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内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当）

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本の旗 日本
内閣府特命担当大臣
（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）[1] [2]
Minister of State for Policies Related to Children, Measures for Declining Birthrate, Youth Empowerment, and Gender Equality
内閣府ロゴマーク
現職者
三原じゅん子
就任日 2024年（令和6年）11月11日
所属機関内閣
担当機関内閣府
任命内閣総理大臣
（石破茂）
前身内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）
初代就任小倉將信
創設2023年4月1日
俸給年額 約2,953万円[3]
ウェブサイト大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府

内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん こどもせいさく しょうしかたいさく わかものかつやく だんじょきょうどうさんかくたんとう、英語: Minister of State for Policies Related to Children, Measures for Declining Birthrate, Youth Empowerment, and Gender Equality[4]）は、日本の内閣府特命担当大臣（以下「特命担当大臣」という。）の一つである。内閣総理大臣によって内閣府に設置され、国務大臣をもって充てられる。その責務はこども家庭庁、男女共同参画局の担当である[5]。

現在、担当分野とされているもののうち、男女共同参画は2001年に設置されている。また少子化対策は、2003年から設置されている。

内閣府設置法及び男女共同参画基本法の制定当時、男女共同参画は内閣官房長官が直轄することとされ、ほかに男女共同参画担当の特命担当大臣を置くことは想定されていなかった。男女共同参画会議のメンバーを規定する男女共同参画基本法には、他の「重要政策に関する会議」と異なり、男女共同を担当する特命担当大臣が置かれた場合に関する規定が存在しないことから明らかである。 第2次森改造内閣（中央省庁再編後）において、男女共同参画は内閣官房長官 が担当した。第1次小泉第2次改造内閣にて「内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）」が設置された。以来、第3次小泉内閣までは設置されていたが、第3次小泉改造内閣では内閣総理大臣の小泉純一郎の発案により、両大臣を共に廃止し、その代替として内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）が置かれた。内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）の業務は、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）と統合され、新たに「内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）」が設置された。後任の首相の安倍晋三も、小泉の意向にしたがい、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）を置いていた。しかし、その後、内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）は一括して廃止され、その代替として内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）や内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）が再び設置された。次の首相の福田康夫は、少子化対策担当や男女共同参画担当を統一することはしなかった。その後、民主党政権時、また自民党の野党復帰後も、少子化対策担当と男女共同参画担当に分割されている。第1次安倍改造内閣にて再び設置された。

このような、他の担務との組み合わせの変更をへて、こども家庭庁設置の2023年4月1日から、「こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当」となっている。現在の三原大臣は、こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画担当のほか共生・共助担当も命じられているが、発令では「こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画を担当させる」と一体であるのに対し、共生・共助担当は別途「共生・共助を担当させる」と別の扱いである。

特命担当大臣のうち防災担当、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の4大臣は内閣府設置法により以前から必置とされていたが[6][7][8][9]、2015年4月1日施行の子ども・子育て支援法の施行に伴う内閣府設置法の改正[10]により少子化対策担当も必置とされた[11]。

更にこども家庭庁設置法（令和4年法律第75号）と同時に成立したこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和4年法律第76号）により内閣府設置法が改正され、2023年4月1日から、従来の少子化対策に加えてこども政策若者活躍を 必置とした。ただしこの必置の事務の中には男女共同参画は含まれていない[12]。従って内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）は、厳密にはその一部が必置の大臣となる。

変更の際の初代には、それまで「こどもを中心に据えた施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の国務大臣であり、内閣府特命担当大臣（少子化対策）でもあった小げんんみつには倉將信が就任した[13]。

歴代

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内閣府特命担当大臣（青少年育成及び少子化対策担当）
代 氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考
1 小野清子 第1次小泉内閣 第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日 自由民主党
2 第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年9月27日 再任
3 南野知惠子   改造内閣 2004年9月27日 2005年9月21日
4 第3次小泉内閣 2005年9月21日 2005年10月31日 再任
内閣府特命担当大臣（少子化・男女共同参画担当）
代 氏名 内閣 就任日 退任日 党派
1 猪口邦子 第3次小泉内閣 改造内閣 2005年10月31日 2006年9月26日 自由民主党
2 高市早苗 第1次安倍内閣 2006年9月26日 2007年8月27日
代 氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考
男女共同参画担当大臣
1 福田康夫 第2次森改造内閣
（中央省庁再編後）		 2001年1月6日 2001年4月26日 自由民主党
2 第1次小泉内閣 2001年4月26日 2003年9月22日 再任
  第1次改造内閣 留任
内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）
1 福田康夫 第1次小泉第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日 自由民主党
2 第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年5月7日 再任
3 細田博之 2004年5月7日 2005年9月21日
  改造内閣 留任
4 第3次小泉内閣 2005年9月21日 2005年10月31日 再任
5 上川陽子 第1次安倍改造内閣 2007年8月27日 2007年9月26日
6 福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年8月2日 再任
7 中山恭子   改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日
8 小渕優子 麻生内閣 2008年9月24日 2009年9月16日
9 福島瑞穂 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 2010年5月28日 社会民主党
‐ （平野博文） 2010年5月28日 2010年6月8日 民主党 事務代理
10 玄葉光一郎 菅直人内閣 2010年6月8日 2010年9月17日
11 岡崎トミ子   第1次改造内閣 2010年9月17日 2011年1月14日
12 与謝野馨   第2次改造内閣 2011年1月14日 2011年9月2日 無所属
13 村田蓮舫 野田内閣 2011年9月2日 2012年1月13日 民主党
14 岡田克也   第1次改造内閣 2012年1月13日 2012年2月10日
15 中川正春   第2次改造内閣 2012年2月10日 2012年10月1日
16 中塚一宏   第3次改造内閣 2012年10月1日 2012年12月26日
17 森まさこ 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党
18 有村治子   改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日
19 第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 再任
20 加藤勝信   第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日
  第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年8月3日 留任
21 松山政司   第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日
22 野田聖子 第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年10月2日
23 片山さつき   第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日
24 橋本聖子   第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日
25 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年2月18日 再任
26 丸川珠代 2021年2月18日 2021年10月4日
27 野田聖子 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日
28 第2次岸田内閣 2021年11月10日 2022年8月10日 再任
29 小倉將信   第1次改造内閣 2022年8月10日 2023年9月13日
30 加藤鮎子 第2次改造内閣 2023年9月13日 2024年10月1日
31 三原じゅん子 第1次石破内閣 2024年10月1日 2024年11月11日
32 第2次石破内閣 2024年11月11日 （現職） 再任

2007年の設置以来2024年現在までで歴代の内閣府特命担当大臣で少子化対策を担当した大臣は、23人を数える。

そのうち最も在任期間が長かったのは加藤勝信（第3次安倍内閣第1次・第2次改造時）の約1年10ヶ月、次いで森まさこ（第2次安倍内閣）の約1年9ヶ月でありその他は長くても1年強で交替する上に兼務も多い。

またほとんどが初入閣であり継続的に政権をもっていた自民党政権下では、野田聖子のみ過去に閣僚経験がある。

内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）
代 氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考
1 上川陽子 第1次安倍改造内閣 2007年8月27日 2007年9月26日 自由民主党
2 福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年8月2日 再任
3 中山恭子   改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日
4 小渕優子 麻生内閣 2008年9月24日 2009年9月16日
5 福島瑞穂 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 2010年5月28日 社会民主党
－ （平野博文） 2010年5月28日 2010年6月8日 民主党 事務代理
6 玄葉光一郎 菅直人内閣 2010年6月8日 2010年9月17日
7 岡崎トミ子   第1次改造内閣 2010年9月17日 2011年1月14日
8 与謝野馨   第2次改造内閣 2011年1月14日 2011年9月2日 無所属
9 村田蓮舫 野田内閣 2011年9月2日 2012年1月13日 民主党
10 岡田克也   第1次改造内閣 2012年1月13日 2012年2月10日
11 中川正春   2012年2月10日 2012年4月23日
12 小宮山洋子   2012年4月23日 2012年10月1日
  第2次改造内閣 留任
13 中塚一宏   第3次改造内閣 2012年10月1日 2012年12月26日
14 森まさこ 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党
15 有村治子   改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日
16 第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 再任
17 加藤勝信   第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日
  第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年8月3日 留任
18 松山政司   第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日
19 第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年10月2日 再任
20 宮腰光寛   第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日
21 衛藤晟一   第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日
22 坂本哲志 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年10月4日
23 野田聖子 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日
24 第2次岸田内閣 2021年11月10日 2022年8月10日 再任
25 小倉將信   第1次改造内閣 2022年8月10日 2023年3月31日 再任
内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍担当）
1 小倉將信 第2次岸田内閣 第1次改造内閣 2023年4月1日 2023年9月13日 自由民主党
2 加藤鮎子 第2次改造内閣 2023年9月13日 2024年10月1日
3 三原じゅん子 第1次石破内閣 2024年10月1日 2024年11月11日
4 第2次石破内閣 2024年11月11日 現職
  • 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
  • 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
  • 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。

脚注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^ “小倉内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）提出資料”. 内閣官房. 2024年12月19日閲覧。
  2. ^ “内閣府特命担当大臣 三原 じゅん子 (みはら じゅんこ) | 石破内閣 閣僚等名簿 | 内閣”. 首相官邸ホームページ. 2024年12月19日閲覧。
  3. ^ 主な特別職の職員の給与 - 内閣官房
  4. ^ “MIHARA Junko (The Cabinet)” (英語). Prime Minister's Office of Japan. 2024年12月19日閲覧。
  5. ^ “内閣府特命担当大臣 三原 じゅん子 (みはら じゅんこ) | 石破内閣 閣僚等名簿 | 内閣”. 首相官邸ホームページ. 2024年12月19日閲覧。
  6. ^ 内閣府設置法第9条の2。
  7. ^ 内閣府設置法第10条。
  8. ^ 内閣府設置法第11条。
  9. ^ 内閣府設置法第11条の2。
  10. ^ 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号）第69条による改正
  11. ^ 内閣府設置法第11条の3（当時）。
  12. ^ 内閣府設置法第11条の3。
  13. ^ 「人事異動」（PDF）『官報』本紙951号、独立行政法人国立印刷局、2023年4月5日、5頁、2023年4月5日閲覧。 

関連項目

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外部リンク

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必置以外
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