内閣府特命担当大臣(国民生活担当)
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日本 内閣府特命担当大臣 (国民生活担当) | |
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内閣の紋 | |
担当機関 | 内閣府 |
任命 | 内閣総理大臣 |
創設 | 2007年 |
初代 | 岸田文雄 |
廃止 | 2008年 |
ウェブサイト | 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 |
内閣府特命担当大臣(国民生活担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん こくみんせいかつたんとう)は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。国民生活担当大臣と通称される。
概要
[編集]日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主に消費者行政や市民活動の促進などを所管する国務大臣である。内閣府において関係行政を司る組織としては、国民生活局などが挙げられており、内閣府特命担当大臣(国民生活担当)はこれらの組織を担当している。内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている[1][2][3]。
歴代大臣
[編集]代 | 氏名 | 内閣 | 就任日 | 退任日 | 備考 | |
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内閣府特命担当大臣(国民生活担当) | ||||||
1 | 岸田文雄 | 第1次安倍改造内閣 | 2007年8月27日 | 2007年9月26日 | ||
2 | 福田康夫内閣 | 2007年9月26日 | 2008年9月1日 | 再任 |
- 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
脚注
[編集]関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣らを紹介する内閣府のページ