新山下
新山下 | |
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町丁 | |
新山下運河に面したみなと赤十字病院 | |
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国 |
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都道府県 |
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市町村 |
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行政区 | 中区 |
人口情報(2024年(令和6年)3月31日現在[1]) | |
人口 | 5,477 人 |
世帯数 | 2,798 世帯 |
面積([2]) | |
0.701 km² | |
人口密度 | 7813.12 人/km² |
設置日 | 1970年(昭和45年)4月1日 |
郵便番号 | 231-0801[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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新山下町 | |
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国 |
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都道府県 |
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市町村 |
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区 | 中区 |
町名制定 | 1923年(大正12年)2月1日 |
町名廃止 | 1970年(昭和45年)4月1日 |
新山下(しんやました)は、神奈川県横浜市中区の町名。現行行政地名は新山下一丁目から新山下三丁目、住居表示が実施されている[5]。
地理・街づくり
[編集]中区東部の山下埠頭と本牧埠頭に囲まれた港湾地区に位置し、北が新山下一丁目となっている。町の中央を新山下運河が流れ、運河の内陸側を山下本牧磯子線、海側を首都高速が通る。また、新山下三丁目には横浜市立みなと赤十字病院が所在する。山下本牧磯子線より内陸側は住宅や商店、海側は主として倉庫や港湾地区として使われてきたが、近年ではイエローハットや島忠ホームズ、ヤマダデンキなどの量販店が進出している。さらに内陸側の「MEGAドン・キホーテ山下公園店」は隣接する旧国家公務員宿舎の跡地と合わせて再開発され、2018年11月に「港山下nanairo」として開業した。「MEGAドン・キホーテ港山下総本店」(売り場面積を約3倍に拡大)[6][7]のほか、飲食店などが入居している。
山下埠頭も含めた再開発計画(「山下埠頭#再開発構想」も参照)が現在進行しているが[8][9]、その中でも新山下地区は山手の丘に近いウォーターフロントとして調和のとれた街づくりが進められている[10]。
面積
[編集]面積は以下の通りである[2]。
丁目 | 面積 (km²) |
---|---|
新山下一丁目 | 0.151 |
新山下二丁目 | 0.120 |
新山下三丁目 | 0.430 |
計 | 0.701 |
歴史
[編集]沿革
[編集]- 1923年(大正12年)2月1日 - 山下町地先の埋立地に新山下町が新設された[11]。
- 1927年(昭和2年)10月1日 - 区制施行により中区誕生。横浜市中区新山下町となる[12]。
- 1935年(昭和10年)4月5日 - 一部埋め立てにより編入[13]。
- 1936年(昭和11年)11月1日 - 山手町の一部から編入[14]。
- 1939年(昭和14年)8月3日 - ヨットハーバー拡張工事の起工式が行われる。1940年東京オリンピック開催に備えたもので、300隻のヨットを収容する規模となる予定であった[15]。
- 1956年(昭和31年)10月30日 - 一部埋め立てにより編入[16]。
- 1970年(昭和45年)4月1日 - 新山下・山手町・小港町の各一部から新山下一〜三丁目を新設、住居表示を実施した。なお、新山下町は廃止となる[17][18]。
町名の変遷
[編集]実施後 | 実施年月日 | 実施前(各町名ともその一部) |
---|---|---|
新山下一丁目 | 1970年(昭和45年)4月1日 | 新山下町、山手町(各一部) |
新山下二丁目 | ||
新山下三丁目 | 新山下町、山手町、小港町(各一部) |
世帯数と人口
[編集]2024年(令和6年)3月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
新山下一丁目 | 1,051世帯 | 2,040人 |
新山下二丁目 | 571世帯 | 1,132人 |
新山下三丁目 | 1,176世帯 | 2,305人 |
計 | 2,798世帯 | 5,477人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[19] | 3,702
|
2000年(平成12年)[20] | 3,568
|
2005年(平成17年)[21] | 5,155
|
2010年(平成22年)[22] | 5,474
|
2015年(平成27年)[23] | 5,558
|
2020年(令和2年)[24] | 5,598
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[19] | 1,568
|
2000年(平成12年)[20] | 1,606
|
2005年(平成17年)[21] | 2,371
|
2010年(平成22年)[22] | 2,452
|
2015年(平成27年)[23] | 2,488
|
2020年(令和2年)[24] | 2,557
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[25]。
丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
新山下一丁目 | 全域 | 横浜市立北方小学校 | 横浜市立港中学校 |
新山下二丁目 | 全域 | ||
新山下三丁目 | 全域 |
事業所
[編集]2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[26]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
新山下一丁目 | 71事業所 | 891人 |
新山下二丁目 | 54事業所 | 1,630人 |
新山下三丁目 | 133事業所 | 3,496人 |
計 | 258事業所 | 6,017人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[27] | 245
|
2021年(令和3年)[26] | 258
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[27] | 5,000
|
2021年(令和3年)[26] | 6,017
|
その他
[編集]かつてはこの地に、マイケル・ジャクソンがプロデュースする子供向けのテーマパーク「ワンダーワールド」(仮称)が計画されたこともあった[28]。
日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[30]。
丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|---|
新山下一丁目 | 全域 | 加賀町警察署 | 元町交番 |
新山下二丁目 | 全域 | ||
新山下三丁目 | 全域 |
脚注
[編集]- ^ a b “令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年3月” (XLSX). 横浜市 (2024年4月5日). 2024年4月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧 1-14頁
- ^ a b “新山下の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 新山下に24時間営業「MEGAドン・キホーテ港山下総本店」 観光案内所やシェアサイクルも ヨコハマ経済新聞 2018年11月9日
- ^ 2018年11月22日(木) 生鮮導入でフルリニューアル『MEGAドン・キホーテ港山下総本店』オープン! 株式会社ドンキホーテホールディングス:プレスリリース〈PR TIMES〉2018年11月9日
- ^ 新山下の街づくり Fusion Town 横浜市
- ^ 【3】『 大前研一特別講義 (5月23日) 「講義録(後編)」 大前研一のアタッカーズ・ビジネススクール コミュニティー
- ^ 新山下第一地区街づくり協定 横浜市港湾局
- ^ 横浜市町区域要覧、3-30頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3-69頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3-75頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3-76頁
- ^ 東洋一のヨットハーバー起工式(昭和14年8月4日 東京日日新聞)『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p.85 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ 横浜市町区域要覧、3-82頁
- ^ 『横浜の町名』横浜市市民局総務部住居表示課 1996年12月
- ^ 横浜市町区域要覧、3-85、86頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ 未来オープンのパークガイド 遊園地ドットコム!(アーカイブ)
- ^ “郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)”
- ^ “交番案内/加賀町警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。
参考資料
[編集]- 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998