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柴田徳衛

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
柴田徳衛
生誕 1924年1月29日
死没 2018年5月14日
研究分野 財政学
都市論
都市政策
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柴田 徳衛(しばた とくえ、1924年1月29日[1] - 2018年5月14日)は、日本経済学者東京経済大学名誉教授[2]。専門は、財政学・都市論・都市政策。

来歴

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東京都生まれ。実家は江戸時代に遡る建材商であった[1]1947年9月、東京帝国大学経済学部卒業[3]。学部卒業後そのまま大学院に進むが、1年足らずの在籍で退学し、大蔵省に入省。管財局にて勤務[4]1949年6月に新設された(旧)東京都立大学人文学部助手として着任した。

1951年、奨学資金を得て渡米し、9月にラトガース大学修士課程に入学、1年でMAを取得した。1952年9月からコロンビア大学博士課程に転じ、1953年7月まで在籍した。このとき、カール・シャウプウィリアム・ヴィックリーの指導を受けた[1]。帰国後、専任講師、助教授と昇進し、1967年に都市財政講座の教授となる。

この間、1963年都留重人一橋大学経済研究所教授の提案で、宮本憲一金沢大学助教授らと、公害研究委員会を設立。これが、のちに日本環境会議の母体となった[5]

1971年に当時の美濃部亮吉都知事に請われ東京都企画調整局長に就任、美濃部都政のブレーンとなる。1974年には公害研究所(現・環境科学研究所)所長となり、ゴミ問題、排ガス規制問題などに取り組む。この間、1977年に「現代都市論:その経済的分析」により東京大学から経済学博士号を取得している[6]1979年の美濃部都政の終焉を受け、年度末を待って都庁を離れた。

1980年東京経済大学経済学部教授[2]1994年、定年退職し、以降、個人事務所「柴田都市研究室」を主宰する[1]。退職後、1995年に同大学から名誉教授の称を贈られた[2][7]

妻のベティ恵美子は金森通倫の三女とジャパン・タイムズ元社長で国際ロータリー元会長東ヶ崎潔(米国名ジョージ)との長女[8]

著書

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詳細な業績目録は、『東京経大学会誌』190号所収。

単著

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  • 『東京:その経済と社会』(岩波書店、1959年)
  • 『世界の都市をめぐって』(岩波書店、1964年)
  • 『現代都市論』(東京大学出版会、1967年:第2版1976年)
  • 『日本の都市政策:その政治経済学的考察』(有斐閣、1978年:新版1981年)
  • 『都市経済論:世界の都市問題と財政』(有斐閣、1985年)
  • 『都市と人間』(東京大学出版会、1985年)

共著

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編著

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  • 『都市経済』(筑摩書房、1971年)
  • 『世界の都市政策』(岩波書店、1973年)
  • Public finance in Japan (University of Tokyo Press, 1986)
  • 『21世紀への大都市像:現状と課題』(東京大学出版会、1986年)
  • Japan's public sector:how the government is financed (University of Tokyo Press, 1993)
  • 『東京問題』(かもがわ出版、2007年)

共編著

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訳書

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出典

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  1. ^ a b c d 「柴田徳衛教授経歴・年譜と研究業績目録」『東京経大学会誌』第190号、東京経済大学国分寺市、1995年1月17日、5-16頁、ISSN 0493-4091 
  2. ^ a b c 【訃報】柴田徳衛名誉教授逝去”. 東京経済大学 (2018年5月18日). 2018年6月2日閲覧。
  3. ^ 在学中の1944年に召集され、海軍予備学生、海軍少尉となり、終戦は大分の特攻基地で迎えている。別冊「東京帝大が敗れた日」経済学部の戦後大転換
  4. ^ 中央公論 第86巻』1971年11月発行、50頁
  5. ^ 「宮本 憲一」bians
  6. ^ 現代都市論 : その経済的分析 柴田徳衛”. 国立国会図書館. 2013年7月12日閲覧。
  7. ^ 柴田徳衛 (2008年11月10日). “東経大コラム 第73回「東京に古都を偲ぶ」”. 2011年6月4日閲覧。
  8. ^ 国際ロータリー会員誌"The Rotarian", July 1968, 'Kiyoshi Togasaki A Versatile, Vigorous Internationalist is RI's President for 1968-1939,' p23