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*[[2016年]]（平成28年）[[4月12日]] [[2016年日本の補欠選挙|同月24日実施の補欠選挙]]に立候補したため、衆議院議員を自動失職<ref>{{Cite web|author=中日新聞|authorlink=中日新聞|date=2016-04-12|title=北神圭朗氏が繰り上げへ　民進・泉健太氏は自動失職|url=http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016041201001128.html|accessdate=2016-04-26}}</ref>
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=== 官職 ===
=== 官職 ===
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（[[鳩山由紀夫内閣]]）
（[[鳩山由紀夫内閣]]）
*[[2009年]]([[平成]]21年)[[9月18日]]<ref>『人事異動』 官報第5163号 2009年(平成21年)[[9月29日]] p.8</ref>〜[[2010年]](平成22年)[[6月8日]]<ref>『人事異動』 官報号外特第17号 2010年(平成22年)[[6月8日]] pp.1-2</ref> [[内閣府大臣政務官]]
*[[2009年]]([[平成]]21年)[[9月18日]]<ref>『人事異動』 官報第5163号 2009年(平成21年)[[9月29日]] p.8</ref>〜[[2010年]](平成22年)[[6月8日]]<ref>『人事異動』 官報号外特第17号 2010年(平成22年)[[6月8日]] pp.1-2</ref> [[内閣府大臣政務官]]
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* 好きな食べ物は魚料理（焼き魚では[[イワシ]]・[[ホッケ]]、煮付けでは[[サバ]]・[[ブリ]]）、[[そば]]、[[そうめん]]、[[カレーライス]]、[[焼肉]]<ref name="profile" />
* 好きな食べ物は魚料理（焼き魚では[[イワシ]]・[[ホッケ]]、煮付けでは[[サバ]]・[[ブリ]]）、[[そば]]、[[そうめん]]、[[カレーライス]]、[[焼肉]]<ref name="profile" />
* [[大臣規範]]では、[[国務大臣|閣僚]]と副大臣、政務官に[[不動産]]取引の自粛を求めているが、2009年9月に政務官に就任後の2009年12月に自宅を購入していたことが、公開された所得等報告書でわかった。泉議員は「大臣規範に抵触するとは知らなかったが、[[自宅]]として購入し、転売目的などではないので問題ない」と述べた<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100630-OYT1T00748.htm?from=navr 大臣規範に抵触、泉内閣政務官が昨年住宅購入]</ref>。
* [[大臣規範]]では、[[国務大臣|閣僚]]と副大臣、政務官に[[不動産]]取引の自粛を求めているが、2009年9月に政務官に就任後の2009年12月に自宅を購入していたことが、公開された所得等報告書でわかった。泉議員は「大臣規範に抵触するとは知らなかったが、[[自宅]]として購入し、転売目的などではないので問題ない」と述べた<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100630-OYT1T00748.htm?from=navr 大臣規範に抵触、泉内閣政務官が昨年住宅購入]</ref>。

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== 関連項目 ==
== 関連項目 ==
* [[村井宗明]] - 元[[衆議院議員]]。学生時代にある行事で知り合い意気投合、[[ルームシェア]]までする間柄となった。
* [[村井宗明]] - 元[[衆議院議員]]。学生時代にある行事で知り合い意気投合、[[ルームシェア]]までする間柄となった。
* [[武井俊輔]] - 衆議院議員。泉と同時期に学生弁論界で活動。その際に交誼を結ぶ。
* [[武井俊輔]] - 衆議院議員。泉と同時期に学生弁論界で活動。その際に交誼を結ぶ。
* [[稲盛和夫]] - [[京セラ]]創業者。後援者。

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== 外部リンク ==
== 外部リンク ==

2018年1月18日 (木) 12:37時点における版

泉 健太
いずみ けんた
生年月日 (1974-07-29) 1974年7月29日（50歳）
出生地 北海道札幌市
出身校 立命館大学法学部
前職 参議院議員福山哲郎秘書
現職 内閣委員会（理事）
災害対策特別委員会
所属政党 （民主党→）
（民進党（前原G）→）
希望の党
称号 法学士
親族 父・泉訓雄は石狩市議会議員
公式サイト 泉ケンタ公式サイト
選挙区 （京都3区→）
（比例近畿ブロック→）
京都3区
当選回数 7回
在任期間 2003年11月10日 - 2016年4月12日
2016年4月26日 - 現職
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泉 健太（いずみ けんた、1974年7月29日 - ）は、日本の政治家。希望の党所属の衆議院議員（7期）、希望の党国会対策委員長。民進党組織委員長、内閣府大臣政務官等を歴任。選挙では通称「泉ケンタ」を用いている。

来歴

2009年10月17日、納沙布岬にて内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）前原誠司（右から2人目）、根室市市長長谷川俊輔（右から1人目）らと歯舞群島を視察

北海道札幌市北区生まれ。札幌市立北海道札幌開成高等学校、立命館大学法学部卒業。大学在学中は関西学生弁論討論交流会会長、全日本学生弁論討論交流会会長を務めた。立命館大卒業後は民主党参議院議員福山哲郎の秘書を務める。

2000年（平成12年）、第42回衆議院議員総選挙に京都3区から民主党公認で出馬したが、自由民主党の奥山茂彦に敗れ、重複立候補していた比例近畿ブロックでの復活もならず落選した。

2003年（平成15年）、第43回衆議院議員総選挙に再び京都3区から出馬し、前回敗れた奥山を破り初当選した。

2005年(平成17年)の第44回衆議院議員総選挙では、小泉旋風による民主党への逆風に苦しめられたが、自民党の清水鴻一郎らを破り再選し2選（清水も比例復活）。

2009年（平成21年）8月の第45回衆議院議員総選挙では、清水に比例復活すら許さず、京都3区で3選。

同年9月に発足した鳩山由紀夫内閣で内閣府大臣政務官に就任。

2010年（平成22年）6月、菅内閣でも内閣府大臣政務官に再任され、同年9月の菅改造内閣発足により退任した。

2012年(平成24年)12月の第46回衆議院議員総選挙では自民党の宮崎謙介に僅差で敗れるも、比例近畿ブロックで復活し4選。

2014年（平成26年）12月の第47回衆議院議員総選挙では再び宮崎に敗れるも、比例近畿ブロックで復活し5選。

2015年（平成27年）1月に行われた民主党代表選挙では、元幹事長・細野豪志の推薦人に名を連ねた[1]。

2016年（平成28年）4月実施の京都3区補欠選挙に民進党公認で出馬。4月12日告示日の立候補届出に伴い衆議院議員を自動失職した（それにより北神圭朗が繰り上げ当選）。補欠選挙では当選5回の実績を訴え、6回目の当選を果たした[2]。当選の旨が京都府選挙管理委員会により同月26日に告示され[3]、同日付で衆議院議員となった。

2017年10月3日に希望の党に公認申請していたが、4区前職の北神圭朗、6区前職の山井和則と共に府内の申請者が全て公認された。そのため、京都府内の民進党出身者の中では枝野幸男議員を代表とする新党「立憲民主党」に参加する前議員はいなかった[4]。同月の第48回衆議院議員総選挙で7選。11月の希望の党共同代表選挙後の党役員人事では国会対策委員長に就任した[5][6]。

政治活動

政策

国会質疑

警察官の救急法訓練を定期化
2006年(平成18年)1月の衆議院内閣委員会で、事故現場等での警察官の救命処置が不十分との報道[11]があるのは救急法訓練が基本的に採用時の一回だけなのが遠因ではないかと指摘した。
警察における私物PC一掃
2006年(平成18年)、愛媛県警などにおいて警察官の私物パソコン(PC)に寄生したコンピュータウイルス経由で捜査資料等がネット上に流出する事件が起きた。同時期、同様の事件が起きた防衛庁は、公務に私物PCの使用を禁止し、不足するPCを公費で速やかに整備することを発表したが、警察庁はPCの整備は府県の予算措置であるとして、警察庁主導の私物PC公務使用一掃に消極的な姿勢を示していた[12]。そこで、同年4月の衆議院内閣委員会において、府県の予算でも制服や拳銃などは全国一斉に整備された先例を挙げ、警察庁の強い指導を求めたところ、沓掛哲男国家公安委員会委員長から「ただいま検討中でございます。十八年度予算となれば予算要求は八月に出すわけでございますが、現在検討いたしております。」という答弁を引き出した[13]。
無戸籍児に対する児童手当支給などの行政サービスを徹底
2007年(平成19年)3月の衆議院予算委員会第五分科会で、「離婚後300日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法第772条により戸籍のない子供の多く[14]が行政サービスを受けていない問題を指摘した。
高齢運転者標識「もみじマーク」表示義務化を見直し
平成20年(2008年)5月の衆議院内閣委員会で、約一ヶ月後の6月1日に施行される改正道路交通法で75歳以上の高齢運転者の高齢運転者標識「もみじマーク」表示が義務化されることについて、標識表示率が低迷している調査結果がある事や75歳以上のハイヤーやタクシーの運転者が数多くいる現状を指摘、表示義務化の再考を政府に求めた[15]。

立法活動

提出者となっている法案

提出者となっている議案(法律案)は以下の通り。提出会派はいずれも民主党・無所属クラブ。

  • 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案 (第162回国会衆法第32号)
  • 人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案 (第163回国会衆法第6号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律案 (第163回国会衆法第12号)
  • 消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案 (第164回国会衆法第26号)
    • 事業者に消費生活用製品等係る危険情報の提供を義務付けるもの。
    • 2006年(平成18年)5月22日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。
  • 電気通信事業法の一部を改正する法律案 (第165回国会衆法第7号)
    • 携帯電話会社が提供する「フィルタリングサービス」について、契約者等に説明する義務を、携帯電話会社や販売代理店等に対して課すもの。
    • 2006年(平成18年)12月14日提出。第169回国会まで継続審査されたが、ほぼ同内容の与野党共同案「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」(第169回国会衆法第30号)が成立(平成20年法律第79号)したため、同国会閉会後は継続されず審議未了廃案となった。
  • 国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第27号)
  • 特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案 (第166回国会衆法第28号)
    • 特殊法人等の役職員について、離職後2年間は在職していた特殊法人等と密接な関係にある営利企業へ天下りすることを原則禁止するもの。
    • 2007年(平成19年)5月9日提出。同年6月7日否決され審議終了。
  • 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第29号)
    • 地方公務員について、離職後5年間は在職していた機関と密接な関係にある営利企業へ職員が天下りすることを原則禁止するもの。
    • 2007年(平成19年)5月9日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。
  • 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第30号)
    • 独立行政法人の長の選任を公募による方法とするもの。
    • 2007年(平成19年)5月9日提出。同年6月7日否決され審議終了。
  • 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第41号)
    • 地方公務員について、離職後の行為規制の導入するもの。
    • 2007年(平成19年)6月1日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。
  • オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案 (第169回国会衆法第4号)
  • 特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 (第169回国会衆法第21号)
    • 戦後いわゆるBC級戦犯として拘禁された外地戸籍者及びその遺族に対する特別給付金の支給に関し必要な事項を定めるもの。
    • 2008年(平成20年)5月29日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。

深く関与した法案

提出者にはなっていないが立法に深く関わった法律案は次の通り。

  • 児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第20号)
    • 児童の安全確認などのための立入調査等の強化、保護者に対する面会・通信等の制限の強化等を図るもの。
    • 2007年(平成19年)4月26日に衆議院青少年問題に関する特別委員長名で提出され、同年5月25日成立(平成19年法律第73号)。実質的な立法化作業は超党派の部会でおこなわれ[17]、民主党の法案担当者(児童虐待防止法改正作業チーム座長)として作業に参加した[18]。
  • 地理空間情報活用推進基本法案 (第166回国会衆法第31号)
    • 地理空間情報の活用の推進に関する施策に関して基本となる事項を定め総合的かつ計画的に推進するもの。
    • 2007年(平成19年)5月11日に衆議院内閣委員長名で提出され、同年5月23日成立(平成19年法律第63号)。自公民による共同案起草作業に参加し、法案審査では提出者として答弁している[19]。
  • 株式会社地域力再生機構法案 (第169回国会閣法第14号)
    • 地域の中規模企業の経営改善を支援する法人を設立し、地域経済の再建を図り地域の信用秩序の基盤強化に資するようにするもの。
    • 2009年(平成21年)4月23日に衆議院で修正議決され同年6月19日成立、株式会社企業再生支援機構法(平成21年法律第63号)として公布[20]された。自公民による共同修正案の提出者の一人となっており、法案審査では提出者として答弁している[21]。
  • 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案 (第170回国会閣法第6号)
    • 最近の凶悪犯罪の発生状況等にかんがみ、銃砲刀剣類等の規制を強化するもの。
    • 2008年(平成20年)11月21日に衆議院で修正議決され、同年11月28日成立(平成20年法律第86号)。自公民共による共同修正案の提出者の一人となっており、法案審査では提出者として答弁している[22]。
  • 衆議院規則の一部を改正する規則案 (第170回国会衆規第1号)
    • 内閣委員会の運営の実情にかんがみ、内閣委員会の委員の員数を30人から40人とするもの。
    • 2008年(平成20年)12月24日に衆議院議院運営委員長名で提出され、同日議了。2005年(平成17年)10月の理事就任より度々、員数増員を主張していた[23]。2006年(平成18年)10月に実施されたシンクタンクのアンケートでは「内閣委員会が抱える分野が増大し、国会のチェックが働かなくなっている」と回答している[24]。

所属している主な団体・議員連盟

略歴

2010年4月29日、チリにて国家緊急事態局長官ビセンテ・ヌニェス（左）と会談
2010年4月30日、ビオビオ州コンセプシオン市にてチリ地震の被災地を視察

太字は現職。

官職

2009年12月7日、内閣府にて内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）福島瑞穂（中央）、内閣府副大臣大島敦（右）と男女共同参画を広める会に出席している泉健太(左)

（鳩山由紀夫内閣）

（菅直人内閣）

国会

（第43回衆議院議員総選挙）

（第44回衆議院議員総選挙）

（第45回衆議院議員総選挙）

  • 2009年(平成21年)9月18日[72]〜2011年(平成23年)1月24日[73] 衆議院内閣委員（第172回国会〜第176回国会）
  • 2009年(平成21年)9月18日[74]〜2009年(平成21年)10月25日[75] 衆議院青少年問題に関する特別委員（第172回国会）
  • 2010年(平成22年)10月22日[76]〜2011年(平成23年)1月24日[73] 衆議院内閣委員会理事（第176回国会）
  • 2011年(平成23年)1月24日[73]〜2011年(平成23年)9月13日[77] 衆議院予算委員（第177回国会）
  • 2011年(平成23年)1月24日[73]〜2011年(平成23年)9月12日[78] 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員（第177回国会）
  • 2011年(平成23年)1月24日[73]〜2011年(平成23年)9月12日[78] 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会理事（第177回国会）
  • 2011年(平成23年)1月28日[79]〜2011年(平成23年)9月13日[77] 衆議院予算委員会理事（第177回国会）
  • 2011年(平成23年)2月25日[80]〜 衆議院財務金融委員（第177回国会〜）
  • 2011年(平成23年)2月25日[80]〜 衆議院財務金融委員会理事（第177回国会〜）
  • 2011年(平成23年)9月12日[81]〜 衆議院政治倫理審査会委員（第178回国会〜）
  • 2011年(平成23年)9月13日[77]〜 衆議院政治倫理審査会幹事（第178回国会〜）
  • 2012年(平成24年)6月21日[82]〜 衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員（第180回国会）
  • 2012年(平成24年)7月4日[83]〜2012年(平成24年)7月6日[84] 衆議院決算行政監視委員（第180回国会）
  • 2012年(平成24年)7月4日[85]〜2012年(平成24年)7月6日[86] 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員（第180回国会）

（第46回衆議院議員総選挙）

  • 2012年(平成24年)12月26日〜2013年1月17日 衆議院議院運営委員（第182回国会）
  • 2012年(平成24年)12月27日〜2013年1月17日 衆議院震災復興特別委員（第182回国会）
  • 2012年(平成24年)12月27日〜2013年1月17日 衆議院予算委員会理事（第182回国会）
  • 2013年(平成25年)1月17日〜 衆議院国土交通委員（第182回国会〜187回国会）
  • 2013年(平成25年)1月28日〜2013年10月14日 衆議院予算委員会理事（第183回国会〜184回国会）
  • 2013年(平成25年)10月15日〜2014年9月28日 衆議院消費者問題特別委員（第185回国会〜186回国会）
  • 2014年(平成26年)9月26日〜 衆議院内閣委員（第186回国会）
  • 2014年(平成26年)9月29日〜 衆議院災害対策特別委員会理事（第186回国会）

（第47回衆議院議員総選挙）

  • 2015年(平成27年)1月23日～衆議院内閣委員（第189回国会）
  • 2015年(平成27年)1月26日～衆議院災害対策特別委員（第189回国会）

党職

本部

（第43回衆議院議員総選挙）

  • 2004年(平成16年)5月25日 組織委員会青年局次長
  • 2004年(平成16年)5月25日 団体交流委員会経済団体局次長
  • 2004年(平成16年)10月5日 団体交流委員会経済団体局次長（留任）
  • 2004年(平成16年)10月22日 組織委員会青年局次長（留任）
  • 2004年(平成16年)10月22日 介護保険ワーキング・チーム高齢者虐待防止法策定作業チーム事務局長
  • 2004年(平成16年)11月17日 『次の内閣』次世代育成支援プロジェクト・チーム事務局長
  • 2005年(平成17年)2月9日 『次の内閣』高齢者虐待防止プロジェクト・チーム事務局長
  • 2005年(平成17年)2月9日 治安・防犯ワーキング・チーム事務局長

（第44回衆議院議員総選挙）

  • 2005年(平成17年)9月21日 国会対策副委員長
  • 2005年(平成17年)10月4日 組織委員会副委員長
  • 2005年(平成17年)10月4日 組織委員会青年局長
  • 2005年(平成17年)12月14日 『次の内閣』子どもの安全合同会議副座長
  • 2005年(平成17年)12月17日 組織総局次長（役職名称変更）
  • 2005年(平成17年)12月17日 組織総局青年局長（役職名称変更）
  • 2006年(平成18年)9月26日 『次の内閣』子ども・男女共同参画担当副大臣
  • 2006年(平成18年)9月28日 国会対策副委員長（再任）
  • 2006年(平成18年)10月24日 組織委員長代理(青年担当)[87]
  • 2006年(平成18年)11月 『次の内閣』子ども・男女共同参画調査会児童虐待防止法改正作業チーム座長
  • 2006年(平成18年)12月7日 『次の内閣』いじめ問題プロジェクト・チーム事務局長
  • 2007年(平成19年)9月10日 国会対策委員
  • 2007年(平成19年)9月19日 政策調査会副会長
  • 2008年(平成20年)9月21日 政策調査会副会長（再任）
  • 2008年(平成20年)9月21日 国会対策委員（再任）
  • 2009年(平成21年)1月7日 『次の内閣』内閣府担当副大臣
  • 2009年(平成21年)5月19日 政策調査会副会長（再任）
  • 2009年(平成21年)5月19日 国会対策委員（再任）
  • 2009年(平成21年)5月19日 『次の内閣』内閣府担当副大臣（再任）

（第45回衆議院議員総選挙）

  • 2010年(平成22年)9月29日 政策調査会子ども・男女共同参画調査会事務局長
  • 2011年(平成23年)9月13日 国会対策委員会副委員長

（第46回衆議院議員総選挙）

  • 2013年(平成25年)2月5日 近畿ブロック常任幹事
  • 2013年(平成25年)9月4日 国民運動委員長
  • 2014年(平成26年)9月29日 国民運動委員長（再任）・青年委員会委員長
  • 2017年(平成29年)9月5日 組織委員長

京都府総支部連合会

現在の役職

衆議院

希望の党

その他

人物

関連項目

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 民主代表選候補の推薦人名簿 時事ドットコム 2015年1月7日 2015年1月8日閲覧。
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  13. ^ 第164回国会衆議院内閣委員会議録第3号 2006年(平成18年)4月14日 pp.9-10　○沓掛国務大臣　御指摘のとおり、パソコンは業務に必需品となっているものでもございます。しかし、警察といたしましては、都道府県警察においては、パソコン経費等については都道府県の方で調達していただくような形式になっておりまして、現在もそれが続いているわけでございますが、今委員御指摘のようないろいろな問題が発生いたしておりますので、警察庁といたしましても、平成十九年度までに、各都道府県警察において、業務にパソコンが必要な職員に対して公費パソコンを配備できるよう、国費による整備をも検討するとともに、各都道府県警察に対する指導も継続してまいりたいというふうに考えております。○沓掛国務大臣　ただいま検討中でございます。十八年度予算となれば予算要求は八月に出すわけでございますが、現在検討いたしております。
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  18. ^ 馳浩編著 『ねじれ国会方程式 児童虐待防止法改正の舞台裏』 北國新聞社 2008年(平成20年) ISBN 978-4-8330-1618-6 pp.106-107
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  85. ^ 『議長の報告(特別委員辞職及び補欠選任)』 第180回国会衆議院会議録第29号 2012年(平成24年)7月6日 pp. 4-5.
  86. ^ 『議長の報告(特別委員辞職及び補欠選任)』 第180回国会衆議院会議録第30号 2012年(平成24年)7月26日 pp. 29-30.
  87. ^ 便宜上「青年局長」と称してもよいことになっている。
  88. ^ 民主党機関紙「プレス民主」京都版Vol.9 2007年(平成19年)3月1日 p. 2
  89. ^ 民主党機関紙「プレス民主」京都版Vol.13 2008年(平成20年)5月1日 p. 2
  90. ^ 広中孝至 『参院選に2人擁立方針』 京都新聞 2010年(平成22年)2月1日
  91. ^ 府連会長就任・予算委員会で質問のお知らせ
  92. ^ 日本・パプアニューギニア議員連盟の会員は全員就任する。
  93. ^ a b 公式プロフィール
  94. ^ 大臣規範に抵触、泉内閣政務官が昨年住宅購入

外部リンク

公職
先代
岡本芳郎・宇野治・並木正芳 		日本の旗 内閣府大臣政務官
田村謙治・津村啓介と共同
2009年 - 2010年 		次代
阿久津幸彦・和田隆志・園田康博
党職
先代
笠浩史 		希望の党国会対策委員長
第2代：2017年 - 		次代
（現職）
役員

会長：岡田克也　　呼びかけ人：津村啓介・白眞勲

会員
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