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YouTube

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YouTube, LLC
企業形態 LLC
設立 2005年2月15日
本社 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
カリフォルニア州サンブルーノ チェリー通り 901
北緯37度37分41.5秒 西経122度25分35.4秒 / 北緯37.628194度 西経122.426500度 / 37.628194; -122.426500座標: 北緯37度37分41.5秒 西経122度25分35.4秒 / 北緯37.628194度 西経122.426500度 / 37.628194; -122.426500
事業地域 世界の旗 世界
創業者 スティーブ・チェン
チャド・ハーリー
ジョード・カリム
主要人物 スーザン・ウォシッキー（CEO）
チャド・ハーリー（アドバイザー）
所有者 Google（2006年 - ）
ウェブサイト www.youtube.com ウィキデータを編集
種類 MPEG-4動画共有サービス
広告 Google AdSense
登録 任意
（動画の投稿、動画へのコメントや評価の場合は必要。閲覧のみの場合不要）
ユーザー数 10億人以上
対応言語 61言語
開設 2005年2月14日 (2005-02-14)
現況 運営中

YouTube（ユーチューブ）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンブルーノの動画共有サービス。Youは「あなた」、Tubeは「ブラウン管」（すなわち「テレビ」）という意味である[1]。

歴史

カリフォルニア州サンブルーノにあるYouTube本社

2005年2月15日、PayPalの従業員であったチャド・ハーリー、スティーブ・チェン、ジョード・カリムらがカリフォルニア州サンマテオで設立した[2]。設立のきっかけはハーリーらが友人にパーティーのビデオを配る方法として考えた技術を使い、「皆で簡単にビデオ映像を共有できれば」と思いついたことによる[3]。初めて投稿された動画は、ジョード・カリムがサンディエゴ動物園の象の前にいる様子を映した「Me at the zoo」である[4]。

セコイア・キャピタルからの投資を受け、12月より公式にサービスを開始[5]。10月に会社をカリフォルニア州サンブルーノに移転した。

アメリカでは2005年12月頃にNBCの人気テレビ番組『サタデー・ナイト・ライブ』がアップロードされていたことからブログなどで話題になり[6]、2006年上旬にはYouTubeの映像をブログなどに貼り付け簡単に見られるAPIも公開され爆発的に普及した。日本でもこの頃からブログなどで紹介され人気が上昇した。

上記のように徐々に注目を集めたが、大量のアダルト動画がアップロードされはじめたことが問題となっていたが、人的リソースの問題から厳密な処理ができず削除対応がゆるやかであり、それがかえって利用を増やすこととなった。

2006年4月にアメリカの映画制作会社のワインスタイン・カンパニー、ディメンション・フィルムズと提携し、映画の予告編がYouTubeで配信された[7]。これを初めとして様々な企業や団体がYouTubeにチャンネルを持ち、コンテンツを公開するようになった。

YouTubeはサーバの回線コストだけで月間100万ドルに達すると言われていたため、どう収益を上げていくかが注目されていたが[8]、2006年10月9日に16億5000万ドルの株式交換でGoogleの買収に同意した[9][注 1]。

「アップロードされた動画に対し厳しい規制が取られてしまうのでは」と一般ユーザーから危惧が持たれていたが、ハーリーCEOは「YouTubeはGoogleに買収されたが、今後もYouTubeとしたブランドで独立したサービスを提供し続ける」と述べた。またGoogle側も類似サービスであるGoogle Videoのサービスを継続し、検索窓を通じてYouTube内の動画を検索するサービスを開始した[10]。

その後、タイム誌の「Invention of the Year for 2006」に選出[11]。

2007年3月、民間調査会社のネットレイティングスから日本国内家庭からの利用者が1000万人を超えたことが発表された[12]。同年5月、第11回ウェビー賞を受賞[13]。

2008年11月22日、YouTube本部が主催する公式イベント「YouTube Live」がサンフランシスコで開かれ、11月23日には東京で「YouTube Live Tokyo」が開かれた。

2013年9月14日、YouTubeが主催する公式イベント『YouTube エンタメウィーク』が開催される。プロデューサーは高須光聖。

動画

視聴

サービスは基本無料で利用できる[注 2]。Ajaxと呼ばれる技術が用いられており、YouTubeを利用するにはJavaScriptを有効にする必要がある。

かつてはAdobe Flashを用いた動画再生が行われていたが、2015年からHTML5での再生が標準になった[14]。

再生リスト（キューに追加・追加先）により、動画をまとめたり自動再生（リピート）やシャッフル再生をすることができる。

2006年当時から機能追加も活発に行われており、大画面テレビでの視聴向け（家庭用ゲーム機含む）の「YouTube TV」[15]や「YouTube Leanback」も公開されている。

アップロード

アップロードできる動画形式は非常に広く、現在流通しているほとんどの動画形式に対応している。ニコニコ動画などと違い、必ずYouTube側で再圧縮が行われるので、自前で圧縮せずにオリジナルファイルのアップロードが可能。

尚、プレーヤーの右下のメニューによって画質が選択できるがアップロードされた動画の画質によって選択できる画質は限られるので、どの動画でも下記の画質で表示できる訳ではない。


アスペクト比は自動的に判断され正しい比率で再生できる。

卑猥な動画など過激な描写を含む動画は視聴者からの通報などにより、メンバー登録による18歳以上の年齢認証が設定されるが、年齢認証は検証の手段が無い簡易的なものなのであまり有効ではないため、場合によっては年齢認証ではなく、ガイドライン違反として削除されることもある。尚、年齢認証の必要な動画はYouTube側の独自の判断で決められる為、テレビで放映できるようなものも、嫌がらせの通報により年齢認証が必要となってしまうことがある。（特に暴力シーンがあると判断されたアクション映画のクリップ、路上でのストリートファイト等）。

投稿した動画が著作権侵害や過激な性描写などの理由で3回削除されるとアカウントと同時に過去にアップロードした全ての動画が警告なしに削除される。

基本は容量2GB、長さ15分29秒までの動画ファイルをアップロードできる。ガイドライン違反がない会員の場合、申請および認証により容量20GB、長さ無制限の動画ファイルをアップロード、投稿できるようになる。

2009年7月21日に発の3D動画がアップロードされ[21]、2015年11月11日に「Google Cardboard」に対応し、すべての動画でヴァーチャル3Dが視聴できるようになった。

2015年6月7日には、アメリカの映像制作会社が8Kスーパーハイビジョンの動画アップロードに成功した[22]。しかしながら、負荷がかかるため、対応した再生機器は少ない。

また、今回アップロードされた8K第一弾の映像も、アメリカ製のカメラで撮影した6K映像を125%アップスケーリングして8K映像にしており、撮影した元の映像は8Kではない。

YouTube Live

2011年4月に開始されたライブストリーミング機能[23]。「Google+ ハングアウト オンエア」も使用できる。

以前は1000人以上のチャンネル登録者数がないと利用不可能だったが、2013年12月から全ユーザに一般公開された。

なお、ライブストリーミングは、ユーザーが著作権侵害やガイドライン違反をした場合（警告がされた場合）は、制限されて使用ができなくなる。また、ドイツからは使用できない[24]。

Google+との連携

ほとんどの動画はGoogle+アカウントを持ってなくても閲覧できるが、年齢制限がかかっている動画などはGoogle+アカウントを持っている場合しか見ることができない。

Google+アカウントがある場合、主に以下のサービスを利用できる。

世論への影響

動画共有サービス以外の活用例としてはイーホームズの藤田東吾がYouTubeを通じ構造計算書偽造問題に対する告発を行ったり、ロサンゼルス市警察の警官が無抵抗な被疑者に対し暴力を振るっている姿を捕らえた映像がYouTubeで匿名で公開されたりと[26]告発の場となっている。

他には、カナダの警察が犯人逮捕の為に殺人事件が発生した際に映った犯人らしき人物のビデオ映像をYouTube上で流している[27]。

政治面としてはYouTube側が「You Choose '08」を用意し、2008年アメリカ合衆国大統領選挙の為に候補者と有権者が直接映像で意見交換する場を設置。登録者のひとりである大統領候補者ヒラリー・クリントンは「YouTubeを利用することで、アメリカ国民に自分の意志を動画で共有出来るから」とコメントしている[28]。

日本でも2007年12月に自由民主党、社会民主党、日本共産党が相次いで公式チャンネルを開設、政策発信や党の活動状況の情報配信を実施し若い有権者へのアピールを行っている[29][30]。

2007年6月1日、ベネズエラにて反政府的としてウゴ・チャベス大統領によって閉鎖させられた民間放送局ラジオ・カラカス・テレビ（RCTV）は閉鎖に抗議する形として、YouTubeでの番組の公開を開始した[31]。

2007年の後半にはオーストラリアのカトリック司祭・ジェフ・バロンの言動を隠し撮りした映像がアップロードされ、これがマスメディアを通して世界中に伝えられる事態となりやがては同司祭の解任にまで至った[32]。

2010年11月4日、日本国政府によってひた隠しにされていた尖閣諸島中国漁船衝突事件の映像が、当時海上保安官であった一色正春により、神戸市のネットカフェからアップロードされ、事件の状況が映像で明らかになり、日本の世論にに衝撃を与えた。これは尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件と呼ばれ、日本では社会現象ともなった。

収益化

2011年4月に動画に収益化プログラムが一般公開され、YouTubeで収入を稼ぐYouTuberが現れた。

YouTubeアカウントに承認済みの Google AdSense をリンクさせる必要がある。

本編の始まる前に動画CMを流す[注 3]他、バナー（アイコンリク）での静止画広告も挿入することができる。

収益を受け取るには、本人名義の銀行口座と現住所の通知登録が必要である。

著作権問題

他の動画共有サービスと同様に著作権法によって保護されているコンテンツ、例えばテレビ番組やプロモーションビデオ、中にはアーティストのライブを密かに録画したものなどが違法に多数アップロードされていることが問題点として指摘されている。YouTubeは利用規約で著作権侵害になるファイルのアップロードを禁止しているが、違法コンテンツは後を絶たない。

YouTube側の対応

2006年3月27日からアニメなどの海賊版のアップロードを制限するために10分を超えるファイルのアップロードを原則制限しているが[33]、利用者はファイルを10分以内に分割するようになった[34]。2006年4月10日から15分以上の動画をアップロードしたいとの要望に応えるため、Director制度が始まった[35]。Directorに登録すれば15分を超えるファイルのアップロードも可能になるが登録には審査があり、完全なオリジナルコンテンツを提供する人のみに限定されている。通常とは違い、他者の著作権を侵害した動画をアップロードした場合は動画を1回削除されただけでアカウントも削除されることとなっている。

以前は違法コンテンツも放置される傾向にあったが、2006年5月頃からは削除作業が活発になった。

また2008年10月23日、YouTubeとJASRACとの間で音楽著作権に関する包括許諾契約を締結した。YouTubeは収入の約2%をJASRACに支払うことによって、JASRACの管理楽曲を二次利用した動画のアップロード行為は合法に当たる。また、JASRAC以外にもJRC及びイーライセンスとも既に契約を結んでいる[36]。

ただしこれらは、あくまで二次利用の許諾であるため、オリジナル音源やプロモーションビデオをそのまま投稿することは違法行為である。このため、動画に問題はなくても音源に問題がある場合、音源だけが削除・ミュートされることがある他、動画・音源共に削除されないものの、一部地域で動画の視聴が不可能になる場合などがある。

角川書店の角川デジックスは、YouTube向けの動画識別技術の実証実験に参加[37]、これによる著作権対策が有効だと判断できたとして、2008年2月より公式チャンネルを開設、角川グループとしてYouTubeのプロモーション活用を行うほか、角川グループの映像作品を使った投稿動画についても、各権利者の許諾が得られた場合、公認動画として認定マークと広告を付加、広告収入を権利者に分配を行う事にしている。さらに公認動画の広告枠の販売や、投稿された動画の優秀作の作者を、角川グループの作品の監督や脚本家に起用する「クリエイター発掘企画」も展開する予定となっている[38]。

テレビ局の対応

2006年2月16日、NBCが著作権の侵害として、テレビ番組『サタデー・ナイト・ライブ』の無断転載映像を削除。大手のテレビ局からの要請による動画削除はこの件が初めてであった（その後『サタデー・ナイト・ライブ』は、公式YouTubeチャンネルを開設している）。

各テレビ局にYouTubeの動画の監視・削除要請などを行う専任監視部隊（主として編成や著作権・権利関係の業務を行う専任部署、またはスカイアンドロード社ほか番組制作会社の関連会社など）が設けられている。度々の申し入れをせざるを得ない社[39]に対しては、専用の申し入れフォームが作成送付されている。特にTBSに至っては、「視聴者サービス部宛メッセージフォーム」にYouTube上でのTBS番組の無断アップロード（=著作権侵害行為）の件について通報すると、通報した翌日から数日中にかけ、動画ファイルがTBSによって削除されるようになっている。また、TBSはほかの動画共有サイトにある動画の削除の対応にも強化を入れている。

2006年、スペースシャワーTV、MUSIC ON! TVなども削除依頼を提出している。しかし、番組映像の二次流用が後を絶たない。

例外的に、TOKYO MXの一部の番組についてはアップロードが黙認されたケースがあった[注 4]。2006年放送の『BlogTV』は出演者、広告主、制作会社、TOKYO MXの4社が、YouTubeに積極的にアップロードすることの番組的価値を見出し、30分放送のプログラムを10分枠で3本に分割した上でアップロードしている。2008年4月7日放送の『東京ITニュース』においては、月曜日放送分を前週の金曜日に、テレビ放送よりも先にYouTubeで共有するという手法をとっている。また、海外のテレビ局（英国放送協会など）の対応は、比較的寛容である。

2007年1月25日から、放送番組の違法流通を防止するため「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」が発足し、2月6日にチャド・ハーリーCEOと親会社のグーグル社の幹部が訪日し、日本の著作権団体らと会見[40]。日本側が提示した登録者に対して、個人情報登録をさせる件については難色を示したものの、違法動画をアップロードすら出来なくなる技術を開発することと、日本語での著作権に対する警告文を表示すると約束した。

レコード会社の対応

まずYouTubeは2006年9月にワーナー・ミュージック・グループとの間でミュージック・ビデオの取り扱いに関する契約を結んだ[41]。さらに2006年10月9日にユニバーサルミュージック、ソニー・ミュージックエンタテインメント、CBSとの間でビデオの投稿や購入に関する提携を行った[42]。Googleも同日にソニーBMG・ミュージックエンタテインメントとワーナー・ミュージック・グループとの間にビデオ配信に関する提携を行った[43][44]。2008年5月31日にGoogle/YouTubeはEMIとの間にビデオと音楽の利用に関する提携を行い、これにより世界的な4大メジャー・レーベル全てがGoogle/YouTubeとライセンス契約を締結することとなった[45]。またユニバーサルミュージック、ソニーBMG・ミュージックエンタテインメント、ワーナー・ミュージック・グループの3社は以前よりYouTube株を取得しており、Googleとの合併時に5000万ドルの利益を得たと報じられた[46]。メジャーだけでなくインディーズ・レーベルとも提携している。

法廷闘争

MTVやパラマウント・ピクチャーズを保有する米メディア大手バイアコムは2007年2月に10万本以上の未許可投稿動画を削除するよう要請、3月13日のYouTubeとGoogleを相手に10億ドルの著作権訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした[47]。声明で「無許可の映像につけた広告を収入源とするYouTubeとGoogleの事業モデルは明らかに違法行為だ」と述べた。訴えによるとこれまでに同社の映像16万本が流れ、計15億回視聴された。

メディア会社は、対価なしで自社の番組を使用するYouTubeが、ケーブルテレビやテレビ放送から、視聴者や広告費を奪い取ることを懸念している。バイアコムは同時にアップルのiTunes Storeで、番組を1本1.99ドルで販売するなど、合法的なデジタル配信の方法を模索している。これは、iTunesを使って、パソコン・iPad・iPhone（Video iPod）で視聴できる。

YouTubeは、すべての著作権者に協力し通知を受けた場合は直ちに削除を行うとしているが、バイアコムはYouTubeがこのような方法を取ることで、著作権侵害を防止するイニシアチブを取ることを避け、サイトを監視する負担とコストを著作権者に転嫁していると主張している。

バイアコムが削除要請した動画には、著作権侵害に当たらないバイアコム傘下企業番組のパロディ映像が含まれていたとして、2007年3月22日に、電子フロンティア財団はバイアコムに対し、言論の自由を侵害したとして提訴したが[48]、バイアコムは削除要請したことは誤りだったと認め、訴状は同年4月に取り下げられた[49]。

日本における著作権法改正案

2007年9月26日、文部科学省所轄私的録音録画小委員会2007年第13回会合にてYouTubeに公開されている違法コンテンツを知らずにダウンロードしただけでも違法行為とする指針が定められ、著作権法改正案のなかに入れることで合意した[50]。また、文化庁著作権課は「YouTubeはストリーミング再生なのでこの指針のうちには入らず違法ではない」との声明を出している[51]。

YouTubeは構造的にストリーミング再生ではなくダウンロードでの再生であるためにもしこの改正案がそのまま国会で可決され施行された場合、YouTubeに勝手に公開されてしまった違法コンテンツを知らずに自分のパソコンなどで見ただけでも違法行為となるという意見がネットを中心として続出したが[52]、ブラウザのキャッシュ機能は著作権業界における「ダウンロード」ないし「複製」には当てはまらないという指摘もある[53]。

文化審議会著作権分科会は2007年10月16日から11月15日までパブリックコメントの制度を使い、広く意見を募集していた[54]。これに対しインターネット先進ユーザーの会などが意見の提出を一般ユーザーに呼びかけると共に、一般ユーザーの意見提出に対する支援を実施するとしている[55]。

アクセス規制措置

YouTubeには、各国の法律に違反するコンテンツの投稿が後を絶たない。そのため、各国政府若しくはインターネットサービスプロバイダなど、しばしば非常措置として、YouTubeへのアクセスを規制を実施することがある。

2007年1月9日、ブラジルにてロナウドの元婚約者のダニエラ・シカレリが恋人と海岸にいる姿をパパラッチに撮られ、YouTubeに公開されたことに対し、ブラジルの裁判所に訴えYouTube側は何度もその映像を削除していたもののすぐに他の誰かが公開してしまい、まだ映像が残っているとのことによりブラジルからYouTubeに接続できなくなるという措置がブラジル政府により執られた[56]。翌日の1月10日には完全にその映像が削除され、アクセス制限は解除された。

2007年3月6日、トルコ共和国の初代大統領・ケマル・アタテュルクを誹謗する映像が掲載されたとしてイスタンブール第一刑事治安裁判所は同国内からのYouTubeへのアクセスを禁止する命令を下した。この決定を受けトルコの通信サービス最大手、トルコ・テレコムはすぐにYouTubeへのアクセスを規制した[57]。問題の映像は削除され、3月9日にアクセス規制は解除された[58]。

2007年4月5日、タイ王国暫定政府はプミポン国王を侮辱する映像が掲載されたとして、同国内からYouTubeへのアクセス規制措置を下した[59]。映像自体は投稿者が自主的に削除したものの、YouTube側は「ジョージ・W・ブッシュ米大統領をもっとひどくからかった映像が放置されている」として、削除要請を拒否した[60]。

脚注

注釈

  1. ^ ちなみにYouTubeは買収前にGoogle AdSenseの広告を利用していた
  2. ^ YouTube REDなどの一部機能は有料
  3. ^ 一部のスポンサーはCMを一定時間映してからスキップして本編を見ることができる
  4. ^ 詳細は談志・陳平の言いたい放だいを参照

出典

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  6. ^ Google、YouTube買収で合意 - 総額16億5000万ドル、MYCOMジャーナル、2006年10月10日
  7. ^ Marketers are into YouTube、USATODAY.com、2006年4月17日
  8. ^ Your Tube, Whose Dime?、Forbes.com、2006年4月28日
  9. ^ 「Google、YouTubeを16億5000万ドルで買収」、ITmedia、2006年10月10日
  10. ^ A Message From Chad and Steve - YouTube（Google買収に対するチャド・ハーリーCEOとスティーブのコメント）
  11. ^ YouTube、Time誌の「Invention of the Year」に、ITmedia、2006年11月6日
  12. ^ YouTube、利用者数1000万人越え - ネットレイティングスの調査史上最速、MYCOMジャーナル、2007年3月22日
  13. ^ YouTube co-founders among Webby winners、MSNBC.com、2007年5月1日
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関連項目

ウィキニュースにYouTubeに関するニュースがあります。

外部リンク

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