職員教育 4月23日 [150]
兵庫県知事 井戸敏三 4月13日9時00分 生活支援 4月19日 [139]
香川県知事 浜田恵造 4月20日12時00分 陸自第14旅団長 職員教育 4月24日 [145]
高知県知事 浜田省司 4月10日17時00分 陽性患者の生活支援 4月16日 [137]
福岡県知事 小川洋 4月17日18時00分 陸自第4師団長 患者輸送等 4月27日 [144]
佐賀県知事 山口祥義 4月23日10時40分 陸自西部方面総監 職員教育 4月25日予定 [151]
長崎県知事 中村法道 4月3日14時46分 海自第22航空群司令 急患搬送 （活動完了） 壱岐空港→大村航空基地 間[132]
4月22日20時00分 陸自第4師団長 検体採取支援 4月25日、内容切替 [149]
4月25日13時00分 医療支援 5月10日予定 [155]
4月27日17時00分 CT診断車派遣 5月14日予定 [161]
熊本県知事 蒲島郁夫 4月23日10時45分 陸自第8師団長 職員教育 4月24日 [152]
沖縄県知事 玉城デニー 4月2日15時30分 陸自第15旅団長 職員教育・患者輸送 4月30日 [153]

国家安全保障会議「緊急事態大臣会合」

2013年（平成25年）に国家安全保障会議が設置されて以降、（「四大臣会合」や「九大臣会合」が開催されても）6年強に渡って開催されていなかった「緊急事態大臣会合」だが、本ウイルスの流行に伴い、国家安全保障会議設置法に基づく「重大緊急事態」[注 3]に該当するとの前提で、2020年1月31日に初開催されて以降、平均して週1回ペース（3月10日現在）で開催されており[177]、特に既に本ウイルスが流行している特定の外国・地域から日本への外国人の入国規制の強化に際しては、その影響が日本国内にとどまらず、外交上の影響も大きいこと等から、「緊急事態大臣会合」を開催した上で決定されている[178][179][180][181][182][183]。

地方自治体の対応

北海道

→詳細は「北海道における2019年コロナウイルス感染症の流行」を参照

2020年2月28日、北海道の鈴木直道知事は、全国最多の水準で感染が拡大したことを受け、外出自粛を求める「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を発出[4]。3月19日に解除されたものの、4月に再開している。

宮城県

緊急事態宣言を検討[要出典]。

栃木県

栃木県遊技業協同組合が休業要請の対象から、パチンコ店を除外するよう栃木県に要望した[184]。

埼玉県

2020年4月24日、大野元裕知事は埼玉県内で軽症と診断されて自宅待機していた患者2名の死亡が判明した件に関して県の責任を認め、基礎疾患のない軽症者や無症状者の自宅待機を認める方針を改めることを表明した[185]。

東京都

→詳細は「東京都における2019年コロナウイルス感染症の流行」を参照

2020年3月25日、東京都で報告された感染者は41人となり、前日の17人から倍以上に増え、これまでで最多を更新した。これを受けて、小池百合子知事は緊急の記者会見を開き、「感染爆発の重大局面」「このままではロックダウン（都市の封鎖）を招く」という認識を示した[186]。3月27日、東京都の小池知事は感染者の急増を踏まえ、「感染爆発の重大な岐路」だとし、週末および夜間の不要不急な外出自粛を要請した。さらに上野公園、井の頭公園、代々木公園、砧公園など82箇所の都立公園や河川敷での宴会や花見の自粛も要請し、園路の一部も通行止めにした[187][188]。

2020年4月7日の緊急事態宣言を受け、同日小池知事は外出自粛を求める声明を出し、西村康稔担当大臣との面談後の4月10日に施設等の営業休止などの要請の内容を発表した[189]。

神奈川県

2020年4月19日、神奈川県は翌20日から軽症者の受け入れ施設として使用する予定のホテル「アパホテル＆リゾート横浜ベイタワー」の内部を報道陣に公開した[190]。

5月1日、休業要請に応じないパチンコ店に対し休業指示を行った[191]。

石川県

4月13日、石川県は独自の緊急事態宣言を出した[要出典]。

福井県

4月14日、福井県は独自の緊急事態宣言を出した[要出典]。

岐阜県

4月10日、独自に緊急事態宣言を出した[要出典]。

愛知県

4月10日、独自に緊急事態宣言を出した[要出典]。

三重県

4月10日、独自に緊急事態宣言を出した[要出典]。

滋賀県

緊急事態宣言を検討[要出典]。

京都府

4月10日、緊急事態宣言地域に入れるように要請[要出典]。

大阪府

→詳細は「大阪府における2019年コロナウイルス感染症の流行」を参照

2020年3月19日、吉村洋文知事は兵庫県の井戸敏三知事とともに、3月20日-22日の三連休の間、大阪兵庫の両府県の間の不要不急の往来を自粛するように要請した[192][注 4]。

2020年4月8日、吉村知事は、軽症者などの宿泊療養にかかるホテルを同月3日から7日まで募集したところ、98事業者から、202施設、2万1千室分の応募があったことを発表した[195]。4月13日に第1号として『スーパーホテル大阪天然温泉』（400室）を選定したことを発表した[196]。

兵庫県

2020年3月19日、井戸敏三知事は大阪府の吉村洋文知事とともに、3月20日-22日の三連休の間、大阪兵庫の両府県の間の不要不急の往来を自粛するように要請した[192][注 4]

5月1日、兵庫県が休業要請に応じないパチンコ店に対し全国初の休業指示を行った[197]。

香川県

4月14日、香川県緊急事態宣言を出した[要出典]。

福岡県

4月14日、福岡市長は休業要請に応じた中小企業等に50万円を上限に賃料を補助するなどの支援策を発表[要出典]。

検査体制

→「COVID-19の検査」および「日本国内のPCR検査の累計実施数の推移表」も参照

検査体制・保険適用の推移

軽症の人がほとんどで、感染者が移動することも多いため、国内でも感染が広がる可能性がある。 症状のある人を診断して治療することが重要だ。抗体などを迅速に調べる検査法を数か月以内に完成させたい。 — 国立感染症研究所所長・脇田隆字[198]
  • 厚生労働省は2020年3月4日付の通達で3月6日(金)からPCR検査（SARS-CoV-2核酸検出）について保険適用を認める旨連絡した[199]。
  • 2020年4月24日、厚生労働省は症状がない患者へのPCR検査にも公的医療保険を適用する方針を表明した[200]。

検査体制への批判

厚生労働省は2月18日、1日に最大3,800人の検査ができる体制を整備したと発表した[201]。 しかし、2月18日から2月24日の間に実施されたPCR検査件数は約6,300件で、1日平均約900件だったことが各界から批判された[202]。

1月17日から2月26日までの検査数は地域によって大きな開きがあり、神奈川県811件、東京都704件、和歌山県609件、千葉県300件、愛知県182件、一方、徳島県14件、群馬県13件、青森県12件、高知県7件、岩手県4件であった[203][204]。東北医科薬科大学の賀来満夫教授は「検査の件数は感染者数や保健所のマンパワーなどによってどうしても地域で偏りが出てくる。和歌山の検査を大阪が協力したように、検査が比較的少ない地域が代わりに行うなど日本全体で協力しあっていく必要がある。そのためには国が率先して協力体制を整えてほしい」と話した[203]。

久住英二鉄医会理事長は、一度に多くの検体を処理でき遺伝子の抽出など一連の工程を自動で行える検査機器を日本は十分に備えていなかった。今は世界で争奪戦になっており買えなくなってきている。見逃された軽症者が普段通りに生活し感染を広げているのではないか[205]と批判している。

医師会

2月27日に東京都医師会は、PCR検査が必要だと医師が判断したのに保健所から拒否されたケースが相次いでいることを明らかにし東京都などに改善を訴えた。理由としては「現状では重症の肺炎患者を優先している」などという声が多かった[206]。

日本医師会に3月3日までに寄せられた報告によると、地域の医師が検査必要と判断したものの保健所に断られ、検査可能な「帰国者・接触者外来」を紹介してもらえないケースが北海道と6つの県で合わせて30件あった。保健所からは「まだ重症ではない」「地域の検査能力が足りない」などと言われたとしている[207]。また日本医師会は3月18日、医師が必要だと判断したのにPCR検査を実施されない不適切な事例が26都道府県で290件あったと発表した[208]。

医師の批判

日本の検査体制についてマスコミや医療界などからも批判がある。

上昌広

上昌広医師も1日最大3,800人という点について「1日20万件以上も検査できる能力を持つ民間企業もあるのにも関わらず、厚労省は検査数を絞っているように見える」と述べ、背景には自らの管理下で検査を行うことで影響力を維持したい厚労省の政治的思惑や予算の問題がからんでいると主張した[209]。また上はウイルスを検出するためのPCR検査についての厚労省による基準は「医学的根拠のない」ものとして批判し、症状が軽く風邪と誤認したまま感染源となっているケースがあると主張した[209][210][211]。さらに上は、スイスの製薬会社ロシュの簡単な遺伝子検査キットを日本政府が「頑なに」導入しないのは、厚労省が検査方法を独自開発するために予算をつけたからだと述べた[212][213]。しかし、厚生労働省健康局結核感染症課によれば、2月13日にはロシェ検査キットは使えるようになっており、国立感染症研究所のマニュアルでも従来のキアゲン (QIAGEN) 検査キットと感度は同等とされており、「日本政府が頑なに導入しない」という事実はないと反論した[214][213]。

上医師は2月25日に放送されたTBSテレビのNEWS23において、日本の民間の検査会社の約100社は合計900ほどのラボを持っており、1日9万件検査が可能だとし、日本のPCR検査が韓国に比べて少ないことについて「厚生労働省がよほど（検査を）やりたくないのだなあと。そういうニュアンスを感じます」、国立感染症研究所は「『自分たちでやりたい』『自前でやりたい』という意識が強いと思うんです。自分たちで検査を開発する･･･その予算もついてました」「感染者を多く見せたくないんじゃないかというウラがあるような気がします。」と述べた[211]。

研究者の批判

岡田晴恵

2月28日、テレビ朝日番組『モーニングショー』で白鷗大学の岡田晴恵特任教授が地方衛生研究所のデータは国立感染症研究所が掌握しており、ある感染研OBがデータを「自分で持っていたい」と言っていると告発した[215]。

山中伸弥

3月31日、山中伸弥は5つの提言の中で、検査数が少ないから気付かずオーバーシュートは起こらない。無症状者などは専用の施設に入ってもらった上で同時に検査数を増やすと提言した[216]。

本庶佑

4月6日、本庶佑は提言の中で韓国やドイツに比べ5日までに検査を受けた人が約4万5千人で著しく少なすぎるとして、1日1万人以上に増やすことが重要だとしている[217]。

中村祐輔

中村祐輔シカゴ大学名誉教授は、感染症対策は事実に基づくべきなのに日本は検査数という分母が実態に即していない。科学的な統計として成り立っていない[218]。

島田眞路

山梨大学学長の島田眞路は日曜日の検査数が少ないことは検査体制の不備を示しており、国立大学医学部の活用など至急改善の必要があるとしている[219]。

アメリカ

  • 4月3日、在日米大使館は、日本は検査を広範囲に行わず感染状況の把握が困難になっているとして帰国準備を呼びかけた[220]。
  • 15日、在日米軍司令部は関東に限定していた公衆衛生上の非常事態宣言の対象を全国に広げた[221]。
  • 29日、ロサンゼルス市は正確な感染状況を把握し外出緩和するため希望者全員に無償で検査を実施すると発表した。同郡では1日1万８千人の検査が可能でこれまでに約14万人が受けている[222]。

韓国

4月26日時点で検査総数は60万件近い[223]。

野党による批判

立憲民主党の枝野幸男代表は「検査してもらいたいのに放っておかれているとの声があがってくる。わが国が持っている資源をフル稼働できていない」と批判した[202]。

2月27日の衆院予算委員会で、立憲民主党の川内博史議員は、国立感染症研究所から北海道庁に派遣された3人の専門家が「検査をさせないようにしている疑念がある」と指摘し、また日刊ゲンダイのインタビューに「政府は検査を拡大することで、多くの陽性患者が発覚することを恐れているのではないか」と述べた。同日、日刊ゲンダイは、感染者数を増やさないようにするため厚労省が「検査妨害」をしたと報じた[224]。

批判への反論

神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授は新興感染症に対して場当たり的に大量の検査を行うことは不合理であると批判した[225]。ただし、岩田は厚労省の症例定義にこだわりすぎ、一種のマニュアル主義に陥ってしまうことや、感染症の専門家ではない厚労省の医系技官が仕切ることを批判し、中国や韓国にもあるCDCは早急に日本にも作る必要があり、日本では軽症者が多いこの感染症を「指定感染症」にしたせいで医療所を疲弊させており指定は解除すべきだと主張した[225]。

臨床遺伝専門医の仲田弘美は2月23日に、現在の市中感染の段階では医療リソースは限りがあるため緊急度に従って優先順をつけることが肝要で、厚生労働省行政の批判だけをするのはアジテーションだと反論した[226]。

血液内科医の中村ゆきつぐは2月27日に現在の市中感染の段階では、早期診断してもしなくても新型コロナウイルス患者の転機は変わらず、むしろ院内感染リスクが高まれば感染が拡大すると反論した[227]。

医師の桑満おさむは2月28日、ワイドショーでの医師の発言には間違いが多く、PCR検査での早期発見が重症化を予防するとは限らず、医師会も直接医療機関を受診しないで、帰国者・接触者相談センターに電話相談を通達していると反論した[228]。

元米国CDC・厚労省検疫官でパブリックヘルス協議会理事の木村盛世は2月28日に「現段階で、望む人全てに検査をするのは、感染者に対する社会的偏見の助長と、限られた医療資源を圧迫するだけだ」[229]と反論したうえで、2月29日には「データを独り占めしたいと言うのは感染研に限ったことではない。厚労省大臣官房統計情報部は、御用学者等ごく限られた人達にしかデータ使用を認めない。素人同然職員が概要報告して、捨ててしまう。保健医療だけでなく雇用も含め膨大かつ貴重なデータが生かされない。」と厚労省の体制を批判[230]、3月2日には、「PCR全数検査で早期発見し、アビガンで早期治療をするのが効果的」という発言は新型コロナウィルスに関する最大のデマであると述べた[231]。

都立駒込病院（第一種感染症指定医療機関）の今村顕史感染症科長は、現在の日本の状況では集団感染（クラスター）対策が最も重要であるとしたうえで、感染経路を把握するためにも濃厚接触者の検査は重要で、濃厚接触者ではない人を片っ端から検査することは望ましくないとする[232]。無症状や軽症も多いという新型コロナウイルスの特徴から、その中に陽性者がいる可能性は否定できないが、安易な検査拡大で、病床・人員・防護服などの用品の不足などから、本当は避けることができる医療崩壊が始まるとする[232]。軽症者でベッドが埋まり、防護具が減ると、コロナ患者だけでなく、それ以外の重症者も救えなくなるとする[232]。また保健所も人数が限られていることも指摘したうえで、メディアは患者への配慮が足りないと批判した[232]。


国立感染症研究所・厚生労働省の反応

3月1日、国立感染症研究所は、上記の「PCR検査の拡大を感染研OBが妨害している」「検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしている」「実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいる」といった主張に対して、これらの主張は事実と異なり、職員や関係者を不当に扱うもので、新型コロナウイルス感染症対策へ悪影響を及ぼしていると反論した[233]。

3月7日、厚生労働省は現在の日本の検査体制について、かかりつけ医が必要と考える場合には、すべての患者がPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保しているとし、国立感染症研究所・検疫所、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力のもと1日6,000件程度の検査能力を確保しており、3月末には8,000件を超えると発表した[234]。

また、PCR検査の医療保険適用によって、帰国者・接触者相談センター（24時間対応）から紹介された帰国者、接触者外来で検査が必要とされたときは、保健所を経由することなく、民間の検査機関に直接、検査依頼を行うことが可能となった[234]。かかりつけの医者が検査が必要と判断した場合には、帰国者・接触者外来を紹介受診し、検査を行う[234]。地域の検査能力に限界があるために断られるということがないようにするとし、同時に、検査時間を大幅に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めていくと述べた[234]。

疑似症報告制度

厚生労働省は疑似症報告制度を採用しており、ここでいう疑似症とは感染症予防法で「感染症を疑わせるような症状のうち、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断したもの」と定義されるものである[235]。この疑似症報告制度によるPCR検査実施人数には、退院時の確認検査や、疑似症報告に該当しない検査、クルーズ船やチャーター便に関連する検査などは含まれておらず、実際の実施総数より少ない[236]。

例えば、この疑似症報告制度の枠組みの中で報告が上がった2月18日から3月11日までの新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施件数の総数は25,456件であったが、退院時の確認検査などは含まない場合の3月11日までのPCR検査の実施件数の累計は10,024件となる（下の表参照）[237]。

検査制限

  • 黒沢かずこは藤浪のニュースを見て症状が同じだったが中々検査してもらえず、粘って粘ってやっと検査でき陽性と確認できたと発言している。
  • 2020年4月10日、さいたま市のPCR検査が2カ月で171件にとどまったことについて保健所長は「病院があふれるのが嫌で厳しめにやっていた」と述べた[238]。
  • 横浜市のマニュアルでは帰国者・接触者相談センターで検査が必要とされても重症化リスクがないと検査を制限している。厚労省の指示がもとにあるとみられる[239]。
  • 濃厚接触者ではないとされた西村康稔新型コロナ対策大臣はPCR検査で陰性とされ2日で復帰した[240]。人工呼吸器が足りなくなった場合のトリアージは救命の可能性の高い患者に付けプロセスは記録し社会的地位や保険の有無では順位付けしないという提言もあるが[241]。

ダイヤモンドプリンセス集団感染への対応

→詳細は「クルーズ客船における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」を参照

社会・経済への影響

新型コロナウィルスの流行を受けた緊急事態宣言により、日曜日の昼間だが人出が少ない。 銀座四丁目交差点和光は休店中。
→詳細は「日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響」を参照

新型コロナウイルスの感染拡大によって、各業界へ影響が及び、多数のイベントや行事などの中止・延期が実施された。

その他、帰国者受け入れ業務を担当していた内閣官房の男性職員が国立保健医療科学院の敷地内で死亡しているのが2020年2月1日に発見された。現場の状況から飛び降り自殺を図ったものとみられている[242]。

その他

緊急事態宣言

日本医師会は2020年3月30日の記者会見で、専門家の間で「緊急事態宣言を出したほうが良い」という認識が強まっていることを明らかにした。東京都について、新たな感染者が1日100人を超えるかどうか、感染経路が不明な者の割合、患者数と病床数との兼ね合い、などが緊急事態宣言の判断基準になるという認識を示した[243]。

日本医師会は4月1日、緊急事態宣言を出すべきだとの考えを改めて示した。横倉義武会長は「欧米諸国では感染の拡大が止まらず、日本も油断すると同じような状況になる」と述べた[244]。その後、4月7日に安倍首相は改正新型インフルエンザ等対策特措法に基づく緊急事態宣言を7都道府県に出している。

また、4月9日、愛知県の大村知事は、明日、緊急事態宣言を出すと公表し、4月10日に愛知県の緊急事態宣言を発表した。一方で、愛知県に隣接している岐阜県では4月10日に県独自の緊急事態宣言として非常事態宣言を発令した[245]。緊急事態宣言が発出された自治体は宣言に基づき、各自治体ごとに休業や自粛などの要請を行う緊急事態措置を発令する。

4月7日に緊急事態宣言を発出したあと、愛知県や京都府が対象に加えることを要請した[246]。これに対し菅官房長官は、4月9日と10日の会見で、「現時点で愛知県、その他の自治体について、対象地域に加えるべきだとの評価に至っていない」と答弁した[247][248]。

学会の見解

日本救急医学会と日本臨床救急医学会は4月9日に声明を発表し、「救急医療体制の崩壊をすでに実感している」と危機感を示した。発熱などの症状がある病人を救急搬送しても病院に受け入れられず、殆どの場合救急救命センターで受け入れざるをえなくなっている結果、重症の救急患者の受け入れができなくなっていると指摘した[249]。

日本医師会の横倉義武会長は4月26日、福岡県の状況について「医療崩壊の一歩手前」と強い危機感を示した。PCR検査の体制拡充については「3月20日ごろから検査の拡充を訴えたが、政府はなかなか動かなかった」、政府の緊急事態宣言については「もう少し早く判断してもらいたかった」と指摘した[250]。

自宅療養

  • 4月3日時点では厚労省はPCR検査で2回連続陰性か14日間、増悪がない場合は宿泊・自宅療養を解除としていた[251]。
  • 埼玉県では入院できずに4月14日に1人、21日に1人が亡くなった。23日時点で357人が自宅待機していた。このケースを受け加藤厚生労働相は基本として宿泊療養で対応するよう要請した[252]。
  • 女優の岡江久美子は4月3日に発熱し、医師から4～5日の自宅での療養指示を受けたが、同月6日に症状が悪化し緊急入院となった。その後、PCR検査で新型コロナウイルスの感染が判明しICUで治療を行ったが、感染症予防対策の観点から家族は見舞うことができず、闘病の末同月23日に死去した。
  • フリーアナウンサーの赤江珠緒は、テレビ朝日に勤務し『報道ステーション』の制作スタッフである夫とともに4月18日に新型コロナウイルスに感染していたことが判明。夫が既に同月15日の時点で入院しており、赤江は発熱の症状がありながらも解熱剤を飲みながら、2歳になる長女（PCR検査の結果、陰性）の面倒を見るために自宅療養を選択した。感染発覚前の同月16日には「我が家は3人家族で、親が共倒れになった場合の子供の面倒は誰がみるのかという問題があります」と、両親が感染した場合に「子供の面倒を誰がみたらいいのか」という不安感を手記として公表している[253]。その後、夫が退院するとほぼ入れ替わる形で、赤江は発症11日後に入院し療養している[254]。
  • 4月24日時点で7府県で約1100人だが都では調査が追い付いていないとして公表していない[255]。

感染が公表された著名人

スポーツ

このほか、大阪エヴェッサ所属のプロバスケットボール選手11名[269][270][271][272]、三菱重工相模原ダイナボアーズ所属の社員ラグビー選手2名[273]、日本相撲協会の幕下以下の力士5名[274][275][268]、愛知県内のジムに所属するA級プロボクサー1名・C級プロボクサー1名[276]の感染が公表された。

芸能

音楽

このほか、演奏グループ・DRUM TAOのメンバー5名[302]の感染が公表された。

マスコミ

政治

経済

学者・教育

統計

→「国内の累積感染者数の推移グラフ」、「国内のPCR検査の累積実施数の推移表」、および「都道府県別の感染者数の推移表」も参照
  • 新規感染者の推移[313]

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の状況分析によると、1日の新規感染者数は4月22日時点で455人に上り、4月20日には累積感染者数が10,200人を超えた[314]。特に重点的に感染拡大防止策がとられる13の特定警戒都道府県（北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県）における増加が全体の7割強を占め、このうち感染経路が不明な患者数の割合が約8割に上った[314]。また、3月23日頃には4割近くを占めていた海外からの感染に起因したと考えられる国内症例の割合は、4月に入ってからの約3週間で0.65%程度にまで低下した[314]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ なお政令・省令の施行日については、当初1週間後の2月7日を予定していたが、日本標準時1月31日に世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言したことを受け、施行日を2月1日に前倒しする方針を、1月31日午前の衆議院予算委員会集中審議にて表明[82]。これを定めた政令を持ち回り閣議[83]で決定し、省令改正は厚生労働大臣の決裁を行い、同日付けの官報特別号外第5号をもって公布・施行された[84][85][86][87]
  2. ^ （上陸の拒否）
    第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
    （中略）
    十四 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
  3. ^ 武力攻撃事態等、存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態、その他の自衛隊法第六章「自衛隊の行動」に規定する事態、その他の国防に関する重要な事態など以外の日本の安全に重大な影響を及ぼす虞がある緊急事態の内、通常の緊急事態対処体制では、適切に対処することが困難な緊急事態のこと。
  4. ^ a b 背景には、感染経路が不明な患者の増加に加えて、厚生労働省のクラスター対策版の専門家が示した試算がある。大阪府と兵庫県との合計で、3月20日〜27日に586人、3月28日〜4月3日に3374人に増加するという試算が示された[193]。文書作成に関わった国立保健医療科学院の斎藤智也氏は、この数値について「最悪のシミュレーションではなく、今の対策を続けた場合の妥当な試算」だとしている[194]。

出典

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参考文献

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況に関連するカテゴリがあります。

外部リンク

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