カール・シャウプ
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カール・サムナー・シャウプ(Carl Sumner Shoup, 1902年10月26日 - 2000年3月23日)は、アメリカ合衆国の租税法学者、経済学者。コロンビア大学教授。
人物
[編集]第二次世界大戦後の日本に税制使節団長として訪れ、「シャウプ勧告」を連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) に対して行い、日本の戦後税制の生みの親ともいえる。日本の他にも1950年代に、キューバ、ベネズエラ、リベリアの税制構築に貢献した。さらに、ヨーロッパ諸国などで導入されている付加価値税 (Value-Added tax) の仕組みの構築にも重大な役割を果たした。シャウプの税制に対する信条は公平 (fair) かつ簡素 (simple) である。
来歴
[編集]- 1902年 アメリカ合衆国カリフォルニア州生まれ。父のポール・シャウプは著名なビジネスマンであった[要検証 ]。
- 1924年 スタンフォード大学法学部を卒業
- 1926年 コロンビア大学で経済学を専攻
- 1928年 講師に就任
- 1930年 経済学博士号を取得
- 1945年 教授に就任
- 1949年 税制使節団団長として来日
- 1955年 - 1958年, 1961年 - 1964年の間、コロンビア大学経済学部長を務める。
- 1971年 退職。
シャウプ勧告
[編集]→詳細は「シャウプ勧告」を参照
シャウプ勧告は、1949年8月27日付と1950年9月21日付の2つの報告書からなり、日本の戦後税制に大きな影響を与えた。シャウプは、ヴィクリーとウォレンとともに1949年5月10日に来日し、同年8月26日に帰国するまでの4ヶ月弱の間に、政府、地方自治体の財政担当者、学者との懇談や、全国各地の視察を精力的こなし、極めて短期間で膨大な報告書をまとめあげた。同使節団のメンバーは次の通りである。
- カール・S・シャウプ:コロンビア大学商学部教授兼政治学部大学院教授(税制使節団長)
- ウィリアム・ヴィックリー:コロンビア大学経済学部教授(ノーベル経済学賞受賞1996年)
- ウィリアム・C・ウォレン:コロンビア大学法学部教授
- ハワード・R・ボーエン:イリノイ大学商業・経営経済学部長
- スタンレー・S・サリー:カリフォルニア大学法学部教授
- ジェローム・B・コーエン:ニューヨーク市立単科大学経済学部教授
- ローランド・F・ハットフィールド:セント・ポール収税庁、税制調査局長
カール・シャウプコレクション
[編集]1991年1月、高齢のため仕事場を引き払った際に、蔵書と資料を日本の機関に譲ることを望んだシャウプから、横浜国立大学経済学部が、金子宏東京大学教授(当時)の仲介を経て、約1,380万円で購入した。財政学等に関する書籍約3,000冊、雑誌約1,000タイトル、文書類約数万点が、カール・シャウプコレクションとして、同大附属図書館に収蔵されている。
日本語文献
[編集]- 『国民所得分析の原理』 永田清・高橋長太郎訳(有斐閣、1950年)
- 『財政学』全2巻、塩崎潤監訳(有斐閣、1973-1974年)
- 『間接税で何が起こるか:付加価値税導入の教訓』 世界銀行との編著、下条進一郎訳(日本経済新聞社、1988年)
- 『シャウプの証言:シャウプ税制使節団の教訓』 柴田弘文・柴田愛子訳(税務経理協会、1988年)