コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

日本国憲法第29条

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい29じょう）は、日本国憲法の第3章にある条文で、財産権について規定している。

条文

[編集]

日本国憲法 - e-Gov法令検索

第二十九条
  1. 財産権は、これを侵してはならない。
  2. 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
  3. 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

沿革

[編集]

大日本帝国憲法

[編集]

東京法律研究会 p.8

第二十七條
日本臣民ハ其ノ所有權ヲ侵サルヽコトナシ
公益ノ爲必要ナル處分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル

GHQ草案

[編集]

「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

日本語

[編集]
第二十七条
財産ヲ所有スル権利ハ不可侵ナリ然レトモ財産権ハ公共ノ福祉ニ従ヒ法律ニ依リ定義セラルヘシ
第二十八条
土地及一切ノ天然資源ノ究極的所有権ハ人民ノ集団的代表者トシテノ国家ニ帰属ス
国家ハ土地又ハ其ノ他ノ天然資源ヲ其ノ保存、開発、利用又ハ管理ヲ確保又ハ改善スル為ニ公正ナル補償ヲ払ヒテ収用スルコトヲ得
第二十九条
財産ヲ所有スル者ハ義務ヲ負フ其ノ使用ハ公共ノ利益ノ為タルヘシ国家ハ公正ナル補償ヲ払ヒテ私有財産ヲ公共ノ利益ノ為ニ収用スルコトヲ得

英語

[編集]
Article XXVII.
The right to own property is inviolable, but property rights shall be defined by law, in conformity with the public welfare.
Article XXVIII.
The ultimate fee to the land and to all natural resources reposes in the State as the collective representative of the people. Land and other natural resources are subject to the right of the State to take them, upon just compensation therefor, for the purpose of securing and promoting the conservation, development, utilization and control thereof.
Article XXIX.
Ownership of property imposes obligations. Its use shall be in the public good. Private property may be taken by the State for public use upon just compensation therefor.

憲法改正草案要綱

[編集]

「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第二十七
財産権ハ侵サルルコトナキコト
財産権ノ内容ハ法律ヲ以テ之ヲ定メ公共ノ福祉ニ適応セシムルコト
私有財産ハ正当ナル補償ヲ以テ之ヲ公共ノ用ニ供セラルルコトアルベキコト

憲法改正草案

[編集]

「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。

第二十七条
財産権は、これを侵してはならない。
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

関連判例

[編集]

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

参考文献

[編集]

関連項目

[編集]
上諭と前文
第1章 天皇
第2章 戦争の放棄
第3章 国民の権利及び義務
第4章 国会
第5章 内閣
第6章 司法
第7章 財政
第8章 地方自治
第9章 改正
第10章 最高法規
第11章 補則
スタブアイコン

この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。

「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=日本国憲法第29条&oldid=94353295」から取得