北仲通
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北仲通 | |
---|---|
町丁 | |
北緯35度27分02秒 東経139度38分13秒 / 北緯35.450625度 東経139.637069度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 神奈川 |
市町村 | 横浜市 |
行政区 | 中区 |
人口情報(2024年(令和6年)3月31日現在[1]) | |
人口 | 2,184 人 |
世帯数 | 1,047 世帯 |
面積([2]) | |
0.097 km² | |
人口密度 | 22515.46 人/km² |
設置日 | 1889年(明治22年)4月1日 |
郵便番号 | 231-0003[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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北仲通(きたなかどおり)は、神奈川県横浜市中区の町名。現行行政地名は北仲通1丁目から北仲通6丁目(字丁目)。住居表示未実施区域[5]。
地理
[編集]中区の東部に位置し、北に海岸通と元浜町、東に日本大通、南に本町と接している。また、北仲通北地区の一部となっている。
歴史
[編集]沿革
[編集]世帯数と人口
[編集]2024年(令和6年)3月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである。秘匿となっている地域は合算で表記する[1]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
北仲通1丁目 | 0世帯 | 0人 |
北仲通2丁目 | 20世帯 | 21人 |
北仲通3丁目 | ||
北仲通4丁目 | 12世帯 | 13人 |
北仲通5丁目 | 1,015世帯 | 2,150人 |
北仲通6丁目 | 0世帯 | 0人 |
計 | 1,047世帯 | 2,184人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
2015年(平成27年)[9] | 16
|
2020年(令和2年)[10] | 2,076
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
2015年(平成27年)[9] | 15
|
2020年(令和2年)[10] | 1,208
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[11]。
丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
北仲通1丁目 | 全域 | 横浜市立本町小学校 | 横浜市立横浜吉田中学校 |
北仲通2丁目 | 全域 | ||
北仲通3丁目 | 全域 | ||
北仲通4丁目 | 全域 | ||
北仲通5丁目 | 全域 | 横浜市立みなとみらい本町小学校 | |
北仲通6丁目 | 全域 |
事業所
[編集]2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[12]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
北仲通1丁目 | 7事業所 | 24人 |
北仲通2丁目 | 26事業所 | 371人 |
北仲通3丁目 | 56事業所 | 401人 |
北仲通4丁目 | 11事業所 | 216人 |
北仲通5丁目 | 45事業所 | 2,984人 |
北仲通6丁目 | 3事業所 | 94人 |
計 | 148事業所 | 4,090人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[13] | 96
|
2021年(令和3年)[12] | 148
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[13] | 1,843
|
2021年(令和3年)[12] | 4,090
|
施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[16]。
丁目 | 番地 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|---|
北仲通1丁目 | 全域 | 加賀町警察署 | 本町交番 |
北仲通2丁目 | 全域 | ||
北仲通3丁目 | 全域 | ||
北仲通4丁目 | 全域 | ||
北仲通5丁目 | 全域 | ||
北仲通6丁目 | 全域 |
関連項目
[編集]参考文献
[編集]- “横浜市町区域要覧” (pdf). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
[編集]- ^ a b “令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年3月” (XLSX). 横浜市 (2024年4月5日). 2024年4月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1-13頁
- ^ a b “北仲通の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3-2、32頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3-69頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3-3、73頁
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜支店”. 商工組合中央金庫. 2021年11月13日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)”
- ^ “交番案内/加賀町警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。