内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)
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日本 内閣府特命担当大臣 (少子化対策担当) Minister of State for Measures for Declining Birthrate | |
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内閣府ロゴマーク | |
所属機関 | 内閣 |
担当機関 | 内閣府 |
任命 | 内閣総理大臣 (岸田文雄) |
初代就任 | 上川陽子 |
創設 | 2007年8月27日 |
俸給 | 年額 約2,953万円[1] |
ウェブサイト | 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 |
内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん しょうしかたいさくたんとう、英語: Minister of State for Measures for Declining Birthrate)は、日本の内閣府特命担当大臣(以下「特命担当大臣」という。)の一つである。内閣総理大臣によって内閣府に設置され、国務大臣をもって充てられる。その責務は少子化対策である。
特命担当大臣のうち防災担当、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の4大臣は内閣府設置法により以前から必置とされていたが[2][3][4][5]、2015年4月1日施行の子ども・子育て支援法の施行に伴う内閣府設置法の改正[6]により少子化対策担当も必置とされた[7]。
こども家庭庁設置法(令和4年法律第75号)と同時に成立したこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(令和4年法律第76号)により内閣府設置法が改正され、2023年4月1日からはこども家庭庁の担当に変更された。
歴代
[編集]2007年の設置以来2023年現在までで歴代の特命担当大臣(少子化対策担当)は25人を数え、そのうち最も在任期間が長かったのは加藤勝信(第3次安倍内閣第1次・第2次改造時)の約1年10ヶ月、次いで森まさこ(第2次安倍内閣)の約1年9ヶ月。 その他は長くても1年強で交替する上に兼務も多く、歴代政権が少子化問題を表向き「国家存亡の危機」「国難」「最重要課題」などとしながらも、軽量級閣僚ポストという印象を拭えない状況が続いている。[独自研究?]
内閣府特命担当大臣(少子化対策担当) | ||||||||
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代 | 氏名 | 内閣 | 就任日 | 退任日 | 党派 | 備考 | ||
1 | 上川陽子 | 第1次安倍改造内閣 | 2007年8月27日 | 2007年9月26日 | 自由民主党 | |||
2 | 福田康夫内閣 | 2007年9月26日 | 2008年8月2日 | 再任 | ||||
3 | 中山恭子 | 改造内閣 | 2008年8月2日 | 2008年9月24日 | ||||
4 | 小渕優子 | 麻生内閣 | 2008年9月24日 | 2009年9月16日 | ||||
5 | 福島瑞穂 | 鳩山由紀夫内閣 | 2009年9月16日 | 2010年5月28日 | 社会民主党 | |||
- | (平野博文) | 2010年5月28日 | 2010年6月8日 | 民主党 | 事務代理 | |||
6 | 玄葉光一郎 | 菅直人内閣 | 2010年6月8日 | 2010年9月17日 | ||||
7 | 岡崎トミ子 | 第1次改造内閣 | 2010年9月17日 | 2011年1月14日 | ||||
8 | 与謝野馨 | 第2次改造内閣 | 2011年1月14日 | 2011年9月2日 | 無所属 | |||
9 | 村田蓮舫 | 野田内閣 | 2011年9月2日 | 2012年1月13日 | 民主党 | |||
10 | 岡田克也 | 第1次改造内閣 | 2012年1月13日 | 2012年2月10日 | ||||
11 | 中川正春 | 2012年2月10日 | 2012年4月23日 | |||||
12 | 小宮山洋子 | 2012年4月23日 | 2012年10月1日 | |||||
第2次改造内閣 | 留任 | |||||||
13 | 中塚一宏 | 第3次改造内閣 | 2012年10月1日 | 2012年12月26日 | ||||
14 | 森まさこ | 第2次安倍内閣 | 2012年12月26日 | 2014年9月3日 | 自由民主党 | |||
15 | 有村治子 | 改造内閣 | 2014年9月3日 | 2014年12月24日 | ||||
16 | 第3次安倍内閣 | 2014年12月24日 | 2015年10月7日 | 再任 | ||||
17 | 加藤勝信 | 第1次改造内閣 | 2015年10月7日 | 2016年8月3日 | ||||
第2次改造内閣 | 2016年8月3日 | 2017年8月3日 | 留任 | |||||
18 | 松山政司 | 第3次改造内閣 | 2017年8月3日 | 2017年11月1日 | ||||
19 | 第4次安倍内閣 | 2017年11月1日 | 2018年10月2日 | 再任 | ||||
20 | 宮腰光寛 | 第1次改造内閣 | 2018年10月2日 | 2019年9月11日 | ||||
21 | 衛藤晟一 | 第2次改造内閣 | 2019年9月11日 | 2020年9月16日 | ||||
22 | 坂本哲志 | 菅義偉内閣 | 2020年9月16日 | 2021年10月4日 | ||||
23 | 野田聖子 | 第1次岸田内閣 | 2021年10月4日 | 2021年11月10日 | ||||
24 | 第2次岸田内閣 | 2021年11月10日 | 2022年8月10日 | 再任 | ||||
25 | 小倉將信 | 第1次改造内閣 | 2022年8月10日 | 2023年9月13日 | ||||
26 | 加藤鮎子 | 第2次改造内閣 | 2023年9月13日 | 現職 |
- 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
- 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
- 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
脚注
[編集]関連項目
[編集]- 日本の人口統計
- 国務大臣
- 内閣府特命担当大臣
- 内閣府副大臣
- 内閣府大臣政務官
- 内閣府
- 内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策担当)
- 内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画担当)
- 少子化社会対策会議
外部リンク
[編集]- 内閣府ホームページ - 内閣府の公式サイト
- 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣らを紹介する内閣府のページ